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大阪府 四條畷市

平成28年  9月 定例会(第3回) 09月16日−03号




平成28年  9月 定例会(第3回) − 09月16日−03号







平成28年  9月 定例会(第3回)



         四條畷市議会定例会(第3回)会議録

◯平成28年9月16日 四條畷市役所議場において開催する。

◯出席議員次のとおり

  1番議員(議長) 長畑浩則      2番議員     藤本美佐子

  3番議員     島 弘一      4番議員     森本 勉

  5番議員     大矢克巳      6番議員(副議長)吉田裕彦

  7番議員     曽田平治      8番議員     瓜生照代

  9番議員     小原達朗     10番議員     岸田敦子

 11番議員     渡辺 裕     12番議員     大川泰生

◯欠席議員次のとおり

   なし

◯地方自治法第121条の規定による出席者次のとおり

 市長        土井一憲

 副市長       森川一史   教育長       森田政己

 理事兼政策企画部長 開 康成   総務部長      田中俊行

 市民生活部長兼田原支所長     都市整備部長    吐田昭治郎

           西尾佳岐

 健康福祉部長兼福祉事務所長    健康福祉部健康・保険担当部長

           谷口富士夫  兼保健センター所長 高津和憲

 上下水道局長    北田 秀   教育部長      坂田慶一

 会計管理者兼会計課長       市民生活部産業観光課長

           砂本光明   併農業委員会事務局長

                            西岡 充

 公平委員会事務職員

 併監査委員事務局長

 併選挙管理委員会事務局長

 併固定資産評価審査委員会書記

           上嶋卓視

             (その他関係職員)

◯議会事務局出席者次のとおり

 事務局長     石田健一   次長兼課長    亀澤 伸

 課長代理兼主任  戸高志津代

◯議事日程次のとおり

  日程第1 会議録署名議員の指名

  日程第2 一般質問

◯本日の議事次第記録者次のとおり

  課長代理兼主任  戸高志津代



○長畑浩則議長 おはようございます。本日は全員のご出席をいただいております。



○長畑浩則議長 それでは、平成28年第3回定例会を再開いたします。時に午前10時00分



○長畑浩則議長 直ちに本日の会議を開きます。時に午前10時00分



○長畑浩則議長 これより日程に入ります。日程第1会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名者に4番 森本勉議員及び5番 大矢克巳議員の両議員を指名いたしますので、よろしくお願いいたします。



○長畑浩則議長 次に、日程第2、昨日に引き続きまして一般質問を行います。

 それではまず、議席6番 吉田裕彦議員。



◆6番(吉田裕彦議員) 皆さん、おはようございます。議席6番 なわて政新会の吉田裕彦でございます。

 まず初めに、観測史上初、一月に6度も東北・北海道に来襲しました台風。川が幾つも氾濫し、濁流がまちを飲み込み、各地に甚大な被害をもたらしました。北海道南富良野町の空知川の氾濫、岩手県岩泉町においては、台風10号の豪雨で小本川の堤防の決壊により高齢者施設を襲い、入所者9名が犠牲となり、とうとい命が奪われました。テレビの映像、報道で見る限り、豪雨により、川の水の勢いは見る見るうちに広がり、家屋や自動車等を押し流し、一瞬にしてまちを飲み込みました。改めて水の脅威、自然災害の恐ろしさを感じたところでございます。

 きょう現在においても、東北・北海道各地で多くの方々が被災生活を強いられている状況下であります。各地災害でお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りいたします。あわせて、各被災地におきまして、心よりお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復旧・復興をお祈りいたします。

 また、近畿地方では、9月、10月は台風が多く発生するシーズンであります。今も台風16号が発生しており、来週には上陸のおそれといった状況下であります。先日の恐ろしい台風、豪雨災害を踏まえて、本市の防災対策及び危機管理体制を強化して災害に備えていただきたく思います。

 それでは、今議会の一般質問に入ります。

 一つ目といたしまして、本年4月1日より大阪府自転車条例が施行されました。本条例の内容は、自転車保険の加入義務化、交通安全教育の充実、自転車の安全利用、交通ルールマナーの向上の4点であります。その中でも特に重要なのは、自転車保険の加入義務化であります。この規定は7月1日より施行となりました。議会に対しても周知をいただきました。

 そのような中、本市においても、7月に自転車レーンが市道忍ヶ丘砂線に設置されました。自転車レーンの今後の活用と取り組みについてお聞かせ願います。

 次に二つ目は、大阪広域水道企業団との統合に係る議会での付帯決議の進捗状況であります。

 1点目は、労使間協議及び事業者との意思疎通についてお聞かせ願います。

 2点目は、水道事業統合に伴い、市長部局へ編入することになる下水道事業についての周知及び協力体制についてお聞かせ願います。

 以上、2項目、3点の質問でございます。明快なるご答弁よろしくお願いいたします。



○長畑浩則議長 吉田裕彦議員の質問に対し答弁を求めます。市長どうぞ。



◎土井一憲市長 ただいまの吉田裕彦議員のご質問につきましては、1点目の市道の自転車レーン設置については都市整備部長から、2点目の大阪広域水道企業団との事業統合に係る議会付帯決議については上下水道局長からご答弁申し上げます。



○長畑浩則議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 市道への自転車レーン設置につきましてお答え申し上げます。

 本市では、道路交通法の改正及びイオンモール開店に伴う自動車、自転車、歩行者の通行状況を背景に、本年7月に市道忍ヶ丘砂線の大阪外環状線から旧国道170号の間に自転車レーンを設置いたしました。

 レーン設置以降、交通の安全確保の面から一定の効果を得ているものの、今後の拡充などについては、それぞれの道路事情を把握の上、必要に応じ進めてまいりたいと考えております。



○長畑浩則議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 大阪広域水道企業団との事業統合に係る議会付帯決議の進捗状況に順次お答え申し上げます。

 労使間協議は、本市、企業団で取りまとめた職員身分移管時の労働条件をもとに、水道労働組合との協議を重ね、8月31日付で合意に至りました。

 事業者との意思疎通では、事業者の求めにより、10月、11月に企業団での入札に関する説明会をとり行う予定でございます。

 なお、企業団統合後の下水道事業については、平成29年度から都市整備部に編入する旨、市広報誌等を通じ、市民方々へ周知いたします。

 また、水道部門と下水道部門とは、組織を分けても従前同様の協力体制を維持していくことを相互に確認しております。



○長畑浩則議長 吉田裕彦議員。



◆6番(吉田裕彦議員) それぞれの項目に対しご答弁をいただきました。

 それでは、自席より再質問をさせていただきます。

 まず初めに、市道の自転車レーンについてであります。

 先ほど、都市整備部長のほうからご答弁がありましたように、昨年6月1日に道路交通法が改正され、それと同時にイオンモールも10月にオープンしたところであります。オープンに伴い、自転車、自動車等の交通に大きな変化がある部分でございます。そしてまた、この4月に大阪府の自転車条例ということでありました。そのタイミングを受けて、この7月に自転車レーン、これが設置されたわけでございます。

 設置後、交通の安全の確保の面から、部長の答弁でありましたように、一定効果が得られたということでありました。一定の効果というものはどういうものであるか、ご説明いただきたいと思います。



○長畑浩則議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 それでは、自転車につきましては、法的なことを少し述べたいと思います。

 自転車につきましては、原則道路の左側部分を通行することとなっております。また、歩道が設けられました道路では、児童とか幼児、また70歳以上の方につきましては、道路標識等により自転車が歩道を通行することができる場合などを除きまして、原則として車道を通行することと、そのようになっております。

 今回、路面に自転車マーク、通行方向を示しております矢印、また矢羽を表示したところでございます。自転車利用者に対しまして、車道通行への誘導、通行ルールを視覚的にも情報伝達できること、また自動車に対しましても、自転車の通行空間としての情報を伝達するものといたしまして一定の効果を得てるものと、そのように考えております。



○長畑浩則議長 吉田裕彦議員。



◆6番(吉田裕彦議員) 今、部長の答弁にありましたとおりでございますわ。本当にルール、法に合わせて言うておられるのはようわかりますけれども、しかし自転車レーンが設置されたこと、またそのレーンの通行やルールなど、市民に余り周知がされてないと考えてるんですけれども、その辺はどうなんですか。



○長畑浩則議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 自転車レーンを設置いたしました後、現地におきまして、警察と連携をいたしまして、工事の完了に伴う啓発を行ったところでございます。

 今後につきましては、設置した自転車レーンを利用して、また自転車の交通ルールを守っていただくためにも、まずは自転車レーンを整備したこと、あわせて自転車の交通ルールなどにつきましてもホームページ等で啓発をしていきたいと、そのように考えております。



○長畑浩則議長 吉田裕彦議員。



◆6番(吉田裕彦議員) 今、部長のご答弁ではホームページで啓発していくということでした。いいんですけど、やはりできると、真新しい部分もありまして、その辺のご案内、周知というのは非常に大事であると思います。

 それと別に、自転車のマナーアップのために教室などの開催、そういった取り組みについてはどのように考えておられるかお示し願います。



○長畑浩則議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 交通ルールのマナーアップにつきましては、基本的には警察の所管だと考えております。しかしながら、自転車を含む交通安全教室の開催につきましては、現在も警察と連携をいたしまして、これまでも保育所、幼稚園、小学校において交通ルールのマナーアップの教室を開催しているところでございます。

 今後におきましても、警察と連携を図りまして、交通ルールや自転車マナーの向上に向けて、交通安全教室の充実に努めてまいりたいと、そのように考えております。



○長畑浩則議長 吉田裕彦議員。



◆6番(吉田裕彦議員) ご答弁ありがとうございます。子どもたちに向けた交通安全教室、これはよくわかります。

 しかし、一番行っていただきたいのは、大人の教室が主かなというふうに思います。今、はやりの、皆さんもお持ちでありますスマートフォン、携帯電話しながら乗っている大人、平気で自転車レーンを逆行していく大人、二人乗り、信号無視といった危険を伴う悪質自転車運転者を取り締まってほしいというものでございます。取り締まりは、やはり警察という部分がありますので、一概に市ではそういうふうなことはできませんので、今後、連携という部分もありましたんで、やっていただきたいなと思います。

 今回、この質問するに当たって、近隣の住民の方々が、先ほど述べたようなご意見がありました。私も当該市道忍ヶ丘砂線の近所に住んでおりますので、もう一目瞭然、7月に設置されました部分を見て、皆さんが、何であんなんに変わったんということがありました。

 そこで、今、ご意見、数件いただきました中で、一番多い意見は、何であんだけ、ちょっと言葉悪いですけど、距離、ちょうど畷生会から外環状線、約700メーターぐらいかなと自分では思うんですけど、何であんだけということが、ここで聞きたいんですけども、現在の自転車レーンは忍ヶ丘砂線の一部のみとなっておりますが、忍ヶ丘の駅まで延長する整備はどのようにお考えであるかお聞かせ願います。



○長畑浩則議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 今回、自転車レーン設置いたしました外環状線から畷生会のところの一部でございまして、市道忍ヶ丘砂線につきましては、外環から忍ヶ丘駅につながる幹線道路ということでございます。忍ヶ丘駅までのネットワークとして、その効果が十分に発揮できるものと認識はしておりますが、自転車の利用状況調査の結果等も考慮いたしまして、関係機関との協議調整の上、考えてまいりたいなと思っております。

 ただ、国とか大阪府においては、積極的に整備を進めるようにと、そういうこともございますので、関係機関と協議をしながら今後について方向性を出していきたいな、そのように考えております。



○長畑浩則議長 吉田裕彦議員。



◆6番(吉田裕彦議員) 前向きな答弁いただいてますねんけど、やはりこの市道については、忍ヶ丘砂線、これは本市唯一のメイン道路というふうに皆さんおっしゃってますし、きのうの同僚議員の質問でも、本市唯一の駅であるということも言っておられます。その中で、市道である道幅が広いところはこの忍ヶ丘砂線と、せんだってできました雁屋畑線かなというふうに思います。やはり市のイメージ度という部分においては、途中で、今の部分じゃなしに、やはり駅前から引いていくのが一番かと思います。

 また、北の端にある地域なんで、それを考えると南の地域の方々とか余りこっちに来られない。今、イオンができましたんで、来客とかそういう部分ではやはり目立つところはあるんですけど、やはり一つ何かをやったよというところでは、上まで引っ張っていただいたほうが、延長していただいたほうが目に見てわかるんじゃないかなというふうに思います。

 子どもの教育、先ほど答弁にありましたように、自転車マナー、これは学校でもやっていただいております。また、どこかの時点で大人にもやっていかないと、この時代、過ごしていかれないんじゃないかなというふうに思います。早期の対応を要望しておきたいと思います。

 もう一つ、最後にちょっと伺いたいんですが、今、700メーターの中で、隣接してその横に歩道があって、自転車レーンができてます。その歩道が、今、自転車も歩行者も通れるようになっております。それがあることによって両方走れるわけですから、歩行者の方へ迷惑がいく部分もあると思うんですけども、せっかく自転車レーンができたわけなんで、歩道の部分の自転車と、歩行者専用にはでけへんのかなという部分をちょっと疑問に思うんですけど、その辺どうなんですかね。



○長畑浩則議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 法的に申しますと、歩道がある場合につきましては、先ほど申しました幼児・児童、70歳以上の高齢者、また身体的に障がいをお持ちの方等の自転車通行については認められておるというのが現状でございます。

 今回、引かせていただきました自転車レーンにつきましては、自転車専用のレーンではないということでございまして、今の警察の規制看板では、歩道も自転車は、先ほども申しました一定の規制以外にも走れる歩道になってるという状況でございます。

 最終的には、警察のほうで歩道に掲げてる規制看板、自転車も通っていいですよという看板、どのようにされるかということはございますが、自転車の専用レーンでないことを考えますと、簡単に今歩道にかかっておる規制の看板が外せるかどうかというのは少し疑問が残るような気もいたします。忍ヶ丘砂線の外環から忍ヶ丘まで全線引いたといたしましても、最終的に警察のほうがどういう判断を下されるかいうことになろうかなと。市のほうでその件について、なかなか述べにくいというのが現状でございます。



○長畑浩則議長 吉田裕彦議員。



◆6番(吉田裕彦議員) 詳しくは言っていただきましたけども、今は700メートル、それを幹線にして忍ヶ丘の駅まで延ばしたら歩行者専用にならへんのか、まあ言うたら自転車専用レーンじゃないというふうに言ってました。

 ただ、やはりここ、歩道も幅が狭いんで、そこへ自転車が来ます。また、今、イオンのオープンに伴って、自転車で来られる方も多いんで、その辺をちょっと聞いて、また注意する側、大人が注意する場合にもやはりその辺があるから、何で通ったらあかんねん、看板あるやないかということを言われるんで言いにくいというふうになっております。その辺は、やっぱり警察との協議もあると思います。

 でも、やはりそういう形で、市が一つのイメージアップ、これ北河内、奈良市もやってるんか、私は寝屋川のほうの八尾枚方線にもあったように記憶はしております。それが今からの自転車に伴うマナーという交通ルールになってくるんかなというふうに思います。どうか、私の要望としては駅前までやっていただきたいということで、この質問は終わっておきます。

 続きまして、大阪広域水道企業団の統合についてであります。

 先ほど局長からご答弁をいただきました。内容については、昨日、2名の同僚議員が質問をしております。同じようなところがあるかと思いますが、よろしくお願いをいたします。

 ちょっと順序を変えまして、最初に事業者との意思疎通、これは前々から申しております。今般の答弁の中で、10月、11月に企業団での入札に関する説明会を行うというご答弁でありました。その内容についてお聞かせ願います。



○長畑浩則議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 事業者さんのほうへの説明会の内容ということでございます。一応、今予定いたしておりますのは、10月のほうの説明会では、統合後になりましたら大阪府の登録データによる電子入札ということに変わっていくという予定でございますので、業者登録の制度等を中心に説明させていただこうということを思っております。

 また、その次の11月という分につきましては、入札の制度ということで、契約の方式ですとか、それから業種の問題、ランクの問題、地域要件、その辺のところの説明を行わせてもらうという予定にいたしております。



○長畑浩則議長 吉田裕彦議員。



◆6番(吉田裕彦議員) 今ご答弁あったように、事業者においても、今まで四條畷市上下水道で対応してた分が企業団に行くわけですから、当然企業団、組織力は大きいでございます。大阪府に、企業団に業者登録をしなければならないいう部分があるので、適切なご案内をしていただいて、円滑にいくようにしていただきたいと思います。

 また、きのうの同僚議員の質問の中にあったんですけど、四條畷市プラマー事業協同組合ができております。そういった企業団に対してどういうスタンスで臨むかといういろいろな考えのもと、組合という、小さいところが寄り集まって頑張っていこうという姿勢のもとで、だからこそ、よりよいご案内をしていただいて、これは同僚議員が言ってましたが、激甚災害にも災害協定にも本市の部分につながってくることですので、重々その上踏まえてやっていただきたいと思います。

 もう一つ、大概がきのうの分に出てたんで、あと6月に言うてました統合後の下水道事業の部分では、30年まで業務を一緒にやっていくという部分は、私、6月にも言うてる部分、協定書という部分で私は申し上げてた。でも、答弁でいけば、きのうの答弁でもありましたように、申し合わせ書という部分がありますので、これはきのうの答弁でもあったように、きっちりやっていくということでしたので、その再確認はやっていくと、その内容に応じて。

 これは何で言うかいいますと、やはり統合によって四條畷市のほうに下水は入ります。ほんで、水道は企業団。これ、会社が違いますので、職員の方はともに一緒に統合まではやってた。でも、これはやはり会社が違うわけですから、親しき中にも礼儀ありですから、そういった部分、有償、無償のお話もありました。それは、きっちり結んどいたほうがいいんじゃないかなというふうに思いますので、その辺はよろしくお願いいたします。

 それと、余り僕も質問の部分はないんですけど、最後に一つお願いしたいんですが、きのうの中で、組合の労使間の協議、その中で僕、一つ思ったんですけども、今、四條畷上下水道の部分の事業主は市長であります。市長の部下という部分もあるかと思います。これが3年前からのお話で統合になっていく。今までともにこの四條畷の水道の発展、また市の発展に向けていろいろ切磋琢磨しながらやってきた。そこで、この4月に分けられるわけでございます。

 一定8月31日付で合意はなされてる部分はようわかるんですけども、やはり今までともに働いてきた中で、労をねぎらう部分、一定合意に至ったんなら、やはり市長も職員の方々とともに分かれていく、これからわかりませんけども、やはりそういう激励の言葉というものは一定人間の配慮として必要でないかなと、きのうの議論を聞いてまして、私はそういうふうに考えました。やはり最終的には、物ではないんですから、やはり人間の心情を考えたら、そういう言葉、リーダーシップ、別に市長そんなんよろしいでというて言われても、やはり俺としてのけじめやということで必要ではないかと思います。

 今後、いろんな多々進むに当たってあるかわかりませんけど、人間自身等を踏まえた心というものが必要ではないかということを、市長、どうお考えでおられるかと思いますけども、私はきのうの議論を聞いて感じ取りました。その辺、市長、何かご意見ございませんか。



○長畑浩則議長 市長。



◎土井一憲市長 私がきのうも申し上げさせていただきましたことは、ここまでの、合意形成に至るまでの事務的な過程については水道局長に任せて、その報告なり、またどういう問題点があるのかという、そのあたりも報告を受けながら、こちらも意見を申し上げて、その中で合意形成が図られたと、そのように思っています。

 ただ、ねぎらいの言葉をかけないと申し上げてるわけではありません。もちろん、例えば3月31日までに職員の方々の前で、そういう今までのこと、そして今後のこと、それを私の口から挨拶をするということは当然のことであろうと、そのように思っています。

 ただ、きのうの質問の内容につきましては、今のこの時期いうことがございましたので、それについては、事務レベルで粛々と、ここまでいろんな意見を交えながらやってきたと、そういう意味合いで申し上げたところでございます。



○長畑浩則議長 吉田裕彦議員。



◆6番(吉田裕彦議員) 一応は心情はあるというふうに理解をいたしました。これから進む道、いろいろな部分はあるかと思います。やはり市長のリーダーシップのもとに、何かにつけて発揮していただくことを望みまして、9月議会の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。



○長畑浩則議長 以上で吉田裕彦議員の質問は終わりました。

 次に、議席8番 瓜生照代議員。



◆8番(瓜生照代議員) おはようございます。議席8番 市議会公明党の瓜生照代でございます。

 きょうは、さきの6月議会に引き続き、私が4期目に当たり市民皆様にお約束した、子育てをするなら四條畷、子育てのまち四條畷の実現に向けて、若い世代が安心して産み育てられるまちづくりのために、子育て世代包括支援センター(ネウボラ★なわて)の設置について質問をいたします。

 平成26年の12月議会において、妊娠、出産、子育て期の切れ目ない支援についての題目で一般質問をさせていただきました。今議会では、それをさらに発展させ、ワンストップ拠点の設置を求めるものであります。

 平成25年、国は少子化危機突破のための緊急対策の一つとして、地域における切れ目ない妊娠・出産の強化を掲げ、26年度から市町村が実施主体である妊娠・出産包括支援モデル事業を開始。このモデル事業のすぐれたところは、何といっても、一つには各地域の実情に応じた、二つには既存の支援に欠けている事業への取り組みが認められていることでありました。

 26年当時、本市では、妊娠期や産後期の支援として既に30を超える取り組みをしてくださっており、最も欠けている支援は出産後の母親が心身を休ませることのできる産後のケア制度であったことから、このモデル事業を活用しての産後のケア制度の構築を要望させていただきました。

 結果的に、府下でこのモデル事業を実施したのは、堺、枚方の2市にとどまったと伺っておりますけれども、妊娠から子育てまでの包括支援に積極的に取り組む姿勢をお示しいただいたことを一定評価しております。

 そして、本年6月には母子保健法が改正され、来年、平成29年4月に施行されることになりました。国は、この改正の中で、一つには、現状さまざまな機関が個々に行っている妊娠期から子育て期にわたるまでの支援について、ワンストップ拠点を立ち上げ、切れ目のない支援を実施することを目的に、また二つ目には、その拠点に保健師、ソーシャルワーカー、助産師を配置して、きめ細やかな支援を行うことにより、地域における子育て世帯の安心感を醸成することを目的に、子育て世代包括支援センターの設置を努力義務として法定化し、おおむね平成32年度末までの全国展開をめざすとのことであります。

 国がこのワンストップ拠点の手本にしているのが、フィンランドに1920年代からある制度、ネウボラであることはご存じのとおりであります。ネウボラとは、アドバイスの場所という意味で、子育て相談の支援拠点です。本場フィンランドでは、かかりつけのネウボラ保健師が、産前・産後・就学前までの子育てを継続的にワンストップで必要に応じて情報を提供したり、医療や学校や必要な機関と調整し、必要な支援サービスを提供すると伺っております。

 安心して子どもを産み育てられるこのネウボラの存在が大きく寄与し、フィンランドの出生率は、平成26年、我が国の1.42に対し1.71、また児童虐待死の激減も報告されております。

 そこで、次の4点についてお伺いいたします。

 1点目、子育て世代包括支援センターの設置に向けての本市の取り組み状況について。

 2点目、平成27年度実施の支援についてのアンケート等により、市が把握している市民ニーズについて。

 3点目、設置に当たっての本市の課題について。

 4点目、設置までの間の支援のあり方についてでございます。

 子育てのまちを大きく進めてまいりたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。



○長畑浩則議長 瓜生照代議員の質問に対し答弁を求めます。市長どうぞ。



◎土井一憲市長 ただいまの瓜生照代議員のご質問につきましては、健康・保険担当部長からご答弁申し上げます。



○長畑浩則議長 健康・保険担当部長。



◎高津和憲健康福祉部健康・保険担当部長兼保健センター所長 子育て世代包括支援センターの設置に関するご質問に順次お答え申し上げます。

 初めに、センター設置に向けての取り組み状況といたしましては、昨年11月から妊娠届け出の窓口を原則保健センターに一元化し、助産師等専門職による面接と相談を開始し、加えて個別の相談日設定や必要な方に妊娠中期での電話や文書を送付するなど、妊娠期からの支援に努めております。

 また、保健センターや子育て総合支援センター等、庁内関係課あるいは大阪府、医療機関との連携強化及びそれに基づく支援が必要との観点から、先般より検討を始めたところでございます。

 次に、平成27年度に実施いたしました産前産後の支援に関するアンケート調査からのニーズについてであります。

 まず、妊娠中は、73%の方が困り事があったと回答し、うち妊娠初期のつわり、後期の腰痛のつらさが多く、それによる兄姉の世話、買い物、掃除を挙げられています。

 また、必要と感じる支援の有無では、16%の方がありとのことで、主に兄姉の一時預かりや世話、家事支援となっております。

 出産後は、66%の方が困り事があったと答え、身体面では腰痛が大半を占めております。育児面では、兄姉や赤ちゃんの世話、兄姉の送迎の順となり、生活面では買い物、掃除、洗濯が多くございました。

 このうち必要と感じた支援の有無では、22%の方がありと回答し、内容は多い順に、買い物などの家事支援、兄姉の世話や送迎、一時的に預けられる場所となっております。

 次に、センター設置に当たり、本市の課題について、機能を分散型とする場合は、複数の施設、機関で相談等を行うこととなり、したがいまして個人情報の取り扱い及び関係者間の情報の共有のあり方が挙げられます。また、中核を担う現場への専門職の配置が全般的な課題となります。

 次に、妊娠期からの途切れのない支援に向けては、特に産婦人科を初めとする医療機関との連絡体制の強化が必要と考えております。

 最後に、保健センター設置までの取り組みといたしましては、妊産婦の相談、支援がよりタイムリーに行えるよう、庁内関係課はもとより、近隣産婦人科の医師、助産師や小児科医等の連携を図ってまいります。



○長畑浩則議長 瓜生照代議員。



◆8番(瓜生照代議員) それでは、自席より再質問させていただきます。

 4点にわたってのご見解をいただきました。

 まず、1点目にお聞きしましたセンター設置に向けての取り組み状況でございますけれども、実施済みのもの、これからのもの、この二つをお示しいただきました。一つには、昨年から実施済みの妊娠届け出の窓口の一元化、そして二つ目には、始めたばかりの関係各課、各機関との連携強化と支援のための検討、この二つでありましたけれども、これらはワンストップ拠点としての働き、方向性を既に進められているものであると一定評価しているものでございます。

 その上でお伺いしたいんですけれども、支援センターの設置は、昨年度末時点で138市町村ありました。今年度は251市区町村、423カ所まで拡大する予算を国は組んでおります。そして、平成32年度末、4年後には全国展開をめざすと、このように国は言っております。

 それでは、本市としては設置のめどをいつに置いているのか、29年なのか30年なのか、それ以降なのか、また設置に向けての庁内の政策調整、これはもう既に進められてるのかどうか、この2点をお伺いしたいと思います。



○長畑浩則議長 健康・保険担当部長。



◎高津和憲健康福祉部健康・保険担当部長兼保健センター所長 法改正が6月にあって以降、関係課においては、まだイメージの段階であろうかと思います。

 今後は、関係課による検討会議を立ち上げまして、組織のあり方、職員の配置、設置場所等さまざまな課題について検討を進めてまいります。その中で、設置時期につきましても検討を行い、諸課題への対応を踏まえ、できるだけ早期の設置をめざしてまいります。



○長畑浩則議長 瓜生照代議員。



◆8番(瓜生照代議員) ありがとうございます。では、検討会議が始まると、そういったことですね。

 支援センターを設置するといいましても、例えば児童発達支援センターとか子育て総合支援センターのように新たに建物の整備が要る、そのようなものではないと思っております。

 先ほどあったように、支援センターの担う役割、事業については、後ほど触れますけれども、本市の保健センターが既に取り組んでいる妊娠から生後1年までの約30の事業、これを横串で刺して、そして薄い部分には厚みを補う、また切れている部分にはつなげていく、そういったことで十分支援の輪を完成させていけると、そのように考えております。

 ですから、例えばことしセンターを設置した泉大津市、ここを初めとしてほとんどの自治体が市役所の中ですとか、あるいは保健センターの中に設置しております。ですから、本市においても、これまでこういった事業に取り組んできた保健センターの中に設置する、それが適切ではないかと、そう考えております。

 いずれにしても、できるだけ早期にとおっしゃってくださいましたので、その点どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは次に、支援センターが担う役割、事業ついてお伺いしたいと思います。

 先ほど申しましたように、このセンターの役割というのは、地域における子育て世帯の安心感の醸成と確立、これに尽きるわけです。じゃ、どうすれば安心してもらえるのか。

 基本答弁にありましたように、本市では昨年、市民ニーズを把握するとおっしゃいました。4カ月健診を受けた母親380人へのアンケート調査を独自に実施してくださいました。また、同時期に、大阪府も府内41市町村の4カ月健診の案内状にアンケートを同封する、そういった形で2044件の調査結果を得ております。本市と大阪府と質問の仕方が若干違いますので、単純な比較はできませんけれども、おおむね一緒で、大変参考になるので、これもちょっと見ていきたいと思います。

 まず、本市のアンケートで、困り事があったかどうか、この質問については、あったと答えたのは妊娠中は73%、これは府の調査よりも6ポイント高い、こういった数字です。出産後になりますと、困り事があったのは66%、産前・産後、平均すれば7割の方が困り事があったと、そうおっしゃっている。

 じゃ、その内容は何ですかとなると、産前・産後を通して、上の子の世話、買い物、掃除などの家事、これが挙がっておりました。府の調査でも、自分の体が疲れている、これが45%、睡眠不足が34%、それに並んで家事が負担とおっしゃったのが35%、上の子の相手がしんどいというのは30%ありましたので、やはり家事とか上の子の世話、これが大変負担になってることは読み取れると思います。

 それに対して、本市が、ではどのような支援が欲しいか、このような質問もありました。やはり本市では、さっき困ったと言った、それを解決できるように、上の子の一時預かりや世話、送迎、家事支援をしてほしい、このように望まれております。府のアンケートでは、今申し上げた本市の支援と同様の支援のほかに、こういったこともありました。退院直後に少し宿泊できる施設が欲しい、また育児不安を相談できる環境を今以上に整えてほしい、こういった声も府では上がっていたようであります。

 本市では、現在、先ほど申し上げた困り事、上の子の一時預かりや世話、送迎、家事支援、これを今現在担える事業があるのかどうか、あるとすれば、それは何なのかお伺いしたいと思います。



○長畑浩則議長 健康・保険担当部長。



◎高津和憲健康福祉部健康・保険担当部長兼保健センター所長 状況により支援の方法は異なりますが、一般的には児童施設の預かり保育等ファミリーサポート事業の送迎、日常生活支援事業による家事支援等が本市で対応できる事業であると考えております。



○長畑浩則議長 瓜生照代議員。



◆8番(瓜生照代議員) もうちょっと詳しく教えてください。



○長畑浩則議長 健康福祉部長。



◎谷口富士夫健康福祉部長兼福祉事務所長 本市で取り組んでおります一時保育事業、これは各保育所等で、その理由にかかわらずお子さんをお預かりすることができるという事業を実施してございます。

 次に、送迎につきましては、これはファミリーサポート事業ということで、学校や保育所に限られますけども、保護者にかわって相互援助で送迎させていただくという事業でございます。

 それと、日常生活につきましては、障がいサービスになりますけど、居宅介護で家事援助も行えるという事業でございます。

 ただ、通常では家事援助はファミリーサポート事業とかでは対象となっておりませんので、一般的には実施されていないということです。これでよろしいでしょうか。



○長畑浩則議長 瓜生照代議員。



◆8番(瓜生照代議員) 今の答えでしたら、一時預かりの場合は保育所で理由にかかわらず預かることができる制度がある、送迎もファミサポを使えばできる、しかしながら家事支援を担える事業というのは通常はないと、こういったことだったかと思うんですね。

 それで、何で私がこれを聞くかといいましたら、アンケートの中にもありましたけれども、困ったことが7割あったとおっしゃっているにもかかわらず、実際に支援を受けた方というのはわずか1割前後なんですね、妊娠中も産後も。それは何でなんだと、そう思ったわけです。困りながらも何とかなったのか、それともいろんなサービスがあることを知らなかったのか、あるいはそのサービスが非常に使いづらいから使わなかったのか、それを私は知りたいと思うんですね。

 先ほど、できるだけ早急な時期にセンター設置するとおっしゃってくださいましたけれども、センター設置するまでの間の支援は、今の形でいっちゃうわけですから、なおのことこれは大切であると思うんですね。ですからお伺いしてるわけですが、まず、私が今申し上げたように、家事支援を担える事業というのは、例えばシルバー人材センターの方々を頼むとか、そういったことしかないと、そういう認識でよろしいでしょうか。



○長畑浩則議長 健康・保険担当部長。



◎高津和憲健康福祉部健康・保険担当部長兼保健センター所長 現在、市においてはやっておりませんが、民間においてそういった事業が、実態把握はしておりませんが、そういったこともやっておられるというふうには聞いております。



○長畑浩則議長 瓜生照代議員。



◆8番(瓜生照代議員) わかりました。じゃ、これはもうぜひ早急に、実際にアンケートをとった、こういうことが困ってるとおっしゃってた、じゃ、市としては、例えば情報提供として、こんなサービスが受けれますよと、それは大体1時間幾らぐらいで、あるいは1日幾らぐらいで、どこにどうすれば受けれますよと、そこまで情報提供できるぐらいのことをしておかないとあかんと思うんですよ。だから、それは早急にしていただきたいと思います。

 今現在、公でなければ民間を使うのはもう当然のことですので、それも含めて、ぜひ早急に整理をして、また後日で構いませんので、このような事業があって、このような使い方でということをまた一覧表にでもしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 これ以外に、今、基本答弁で挙げていただいたニーズ以外、今これら困ってたとかおっしゃってた、それ以外で、アンケート調査を分析したときに、どのようなことを当局は気にかけられたか、それをお伺いしたいと思います。



○長畑浩則議長 健康・保険担当部長。



◎高津和憲健康福祉部健康・保険担当部長兼保健センター所長 出産後の身体面の困り事として、腰痛以外に、個人によりさまざまでございますが、貧血や骨盤の痛み、手のしびれなどがあったと回答されておることから、これらのことを困ってる状況から考えますと、産後の支援のあり方が今後検討していく必要があるのではないかと考えております。



○長畑浩則議長 瓜生照代議員。



◆8番(瓜生照代議員) わかりました。なるほど、それもあるかもしれません。

 私は、一番気になったのは、相談する人があるかないか、この設問に対するお答えが大変気になりました。何でかというと、ネウボラというのは、もともとお母さんたちを1人にしない、安心して子どもを産み育ててもらう、この意味ですから、相談する人があるかないか、これとっても大事なことです。とても気になりました。

 相談する人があると答えたお母さんは、妊娠中は92%、産後は81%でした。つまり、産前は1割が、産後は2割のお母さんが相談する人がいないと言ってるわけですね。これは非常に重要な数字であると思ったのですが、当局はこういった観点は別に思いはりませんでしたか。



○長畑浩則議長 健康・保険担当部長。



◎高津和憲健康福祉部健康・保険担当部長兼保健センター所長 アンケートの数値でございますが、困り事があったときに、これは産後のことですが、相談する人がいましたかということで、結果的にいいえと答えた方が13人ということでございます。この13についてどう捉えるかということになろうかと思います。

 このアンケートは、昨年度1年間かけてのアンケートでございますが、先ほども申しましたとおり、昨年11月から保健センターでの個人面接といいますか、面談を集約しまして行っております。言いかえれば、その後、手前みそになるかもしれませんが、保健センターでは、そういった方の相談、困り事についての相談相手になっていけてるんではないかというふうに考えておりますので、今後、このアンケートの数値が変わることを期待しております。



○長畑浩則議長 瓜生照代議員。



◆8番(瓜生照代議員) わかりました。

 私ごとになりますけれども、うちの娘もこの12月に2人目を出産することになっております。四條畷市に住んでおりますので、保健センターのほうに妊娠届出しに行ったときに、本当に丁寧に親切に時間を割いて相談に乗ってもらったと大変喜んでおりました。それはここでお礼を申し上げながら、今、部長がおっしゃった点も大事かなと思っておりますが、ぜひこれは注視しておいてほしいと思うんですよ、相談する人があるのかないのか、これ非常に大事なことですので。

 府のアンケートでは、支援してくれる人があるかというような問い方だったんですが、産前・産後とも約97%があると答えてるんですね。本市よりも高いです。支援をしてくれる人であれば、当然相談にも乗ってくれるでしょうから、この数字は本市の質問における相談する人とイコールと考えてもいいと思うんですね。ですから、先ほど申し上げたように、本市の1割から2割の人に対して、府では相談する人がいないとしたのはわずか3%なんですよ。

 それで、今回のアンケート、先ほど部長は13人とおっしゃいましたけれども、380人の方のご協力いただいております。本市での妊娠の届け出数は、ここ近年、年間約420件程度と伺っておりますので、その1割から2割でありますけれども、毎年、実に40人から80人を超えるお母さんたちが相談する人を持たず、相談さえできないんですから当然支援もない中で出産、子育てに臨んでいるわけです。想像しただけでもしんどいやろうなと思うわけですよ。

 府の調査の3%に比べて、本市が1割から2割に上る要因は一体何なのか。これは、先ほど部長が今後減るとおっしゃいましたけれども、このアンケートの時点での話ですよ。

 また、もう一つ重要だと思ったのが、さっきの府の質問と逆で、相談はできても支援まではもらえることはないだろうから、だからうちの市で8割から9割の人が相談する人がいると答えたけれども、それが支援する人とイコールではないと思ってるんですよ。

 だけども、それでもやっぱり8割から9割の妊産婦さんが相談する人を持っているというにもかかわらず、産前・産後ともに7割の人が上の子の世話や家事などで困ったと答えている、こういう現実があります。

 じゃ、この7割をどうすれば減らすことができるか、ここから先は、やっぱり今、部長がおっしゃった相談体制とともに、速やかなサービスの周知ですとか実際にサービスする場をつくると、受け皿をつくるとか、そういったことになってくるかと思うんですけれども、これらについて市のご見解を伺いたいと思います。



○長畑浩則議長 健康・保険担当部長。



◎高津和憲健康福祉部健康・保険担当部長兼保健センター所長 まず、困り事があって、支援する人がいないというふうな状況、これの解消に向けましては、まずは先ほど申しました既存の支援事業をもっと周知を図りまして、活用を図っていく、これが第一かなと思っております。

 そして、なお不足する分につきましては、先ほども申しました検討会、この中で議論いたしまして、どういった支援が必要か、できるのか、そういった議論も進めていきたいというふうに考えております。



○長畑浩則議長 瓜生照代議員。



◆8番(瓜生照代議員) 支援センターが担う役割、それは地域における子育て世帯の安心感の醸成と確立と申し上げましたけれども、しかしながら、まだ身近なものではないので、この支援センターが、具体的なイメージが湧きにくいかと思うんですね。その先進事例、二つほど紹介したいと思います。

 一つは、人口約7万5000で、ことし子育て世代包括支援センターを設置した泉大津市、先ほど申し上げた泉大津市ですね。この泉大津は、保健センターの中に子育てあんしんサポート窓口、これを開設いたしました。子育てコンシェルジュとして保健師が常駐する、そして助産師や発達相談員−−この方は発達支援コンシェルジュと言うそうですが−−とともに家族の健康、また子育てに関する悩みなどさまざまな相談に応じる、そして必要に応じて家庭訪問やサービスなどの紹介を行うそうです。同時に、ここは市立病院持っておりますので、そこで産後のケア事業を開始して、妊娠・出産から子育てまでの切れ目のないサポートを行っているそうです。本市で言ったら、保健センターとすてっぷ★なわてを足した、そしてさらに病院を足した、そういった感じの展開の仕方かなと思います。

 もう一つは、昨年、やはり保健センターの中に開設した、だからここはまださらに先駆けですね、人口11万人の静岡県三島市。これもすごく先進事例だと思うので、ちょっと読ませていただきます。ここでは2人の専任の保健師、母子保健コーディネーターですが、これが対応して、関係機関と連携しながら、必要なときに必要な母子保健サービスが受けられるようコーディネートしている。ここでは、1人の保健師が1人の妊産婦らに継続してかかわっていく、人をかえない。ですから、母子保健手帳の交付を妊婦と職員が初めて出会うとても大事な場だと大切にしていると。妊婦さん全員に面接・アンケートを行う、これは今うちも始めてますけれど、面接・アンケートを行う。健康状態や飲酒、喫煙の有無のほか、妊娠を知ったときの本人や夫の気持ち、夫の暴力の有無、家庭状況などまでも詳しく聞くそうです。妊婦本人や夫が妊娠を喜んでるのかどうか、周囲の支援はあるのか、本人の心身の病歴なんかも含めて明確に把握することが、その後の的確な支援につながるという思いから詳しく聞くそうです。それで、そのアンケートの結果から、全妊婦の支援台帳、これを作成する。母子保健健康管理システムでデータ管理している。台帳には、その後の経過が時系列でわかるように、その時々に書き込んでいくんだそうです。さらに、心身の不調ですとか家族関係などで重い悩みを持つ妊婦には、本人の意思を確認した上で支援プランを作成する。これは介護で言えばケアプランに当たるかと思うのですが、個人の事情に応じたオーダーメイドで関係機関と協議したサービスを提供しているというものだそうです。このプランに沿って、母子保健サービスの実施状況、効果を評価して、必要に応じて見直しながらも、きめ細かい支援をしていってるということです。

 ここは、開設してまだ何カ月かの間で、10ケースについてそういった支援プランをもって保健師が支援してるそうです。若年の妊娠で周囲の支援がないとか、そういった妊婦さんには親がわりとなって面倒を見る、双方の家族を集めて話し合いをコーディネートする、そこまで安心して出産できるように徹底して寄り添っていると、このように報道されております。

 こういった包括支援というのは、お医者さんですとか児童相談所ですとか、いろんな関係機関との連携が欠かせませんので、ここは子育て世代包括支援センター推進会議、これを立ち上げて支援のネットワークの強化を図っていくと、ここまでおっしゃっておりました。

 本市の支援センターが検討会議の中でどのような事業、取り組みをすることになるのか、それは今後の検討になると思うんですけれども、子育てのまちというのは市の活性の源です。ですから、中途半端では結局何にもならない、これは申し上げておきたいと思います。

 そこで、じゃ設置に当たっての課題ということになりますけれども、一番の課題はやっぱりお人の配置であると思っております。センターと市民とのかかわりの始まりというのは、妊娠の届け出、また相談等から始まりますので、中には不妊相談等で妊娠前からご相談があるかもしれませんけれども、センターに求められる役割の中で、相談業務、この比重は非常に大きいと思っております。さまざまな相談に丁寧に的確に応じることのできる専門職の配置、これは絶対に不可欠であります。

 ことし1月に、府は妊娠・出産包括支援や、またセンターの設置を進めるに当たって、母子保健コーディネーター、これを育成する研修会を開催しておりました。38の市町村が参加したと聞いておりますけれども、本市では参加したかどうか伺いたいと思います。



○長畑浩則議長 健康・保険担当部長。



◎高津和憲健康福祉部健康・保険担当部長兼保健センター所長 研修が行われるということは認識しておりましたが、あいにくそのとき他の事業と重なっておりまして欠席いたしております。



○長畑浩則議長 瓜生照代議員。



◆8番(瓜生照代議員) わかりました。とてもそこまでお人が回らなかった、こういうことだと思うんですね。

 先ほどご紹介した二つの市の事例で明らかなように、専任の保健師さんは必ず要ります。また、この保健師さんは、母子保健コーディネーターというその名前が示してるとおり、いろんな関係機関と連携しなければなりません。必要なときに必要な支援を受けれるようにコーディネートするという大きな役割を持ってます。また、当然それを的確に打とうと思えば、お一人お一人の状況もしっかりとつかめてなければなりません。ですから大きな力量も求められます。育成をぜひ急いでいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。



○長畑浩則議長 健康・保険担当部長。



◎高津和憲健康福祉部健康・保険担当部長兼保健センター所長 お示しの研修のみならず、他のスキルアップに係る研修については、積極的に参加をしていきたいというふうに考えております。



○長畑浩則議長 瓜生照代議員。



◆8番(瓜生照代議員) わかりました。今、市長や財政のご担当もここにいてくださいますけれども、そういったことでございますので、ぜひよろしくお願いいたします、お人の配置を。

 先ほど、府下の事例として泉大津市を紹介しましたけれども、今年度、府下では約3分の1に当たる14の市町がセンターを設置しております。重なってる市もありますが、妊娠・出産包括支援事業、これを実施してるところも14含んで21市町に上っております。

 ですから、今後、少子化と、それと20代から30代の若い女性の人口が流出する、それによって消滅する市町村が896、2040年ごろには自治体の数が半分に減る、そういった日本創成会議の試算が何年か前にありました。この896の中に、幸いといいますか、本市は今のところデータでは入っておりませんでしたけれども、いずれにしても、どの市も存続、また活性化をかけて今必死でこういった施策に取り組んでおります。ですから、我が市もはじき飛ばされてはならない、そのように思っております。

 少子化、また児童虐待、そういった、今、社会的な課題がありますけれども、子どもたちも家族も孤立して苦しんでいる、そういった識者の指摘があります。家族だけではなくて、地域や社会全体で子どもを育み、ともに栄えていく、その拠点がネウボラであると、そのように思っております。

 きょうの質問のポイントは3点です。

 1点目には、子育て世代包括支援センター(ネウボラ★なわて)を早急に設置していただくこと、2点目には、お人の配置をすること、3点目には、ネウボラに拠点としての長を置くこと、この3点であります。センターの設置とともに、旗頭としてネウボラ長を置いて、子育てのまちを標榜する、高く掲げていく、そういう強い気概で取り組んでいただきたいたいと思いますけれども、いかがでしょうか。これは市長に聞いたほうがよろしいですかね。市長、お願いいたします。



○長畑浩則議長 市長。



◎土井一憲市長 今、瓜生議員さんのほうからおっしゃっていただきましたように、少子化、そして人口減少社会にこれから対応していく、それには出産、そして産後、子育て、それを含めた総合的な支援、相談業務を含めた支援が当然ながら必要であると、そのように思います。その窓口として、誰でも気軽に行ける、そのような施設の重要さというものは私も認識をいたしております。

 瓜生議員さんみずからおっしゃっていただきましたように、人的な問題、そしてスペース的な問題、いろいろ課題もございます。早急に庁内でも検討してまいりまして、できるだけ早くできるように努めてまいる、そのように思います。



○長畑浩則議長 瓜生照代議員。



◆8番(瓜生照代議員) ありがとうございます。非常に心強いご答弁いただきました。

 市長は、かねてより子育てのまちを推進してこられました。このネウボラ★なわて、それもその中において大きな役割を果たすものでございますので、ぜひよろしくお願いしたいと申し上げて一般質問を終わります。



○長畑浩則議長 以上で瓜生照代議員の質問は終わりました。

 次に、議席7番 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) 市議会公明党の曽田平治でございます。

 今回は、大きく2点にわたって質問させていただきます。

 まず1点目、加速化する高齢化、困窮化する高齢者対策についてでございます。

 総務省は、ことし6月29日に2015年国勢調査の1%抽出速報を発表いたしました。その速報によりますと、65歳以上の高齢者人口が過去最高の3342万人に達し、総人口に占める割合、いわゆる高齢化率が26.7%に達し、初めて高齢者が4人に1人を超えたことになります。15歳未満は0.5ポイント下がり12.7%で過去最低を更新し、少子高齢化が一段と進み、社会保障の財源確保への影響が懸念されております。

 高齢者の増加に伴い、公的年金の役割に期待が寄せられる一方、高齢者の貧困問題が深刻になっております。高齢者層による持てる者と持たざる者の格差をどう解消するかは喫緊の重要な政策課題となっております。

 また、高齢者における生活保護制度の利用者の増加も大きな問題になっております。厚生労働省の調査で明らかになった生活保護の実態によりますと、生活保護の受給世帯のうち65歳の高齢者を中心とする世帯が、ことし3月時点で過去最高の82万6656世帯となり、受給者全体の50.8%となり、初めて半数を超えたことが明らかになりました。この10年で1.7倍にふえた計算でございます。困窮する高齢者の実態を直視し、貧困拡大を防ぐ手だてを早急に講じる必要がございます。

 全体の受給世帯数は、前月より2447世帯増加して163万5393世帯で、過去最高を3カ月ぶりに更新いたしております。景気回復による雇用改善で現役世代の受給が減る一方、高齢者の伸びが全体の受給者数を押し上げているという実態でございます。

 今回、26.7%だった高齢者人口の割合は、2060年にはほぼ40%に達すると推計され、このままですと高齢者の9割が貧困化することが懸念されております。

 以下、質問いたします。

 ?今回の国勢調査1%速報から、本市の高齢化率、世帯人数など本市の実態について。

 ?本市の生活保護世帯の実態や高齢者の受給世帯の実態などから高齢者の生活実態について。

 ?生活困窮者自立支援制度による高齢者の困窮対策の取り組みについて。

 ?高齢化の進展に伴い、食料品の買い物などに苦労する買い物弱者対策について。

 大きく2点目、これからの介護予防と地域支援事業について。

 2000年4月からスタートした介護保険制度、介護の社会化から介護の地域化へと向かっています。

 2014年の改正では、地域包括ケアシステムの構築として、高齢者が住みなれた地域で生活できるよう、介護、医療、生活支援、介護予防を充実させていく方向性で示されました。この中で、重点化・効率化施策として、全国一律の予防給付(訪問介護・通所介護)を市町村が取り組む地域支援事業に移行し、多様化することが示され、2017年度までに段階的に移行することになっております。

 今回の介護保険法に基づく総合事業については、2017年(平成29年度)からくすのき広域連合が主体となり展開されます。これからの介護予防と地域支援事業について、以下お伺いいたします。

 ?介護予防・日常生活支援(新しい総合支援)の内容について。

 ?総合事業実施のための受け皿と実施体制について。

 ?地域支援事業のかなめとなる地域包括支援センターの業務が増大いたします。体制の強化について。

 以上、大きく2点質問させていただきます。明快なるご答弁をよろしくお願いいたします。



○長畑浩則議長 曽田平治議員の質問に対し答弁を求めます。市長どうぞ。



◎土井一憲市長 ただいまの曽田平治議員のご質問につきましては、健康福祉部長からご答弁申し上げます。



○長畑浩則議長 健康福祉部長。



◎谷口富士夫健康福祉部長兼福祉事務所長 高齢福祉に関するご質問に順にお答え申し上げます。

 初めに、平成27年国勢調査に基づく本市の高齢化率、世帯人数の実態からお答え申し上げます。

 本年2月22日付、大阪府公表の本市速報値では、世帯数2万2076世帯、人口5万6092人、1世帯当たりの人員2.54人でございます。

 なお、高齢化率等に関しては、本年10月以降の基本集計結果を待ってとなりますが、平成27年10月1日時点の住民基本台帳法に基づく65歳以上人口の割合は、5年前の20.2%から5%上昇の25.2%で、全国的な傾向と同じく高齢化が着実に進展している状況にあります。

 次に、高齢者の生活実態に関し、生活保護の観点からお答え申し上げます。

 本年3月末時点の本市における被保護世帯数は643世帯、うち高齢者世帯が371世帯、割合では57.7%を占めており、国に比べ6.9ポイント高い値を示しています。

 なお、市全体の被保護者世帯は微減となっております。

 次に、生活困窮者自立支援制度による高齢者の困窮対策についてでございます。

 平成27年4月から開設した相談窓口、なわて生活サポート相談では、当年度の新規相談受け付け件数が191件、うち65歳以上の高齢者は69件であり、全体の36.1%を占めています。

 なお、本事業は生活困窮者が対象であり、高齢者に特化した相談は行っておりませんが、それぞれの実情に見合う支援とつなぎに努めている現状にございます。

 最後に、高齢化の進展に伴う買い物弱者対策につきましてお答え申し上げます。

 この問題は、とりわけ地方で深刻化の傾向にあり、おのおのの地域特性に応じた取り組みが始まっている状況にあります。

 また、近年では、買い物の利便性向上の観点から、さまざまな事業者等による販売サービスが提供されています。

 このような状況下にあって、本市も今後の高齢化の進展に備え、検討すべき事項と位置づけ、先進事例をもとに、まずは調査研究を重ねる考えでございます。

 続きまして、これからの介護予防と地域支援事業に関する質問に順次お答え申し上げます。

 初めに、新しい総合事業は、平成29年度からの開始に向け、くすのき広域連合が地域支援事業として検討を進めており、現時点では、既存の制度に相当する訪問型・通所型サービスに加え、基準を緩和した多様なサービスについて具体的に検討しています。

 次に、総合事業実施のための受け皿と実施体制では、さまざまな主体がくすのき広域連合四條畷市域生活支援サービス協議体に参画し、地域の実情を見た社会資源の開発や地域で支え合う体制づくりをと考えています。

 最後に、地域支援事業のかなめとなる地域包括支援センターについては、昨今の社会情勢に即し、また総合事業の開始に備え、段階的に人員の強化を図られていますが、万全な実施に向けた財源が十分でないため、引き続き本市から市長会を通じ、国や大阪府宛て要望を行ってまいります。



○長畑浩則議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) 自席から再質問させていただきます。

 まず、本市の1世帯の構成人数ですけれども、2.54人と、また高齢化率は25.2%のご答弁でございます。高齢化率が増加しており、ひとり暮らしの高齢者もふえておるわけでございますけれども、高齢の方が安心して自立した生活を送るための体制づくりが急がれると考えております。

 また、生活保護の被保護世帯の高齢世帯の割合は57.7%を占め、全国に比べますと6.9%高い状況ということでございます。

 今後、本市はこの状況に対してどのように取り組んでいかれるご見解かお伺いいたします。



○長畑浩則議長 健康福祉部長。



◎谷口富士夫健康福祉部長兼福祉事務所長 初めに、体制づくりについてお答えいたします。

 高齢者が地域で安心して自立した生活を送っていただくため、地域包括支援センターの機能強化や地域ケア会議の推進、また在宅医療と介護の連携強化や介護予防・日常生活支援総合事業の整備について、くすのき広域連合と連携して進めていくとともに、高齢者見守り体制の整備や災害時における高齢者の支援体制の確立にも取り組みながら、医療、介護、予防、住まい、生活支援を一体的に提供する地域包括ケアシステムの構築に努めてまいります。

 続きまして、生活保護の被保護世帯数が国の割合より高い状況についてお答えいたします。

 本市の生活保護被保護世帯数は、平成22年度をピークに微減傾向にあります。しかし、その中で、高齢世帯、具体的には高齢の単身世帯は増加しているという状況がございます。国の数値は被保護世帯全体も伸びておりますので、その結果といたしまして、本市の高齢世帯の割合は国のそれよりも6.9ポイント高くなっていると認識してございます。

 高齢単身の被保護世帯が多くなっているということに対しましては、ケースワーカーのかかわりを中心に、関係機関と連携を図りながら生活の支援に努めているところでございます。以上でございます。



○長畑浩則議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) 単身高齢者の被保護世帯の対策についてはどういうお話しありましたかな。

 まず、自立支援の相談件数が191件、こういうお話、ご答弁いただきましたかな。もう一度、ちょっと答弁お願いできますか。



○長畑浩則議長 健康福祉部長。



◎谷口富士夫健康福祉部長兼福祉事務所長 ご質問いただいた内容で再度答弁させていただきます。

 まず、高齢者が地域で安心して自立した生活を送るための体制づくりについてでございます。

 高齢者が地域で安心して自立した生活を送っていただくため、地域包括支援センターの機能強化や地域ケア会議の推進、また在宅医療と介護の連携強化や介護予防・日常生活支援総合事業の整備について、くすのき広域連合と連携して進めていくとともに、高齢者見守り体制の整備や災害時における高齢者支援体制の確立にも取り組みながら、医療、介護、予防、住まい、生活支援を一体的に提供する地域包括ケアシステムの構築に努めてまいります。

 次に、生活保護の被保護者世帯の高齢世帯の割合が国よりも高い状況についての見解についてお答えさせていただきます。

 本市の生活保護被保護世帯数は、平成22年度をピークに微減傾向にあります。しかし、その中で、高齢世帯、具体的には高齢の単身世帯は増加しているという状況がございます。国の数値は被保護世帯全体も伸びておりますので、その結果といたしまして、本市の高齢世帯の割合は国のそれよりも6.9ポイント高くなっているという認識でございます。

 高齢単身の被保護世帯が多くなっているということに対しましては、ケースワーカーのかかわりを中心に、関係機関と連携を図りながら生活の支援に努めているところでございます。以上でございます。



○長畑浩則議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) ちょっと答弁が前後してるような感じがするんですけど、まず単身高齢者の被保険者世帯の対策についてですけれども、関係機関と連携をとりながら生活支援に取り組んでいくとのご答弁ですけれども、具体的にどのような取り組みをしているのか、まずご答弁願います。



○長畑浩則議長 健康福祉部長。



◎谷口富士夫健康福祉部長兼福祉事務所長 関係機関との連携につきましてお答えいたします。

 ケースワーカーが訪問等により被保護者と接する過程で、連携が必要と思われる機関を判断するわけでございますけれども、地域包括支援センターやコミュニティソーシャルワーカーあるいは地域の民生委員などが代表的な関係機関となります。日常生活における見守り、声かけなどから介護保険の利用等につながっております。以上でございます。



○長畑浩則議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) わかりました。包括とかCSW、また民生委員さんにお世話になりながら、また介護保険などにつないでいっておられるというご答弁でございました。

 また、市全体の被保護者世帯は微減しているということでございますけれども、その前の答弁ですね、その要因はどのようにお考えかお伺いいたします。



○長畑浩則議長 健康福祉部長。



◎谷口富士夫健康福祉部長兼福祉事務所長 お答えいたします。

 生活保護の世帯類型は、高齢世帯、母子世帯、障害世帯、傷病世帯、その他の世帯に分類されます。統計上の増減につきましては、それぞれの区分で見受けられますけども、過去5年間を比較したところ、児童扶養手当の受給者がほぼ横ばいの対象世帯数であるにもかかわらず、母子の被保護世帯が62世帯から38世帯へと、24世帯、約40%減少しております。このことは、児童扶養手当と就労収入によって自立する母子世帯が増加していることを示しており、被保護者に対する就労支援事業が一定の効果をあらわしているものというふうに分析してございます。以上でございます。



○長畑浩則議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) 被保護者世帯が減少している要因として、就労支援によって一定の効果が出ているというご答弁でございますけれども、どのように取り組まれているのか、就労支援の具体的な内容をお伺いしたいと思います。



○長畑浩則議長 健康福祉部長。



◎谷口富士夫健康福祉部長兼福祉事務所長 お答えいたします。

 被保護者の経済面での自立助長をめざすため、生活保護就労支援員による就労相談やハローワークの職員による巡回相談を実施しております。生活保護就労支援員は、ケースワーカーと連携を図ることで被保護者の過去の就労状況や資格なども参考に就労の相談を行う一方で、巡回相談では比較的広い範囲の情報を提供することができる利点があります。

 いずれも、就労につながり、最低生活費を超える収入を得るようになれば生活保護廃止につながるものでございます。以上でございます。



○長畑浩則議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) ハローワークの巡回相談、またご本人の資格なども参考にされながら就労支援に努めていただいてるようでございます。また、昨年、イオンができました。そういう中で、やっぱりお母さん方も就労に大分つけたんじゃないかなという思いはしております。

 それと、答弁の中で、自立支援の相談件数が191件で、うち65歳の高齢者の相談が69件、全体の36.1%を占めているとのご答弁がございましたけれども、相談の内容は具体的にどのようなものか、またそれぞれ実情に合った支援をしているとのご答弁がございましたけれども、どのような対応をとられているのかお伺いいたします。



○長畑浩則議長 健康福祉部長。



◎谷口富士夫健康福祉部長兼福祉事務所長 お答えいたします。

 自立支援制度に見えられる相談者の方々は、生活困窮という主な相談から始まります。その生活困窮の相談に見えられる要因は、複合的な問題を抱えておられる方々がございますので、まず、なわて生活サポート相談の担当者が詳しくその相談内容を聞き取った上、その内容と必要に応じ支援に当たっております。

 その実績から主な対応策を申し上げますと、ご本人の意向も確認した上で、ハローワークの窓口へ同行し、手続の支援を行ったもの、それと生活保護や障害者手帳などの申請の手続のために担当課へつないだことなどが挙げられます。以上でございます。



○長畑浩則議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) ハローワークなんかも一緒に同行して支援されているというご答弁でございますけれども、具体的にどうでしょうね、就労された実績があったかどうか、またお伺いします。

 それとまた、就労がなかなか、職につけなかった方のフォローはどういうふうにされているのかお伺いいたします。



○長畑浩則議長 健康福祉部長。



◎谷口富士夫健康福祉部長兼福祉事務所長 お答えいたします。

 平成27年度の実績でございますけども、高齢者と一緒にハローワークへ同行し、手続など支援を行った結果、就労に結びついたケースが1件ございました。

 就労に結びつかなかったケースにつきましては、ご本人からの支援打ち切り申し出がない限り、就労支援やその他の相談も含め、相談者に寄り添った支援を続けてまいりたいと考えてございます。以上でございます。



○長畑浩則議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) 1件ということでございます。なかなか高齢者の方で難しいことがあるかとは思いますけれども、きめ細かな、また就労につけなかった方のフォローをしっかりとお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、買い物弱者の件なんですけれども、なかなか難しいお話だと思うんですけれども、ちょっと一例をご紹介させていただきますけれども、大阪市の阿倍野区の地域包括なんですけれども、昨年9月以降、地域の役員さん、また民生委員さんなどが相談されまして、ことし5月から、そういう買い物弱者対策として、この5月から月1回に地域内の商店街の一角で食料品とか日用品などの販売を行っているということでございます。

 また、お隣の交野市さんでは、民間業者が移動スーパーとして車を走らせて、そういう取り組みをしているという、これは民間の業者がやってるんですけれども、本市も一部、そういう動きもコンビニなんかではあるというお話は聞いておりますけれども、本市もその辺の業者への働きがけをするなど、検討すればどうかと思うんですが、そのあたりご見解をお伺いいたします。



○長畑浩則議長 健康福祉部長。



◎谷口富士夫健康福祉部長兼福祉事務所長 高齢者への買い物支援についてお答えいたします。

 四條畷市内には、配達サービスを実施しているスーパーや注文書によるお届けサービスを実施しているところがございます。買い物に困難を感じている高齢者がそのようなサービスにアクセスしやすい環境が必要であり、ICTの活用も有効であると考えてございます。

 しかしながら、買い物は直接商品を見て選ぶことや、お店でのやりとりなどが交流の機会でもあり、高齢者の楽しみの一つであることから、先進市の事例を検証してまいりたいと考えてございます。

 また、商業振興を含め、市民生活部とともに検討を重ねてまいりたいと考えてございます。以上でございます。



○長畑浩則議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) よく田原の方からはそういうお声を聞きますので、またしっかりお願いしたいと思います。

 従来から、デマンドバス、デマンドタクシーをお願いしております。次のコミバス運行の、契約更新が平成32年度ということで、その時期を見通して、福祉施策としてデマンドタクシーの導入をお願いしております。

 今後とも、高齢者が住みよいまちづくりに取り組んでいただきたいと、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、介護予防のほうにいきます。

 新しい総合事業ですけれども、訪問型・通所型サービスに加えまして、基準を緩和した多様なサービスについて具体的に検討していくというご答弁でございます。

 介護保険法第115条の45第1項に規定されておりますけれども、介護予防・日常生活支援総合事業ですが、これは市町村、本市では広域連合が中心になって、地域の実情に応じて、住民らの多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することによって地域の支え合いの体制づくりを推進していくと、その中で要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援を可能にすることをめざすものであるということでございます。

 具体的なメニューといたしまして、訪問型サービスA、これは生活支援などですが、それと通所型サービスA、これはミニデイサービス、運動、またレクリエーションなどでのサービスということでございます。また、通所型サービスC、これは運動機能向上ということでございますけれども、こういうのが示されておりますけれども、具体的なサービス内容について、どのようなものかお伺いいたします。



○長畑浩則議長 健康福祉部長。



◎谷口富士夫健康福祉部長兼福祉事務所長 ご質問の3類型のサービス内容についてお答えいたします。

 まず、訪問型Aとは、現行に相当する訪問型サービスに対し、人員等基準を緩和したサービスでございます。現行に相当する訪問型サービスでは、訪問介護員等は介護福祉士や介護職員初任者研修修了者の資格が必要でございますけども、訪問型Aにおいては、一定の研修修了者もサービス提供が可能となります。要支援者の訪問型サービスにおけるニーズの大半は、掃除や買い物等の生活支援であり、訪問型Aでは生活支援サービスを提供いたします。身体介護は含まれておりません。

 通所型Aでは、現行に相当する通所型サービスに対し、人員等基準を緩和したサービスでございます。現行に相当する通所型サービスに比べ、人員配置基準を緩和しております。要支援者の通所型サービスにおけるニーズの多くは、交流や社会参加、運動であり、国が示した事業例では、ミニデイサービスや運動、レクリエーション等がございます。

 通所型サービスCは、保健・医療専門職が提供する短期集中サービスでございます。専門職が利用者の状態をアセスメントし、自立支援を図るプログラムを実施するものでございます。

 総合事業における多様なサービス類型について、現在、くすのき広域連合で協議を図っているところでございます。以上でございます。



○長畑浩則議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) 訪問型サービスA、一定の研修を受けた方であればサービスができると、身体介護を含まない掃除とか買い物とか生活支援のサービスができるということでございますね。あと、通所型サービスA、こちらはミニデイサービス、また先ほど言いましたように運動、レクリエーションということでございますというご答弁ですね。あと、通所型サービスC、こちらは医療専門職による自立支援へのサービスというご答弁でございました。なかなかややこしい、なかなか理解しにくいんですが、しっかりとこのあたり、また勉強してまいりたいと思います。ありがとうございます。

 次に、現在、協議体で介護サービスの利用状況などが議題に上がっているわけですけれども、市内圏域ごとの、まず人口と高齢化率、そして要支援・要介護認定者数と認定率、そして訪問介護、訪問入浴とデイサービス、デイケアの利用数をお伺いしたいと思います。



○長畑浩則議長 健康福祉部長。



◎谷口富士夫健康福祉部長兼福祉事務所長 まず、市内圏域ごとの人口と高齢化率につきましては、平成26年3月末時点の数値になりますけども、第1圏域の人口が2万5421人で高齢化率が22.2%、第2圏域が人口2万2152人で高齢化率が28.3%、第3圏域の人口が9239人で高齢化率が18.0%でございます。

 圏域ごとの数値ではございませんけども、平成28年3月末の四條畷市の人口は5万6100人で、高齢化率は26.0%でございます。

 次に、要支援・要介護認定者数と認定率につきましては、こちらも平成26年3月末時点の数値となりますが、第1圏域の認定者数が1010人、認定率が17.9%、第2圏域が認定者数1179人、認定率18.8%、第3圏域の認定者数285人、認定率17.2%でございます。

 それと、サービス別の利用者数でございますが、圏域別の数値はちょっと把握できておりません。四條畷市全域では、平成28年8月のサービス別受給者数は、訪問介護が707人、訪問入浴が9人、デイサービスが601人、デイケアが299人でございます。以上でございます。



○長畑浩則議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) ありがとうございます。

 なわて高齢者プランを見てみますと、2015年でしたか、平成24年から平成26年の高齢化率の推移なんですけれども、全ての圏域で高齢化率は上昇傾向であるわけですけれども、その伸び率を見ますと、特に第3圏域、田原地区の、こちらが15.3%から18%と、伸び率が117.6%と最も高くなっているという数字がありますけれども、この要因についてはどのようにお考えか、ご見解をお伺いいたします。



○長畑浩則議長 健康福祉部長。



◎谷口富士夫健康福祉部長兼福祉事務所長 お答えいたします。

 第3圏域の高齢化率の上昇の要因につきましては、田原地域にお住まいの団塊の世代が65歳を迎えたことによるものと分析いたしております。



○長畑浩則議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) そういうことでしょうけれども、先ほども指摘しましたけれども、第3圏域の高齢化率の伸びが他の地域より高い。要支援・要介護認定率は高いけども、要支援・要介護認定率は減少傾向にあるという数字があるわけですけれども、この要因についてはどのようにお考えでしょうか。



○長畑浩則議長 健康福祉部長。



◎谷口富士夫健康福祉部長兼福祉事務所長 お答えいたします。

 先ほど、第3圏域で団塊の世代が65歳に到達されたという答弁させていただきました。このことが、現状では介護を必要としない高齢者がふえたというふうに考えられることから、介護認定率が下がっているものというふうに分析してございます。以上でございます。



○長畑浩則議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) 介護を必要としない人がふえたいう、その要因はどのようにお考えかということなんですね。ただ単に数字が少なくなったからというお話だと思うんですけど、その要因を今後もっと検討していけいかなかったらあかんじゃないかな思うんですよね。その地域で、すごく介護予防に対してそういうサークルが活発であるとか、そういう要因があると思うんですけれども、その辺のご見解はどのようにお考えですか。



○長畑浩則議長 健康福祉部長。



◎谷口富士夫健康福祉部長兼福祉事務所長 分析で、団塊の世代が65歳に到達されて、元気な高齢者がふえたということで、数値上、認定率が下がっているというふうにお答えさせていただきました。

 今、議員ご指摘の要因分析として、その他にいわゆる介護予防策の充実等々が挙げられますので、今後はそのあたりを、数値的な要因だけではなくて、介護予防のことが、どれだけ介護認定率、下がることに寄与しているのかというふうな分析も行ってまいりたいと考えてございます。以上でございます。



○長畑浩則議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) 地域地域によっての支援をしていくというお話で今回の事業は展開されるわけなんで、地域の要望というか、その辺をしっかりと把握していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それと、日中独居の方で、一般高齢者、認定者とも足などの痛みによって外出を控える方が多いということでございますけれども、通常外出時にはヘルパーさんなんか利用されると思うんですけれども、今回の総合事業では、そのあたりサービスのどういう見解になるのかお伺いしたいと思います。



○長畑浩則議長 健康福祉部長。



◎谷口富士夫健康福祉部長兼福祉事務所長 お答えいたします。

 足などの痛みなどで外出を控えられてる方がどのような方法で外出されているかという、正確な分析による結果は把握してございませんが、議員お示しの介護保険サービスを利用されているか、ご家族の支援を受けられているからではないかというふうに推測してございます。

 平成29年4月からの新しい総合事業では、要支援の方がこれに相当することになります。以上でございます。



○長畑浩則議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) 要支援ということでございますね。わかりました。

 現在、病院などに通院してる人のうち、通院に介助が必要な人は一般高齢者で2.5%、認定者で61%とデータが出てるわけですけれども、認定者では6割が通院時の介助が必要となっていますけれども、総合事業になると、こちらはどういうふうなご見解になるかお伺いしたいと思います。



○長畑浩則議長 健康福祉部長。



◎谷口富士夫健康福祉部長兼福祉事務所長 お答えいたします。

 まず、通院介護は、身体介護と通院等のための乗車または降車の介助が中心であるという場合がございます。要支援者の多くは、日常生活動作はほぼ自立しており、集団的日常生活動作の一部に援助が必要であり、送迎中や病院内で身体介護は必要な方は少ないと考えられます。

 昨年度に要支援者のケアプラン分析を行った結果、要支援者の利用する訪問型サービスの大半は掃除や買い物等の生活支援であり、身体介護は少数でございました。

 通院等のための乗車または降車の介助については、類型するサービスの訪問型Dの移送前後の支援がございますが、ケアマネジメントにおいて要支援に相当する人の通院介助ニーズはどの程度なのか見きわめながら進めてまいりたいと考えてございます。以上でございます。



○長畑浩則議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) 今後、会議体の中での結論というお話でいいわけですね。わかりました。

 それと次に、日常生活自立支援事業の内容はどのような内容か、まずお伺いしたいと思います。

 それと、なわて高齢者プランには、認知度が15%から16%とすごく低い数値になってるんですけれども、その要因についてもお伺いしたいと思います。



○長畑浩則議長 健康福祉部長。



◎谷口富士夫健康福祉部長兼福祉事務所長 まず、日常生活自立支援事業の内容でございます。これは高齢者に限った支援事業でございませんけども、現在、社会福祉協議会が行ってございます。

 内容といたしましては、軽度の認知症、知的・精神障がい等により、判断能力が不十分な人と見受けられる方に対して、福祉サービスの利用や日常的な金銭管理等の援助を行うことにより、自立した地域生活を送れるように支援するものでございます。

 それと、議員ご指摘の認知状況で15から16%という低い要因でございますけども、この数値につきましては、一般高齢者等々の回答で、この制度をよく知っているという方の回答が15から16%、それ以外、内容はよくご存じかどうかわかりませんけども、こういう制度があるということは知っているという方が半数ほどおられます。

 この数値については、どのように分析するかというのはちょっと難しいところでございますけども、今後も認知度が上がるよう、周知等何らかの対策は必要であるというふうに考えてございます。以上でございます。



○長畑浩則議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) せっかくやってる事業なんで、しっかりと周知に努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それで、65歳以上の介護保険第1号被保険者で要介護認定を受けていない人への調査について、何人の方に送付されたか、まず1点目、それと2点目が、返信がなかった人への訪問状況はどのようになっているかお伺いしたいと思います。



○長畑浩則議長 健康福祉部長。



◎谷口富士夫健康福祉部長兼福祉事務所長 お答えいたします。

 65歳以上介護保険第1号被保険者で要介護認定を受けてない人への調査につきましては、平成26年1月に基本チェックリストを1万865人の方に送付いたしました。その中で、7131人の方から回答いただいてございます。

 残りの3734人の回答がなかった方につきましては、現在のところ、訪問は実施しておりません。



○長畑浩則議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) 返信されてなかった方を訪問されてないということなんですけれども、このプランでは、そういう返信なかった方はしっかりと包括を中心に訪問していくということがうたわれてるんですけれども、このあたりはどうなんでしょうかね、この取り組みについてね。



○長畑浩則議長 健康福祉部長。



◎谷口富士夫健康福祉部長兼福祉事務所長 お答えいたします。

 基本チェックリストの配布による二次予防事業対策者把握事業は、全国的にも事業参加率が低く、効率性、費用対効果の観点から国で見直しが図られ、新しい総合事業として再編されました。

 新しい介護予防事業では、一次予防、二次予防を分け隔てることなく、一般介護予防事業として取り組んでまいります。

 今後は、民生委員や地域包括支援センター等と連携を図り、対象者の把握に努めるとともに、くすのき広域連合で効果的な使用について研究を重ねてまいりたいと考えてございます。



○長畑浩則議長 会議の途中ですが、ただいまから午後1時まで休憩いたします。時に午後0時00分



○長畑浩則議長 休憩を閉じまして会議を再開いたします。時に午後1時00分



○長畑浩則議長 休憩前に引き続き一般質問を行います。曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) カラコロ体操について、どのような取り組みかお伺いしたいと思います。

 また、実施箇所、場所等はどこでやっておられるのかお伺いいたします。



○長畑浩則議長 健康福祉部長。



◎谷口富士夫健康福祉部長兼福祉事務所長 お答えいたします。

 カラコロ体操は、運動サポーターと呼ばれる市民ボランティアが中心となって運営していただいており、現在、ふれあいサロン戎、ふれあいサロン北谷、ふれあいサロンさつきヶ丘、ふれあいサロン西などの市内11カ所で実施しております。

 体操の内容は、準備体操、筋力アップの体操、整理体操、嚥下機能の維持向上のための健康体操から構成されており、ふだん使っていない筋肉を使うことで廃用症候群を予防することを目的に、くすのき広域で作成したDVDの映像に沿って取り組んでいます。運動サポーターの裁量で、歌体操など独自の体操も取り入れております。以上でございます。



○長畑浩則議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) 田原でよく、私、見ておったんですよね、そういうカラコロ体操の加入される、よく掲示されてまして、先ほどのお話にもありますけれども、そういう取り組みをやっぱりしっかりやっておられる地域ということで、そういう介護認定率の低下があるんじゃないかという思いがしております、田原地域なんかはね。そういう思いがありますんで、そのあたりをしっかりと今後とも検証していただきたいと思います。

 それと、こういう取り組みについて、拡充すべきだと考えておりますけれども、今後のご見解をお伺いいたします。



○長畑浩則議長 健康福祉部長。



◎谷口富士夫健康福祉部長兼福祉事務所長 お答えいたします。

 カラコロ体操教室に限らず、街かどデイハウスなど高齢者の集える場でもカラコロ体操を実施しております。今後も、ふれあいサロン等、住民主体の集いの場を中心に介護予防の普及啓発に努めてまいりたいと考えてございます。



○長畑浩則議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) しっかりお願いいたします。

 それと、生きがい支援型の通所事業なんですけれども、平成24年から実施しているふれあい元気クラブ・えんじょいですか、平成25年の利用者が3679人と、前年の2442人から比べますとかなり大きく参加者がふえているわけですけれども、この要因についてはどのようにお考えかお伺いいたします。



○長畑浩則議長 健康福祉部長。



◎谷口富士夫健康福祉部長兼福祉事務所長 お答えいたします。

 ふれあい元気クラブ・えんじょいにつきましては、運営委員会のもと、平成24年度から市民活動センターにおいて実施されております。実施2年目で定着したことと周知・PRに努めた結果、25年度に大幅に増加したのではないかと考えております。以上でございます。



○長畑浩則議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) しっかりこのあたりも取り組み拡充をお願いしたいと思います。

 今回の質問ですけれども、来年度から総合事業が行われるということで、なわて高齢者プランをベースにお話しさせていただいたわけでございます。今、いろいろ方向性を議論されておりますけれども、その会議体の参加者、事業者の方なんですけれども、その方が、介護事業は今やビジネスとして注目されているけれども、原点は福祉ですと。事業者の質の向上を図り、高齢者によりよい介護サービスを提供するため、事業者と広域連合が顔の見える、本音で話し合える場を設けて、さまざまな意見交換を行うことにより、この広域連合の介護福祉が実現できるのではないかというお声を聞いております。

 高齢化が進む中、健康寿命が延び、長寿を実現することが重要であると考えております。介護保険の給付によるサービスとともに、個人の主体的な介護予防などへの取り組みが必要と考えております。今後とも、自立のために環境整備に努めていただきたいと思います。

 今、日本は世界に類を見ない速度で少子高齢化が進んでいるわけでございます。2035年には、3人に1人が65歳以上の高齢者になる一方、14歳以下の子どもは激減して10人に1人となり、社会の構造が大きく変化すると予測されているわけでございます。

 特に、人類がいまだかつてない、経験したことのない長寿社会は、平和と豊かさ、そして医療の進歩がもたらした恵みであると同時に、介護を初め多くの新たな課題を私たちに提示しているところでございます。減り続ける子どもたち、そしてふえ続ける高齢者も、そしてその家族も孤立して苦しんでいることが多く、家族だけではなく、地域社会全体で子どもを育み、高齢者を支えていくことの重要性を強く感じているわけでございます。

 子どもたちの可能性を信じ、慈しみ、高齢者を思いやり、手を差し伸べ、ともに生きる社会を築くためには、私たち一人一人が生命の尊厳を自覚し、差異を超えて多様性を尊重し、そして排他ではなく共生をめざす平和の文化に基づく生き方、価値観を確立することが重要であると思っております。今後とも、住みよい、また住み続けたい四條畷のまちづくりに取り組んでいただくことを要望いたしまして私の一般質問を終わります。



○長畑浩則議長 以上で曽田平治議員の質問は終わりました。

 次に、議席10番 岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) 議席10番 日本共産党の岸田敦子です。

 大きく3点についてお伺いします。

 1点目は、学校教育と統廃合計画について、教育長にお伺いします。

 教育長の所信表明では、自己肯定感が得られにくい状況があると子どもの実態を述べられ、学力向上、不登校支援、貧困対策などに力を入れることを強調され、生きる力を育む教育をと力強く述べられました。これらを推進することは私も共感いたします。教育長のおっしゃられる学力とは、生きる力とは何か、説明を求めます。

 9月2日の本会議で、中学校整備事業の契約案件に対する教育長のご答弁で、市民の合意形成が重要と認識していると述べられました。現段階で市民の合意形成が図られているとの認識かご答弁を求めます。

 大きく2点目、国民健康保険制度についてお伺いします。

 減免規程の変更基準の説明と今年度の減免規程を変更した過程の説明を求めます。

 広域化に向けた議論の到達では、保険料と保険料減免制度、一部負担金減免、出産育児一時金、葬祭費、保健事業、一般会計からの法定外繰り入れの扱いについて、どのような方向性が打ち出されているか、それぞれの現段階での到達点をお聞かせください。

 昨年度と今年度の国からの低所得者対策としての保険者支援制度の額と、一般会計からの法定外繰り入れの額を教えてください。

 滞納世帯への差し押さえについて、学資保険を担保にして保険料納付を求めていると聞きましたが、学資保険を解約させ保険料を納めさせた例はないですか。

 大きく3点目に、文化施策への市の助成についてお伺いします。

 今議会に、全国児童・青少年演劇協議会から芸術鑑賞教室への公的助成の要望書が出されており、学校単位もしくは児童生徒単位で市の助成の実施を求めておられます。芸術鑑賞行事の小中学校での実施状況とその費用、また近隣市の助成の実施状況をお伺いします。

 以上、ご答弁よろしくお願いいたします。



○長畑浩則議長 岸田敦子議員の質問に対し答弁を求めます。市長どうぞ。



◎土井一憲市長 ただいまの岸田敦子議員のご質問につきましては、1点目の学力、生きる力の認識について及び教育環境整備計画に対する市民合意については教育長から、2点目の国民健康保険制度については健康・保険担当部長から、3点目の児童生徒に対する芸術鑑賞への助成については教育部長からご答弁申し上げます。



○長畑浩則議長 教育長。



◎森田政己教育長 私が有する学力、生きる力の認識につきましてお答え申し上げます。

 初めに、学力とは、知識、技能とともに、人とのかかわりや集団活動を通して学び取る力をもって、よりよく問題解決ができる資質、能力と認識しております。これらの過程では、学ぶ意欲を高め、みずからが課題を見つけ、主体的に判断、行動できる教育活動が重要と考えます。

 また、生きる力とは、変容著しいこれからの社会を生き抜くために必要なものであり、さきに申し上げました学力に加え、他者を思いやる豊かな人間性及び健康と体力の三つの要素、すなわち知・徳・体のバランスを兼ね備えた力と認識する次第でございます。

 次に、教育環境整備計画に対する市民合意につきましてお答え申し上げます。

 本計画を進めるに当たり、市民方々の合意形成の重要性は十分認識する次第であります。これまで、教育委員会では、広く市民方々に意見を伺うため、まちづくり意見交換会の開催、関係団体との懇談、出前講座の実施、さらには保護者や子どもたちへのアンケート調査など多くの機会や場面を設けながら順次取り組んでまいりました。

 以上により、子どもたちによりよい教育環境を提供する必要性と緊急性について、多くの市民方々と共有できたと理解しております。

 しかしながら、一方では本計画に示す内容についてさまざまなご意見があるとの認識のもと、従前に引き続き、KyouKanヘッドラインニュースや市広報誌等の活用により、市民方々になお一層の理解を求めてまいります。

 なお、具体的な施設整備の内容や学校再編に向けた準備などについては、学校やPTAの意見をもお聞きしながら、計画の着実な推進に努めていく所存でございます。



○長畑浩則議長 健康・保険担当部長。



◎高津和憲健康福祉部健康・保険担当部長兼保健センター所長 国民健康保険料に関するご質問に、順を追ってお答え申し上げます。

 本年4月に行った保険料減免規程の改正については、行政不服審査法の全面改正により、審査請求ができる期間を60日から3カ月に改めたものでございます。

 また、6月の改正では、失業等の日から経過期間が3カ月以上の場合と3カ月未満の場合で減免率に差異があったことから、不均衡を解消するため減免率を一律4割といたしました。

 なお、減免規程の変更基準は特に定めてはおらず、個々の状況により判断いたしております。

 次に、国民健康保険の広域化についてでございます。

 現時点における大阪府・市町村国民健康保険広域化調整会議での共通認識として、負担の公平化の観点から、保険料率、出産育児一時金、葬祭費は統一し、保険料減免、一部負担金減免、保健事業は共通基準を徹底するとされています。

 また、一般会計からの法定外繰り入れについては、国保制度は既に法律に基づき公費で負担する部分が定まっており、その上でさらに繰り入れを行うことは、結果的に国保に加入していない住民により負担を求めるため、基本的に不適切との見解を示しております。

 次に、保険者支援制度及び一般会計からの法定外繰り入れにつきましてお答え申し上げます。

 平成27年度の保険基盤安定繰入金のうち、保険者支援分は1億3952万4113円、一般会計からの法定外繰り入れは5799万7346円でございます。今年度分は、年度途中のため金額は未定でございます。

 なお、滞納に伴う学資保険の解約は、過去の実例としてはございません。



○長畑浩則議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 児童生徒の芸術鑑賞への助成につきましてお答え申し上げます。

 まず、小中学校における芸術鑑賞行事の実施状況といたしましては、小学校では全校、中学校では2校が毎年実施し、ほかの2中学校では数年に一度の実施となっています。

 費用については、小学校が児童1人当たり500円から800円程度、中学校が生徒1人当たり800円から1000円程度の保護者負担であり、本市からの助成は行っていない状況にございます。

 なお、北河内6市も本市と同様と確認しております。

 しかしながら、児童生徒がすばらしい芸術に触れることは有意義との認識から、平成27年度に小中学校各1校で実施した文化庁の文化芸術による子供の育成事業などを活用し、芸術鑑賞の機会拡充に努めてまいります。



○長畑浩則議長 岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) では、自席より再質問いたします。

 まず、教育長にお伺いします。

 今、生きる力、そして学力、ご答弁をいただいた内容について私も異論はございません。一般的な考え方かなというように思いますので、これについて異存はないんですけれども、特に知識とか徳育、こういったことをどう養っていくのかという点で、現段階で具体的にお考えの点があればお聞かせいただきたいなと思います。



○長畑浩則議長 教育長。



◎森田政己教育長 知・徳・体のご質問でございます。

 私が考える知というものは、先ほどもお答えさせていただいたと思いますが、学習の学んだこと、これを状況に応じて活用できる、このような力だというふうに考えております。これは、教科学習を初め学校での集団活動等、それぞれのところでいわゆる育てていく力だというふうに考えております。

 次に、徳育でございますが、道徳教育はもちろんのこと、それ以外の学校のあらゆる教育活動で、集団とともに仲間を思いやる心あるいはその集団活動から得た達成感等、今後に意欲を高めていく、こういった豊かな心を育てること、これが徳育と考えております。

 そして、体力でございますが、これはもちろん体を鍛え、やり遂げていくということでございますが、このことにもって健やかな心も育てるということも含まれていると思います。

 この知・徳・体というのは、それぞれが、どちらが力が勝ってるとか偏ったとか、こういうことではございませんで、バランスを兼ね備えた力というふうに考えております。そして、これが生きる力ということにつながっていくと、このように考えております。



○長畑浩則議長 岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) さすが、やっぱり教育現場で長年経験を積んでこられた先生だと思います。そういったことを学校現場でやっぱり実践をしていくということが大事だなと私も思います。

 ただ、今、私が特に知識と徳育というところで、その点どう考えておられるかとお伺いしたのは、全国的にも傾向はありますけども、特にこの四條畷でも学力向上ということが大きく強調されている、そういう風潮があります。ここでいう学力というのが、今、学力テストを実施しているということもあって、テストの点数を上げることが重視されているのではないかという懸念を感じているんですね。先生方もこればかりに追われて、学力テストとかアンケートとか、こういったことに時間がとられて、学校があるときは本当に放課後、放課後にも会議や研修が入るため、教材研究する時間がほとんどとれないという嘆きの声を聞いております。

 本当に、こういった実態が子どもたちにとってどうなのかという疑問を感じていることから今のような質問したわけですけれども、そういった現場の声を大事にして、今、教育長がおっしゃられたことももちろん、くじけない力とか困ったときに助けてと言えるような環境づくり、集団生活の中でこそ学ぶ力、先ほど教育長おっしゃられましたけれども、そういう力を身につけることが大事ではないかと現場の先生もおっしゃられてるんですね。

 そういった集団づくりが大切な学校、この存在が、学校で学力向上、これについて余り過度な、テストの点数上げろというような指導をやらないでいただきたい。それに関しては、きょうはこの程度にとどめておきまして、改めて10月の決算委員会なんかでちょっと質問をしていきたいと思っておりますので、教育長には、先ほどおっしゃっていただいた生きる力を育む教育実践、これができる教育環境づくりに力を入れていただきたいということを求めておきます。

 先ほど、もう一つご答弁いただいた統廃合問題で、住民合意が図れているとの認識かというふうにお伺いしたんですけれども、1回目のご答弁ではそれが不十分でした。

 経過の説明がされ、そしてこれからもこうしたことに理解を求めていきたいというようなお答えではありましたけれども、現段階で住民合意が図れているという認識なのかどうか、これに対してもう少しはっきりと答えていただきたいと思います。



○長畑浩則議長 教育長。



◎森田政己教育長 現時点での市民合意の認識につきましてお答え申し上げます。

 この計画は西部地域全体に及び、多くの子どもたちに関係する大規模な計画であります。市民の合意形成が図れたか否かについては、これはなかなか一言でお答えすることは難しいかと考えております。しかしながら、これまで広く市民方々に意見を伺うため、多くの機会や場面を設け、順次取り組んできたことは事実でございます。

 子どもたちによりよい教育環境を提供する必要性と緊急性につきまして、PTAや各種団体を初め市民方々と一定の共有は図られているものと認識しております。

 今後も、市民方々への周知に努めるとともに、施設整備、それから学校再編に向けた準備等の取り組みを着実に進めることで、市民方々により一層の理解を求めていく所存でございます。



○長畑浩則議長 岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) 一定の共有が図られているというご答弁ありましたけれども、そんな中でも、やはり昨日もありましたように住民訴訟も起こっている、そのことはご存じのとおりですし、その前には署名活動も起こったというような状況があるんですね。ですから、本当に市民が、じゃそれに反応していない市民はどうお考えなのかということをやっぱりより広く聞いていくべきです。

 森本議員もおっしゃってたように、意見交換会や計画報告会、仮に出前講座も含めても本当に800人ぐらいの市民、それも複数参加しておられる方もたくさんおられるので、実数としてはもっと少なくなる、その程度の市民にしか意見を聞いていない。そういう中で、本当に住民の皆さんがどう思っておられるのか率直な見解を求めるべきだと思います。

 そのためには、行政として、やっぱりこの問題、非常に今後のまちにとって、将来にとって重要な内容ですから、市民に意見を聞くために、アンケートとかパブリックコメントとか、そういう多くの市民に知らせる方法をこれからでも考えるべきではないですか、それについてはどうでしょうか。別に教育長でなくても結構です、ご答弁お願いします。



○長畑浩則議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 現在、教育環境整備計画策定後、その内容等につきましてはいろいろな、広報誌であったり地区回覧等において全戸配布をしたり、そのような周知に努めてきたところでございます。

 今後も、この計画の内容等につきましてはしっかりと市民の方々にお知らせしていくというようなことは重要であるというふうに考えておりますし、また個々の相談につきましては現在も窓口等で相談に応じているような状況でございますので、そのような対応をしっかりとやっていきたいというふうに考えております。



○長畑浩則議長 岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) 知らせていくということは今わかりましたけれども、意見を聞いていくということに関して、アンケートとかとっていくべきではないか、これに対してはどうでしょうか。



○長畑浩則議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 一定、教育環境整備計画ということで、策定するに当たりまして、これまで数多くのご意見というのも聞かせていただきました。その中には、今回の整備計画の策定前のご意見もありましたし、過去からのご意見というのも教育委員会のほうではお聞きをしているというようなことでございます。24年度からも多くのご意見がございましたので、そのような内容も含めまして今回の整備計画を立てたというようなことでございます。

 この現段階においては、さっきも教育長答弁しておりましたように、これを着実に進めていくというようなことかというふうに考えております。



○長畑浩則議長 岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) 進めないでという市民も一方でおられる、その現状を受けとめていないというふうに感じています。

 それで、2日の本会議でも紹介しましたけれども、日本共産党も入っている清潔で住みよい畷をつくる市民の会という団体が今アンケート調査とっている。まだ、今の段階でも半分ほどの中間集計なんですけれども、その段階でも、やはりこの計画に対しては余り知らない人のほうが多いというのとか、賛成、反対でいうと反対のほうがやっぱりまだ多いという状況があります。

 それ、具体的に言いますと、小中学校の統廃合計画をご存じですかという設問に関して、どの学校が廃校されてどうなるというのも表につけて、それをご存じかどうかいう設問に、よく知っているという方が、ちょっと端数抜きますけど37%、聞いていたが内容は知らなかったという方が48%、全く知らなかったが15%になっているんです、現段階では。これをどう思うかということに関して、賛成は24%、反対が37%、どちらとも言えない、これが一番多いんですが、39%ではありますけれども、反対のほうが上回っているという状況です。

 これは、市内1万枚まかせていただいて、それによる集計結果です。特に、やっぱり南中学校の廃校、これに関してはさまざまご意見あろうかと思って、この地域には重点的にまかせていただいた傾向はあります。

 ただ、今言ったような、実際に我々がとってるアンケートでこのような状況になっている。ですから、市民の意見は分かれていて、とても納得は得られていないという状況があるということが感じられないか、それについてどう思われますか。



○長畑浩則議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 確かに、今回の計画につきましては統廃合を伴うというようなことで、これを賛成か反対かというようなことでいきましたら、我々自身も学校を、数を統合していくということについては、それだけを見ますと、やはり反対だということかと思いますけれども、やはりそこにある、なぜ統廃合しなければいけないのか、今の課題は、本市の教育の課題は何なのかというようなことを考え、現時点の子どもたち、また将来の子どもたちということも教育的な視点から考えたときに、今この計画を進めていくことが教育の環境をよりよくしていくものというふうに思っておりますので、一概に賛成、反対というようなところでは論じることはできないのかなというふうには思っております。

 しかしながら、やはり多くの意見があって、この計画の、例えば転籍に伴う保護者の負担感であったり、さまざまなご意見というのもあるということは十分認識しておりまして、その対策については講じていくというようなことで考えているところでございます。



○長畑浩則議長 岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) 確かに、この設問は、そういった背景については余り述べてないところはあります。でも、この内容について、知らないという人が多いという実態もやっぱり一方であるんですね。だから、説明が不十分だということはやっぱり行政も感じていると思いますが、そのことははっきりと言えると思うんですね。

 それについて、内容を知らないのに判断もできないという人もやっぱりたくさんいらっしゃるわけなんです。それにきちっと答えて、さらに意見を求めていくということをしっかりやるべきではないですか。

 私は、望ましい民主主義というのは、賛成、反対それぞれの意見があるのは、大きく物事を変えるときにはあると思います。それについて、意見をすり合わせて、ここなら賛成派も反対派も何とか妥協できるかなというところまで話し合っていくことがやっぱり一番理想の民主主義かなと思っています。でも、今回は、学校の統廃合する枠組みは変えへん、でもそこにかかわるちょっと細かい問題で取り入れる部分は取り入れていこかということはやっていたわけなんですね。

 これは前から言ってますけど、学校統廃合の枠組みを変えてでも多くの人が妥協できるところで時間をかけてすり合わせるという作業を今からでもやっていただきたいと思うんです。費用や工事契約、議会で決まった経過はあります。でも、工事契約は畷中と西中の整備工事の段階です。だから、学校の廃止ということに関しては、まだ決まっていない、現段階はこの状況ですね。ですから、今からでも市民の声をしっかり聞いて、計画の見直しに着手をしていただきたいと思うんです。それは、子どもの声、これをしっかり聞いてほしいという問題も改めて意見が寄せられてる、このことからも考え直していただきたいというのを申し上げたいと思うんですね。

 この議会で、10月末に主張コンクールが行われますね。これに関して、子どもたちが作文を書いていて、その中で南小の5年生の子どもの中に、こんな短い部分的なところですけども、こんなことを書いた子がいたと、私たちの行く中学校がない、学校を大事にすることが将来を明るくし希望が持てるということだというような、こういう角度の作文を書いた子がいらっしゃったそうなんです。この子は不登校ぎみの子で、お母さんが毎日、下に2人の子どもさんもいらっしゃる中で、下の子を送って、その子をもう一回送って、1日に2往復してようやく、もう本当に努力して学校に行かせているというような子どもさんだそうなんですね。そのお母さんが、中学校が遠くなったら、この子、学校よう行かんわと嘆いておられると言っておられました。

 こうした声が実際に寄せられていますし、森本議員も前から、子どもたちが泣いて学校なくさんといてと言うてくるということを何度も述べておられます。

 日本は、子どもの権利条約を批准しているということも、私も過去の質問で何度も言わせていただきました。

 ことし1月に施行されました本市の子ども基本条例。ここでは、この子どもの権利条約に沿った内容が策定をされています。このわかりやすく書いたパンフレット、これも見ますと、この中に約束として、子どもたちが参加する権利、自分たちにかかわることについて主体的に参加できますということがこのパンフレットにも書かれているわけなんですね。その主体的に参加するというのは、子どもたちではこういったことに意見を自分たちで上げていこうというのはなかなか難しい部分もありますので、やっぱり大人が意見を聞いてあげないといけない、そういうことからも、先ほどの現場から寄せられた声なんかもあって、やはり今回、子ども基本条例というのを本市が策定した、これに沿って子どもたちにも統廃合に関する意見を聞いて計画を考えていくべきではないかと、今の段階だからこそ、改めて私はそのことを問いたいと思います。いかがでしょうか。



○長畑浩則議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 今、議員言われましたように、今の学校を存続させていくというようなご意見というふうに過去から認識をしております。

 しかしながら、今回の計画の中身にもありますように、小規模校を解消していくというようなことがやはり大きな命題というふうに考えておりますので、この理由についてはこれまでからお答えさせてもらった内容なんですが、それを前提としてこの計画が成り立っているというようなことを認識しておりますので、学校を廃校しないと、統合しないということではなく、やはり小規模校を解消していくという方向で進めていくことについては変わりはございません。

 それと、やはり知らない世帯、市民の方がおられるというようなことで、これまでから全戸配布等いろいろな周知活動に努めてきたところなんですが、やはりこの内容を正確にお伝えするためにも、またさらなるそこは周知を図っていきたいというふうに考えております。

 それと、子どもたちの声ということでございますが、確かに先ほどの主張コンクールの話にもありましたように、その子については課題を抱えてる、不登校傾向があるというふうに言われてましたけども、やはりしっかりそこの不登校対策というのは、今、教育委員会でも学校と連携して進めていってるところでありますし、そういうことはやはりしっかりと、新たな学校に行っても、転籍しても、そこで気持ちが途切れないように継続して、小中連携を図りながら、小学校の教師、中学校の教師の連携のもと、負担を与えない、そのようなソフト的な対応もしていきたいというふうに考えております。



○長畑浩則議長 岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) いろいろやわらかくは言ってもらったかもしれませんけど、結局は統廃合を進めていく、市民の声がどうであれ、もうこの計画は進めていくんだという強硬な姿勢、それが見えますし、子ども基本条例、これに沿った対応はしないいうことが今述べられたかなというふうに感じます。そこまで言うてないという思いかもしれませんけど、私の質問に答えていただいてないということはそういうことです。

 不登校対策というのは、確かに、この間いただいた畷の子どもつながりプラン、これちょっと読ませていただきました。十分にはまだ目通せてませんけど、この中で不登校対策も26年、27年、28年度、いろいろやっていただいてる、この取り組みについては否定をしませんが、統廃合を進めることで、この努力がまた後退してしまうというか、そういう結果につながらないかということは非常に心配します。

 現場でも、やはり学校が遠くなったら、せっかく学校来て、今やったらいろんな形で支援、子どもたち少ないからということの支援策もいろいろ、声かけなんかも含めてできる体制がある。でも、それができなくなるんじゃないか、そういう先生方の声も実際ありますし、本当に学校統廃合が子どもたちにとってどうなのかということを考えた結果なのかというのは、いまだに疑問に思わざるを得ません。

 これは、これからもまだ言うべき問題でありますので、きょうはこの程度にとどめますが、市民は納得していない、そのことは肝に銘じて市政運営をしていただきたい。住民の意見を尊重する、そんな市政を構築していっていただきたい、これは強く述べておきます。

 次に、芸術鑑賞の助成の問題。

 これは、先ほどのご答弁で、芸術鑑賞が子どもたちに与えるよい影響というか、それに触れることを非常に前向きに捉えているご答弁いただきながら助成をしていないと、それで近隣市もしていないという状況は聞きましたけれども、これが学校教育にとって有効だというようなことを思いながら助成していないというのは、その理由は何なんでしょうか。



○長畑浩則議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 各学校におきまして、文化芸術鑑賞行事に係る費用というのは、これまでから教材費ということで、例えば補助教材、ドリルとか補助教材ですね、補助教材であったり、また遠足とか社会見学、入場料、入館料、交通費とあわせて芸術鑑賞費ということで、保護者負担の考えのもと、これまで徴収をしてきているというようなことでございます。

 しかしながら、やはり保護者負担軽減の観点から、また就学援助制度においては、この今言いました経費については受給対象者には補助を実施しているというような、現在、そういう状況にございます。

 今、議員ご提案の全児童生徒を対象にした市の助成制度ということにつきましては、他市の状況も把握しながら、今後の調査研究課題というふうにはしていきたいというふうには考えております。



○長畑浩則議長 岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) これに関しては、北河内ではやってないんかもしれませんけど、全国で見ると、市独自で芸術鑑賞補助金交付要綱というのをつくって小中学校に補助している自治体もあるようですね。それはご存じですか。



○長畑浩則議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 はい、それについては、そういう市があるということは知っております。



○長畑浩則議長 岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) では、その補助制度がどのような状況であるかとか、全国でどれぐらいやっておられるかとか、それはなかなか把握難しいのかもしれませんけど、大まかな制度の概要とか、そういうのを研究して市独自でもやることができないか、そういう研究はしていくべきではないでしょうか。



○長畑浩則議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 先ほど答弁させてもらいましたように、他市の状況を、全国的にもこのような助成をしている市町村があるというふうには聞いておりますので、どのような助成の仕方をしているのかも含めて、そういうことも調査研究をしていきたいというふうには考えております。



○長畑浩則議長 岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) 同時に、調べておりますと、鳥取県では県で補助をしているという自治体もありました。大阪府への要望というのはされているんでしょうか。



○長畑浩則議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 大阪府に対して、府教庁に対しまして直接的な要望というのはしておりません。しかしながら、文化庁が、当初答弁でも述べましたように、文化庁が実施している事業に対する文化庁からの助成も一定ありますので、そういうことは常に学校との調整の中で、そういうふうな活用については継続してやっていきたいというふうには考えております。



○長畑浩則議長 岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) 文化庁のホームページで事業をやっている一覧表を私もちらっと見ましたけれども、そういうことの活用は進めていただいてるようですが、さらに今回、文化団体からこのような要請が来たこともありますので、少しでもこの声を受けとめて検討をお願いしたいということで、これはこの程度にとどめます。

 国保なんですが、減免規程、これの失業者の減免規程を変更したということを、私、他市の弁護士の方から、いつ、どういう内容で改定されたんかという問い合わせがありまして、それで初めて知ったわけなんです。そういう、減免規程を変えるということがそう簡単にできるのかという思いを持ったものですから、今回、この減免規程の変更をどのような形で行っているのかということを確認するためにこの質問出したわけなんです。

 さらに、ちょっと確認をしたいのが、失業者の方への減免規程を変更したというふうに先ほどご答弁にありましたけれども、具体的にどう変更したのか、また変更した理由で、先ほど不均衡の解消ということをおっしゃられてましたけれども、これをもう少し具体的に説明お願いします。



○長畑浩則議長 健康・保険担当部長。



◎高津和憲健康福祉部健康・保険担当部長兼保健センター所長 改定内容でございますが、もう少し内容を詳しく申しますと、失業時における保険料減免については、改正前は、失業期間が3カ月未満の場合は一律35%、失業期間が3カ月以上に及んだ場合は減免率を上限70%の範囲で実情に応じて減額するというものでございます。これを、失業期間にかかわらず一律40%としたものでございます。

 この改正の理由ですが、この失業を理由とする減免を設定する以前は、所得の減少を理由とする減免により対応しておりましたが、この減免は保険料算定の対象となる前年中の1月から12月の所得と失業した当該年中の所得との比較により減免額を判定いたしておりますけども、失業の時期が11月以降になりますと、その年中の所得の差が少なくなりまして減免の対象にならないと、そういった事情がございまして、この失業を理由とする減免を新たに設けたものでございます。

 この早期に再就職が見込まれる場合を想定しまして、失業から3カ月未満で一旦区切りまして、一律に35%としておりました。一方、3カ月以上となった場合は、より困窮度が増すものと想定しまして、実情に応じて減額としたところでございます。しかし、この実情というここの部分につきましての判断が非常に難しくて、結果として減額が大きくなってしまいました。失業期間が2カ月と3カ月の違いで算定に大きな開きが出ていること、また所得減少の減免と比べまして減免額が大きくなっていることなどから改正したものでございます。



○長畑浩則議長 岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) 今回、この内容をどうのこうのということは余り言いませんけれども、減免規程の変更を担当課が自由にできるのかというところが問題ではないかという角度で質問したいんですね。

 先ほど、減免規程の変更基準は特になく、個々の状況により判断ということでおっしゃいましたけれども、こういうお答えだと、担当課が独断で判断していると、減免規程改定については独断で判断できるということなんですか。



○長畑浩則議長 健康・保険担当部長。



◎高津和憲健康福祉部健康・保険担当部長兼保健センター所長 減免改定につきましては、当然、関係部署等の調整を経まして、最終的には市長決裁ということになりますので、独断でやってるものではございません。



○長畑浩則議長 岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) 市民サービスにかかわる部分ですので、議員や市民の意見を一定聞くべきではないかと思うんですね。今おっしゃってたような経緯はあるかもしれませんけれども、市民の知らないところでサービスの削減が可能になってしまうと、可能であるというようなことも考えられるわけですね。そんなやり方はやっぱり改めるべきじゃないかということを思うんです。

 その立場に立って、減免規程の変更基準、その変更ルールがないと、今、基準がないということについて、市民サービスにかかわる部分の変更というのは、ある程度、こういう場合に限るとか、こういう場合に変更するという基準を設けるべきではないでしょうか。その認識はありませんか。



○長畑浩則議長 健康・保険担当部長。



◎高津和憲健康福祉部健康・保険担当部長兼保健センター所長 社会情勢が、例えば法改正等により情勢が変わったり、それによって国保の被保険者の生活実態が変化してくるということをあわせまして、窓口等での相談の実態なども踏まえまして必要ということを判断してまいりますので、今、その度合いが30%から50%になったから変えるとかいった、そういった基準を設けることにはちょっとなじまない制度であろうかなというふうには考えております。



○長畑浩則議長 岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) 他の部署では、規則の変更とか内規や要綱の変更とかでどうしておられるのか。一律じゃないかもしれませんけど、例えば市民サービスにかかわるところでは保育料とか保育の入所基準とか、そういうこともあろうかと思います。他の部署での参考例というのを聞かせていただけたらなと思うんですけれども。



○長畑浩則議長 健康福祉部長。



◎谷口富士夫健康福祉部長兼福祉事務所長 まず、保育料の変更手続についてご答弁申し上げます。

 まず、入所基準等につきましては、子ども・子育て会議で一度諮ります。結果的には、内部規定ですので、最終的には市長決裁という形になろうかと思います。

 保育料の変更でよろしいでしょうかね。保育料変更につきましては、これも規則で定めておりますことから、議決を要することなく、最終的には市長決裁ということになります。ただ、その手続といたしましては、まず保護者への周知、保護者への説明会の実施を経た上で検討していくと。当然、保護者にとって不利益になる場合でございますけど、国等の改正に伴う軽微な変更については市長決裁のみで変更している場合もございます。

 減免につきましては、条例に基づき、詳細については内部規定で持っておりますので、当然これも利用者の不利益になる場合については、当然先に周知した上で変更していくと。ただ、減免については、どちらかというと、これまでの経緯でございますと、保護者からの要望に応えて減免規程を定めてるということでございますので、国の制度に何の変更もなく、それを一方的に不利益な方向へ持っていくということは余り現状ではございません。以上でございます。よろしいでしょうか。



○長畑浩則議長 岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) ありがとうございます。

 保育料に関しては、今言ったような手順を踏んでおられるというふうなことですので、一定やはり、せめて議員や国保の運協などで意見を聞くというような場面を設けるべきではないかと思いますが、それはどうですか。



○長畑浩則議長 健康・保険担当部長。



◎高津和憲健康福祉部健康・保険担当部長兼保健センター所長 内容によりまして、減免規程につきましては、例えば法改正に連動しての軽微な変更等もございますので、そこら辺の内容の軽重によりまして、今後、運営協議会等に諮っていくなりを考えていきたいというふうに考えております。



○長畑浩則議長 岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) 議員にもぜひお願いします。本市の減免制度というのは、本当に日本一だと評価を受けているような内容で、正直、後で少し触れる広域化の問題でも、30年の4月から広域化というような方向で、今、話がされているので、わずかな期間の中でそういうことが行われるかわかりませんけれども、やっぱり市民の代表である議員に対して説明をして、それで意見を求めるということはぜひ心がけていただきたい、市民にかかわる制度ですから。

 それに関しては、強くお願いをしておきたいと思いますが、それのお答えと、また減免制度をつくったそもそものいきさつについてどのように判断しておられるか、それをお答えいただきたいと思います。



○長畑浩則議長 健康・保険担当部長。



◎高津和憲健康福祉部健康・保険担当部長兼保健センター所長 まず、議会への情報提供につきましては、先ほども申し上げましたとおり、内容の軽重に応じまして判断してまいりたいというふうに考えております。

 あと、減免制度の背景でございますが、この保険料の減免につきましては、国民健康保険法に、条例の定めるところにより、特別の理由がある者に対し保険料を減免することができるとありまして、これに基づき、本市が実情に応じて独自に条例を制定しておるところでございます。保険料は、その前年度の所得に応じて賦課されるため、所得状況が前年度から著しく低下したことなどにより、いろんな事情によりまして保険料負担が過度になるものとなる場合に限り減免を実施してきたもので、必要な制度であると認識しております。



○長畑浩則議長 岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) 今、ちょっと難しい言葉で言うていただきましたけど、高い保険料をできるだけ安くして納めやすくするという精神ですよね。ちょっと小難しい言葉で言っていただいたので、かみ砕いて言うとそんなところですよね。だから、市民が納めやすくするような配慮とか誠意があったはずだというふうに判断しています。

 その精神から、市民にかかわる制度変更というのはやっぱり議会にも説明し、それで変わったら市民にも説明をして、意見も聞きながらきちんと報告していただきたい。軽微な法改正によるというのは文書でもいいですので、そういう報告の仕方でもやっていただきたいなということは、最後、減免に関しては述べておきます。

 広域化についてなんですけれども、本市は広域化の財政のワーキンググループに入っておられますね。スケジュールでは、8月までに検討する項目がいろいろありましたけれども、それがまだはっきり定まっていない部分が多々あると聞いております。おくれている理由は何でしょうか。



○長畑浩則議長 健康・保険担当部長。



◎高津和憲健康福祉部健康・保険担当部長兼保健センター所長 広域化調整会議と申しますのは、大阪府と市町村の一部といいますか代表の形で出てるものとの協議の場でございます。ですので、最終的に決まりますのは、全市の合意なりを得た上で、大阪府が設けます国保運営協議会に諮って最終決まってまいりますので、今、現時点において決まったものという話の説明の仕方になりますと、まだ決まってないというふうな形でのお答えになってこようかと思いますので、ただ大筋としては大体は決まってますという、そういった状況でございます。



○長畑浩則議長 岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) 聞いているのは、いろいろ8月ぐらいまでに検討していくというようなことがスケジュールとして出されてたのが、ちょっとずつおくれてきてる部分があるでしょう。そうではないんですか。今、スケジュールどおり進んでますか。おくれている理由は何かと聞いたつもりなんですけど。



○長畑浩則議長 健康・保険担当部長。



◎高津和憲健康福祉部健康・保険担当部長兼保健センター所長 大阪府や市町村が行うというか定めていく方向の議論なり協議については予定どおり進んでおるんですが、国のほうでの基準等につきましてが、まだ明らかにされてない部分がありますので、その部分についておくれておるというところでございます。



○長畑浩則議長 岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) 葬祭費や出産育児一時金などは一定、定めつつあるというのは聞いておりますけれども、例えば減免制度とか一部負担金とか保険料率、収納率、保健事業、この辺も8月ぐらいまで、一定めどを立てるつもりではなかったんですか。



○長畑浩則議長 健康・保険担当部長。



◎高津和憲健康福祉部健康・保険担当部長兼保健センター所長 先ほどの答弁でも答えさせていただきましたように、この保険料率と出産育児一時金、葬祭費については統一をしていきますということと、保険料減免、一部負担減免、保健事業は共通基準を設定するということで今現在まとまっているところでございます。

 今後、その共通基準等を議論していくと、そういう段階に入っているところでございます。



○長畑浩則議長 岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) わかりました。まだはっきりした方向が、内容が見えてないと、これからの検討がいろいろあるので、1点だけ。

 先ほど聞いた一般会計からの法定外繰り入れなんですけれども、ご答弁いただいたように、昨年度は約6000万円。これがなくなれば、赤字になるか被保険者の保険料にはね返るかということになりますよね。今、府下全部の自治体の法定外繰り入れの額、合計額というのは資料として出てきていますか。



○長畑浩則議長 健康・保険担当部長。



◎高津和憲健康福祉部健康・保険担当部長兼保健センター所長 26年度の集計でございますが、261億357万7464円でございます。



○長畑浩則議長 岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) ありがとうございました。

 広域化した結果、この法定外繰り入れを全てなくせば、被保険者の保険料が高騰すると思われませんか。



○長畑浩則議長 健康・保険担当部長。



◎高津和憲健康福祉部健康・保険担当部長兼保健センター所長 この平成30年度からの制度改正につきましては、このたび国からの大きな公費が投入されるということで、これは30年度から毎年3400億円、全国ですが、投入されるということになっております。

 これらの投入の目的の一つは、一般会計のほうから繰り入れをしなくともやっていける体制づくりが一つでございます。もう一つは、保険料の引き下げの財源として使うということでございますので、ここらを勘案しますと、保険料は全体的には押し下げられるものというふうに考えております。



○長畑浩則議長 岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) 昨年度からその予算は市にもおりてきてますよね。だから、約8000万、9000万近くふえている。その中でも、一般会計から6000万近く入れないと赤字に、ぎりぎりならなかったと、一般会計から入れてもらわないと黒字にできなかったということですね。そういう実態なんですよね。

 だから、国からもらっても、さらに必要だという実態が今でもあるんですよ。その、国から大きな公費投入がされるというのは、先ほど一般会計法定外繰り入れの合計額261億に見合った額が国からおりてくるという試算ですか。



○長畑浩則議長 健康・保険担当部長。



◎高津和憲健康福祉部健康・保険担当部長兼保健センター所長 大阪府におりてきてます総額につきましては、ちょっと手元にはあれですが、1700億のうち百数十億であったかと思います。それが30年度からは倍の金額になりますので、二百数十憶といった形になろうかと思います。



○長畑浩則議長 岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) 医療費が年々高騰して、保険料を上げても追いつかない状況がある中で、国が多少上げても、ほんまに保険料はね上がらないのかいうのは疑問です。

 もう時間がないので、差し押さえの問題ももうちょっと言いたかったですが、とにかく差し押さえも、大阪府下の実態では、財産調査の対象さえも納付交渉に応じないとか、分割誓約の不履行でないとしない……



○長畑浩則議長 岸田敦子議員、時間です。



◆10番(岸田敦子議員) ごめんなさい、はい。

 少なくとも3割あるので、そういう自治体をまねて、差し押さえしないようにお願いをして終わります。



○長畑浩則議長 以上で岸田敦子議員の質問は終わりました。

 次に、議席11番 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) 議席11番 なわて政新会、渡辺裕です。

 今回は、大きく2点について質問させていただきます。

 1点目、歳入の増加に向けた取り組みについて。

 市では、歳入の増加に向けて具体的にどのような取り組みをしていますか。

 2点目、インセンティブ予算について。

 市が始めるインセンティブ予算についての具体的内容とスケジュールをお尋ねします。

 以上2点、答弁よろしくお願いします。



○長畑浩則議長 渡辺裕議員の質問に対し答弁を求めます。市長どうぞ。



◎土井一憲市長 ただいまの渡辺裕議員のご質問につきましては、総務部長からご答弁申し上げます。



○長畑浩則議長 総務部長。



◎田中俊行総務部長 歳入増加に向けた取り組みにつきましてお答え申し上げます。

 従前より、平成24年度策定の行財政改革(後期プラン)に準じ、市広報誌、ホームページ、コミュニティバスへの広告や市庁舎内における自動販売機、案内図版広告の設置、また市税や保育所保育料等徴収率向上への各種方策に加え、施設使用料減免規程の見直し、未利用地の売却と有効活用、ふるさと納税の啓発といった歳入増加に及ぶ取り組みのほか、イオンモール出店に伴う新たな税等の確保あるいは国の政策を取り入れ、商業振興を果たす事業の展開などを実施してまいりました。

 しかしながら、歳入全般へ大きな財源には至らず、一方で税収が依然確実な進展を見せないため、地方創生がうたわれる中、これまでにない対策を講じなければならないと考えております。

 したがいまして、移行は既存の取り組みなどとあわせ、持続可能で健全な財政運営を必須としながら、他市の先進事例も参考に、本市の特性を加味した新規の事業などを構築していく所存でございます。

 次に、平成29年度導入のインセンティブ予算については、各部局の創意工夫のもと、歳入の増加や歳出の削減に結びつく取り組みにより生み出す効果額を拡充事業等の財源へ自由に活用できる制度であり、いわば各部局に予算編成の一部を移譲していくものでございます。

 また、本予算の実施に通じ、特色あるまちづくり実現、部局内のマネジメント強化並びに職員個々の変革力醸成などの効果を期待しております。

 なお、具体的なスケジュールでは、市長による平成29年度事業選定を前に、各課からインセンティブ予算申請書を提出、そして10月中旬の審査を経て、年内に採用の可否を判断する予定であります。



○長畑浩則議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) では、自席より再質問させていただきます。

 今、部長のほうからインセンティブ予算についてのご説明いただきました。ちょっとわかりにくいかもしれませんので、去年の予算の編成の資料等と比較しながら、どう変わっているのかというのを簡単に改めて説明していただきたいなと思います。

 まず、平成28年度の予算編成要領についてという資料が、我々議会には去年の10月16日に配られております。この中で、例えば例年各部から出される新規拡充事業を含めた歳出要求総額は、歳入見込み額をはるかに超えている状況であり、各部局の責任で事業の取捨選択を行うなど、事業の優先度、緊急性、財源確保の可能性などを総合的に精査して要求してくださいというように書かれております。

 ことしの予算編成要領ができてるのかと聞きましたら、似たような資料があるのかというたら、まだということなんですけども、去年と比較した場合におけるインセンティブ予算というのはどう違うのかを、ちょっと改めて詳しく、わかりやすく教えてください。



○長畑浩則議長 総務部長。



◎田中俊行総務部長 まず、予算要求、編成方針でございますけれども、去年とことし、どう違うかというふうなことなんですけれども、大きくは変わらないと考えてございます。

 ただ、今回のインセンティブ予算につきましては、予算執行に際しまして、節減したとかあるいは歳入の増収、こういったことが図られた、そういう場合に、これを成果主義といいますかインセンティブとして再配分をさせていただこうということでございます。



○長畑浩則議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) ありがとうございます。

 ことしの8月2日、先月にいただいた資料、インセンティブ予算についてというのを議会にもいただいております。その中で書かれているのが、限られた財源の範囲で、既存事業はもとより新規拡充事業を実施していくとあったり、予算編成の権限の一部を各部局に移譲し、自発的な創意工夫により歳入増加策や歳出削減策を図った取り組み内容に基づき、その効果額を拡充事業などの財源として自由に活用できるというふうな説明の仕方をしていただいております。

 このインセンティブ方式に関しましては、平成27年12月議会と平成28年3月議会でそれぞれ一般質問してる内容なんで、その質問内容が実際に形として実現したことはすごく感謝しております。

 その中で、先ほど部長のほうから大きくは違わないという答弁ありましたけども、実は、僕は大きく変わってくるのかなと思っております。

 例えば、先ほど言及しました平成28年度予算編成要領における、財源が苦しい中、どうやってやっていくのかということが書かれてる部分がありまして、そこには平成27年度当初予算額に対し、要求額総計として1%削減してくださいという、わかりやすいといえばわかりやすいんですけども、実際、じゃあ1%というのはどうやってやるんだというのとかが何となく、各部にとってはわかりにくいんかなというように私自身は感じておりました。ですが、インセンティブ方式に変わることによって、各部に経営の自主性を与えて、各部の経営努力により生じた効果額をその各部の財源とすることができるという意味においては非常に大きな変更点なのかなと私自身は思っております。

 その中で、インセンティブ予算の実施要領がどうなってるのかというのを、資料、これも議会に配付していただいてるかなと思いますが、資料としていただいております。これは、現状、裏表で1枚ですので2ページになるかなと思うんですけども、この中で、新たな歳入の確保や増収策に対してもインセンティブをつけるというようなことが書かれておりますが、実際に歳入面におけるインセンティブが働くような事例としてはどういうものを想定されておりますか。



○長畑浩則議長 総務部長。



◎田中俊行総務部長 歳入でインセンティブが働くこと、どういうふうなことを想定してるかということでございます。

 これ、実施要領の中に取り組み事例として書かせていただいたんですけれども、使用料、手数料等の見直しであったり新たな広告収入の確保、それからあとは人件費等その辺で削減図るという、そっちは歳出のほうでございますけれども、歳入につきましては、そういったものであったり、あとは国の補助金の確保といいますか、そういったことを例としてございます。



○長畑浩則議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) わかりました。

 じゃ、一方において、経費の削減による効果額というのはどういうものが想定されるでしょうか。



○長畑浩則議長 総務部長。



◎田中俊行総務部長 経費の中では、基本はスクラップ・アンド・ビルドですね、スクラップできるものはスクラップするというふうなことでございまして、一つ、事例として、これも実施要領の中に書かせていただいてますのは、印刷物の例えば数量であったり仕様を見直す、あるいは委託業務の仕様、これの見直し、また非常勤職員であったり臨時職員の人数とか雇用期間の見直し、こういったものを例として挙げてございます。



○長畑浩則議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) わかりました。

 このインセンティブ予算につきましては、本日9月16日ですけども、10月中ごろまでに各部は財政に対して出してくださいと、今、一定の様式に従って出してくださいということが書かれております。ただ、それに対する浸透度がまだいまいちなところがあるというお答えを事前調整でいただきました。

 そういう意味で、例えば健康福祉部とかであったら、このインセンティブ予算に該当しそうな歳入確保であったり歳出削減というのはどういうものか、今の現段階で考えられるものがあるかどうか教えてください。



○長畑浩則議長 健康福祉部長。



◎谷口富士夫健康福祉部長兼福祉事務所長 まず大きくは、保育料の徴収率アップでございます。あと、歳入につきましては、健康福祉部といたしましては余り大きな使用料を持っておりませんので、保育料が主たるものかなという考えでございます。

 あと、歳出につきましては間接的に、例えばシステム導入により経費を実質として下げるということはございますけども、人員配置等についてもぎりぎりのところでやっておりますので、歳出の効果については努力はいたしておりますけど、そんな大きな効果を得るものはないというふうに現在認識してございます。



○長畑浩則議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) ありがとうございます。保育料に関しましては、以前、議会で質問させていただきましたんで、ぜひやっていただきたいと思います。

 今お答えいただいた主な論点としましては、実際にそういう視点を持って、どこで取れたら、取れた部分に対してどこに充当していこうという発想自体が大事なのかなと僕自身は思っております。

 そこで、繰り返し言っております、今、特別委員会でも議論しております公共施設等総合管理計画の予算が本年度2052万円、市負担で半額の1026万円ありました。僕自身の意見としましては、これは自分たちでやることができたから、この予算というのは削減できたんじゃないかというのを特別委員会等で繰り返し発言しております。例えば、この予算を自前の職員でやることによって予算を削減していたとしたならば、総務部としてはほかにどういった事業をしたかったでしょうか。



○長畑浩則議長 総務部長。



◎田中俊行総務部長 この2052万の半分、1026万、これの支払いがなければ総務部としてどういう事業をしたかったかというふうなことでございます。

 基本的に、私どものほうで、とりあえず公共施設の総合管理計画、こちらのほう、平成28年度の大きな目標としてございまして、これ費用だけではなくて公共施設の総合管理計画を例えばその1026万の費用をかけずにできたとすれば、違う、総務部じゃなくて市全体としてその1026万分ですか、使っていただくことができたんじゃないかなというふうな、そういうふうな思いでございます。



○長畑浩則議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) 強制してないんですけど、できれば答えてほしいなという内容のお答えいただきありがとうございます。

 今言いたかったのは、例えば総務部であれば総務部でというよりかは、市全体で効果が及ぶような使い方をしてほしいというような趣旨の答弁だったかなと思います。そういう意味で、例えば今、総務部ではそういうお答えでした。

 じゃ、ほかの部であればどうなるのかというのを考えたんですけども、毎年、皆さん各部で書かれてると思うんですけど、新規事業一覧表というのを書かれてるんで、これに対して丸がついたりバツがついたりされてると思います。そうであれば、何か一つ、今のような財源を確保することによって余剰額が生じたならば、まず第一段階としては、総務部の中でペケがついてるようなものに充当していけば、実はやりたかったけども予算の関係でできなかったものというのが、タイミングのずれはあるにしてもできていくという意味においては、このインセンティブ予算というのが効果を発揮する一例なのかなと思います。

 ただ、今、総務部の中で去年の事業一覧表を見てみますと、ほとんどが丸と、あと三角が一部ついております。理由は何でかといいますと、恐らく総務部は財政担当でもあるわけやから、自分たちで必ずやらなければならないというところだけ予算要求してるのかなと思います。

 そういう意味で、今、総務部に対する質問でしたけども、例えばこれがほかの部であれば、何か予算を削減することによって、やりたい事業というのは必ずあると思いますので、そういう場合にこういった予算編成方式が有効に機能していくものかなと思っております。

 次に、じゃ具体的にどういうふうなインセンティブが配分されていくのかというところを質問させていただきたいと思います。

 この予算の配分方式については、インセンティブ予算実施要領の(5)配分額というところで、対象額の80%を基礎率による配分とし、ここに別途加算措置を講ずるものとする、加算措置は四つの視点を持って20点満点で審査し、点数に応じて10%から40%の4段階に設定するということが書かれております。

 この文章だけ読むと、具体的にどういう配分がされるのかなというのが少しわかりにくいかもしれませんので、具体的な数字等を使って教えていただけないでしょうか。



○長畑浩則議長 総務部長。



◎田中俊行総務部長 まず、今、配分額につきまして委員のほうからお示しいただきました。

 配分額の基礎としては80%ということでございますけれども、それの2項目めに、取り組み項目ごとに500万限度とするというふうなことになってございまして、例えば1000万の効果額があったとして、この場合80%で800万というふうなことになってくるんですけれども、そのときに頭が500万ということになってまいります。ですから、ちょっと例が悪くて申しわけないです、100万で説明させていただきますと、80万ですね。80万で、例えばここから、この評価の内容に先駆性があるとか持続性がある、それから難易度が高い、低い、それからこういった取り組みが全庁あるいはどこかに波及していくというふうな、そういった観点からこれを評価していきまして、大きく全てその取り組みが高く評価できるものであればプラス40ということで、120ですね、4割の加算がついてくると。その後、110万、それから100万、90万というふうな4段階で評価していくということでございます。



○長畑浩則議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) 今の部長のお答えですと、例えば100万の効果が出れば、場合によっては120万円の予算が配分されるということもあるという認識でよろしいでしょうか。



○長畑浩則議長 総務部長。



◎田中俊行総務部長 そのとおりでございます。



○長畑浩則議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) そういう意味では、各部で努力すれば一定の効果額というか自主財源みたいなん持つことができるので、非常にやりがいがあるものなのかなと僕自身は思っております。

 その上で、ちょっと気になるのが、取得、項目ごとに500万円という上限が設定されてるんですけども、物によってはもっと大きなものであることもあると思いますので、この500万という設定がちょっと低過ぎるん違うかなと思うんですけど、いかがでしょうか。



○長畑浩則議長 総務部長。



◎田中俊行総務部長 インセンティブ予算、これ調査研究、検討しながら今回初めて採用させていただいたということでございます。当分はこの500万限度に検証するなりいたしまして、その後、今、議員申されておられますように、この金額についても再考する必要があれば再考していきたいという思いでございます。



○長畑浩則議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) お願いします。

 このインセンティブ予算につきまして、今お答えにもありましたところで、増収分があったり節減分があったり、さらに言えば、それをやったことによる配分額というのが出てくると思います。それを、もっと市民の人にもどんどん周知していくことによって、市は積極的に行財政改革をしてるんだよというのを伝えていくべきかなと思うんですけども、そういった削減額とか配分額の見える化とか周知方法というのはどういうことを想定されてるでしょうか。



○長畑浩則議長 総務部長。



◎田中俊行総務部長 そうですね、見える化までは正直、今のところ考えてなかったんですけれども、当然、このインセンティブの考え方といいますのが、先ほど申し上げましたように、行政のサービスを改革していくようなものであるというふうなことやと思います。

 そういう意味からは、やはり広報であったりホームページ、そういうところで新たな取り組みというふうなことを大いにPRするべきであろうかと思いますし、それから、そういった市が取り組んでる努力、こういったものをやはり市民の方に見ていただいて、理解を深めていくというのが必要な施策だというふうに考えております。



○長畑浩則議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) ありがとうございます。

 今のご答弁の中、二つ含まれてると思いまして、一つはインセンティブ予算というものがどういうものかというものに対する周知ということと、効果額とか配分額というものの周知というの、両方入ってるかなと思いますんで、どっちかというとインセンティブ予算そのものについては簡単に説明した上で、実際に効果がどれぐらいあるかというところに焦点を当てて公表したほうが市民の方には納得いただけるのかなと思っております。

 次に、この配分額が実際に出た場合において、その配分額を何に使うかというのに対しては財政はどのように関与するのか、逆に言えば各部のみで判断できるのかどうかというのをお尋ねします。



○長畑浩則議長 総務部長。



◎田中俊行総務部長 判断につきましては、当然先ほどの要領の中でインセンティブ予算の申請というふうなことで、工夫の内容であったり効果額の積算根拠であったり、こういったものを出していただくんですけれども、そのときにあわせまして事業選定調書、そちらのほうも出していただくというふうなことになってまいります。何でもかんでもインセンティブがあるんで採用できるかといったものでもございませんので、その辺につきましては企画調整、それから財政のほう、最終的には市長が判断されるということで進めてまいります。



○長畑浩則議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) 今お答えいただきましたけども、最終的には財政であったり市長が関与するということでしたけども、私の意見としましては、せっかくインセンティブ予算をするんであれば、極力財政部局の関与度を低くしていくべきかなと思います。というのも、インセンティブ予算の肝というかエッセンスとしまして、各部の自主財源をつくって、各部がそれぞれの部を経営していくという感覚を身につけていただくというのも大きな改革の一つかなと思っておりますので、配分額に関しましては極力財政の関与を低くした上で、各部で判断してもらえるというシステムにしていただければなと私自身は思っております。

 次に、ちょっと前に部長が答弁いただきました総務部での効果額をどうするのかというのを、市全体で使いたいということでした。もちろん、一義的には各部で生じた効果額は各部で消化していくべきものかなと思うんですけども、場合によっては部同士での貸し借りみたいなものが生じてもええのかなと思いますが、それに対する考え方はどうなってるでしょうか。



○長畑浩則議長 総務部長。



◎田中俊行総務部長 たびたび申しわけございません。今、そういった高度な部分まで、はっきり言って考えてないところでございます。

 とりあえず29年から導入させていただきまして、積極的に活用を図っていく中で、先ほど申されました、例えば配分額が各部の判断で利用できるとか、それから部間での貸し借り、こういったものも今後の研究過程になるかなと思いますし、それからやはりどういうふうなことでそのインセンティブ予算が活用されていくかと。

 今後、例えばこれが非常に有効なものになっていくように私どものほうも取り組んでまいりたいというふうには考えてございます。そういった中で、金額につきましてもまた再考もしていくべきやというふうに思ってますんで、ここ何年かはちょっと様子を見ながらということで検討を進めさせていただきたいと思います。



○長畑浩則議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) わかりました。

 高度なものというより、特に最初の段階なので完全なものはもちろん求めておりません。ただ、やはり他市の事例とか見た上で、ここはこうしといたほうがいいんじゃないのかなというのを、論点を整理していくという意味でちょっと質問させていただいております。

 そこで次に、部長マニフェストとの関連性というところについて質問させていただきます。

 以前、板東課長から私にいただきました資料の中で、2年か1年半ほど前だったと思います、ここに部長マニフェストに対する説明、もちろん紙の資料なんですけども、その中で、ちょっと読ませていただきます。当該年度における市政運営方針に加え、その他の重要施策や懸案事項等についてもあわせて各部門のマニフェストに盛り込み、総合計画を共有しつつ、これらの施策の裏づけとなる予算を示すこととしております。なお、これらの施策につきまして数値目標を設定し、進捗管理に努めてまいりますと書かれております。

 これは、この認識でよろしかったでしょうか。



○長畑浩則議長 理事。



◎開康成理事兼政策企画部長 おおむねそのとおりでございます。ただ、数値目標までは設定できてないというのが実情でございます。



○長畑浩則議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) ありがとうございます。

 では、実際に平成28年度の部長マニフェスト、これ最初の段階のフォーマットです。その中には、まず大きく分けて重点施策であったり、番号、施策、担当課、取り組み内容、進捗の中で中間の進捗と最終の進捗というのが上がっております。ですが、板東課長からいただきましたこれらの施策の裏づけとなる予算を示すと書かれているのに、今、理事が答えていただいたとおり、現状では書かれていない状況です。

 そういう意味において、せっかく部長マニフェストをつくって、それぞれの部長に経営をしていただくという意味においては、この資料の中には施策に対する必要な予算と、その予算に対して財源をどこから持ってくるかみたいな項目をつくるべきかなと思いますが、いかがでしょうか。



○長畑浩則議長 理事。



◎開康成理事兼政策企画部長 今回のフォーマットつくったんですけども、その中には財政的視点を加えた業務改善という項目で、一定財政的視点も取り入れてるのかなというふうに判断はしております。

 当初、予算額についても記載をする方向も検討したんですけども、それに係る人件費をどうするかというところで、なかなかそこまですると仕事が仕事を生むということで、今回については差し控えたという状況でございます。



○長畑浩則議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) わかるような、わからんようなです。当然、一定の時間が生じてしまうのはやむを得ないところかもしれませんけども、当然、各課においては新規事業一覧表のようなものはつくっているはずなんで、そこからその数字を引っ張ってくれば、そこにかかる時間というのは余りとられることないんかなというイメージを私は思っております。

 実際に、平成28年度の実施計画(部長マニフェスト)概要というのを見ますと、例えば開理事の政策企画部であれば、重点施策として大阪電気通信大学協働によるプロモーション・ビデオの作製とか第6次総合計画の推進というのが挙がっております。そうであれば、ここに、例えば電通大とのプロモーション・ビデオの作製というのは予算は一定示せるかなと思います。一方、第6次総合計画の推進というのは、各担当者がするんであれば余り予算かからないから横バーでもええのかなと、さらに市長を囲むまちづくり座談会の開催というのは、恐らく少額予算でいけるかなと思いますんで、50万円とか10万円という一定のボーダーラインを切ってもらって、それ以下のものついては少額予算というふうな形で数値としてオーバーラップさせていく方法もあるかなと思いますが、いかがでしょうか。



○長畑浩則議長 理事。



◎開康成理事兼政策企画部長 私の分野であれば、渡辺議員おっしゃったとおり比較的安易にできるのかなと。

 ただ、先ほど申し上げた人件費については、若干時間かかりますけれども、比較的安易にできるのかなというふうに考えておりますけれども、他の部でいけば、事業がその上の施策にまたがってる部分もございまして、その割り振りに時間がかかるということで今回は差し控えたという状況でございます。



○長畑浩則議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) わかりました。

 次に、じゃ実際にこの部長マニフェストをうまく機能させていく上においては、やはり実際に数値を入れることによって初めて本当に機能していくものかなと僕自身は思っております。例えば、ここに具体的な施策があるという段階は、何々をやりたいとか夢のような抽象的な、具体性のない夢の域なのかなと思っております。

 ただ、ここに具体的な数値とか財源をここから持ってきたらいいんじゃないかというのを書くことによって初めて具体的な目標として実現可能性が帯びてくるのかなと思いますが、いかがでしょうか。



○長畑浩則議長 理事。



◎開康成理事兼政策企画部長 部長マニフェストとインセンティブ予算のかかわりということでの答弁でいきますと、先ほど田中部長のほうから申し上げた、今回、インセンティブ予算の効果としましては、部局内のマネジメントの強化というのを期待しております。その観点からいけば、渡辺議員ご提案の予算額であったり執行額、これを記載するべきというふうには考えております。



○長畑浩則議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) わかりました。

 じゃ次に、去年の新規事業一覧表というのを見ながらちょっと質問させていただきますと、項目の中で先事業を実施するための財源確保や他の事業の見直し内容というところで、市民生活部が特に顕著でした。これは前回の一般質問でもさせていただいたんですけども、他の事業を廃止して財源を確保することが困難というのが全体の13項目中10項目上がっております。これが、例えば新しいインセンティブ予算になった場合には、どういうふうにこれが解消されるんでしょうか。



○長畑浩則議長 総務部長。



◎田中俊行総務部長 新規事業一覧表を今見てるんですけど、他の事業を廃止して財源を確保することは困難というふうなことで、財源確保のほう、インセンティブでというふうなことになっても、ちょっと今見てる限りでは変わらないのかなというふうなイメージは持ってございます。



○長畑浩則議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) きのうの南森次長との話の中では、一定これは解決できる問題なのかなという結論には至っております。

 ちなみに、例えば財源というのをやはり明確にすることこそが、今後の市の適正な財政運営をしていく上で非常に重要なことと私自身は思っております。例えば、きのうも話しておりましたけども、ご家庭で今まで賃貸マンションか何かに住んでたのを戸建ての家を買おうという、そうい

 うときがあると思います。そうであれば、例えばお金、現状ない中でどうやって買うかとなった場合には、例えば毎年行ってた旅行をやめることによって家を買うローンに充てていこうであったり、例えば今まで専業主婦をされていた奥さんが外に働きに行くことによって新規財源を確保しようということですので、やはりこの予算要求の段階で他の事業を廃止して財源を確保することが困難という項目ばかり上がってくるということは、予算の膨張というか拡大につながってくると思いますし、ひいては四條畷に毎年毎年財源がふんだんに入ってくるような状況であればそういうことも可能かもしれませんし、社会全体でいえば、少子高齢化じゃなくて高度経済成長期のような人口増、経済成長という環境下においてはいけたかもしれないんですけども、そういう状況と真逆の状況の中でこういうのは少し問題があるかなと思いますけども、いかがでしょうか。



○長畑浩則議長 理事。



◎開康成理事兼政策企画部長 おっしゃってるように、歳出の事業ばかり上げていっても仕方がないので、今回、当初に戻りますけども、インセンティブ予算の効果としましては部局のマネジメントの強化という観点ですので、上げる前に既存の事業を見直すことによって、また新たな新規事業についても、そういう観点での理論構築ができるのかというふうに考えております。



○長畑浩則議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) 最初の段階なんで、いきなり完璧なものは求めておりません。ただ、今の答弁の中でやや不思議だったのが、財政に関する質問が何で開理事の回答になってるのかなというのが少しよくわかりませんでした。

 次に、同様の項目の中で質問させていただきます。

 新規拡充事業の一覧表の説明資料の中で、課内での順位づけでなく必ず部内での順位づけとしてくださいというふうに財政課が各部、各課に要求しております。

 一方において、部長マニフェストにおいてはそういったような優先順位がなく、各課ごとのくくりになって上から上がってるかなと思うんですけども、財政との関連性という意味においては、これも上から優先順位がある、課に関係なく部単位での優先順位をつけ列挙していくべきかなと思いますけども、いかがでしょうか。



○長畑浩則議長 総務部長。



◎田中俊行総務部長 今、課ごとのというふうなことでございますけれども、いつも予算の要求のときには部の中での順位づけを必ずしておりまして、例えば総務部でありますと、総務部に属する各課の中から一番優先するもの、必ずそういったものを順位づけて掲げるようにしてございます。

 それからあと、マニフェストのほうでございますけれども、基本的にはそちらのほうも部ごとといいますか、こちらは部局運営の概要というふうなことから、重点施策等を課ごとに今現在整理してるというふうなこともございます。そこで、議員おっしゃっておられるように、ちょっと整合がとれてないのかなというふうに思ってございます。



○長畑浩則議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) わかりました。部長マニフェストはもう既にスタートしてて、インセンティブ予算というのは次年度からということなんで、次年度以降にまたそこら辺の調整もしていただければなと思います。

 あと、それともう1点ちょっと気になったのが、制度がまだ浸透してないというのを財政担当者自身もおっしゃられてたんで、具体的に実際今後の、来年度予算からこういうふうに変わっていくんですよというような説明を各部とか各課にされているのかどうかをお尋ねします。



○長畑浩則議長 総務部長。



◎田中俊行総務部長 今現在、インセンティブ予算の周知について庁内で通知をしたというふうな状況でございます。

 今後は、予算編成方針等、そこでも明記をしていけるというふうに考えてございます。



○長畑浩則議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) わかりました。

 現段階では、通知ということは紙で伝えただけという認識でよろしいですか。



○長畑浩則議長 総務部長。



◎田中俊行総務部長 紙といいますか、庁内メールでこちらのほうから全庁的に通知を差し上げたということでございます。



○長畑浩則議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) 我々もそうなんですけども、紙だけでもらって何の説明もなく、しかも庁内メールとかだと、そのままこう既読スルーみたいになってしまうことも十分あり得るかなと思うので、今後やっていただけるという前段にお答えがありましたんで、そうしていただければなと思います。

 現状のインセンティブ予算、いろいろつくっていただいたことにまず深く感謝した上でですけども、ここはこうしといたほうがいいんじゃないのかというのをまたちょっと続けて質問させていただきます。

 例えば、インセンティブが生じたとしても、そのインセンティブというのは単年度で完結するものじゃなくて、複数年度において効果であったり配分額を使えるようなものが出てくるかなと思いますけども、ここら辺に対する対応等表記がされておりませんが、どういうお考えでしょうか。



○長畑浩則議長 総務部長。



◎田中俊行総務部長 何回も同じことを申し上げるようで申しわけないんですが、そこまで今、深く考えてるというふうなところまでいってないというふうなことでご理解いただければと思います。

 確かに、今申されてますように、複数年かけて効果があらわれるというふうなものもあるとは思いますので、その辺どういうふうに再配分をしていくかということについては、今後も引き続き研究のほうさせていただきたいと思います。



○長畑浩則議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) ありがとうございます。最初の段階なんで完璧なものを求めてないというのは、繰り返しになりますが、そのとおりです。

 じゃ、これの解決方法として、先行事例としてどうなってるのかというのと、私自身はこういう考え方もあるかなというのを2点お話ししたいなと思います。

 これは、前々回の一般質問でも参照させていただきました東京都文京区では、当初、複数年度インセンティブという形をつくっておりました。この中で、どういうやり方をするかというと、効果が生じたインセンティブについて、50%を財政調整基金に積み立て、25%を各部に還元すると、残りの25%は退職手当に充当するというのがありました。

 だから、そういうようなやり方も一つかなと思いますし、例えば先ほど総務部で生じた効果額というのはほかの課に回してもいいんじゃないかというお話がありましたので、例えば生じたその課で消化できなかったり、その年度において消化できないようなものであれば、行財政改革基金という形で基金を積み立てておいて、今後必要になったときに、その課が優先的なのか、ほかの課と同じような権利で使っていくのかはともかくとして、行財政改革基金というのをつくってみてはどうかなと思いますが、いかがでしょうか。



○長畑浩則議長 総務部長。



◎田中俊行総務部長 基金の考え方ということで、一定、今2例示していただきました。

 近隣では、寝屋川市のほうでもこういうふうな取り組みされておられるというふうなことも確認してございます。

 例えば、こういったやり方が本市にとってふさわしいのかどうかというふうなことも踏まえて、今後の検討材料とさせていただければというふうに考えております。



○長畑浩則議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) はい、お願いします。

 同様に、人件費のインセンティブについても余り深く書かれておりませんでした。

 ここの例としては、人件費のインセンティブというのは他市でやってるところがありまして、例えば正規の職員を1人削減というか引退も含めてですけども、削減できた場合には700万円の効果額が生じたことにするというような扱いがあり、同様に、非常勤の方であれば200万というような効果額という形での取り扱いが上がっておりました。

 そういう意味で、人件費のインセンティブというのも、今後、整理していただくべきものなのかなと思っております。

 もう1点が不用額の取り扱いです。

 不用額の取り扱いについて、ここでは、現段階においては書かれてないという認識でよかったでしょうか。



○長畑浩則議長 総務部長。



◎田中俊行総務部長 不用額の取り扱いについては、現在のところ何も書いてございません。



○長畑浩則議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) わかりました。

 不用額の取り扱いに関しては、浜松市で明確に記録されております。この中では、不用額の取り扱いの半分は各部になりますかね、その残った部でインセンティブとして付与していますと。それはどういうことかといいますと、今まで予算は使い切るというような発想のもと、よく市民の方であったり国民の方が言うのが、使い切り予算やから年度末になったら無駄な工事をしてるんだというようなことがよく言われる例でしたけども、例えば残った額の2分の1を翌年度の各課、各部で使えるというんであれば、一定の不用額に対する逆転の発想で、積極的にお金を残していくということにもなるかなと思いますが、いかがでしょうか。



○長畑浩則議長 総務部長。



◎田中俊行総務部長 そうですね、各部、各課でというふうなことでございまして、多分、事業の所管部局といいますか、そこでの枠の予算というふうな考え方だと思ってございます。そういった場合、今、確かに半分を残してというふうなことでご指摘いただきました。その辺の予算配分のコントロールなんですけども、それにつきましても、どこまで認めていくのかというふうなことにつきましても今後の研究材料というふうなことにさせていただきたいと思います。



○長畑浩則議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) ぜひ、よろしくお願いします。

 外部に対する、市民の方に対しての説明する上で、ぜひご理解いただきたいんですけれども、インセンティブ予算というのは、何かサービスをカットするんじゃなくて、無駄を省くことによって逆にサービスの向上につなげていくということがメーンなんで、さっき言いました周知方法とか効果額の見える化をしていただくことによってうまく伝えれば、市民の方、非常に喜んでいただけると思いますし、実際にいろんなサービスの向上にもつなげていけるものなのかなと思います。

 インセンティブ予算については、まだ現段階でスタート段階ではありますので、今後、修正とか加筆が加えられていくとは思いますけども、今、現段階で気になるのとしては、先ほど言いましたとおり、単年度事業と継続事業に分けたものに対応するために複数年度の取り扱いをどうするのかということであったり、基金をどういうふうに利用していくのか、また人件費の取り扱いをどうするのか、不用額の取り扱いをどうするのかという点に関しては、一定の段階で方向性を示していただければなと思います。インセンティブ予算については以上です。

 次に、順番が前後しましたけども、歳入の増加に向けた取り組みについてです。

 本当は最初こっちを重点的にやろうかなと思ってたんですけども、残り5分ですので、いけるところまでいって、できなかった部分については、今後、一般質問であったり決算委員会で質問させていただきたいなと思います。

 まず、歳入の増加に向けた取り組みについてというのを書かせていただきましたけども、歳入増加策の中にはいろんなものがあるかなと私自身は思っております。その中で、都度参照していただくのが四條畷市行財政改革(後期プラン)、これが、現在平成28年ですが、平成24年度から平成28年度のプランとして列挙されております。

 この中で、歳入に関する効果が生じるような取り組みとして現状どういうことをされているのかをまずお尋ねいたします。



○長畑浩則議長 総務部長。



◎田中俊行総務部長 まず、歳入に関する取り組みということでございます。

 基本答弁の中でも申し上げたんですが、まず市税等の徴収率の向上、滞納額の縮減、こういったもの、それからあとは利用料とか手数料、こういったものの手数料の見直しとかいうことでございます。

 それからあとは、歳入ですんで、歳入でいきますとほとんどが、やはり歳入として本来市で徴収すべき収入、こういったものをきっちり取らさせていただくということで取り組んできたということです。

 それから、未利用の市有地の売却の促進であったり、公共施設の広告掲載等、こういったことで取り組んできたということでございます。



○長畑浩則議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) ありがとうございます。

 今お答えいただいたとおり、財政構造改革という分野の市税の徴収向上などという中で、例えば市税の徴収率向上とか国保とか、答えていただきました保育料とかふれあい、一般ごみの有料化の検討、粗大ごみの有料化の検討等々上っております。こういったものが非常に重要なのかなと思っております。

 ちょっと個別具体的な中身については後ほど回させていただきますけども、先ほど言いましたとおり、この行財政改革プランは平成28年度が最終年度になっておりますので、次の平成29年度からの行財政改革プランがどのようにつくられているのか、現在の進行状況を教えてください。



○長畑浩則議長 会議の途中ですが3時15分まで休憩いたします。時に午後3時00分



○長畑浩則議長 休憩を閉じまして会議を再開いたします。時に午後3時15分



○長畑浩則議長 休憩前に引き続き一般質問を行います。総務部長。



◎田中俊行総務部長 先ほどの渡辺議員のご質問の中で、行財政改革の次期プランというふうなことでございます。

 基本的には、平成24年から平成28年ということで後期プラン取り組んでまいりまして、今年度、見直すということでございます。

 ベースとしては、今までの後期プランがベースとなって、さらに総合戦略のほうから一定抜き出してきて、歳入におけるような項目、人口増のプランであったりそういったものを、今までの行財政改革プランに加えて、内容としては盛り込んでいく予定でございます。



○長畑浩則議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) ちなみに、その予定年度は前回みたいに5年分なのか、それ以外の年度なのか教えてください。



○長畑浩則議長 総務部長。



◎田中俊行総務部長 年度につきましては、今までと同様、これが28ですから、29年からの5年間ということでございます。



○長畑浩則議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) ありがとうございます。

 これまでの財政健全化に関するプランを見てみますと、平成11年度に財政健全化計画、平成14年に財政健全化見直し計画、平成19年に行財政改革プラン、前期ですかね、現状の行財政改革(後期プラン)になるかなと思います。

 その中で、じゃ実際に効果額を今回の質問項目であります歳入のところだけ見たときに、市税の徴収額としてはどれだけの効果が生じたのかを具体的な数字で教えてください。



○長畑浩則議長 総務部長。



◎田中俊行総務部長 効果額として、市税のほうというふうなことでございますので申し上げます。

 平成24年から27年、順にということで申し上げますのでよろしくお願いいたします。

 まず、24年が2766万2014円、25年が6914万8264円、それから26年が1億1642万8061円、27年が1億5819万1504円ということでございます。



○長畑浩則議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) 同様に、国民健康保険料徴収率について効果額を教えてください。



○長畑浩則議長 総務部長。



◎田中俊行総務部長 国民健康保険のほう、同様に申し上げます。

 24年が9383万1069円、25年が1億4598万310円、26年が1億6467万3949円、27年が2億654万324円でございます。



○長畑浩則議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) ありがとうございます。

 今聞きました二つにおきましては非常に大きな効果額ができております。

 だけど、前回、前々回質問させていただきました保育料の徴収に関しては、ちょっと私のほうから数字言わせていただきますと、平成24年で目標より370万下回ってます。平成25年では300万下回ってます。平成26年では590万、平成27年では1000万ですので、ちょっとここに関しては何らかのてこ入れをしていただきたいという質問を平成28年3月議会かその前の12月議会でしてるかなと思いますけども、現状どういうようなてこ入れをしていただいてるのかを教えてください。



○長畑浩則議長 総務部長。



◎田中俊行総務部長 まず、保育所の保育料、前回も議員のほうからご指摘いただいてます。

 保育料につきましては、他の市が抱える債権、それと同様に取り扱っていこうということで、今現在、徴収対策のほうが、原課、子ども政策課と連携しながら、共同事業ということで連携してございます。



○長畑浩則議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) では、前回、前々回言わせていただいたことが、一定実行段階に入っているという認識でいいということですね。



○長畑浩則議長 総務部長。



◎田中俊行総務部長 そういうことでございます。



○長畑浩則議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) ありがとうございます。

 先ほど、市税であったり国保の効果額を聞きました。保育料に関しては、まだちょっと今の段階ではしんどいという現状はあるんですけども、これ全部合計しますと9億6000万の効果額が出てるので、非常に大きなことかなと思っております。

 ちなみに、これ9億6000万というのは、その効果額が生じた場合に交付税に対する影響があるのかどうかを教えてください。



○長畑浩則議長 総務部長。



◎田中俊行総務部長 この効果に対する交付税の影響というのは特にございません。



○長畑浩則議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) ありがとうございます。

 ということは、その9.6を0.25で割った38億かな、税収でいうと38億増ぐらいに値するものかなと思うんで、いかにこの行財政改革を推進していくことが非常に重要なのかなというようなことがわかります。

 今回、インセンティブ予算についてメーンにやりましたんで、もう一つの歳入の増加については、ほとんど全体の1割ぐらいしかできなかったんで、また次回以降に回させていただきますけども、昼休み、同僚議員とお話ししてますと、インセンティブ予算、ようわからんという話を聞きましたんで、僕と財政課のやりとりだけじゃなくて、財政課から各原課についても、もうちょっと詳しく説明していただいて、制度の周知を徹底していただきたいなと思います。以上です。



○長畑浩則議長 以上で渡辺裕議員の質問は終わりました。

 次に、議席5番 大矢克巳議員。



◆5番(大矢克巳議員) 議席番号5番 大阪維新の会、なわて政新会の大矢克巳でございます。よろしくお願いいたします。

 私は、この9月定例会におきまして、大きく三つの項目で質問させていただきたいと思います。

 今年度に関しましては、やはり四條畷市の活性化についていろいろとお訴えさせていただきました。私は、就任以来ずっと訴えてきました四條畷市総合公園の人工芝グラウンドも、この3月にオープンしましたが、やはり予約状況も予定どおりの予約状況になっておりまして、今議会でも予算マイナスになるんじゃないかという話も出てましたが、何とか予定どおりの予約状況になっているみたいですので喜ばしく思っております。

 そして、これも就任時以来発足させていただきました四條畷市ゴルフ連盟におきましても、やはり今、もう300名に届く勢いの会員数になっておりまして、本年度の予算を見てましても、ゴルフ利用税に関しましても、若干ですが少し伸びてるんじゃないかなと思われますので、何とか増収の一環を担ってるんじゃないかなと思っております。

 今回、四條畷市の活性化につきまして、まず小さい項目の1番としまして、平成29年度を初年度とした産業振興ビジョンを通じ、市政を大きく進展させるための主要施策及びそれらに求めていく個別の効果をお聞かせいただきたいと思います。

 そして、小さな2番目、まちづくり長期計画や公共施設等総合管理計画が歩調を合わせ、これらの計画の面的整備などのあり方を示す都市計画マスタープランを年度内に改訂されようとしていますが、今回の改訂に際し、今後の市政の方向性、そしてまたどのような点に重点を置き、取りまとめていくか、考えをお聞かせください。

 そして大きな2番目、これは本年度9月から就任されました森田教育長にお伺いしたいのですが、やはり小中学校の学びの柱となる教育振興ビジョンについて、どのような点を重視して進められていかれるのか、そしてまたその具体策をお聞かせいただきたい。

 そして大きな3番目は、子ども、高齢者、障がい者を対象に、他市にはない取り組みを進めてこられた市長の姿勢は評価しつつも、国や大阪府の制度改正、市民生活の多様化、そして超少子高齢化・人口減少社会の到来など変化が著しい社会情勢を的確に読み取り、その展開を行わずして地域福祉のさらなる向上はなし得ないと思います。

 そこで、各対象ごとに、現状にとどまらない施策、事業の検討状況をお聞かせいただきたい。

 以上、三つの質問、よろしくお願いいたします。



○長畑浩則議長 大矢克巳議員の質問に対し答弁を求めます。市長どうぞ。



◎土井一憲市長 ただいまの大矢克巳議員のご質問につきましては、順番は前後いたしますが、2点目の教育振興ビジョンの推進と小中学校における対策については教育長から、1点目の四條畷市の活性化についてのご質問のうち、今年度に改訂する産業振興ビジョンの主要施策及びそれに求めていく個別の効果については市民生活部長から、1点目のご質問のうち、今年度に改訂する都市計画マスタープランの重点部分については都市整備部長から、3点目の子ども、高齢者、障がい者ごと、現状にとどまらない施策、事業の検討状況については健康福祉部長からご答弁申し上げます。



○長畑浩則議長 教育長。



◎森田政己教育長 教育振興ビジョンの推進と小中学校における対策につきましてお答え申し上げます。

 教育振興ビジョンは、本市の未来を託す子どもたちがそれぞれの夢や希望をかなえていくには、子どもたちのソフト・ハード両面に及ぶ教育環境の整備が重要との認識に立ち、本市の教育のめざすべき姿を掲げ、その実現に向けた具体策を示しています。

 それでは、本ビジョンの中、小中学校における対策を順に申し述べさせていただきます。

 児童生徒にとって、一日の学校生活で最も長い時間を過ごすのは授業であり、全ての子どもがわかる、できるを実感できる畷の授業スタンダードの確立に向け、引き続き学校と一体的に取り組むとともに、ICT環境などの整備を順次行いながら、児童・生徒学力向上3ヶ年計画に沿った施策、事業等を重点的に進めるとしております。

 あわせて、子どもたちの学力保障の妨げとなる要因を取り除くべく、これまで以上に力を注ぐ所存でございます。

 具体には、経済的な状況だけでなく、つながりという観点を含む貧困対策としての子どもへの学習支援や居場所づくり、子ども一人一人の状況に寄り添ういじめ、不登校対策や支援教育の深化、道徳、人権教育を通じた豊かな心の育み、心身の健全な成長に資す体力強化など、各取り組みを学校との連携のもと実践し、生き生きと主体的に学びに向かう子どもたちの育成に努めてまいります。



○長畑浩則議長 市民生活部長。



◎西尾佳岐市民生活部長兼田原支所長 今年度に改訂する産業振興ビジョンの主要施策及びそれに求めていく効果につきましてお答え申し上げます。

 議員ご承知のとおり、現在、市長を本部長とする産業振興推進本部会議、関係機関等で組む産業推進ビジョン推進協議会、さらに議会での産業振興ビジョンの策定に係る特別委員会により、ビジョンの枠組みと各分野に示す主な施策などの議論と検討を重ねている状況にございます。

 予定している枠組みと基本的な方針、方向性といたしましては、従前の観光を軸にせず、商業、工業、農業、観光を一体的に捉え、相互補完のもと取り組み、特に四條畷らしさを創造しつつ、他分野と絡め合わせた施策間連携を図っていくとしております。

 また、主要施策には地域ブランド化と創業支援を柱に据え、具体的な事業の構築、実施をと考えているところであります。

 なお、それらに求める効果では、本市の認知度、集客力の向上、市内商業の活性化、ひいてはまちのにぎわい創造並びに新たな財源確保と定め、以降の歩みを進めていく所存でございます。



○長畑浩則議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 今年度に改訂する都市計画マスタープランにつきましてお答え申し上げます。

 市町村の都市計画に関し、基本的な方針を示す当該プランは、第6次総合計画や大阪府が定める市街化区域及び市街化調整区域の整備、開発または保全の方針に即し、かつ関連計画等との整合を図りながら、長期的視点に立った都市づくりの将来ビジョンを描き、市域全体、地域別に分け、まちづくりの方向性を示す構想をおのおのに掲げ、体系的、総合的に取りまとめるとしております。

 なお、現プランに比べ、より重点に置く部分といたしましては、先行するまちづくり長期計画の要素を用い、快適性と利便性にすぐれた都市空間の整備を位置づけていく考えでございます。



○長畑浩則議長 健康福祉部長。



◎谷口富士夫健康福祉部長兼福祉事務所長 子ども、高齢者、障がい者ごと、現状にとどまらない施策の検討状況につきましてお答え申し上げます。

 初めに、子どもを対象とした施策については、子ども基本条例の制定を初め、療育と子育て、子育ちを兼ね備える複合施設すてっぷ★なわての建設、保育所待機児童解消に資す民間保育園の誘致、公立幼稚園、保育所を統合した認定こども園の設立ほか、子ども医療費助成や妊婦健康診査公費負担の拡充を実施してまいりました。

 これらを基盤に、近未来的には子どもたちの健全な成長、情操の育み、学びの芽生えを主眼に、忍ヶ丘あおぞらこども園の実績をもって岡部保育所の認定こども園化をめざすとともに、発達障がいやその可能性のある子どもと保護者に向けた支援プログラムの推進などの方策を講じていく予定でございます。

 次に、高齢者を対象とした施策では、身近な居場所となるふれあいサロンに活動補助金を交付し、居場所づくり、生きがいづくりに努めつつ、安心・安全な取り組みとして、高齢者徘徊SOSネットワークの構築、認知症サポーターの養成、高齢福祉施設を避難所とする協定を行うほか、近々に民間事業者との見守り協定を締結いたします。

 今後は、社会的に孤立しがちな高齢者が住みなれた地域で安心・安全で穏やかに暮らせるよう、介護予防を含む地域拠点活動のなお一層の支援、さらには超高齢社会を受け、ICTを活用した環境整備に当たってまいります。

 最後に、障がい者を対象とした施策につきましては、基幹相談支援センターの設置、通学支援制度の創設、宿泊体験室利用生活訓練事業の立ち上げ、障がい者の優先調達指針の策定をいたしました。

 以降の展開では、障がい特性に沿う系統的な支援を中核に据え、親亡き後や退院・退所後の円滑な社会生活移行に伝う支援システムの確立や、その拠点となる空間の整備、子どもの発達状況を記録したサポートブックの作成ほか、コミュニケーション支援の充実を果たす手話言語条例の制定に取り組んでまいります。

 これら対象ごとの福祉施策を、市民方々のニーズや時代の要請に応じ、深化、実践することで地域福祉の伸展と醸成を図り、次には将来に望む温かみに満ちたまちづくりへつなげていく所存でございます。



○長畑浩則議長 大矢克巳議員。



◆5番(大矢克巳議員) それぞれご答弁ありがとうございます。

 それでは、通告書に沿いまして、再質問をさせていただきます。

 まず、本当に今、産業振興ビジョン、三つの会議体で会議がとり行われてる中、本当に質問には大変苦労されたと思うんですが、少しずつ、ちょっとずつ簡単に質問していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 主要施策としまして、先ほど答弁の中でも地域ブランドと創業支援の二つを挙げられましたが、もう少し具体的な内容、おわかりであれば教えていただけますでしょうか。



○長畑浩則議長 市民生活部長。



◎西尾佳岐市民生活部長兼田原支所長 まず、地域ブランド化のほうなんですけども、中小企業診断士のような専門家を各事業所に派遣いたしまして、管内事業所の収益の向上のアドバイスとかを行っております。それに伴って、事業所のどんなものができるんかという可能性を確かめているところでございまして、ブランド品を今後確立していくための作業を今やってるところでございます。

 それから、創業支援のほうですけども、これから事業をしようという方に対しまして、創業塾という言い方をしておりますが、セミナーを開催したりとか個別の相談などを実施しておりまして、創業者の発掘に今努めているところでございまして、新規創業へつなげていく取り組みができればと考えております。



○長畑浩則議長 大矢克巳議員。



◆5番(大矢克巳議員) ありがとうございます。

 一つでも多く新規事業が四條畷で生まれればいいかなと思いますので、何とぞ商工会とタッグを組んでいただいて、一社でも多く、一つの事業所でも多く取り組んでいただければと思います。

 そして、この前も産業振興ビジョンの策定に係る特別委員会でもありましたが、改訂産業振興ビジョンの具体策の施策の中に平成29年度のみが具体的な施策として掲載されていました。

 やはり中長期的な取り組みも進める中で、29年以降の取り組み、お考えがあるのかどうか、見解を教えていただけますでしょうか。



○長畑浩則議長 市民生活部長。



◎西尾佳岐市民生活部長兼田原支所長 議員ご指摘のとおり、今、改訂を行っております産業振興ビジョンでは、具体策というのは平成29年度の施策のみ表示してるというような状態ですが、前のビジョンでは10年間の施策を表記しておったということなんですけども、社会情勢の変化などによりまして、新しく国の経済対策等により行った施策でありますとか、それから逆にビジョンに記載されながらも十分できなかったものというのがありましたことから、今後の新しいビジョンでは、時期を逸することなく対応していく必要性があるというふうに感じておりまして、このような方法をとらせていただきました。

 また、30年度以降の施策につきましては、今の新しいビジョンの基本方針に従いながら、社会情勢の変化を見据えつつ、その時点に応じた事業計画を立てていきたいと考えております。

 担当部の思いとしましては、市民の方々や事業者の方々が活動しやすい環境づくり、商業でいいますと買い物しやすいとか商売がしやすいとかいった状況ですね、そのアンケート調査等を重点的に行いまして、的確にニーズを把握して具体化していきたいと考えております。

 今後とも、特別委員会での議論も行っている最中なんですけども、30年以降の施策展開におきましても、議員の皆様方のお知恵をおかりしながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○長畑浩則議長 大矢克巳議員。



◆5番(大矢克巳議員) ありがとうございます。

 改訂産業振興ビジョンの素案の案では、あらゆる関連主体が協働し、産業とは異なる分野を融合し、施策間連携を図るとなっていて、具体的な施策がいっぱい出てました。

 そのたくさんにわたる施策を部長の課でやるというのも大変だと思いますので、その辺はこれから商工会、そしてまたそれを軸にいろいろな諸団体と協力しながらやっていき、また市長を本部長とする産業振興本部会議、そしてさまざまな機関等で組む産業振興ビジョン推進会議、そして我々議会側がやっております産業振興ビジョン策定に係る特別委員会など、我々も力をかしていきますので、何とか本年度中に、本当に四條畷独自の産業振興ビジョンを策定していきたいと思います。

 ただ、やはり一番懸念されるのは、これは何度も何度も言いますけど、行政と商工会がまだまだうまいことかみ合ってないんじゃないかなと、私も商工会の立場からもそう思いますし、私らも間に立って、何とかうまいことかみ合うようにはしていきたいんですけども、やはりそこなくしてはこれも進んでいかないと思いますので、これはもう担当部長、担当課長、大変だと思いますけども、何とぞ商工会とうまいことかみ合って、この産業振興ビジョンを本年度内に策定できればと思いますので、よろしくお願いいたしましてこの質問を終わらせていただきます。

 そして次に、都市計画マスタープランで複合将来市街地域に位置づけてる砂地区において、平成27年度にイオンモールがオープンしました。そして、オープンした時点では市街化調整区域でしたが、やはり大阪府に対して土井市長並びに橋本大阪府議会議員の強い働きかけにより、周辺の一部区域を含め、昨年度末には市街化区域に編入されました。

 財政的には弱い本市におきましても、本当にこのイオンが来ることによって、またこの地区が市街化区域になることによりまして、今後のまちの魅力創造がその活用いかんにより大きな効果をもたらすんじゃないかなと思われます。

 ちなみに、先ほども財政の方に聞いたんですが、この28年度、やはりイオンが来ることによって税収のほうも6000万ほど上がっております。そして29年度は、市街化区域に入ることによって都市計画税のほうが約3000万ぐらい、また増収になります。そして、上下水道代金等も含めましたら、やはりイオン一つ来ることによって1億以上の税収になることになりますので、この砂地域、私も考えるには大型施設、そして商業施設がまだまだ誘致できるのはあの地区ではないかなと思いますので、これからそれを進めていっていただきたいなと思います。

 そして、そこで一つ確認したいことがあるんですが、今回、市街化区域へ編入された区域の南側、砂4丁目から大字蔀屋の市街化調整区域についてはどういうふうにお考えなのか教えていただけますでしょうか。



○長畑浩則議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 今、議員お示しのイオンの南側の市街化調整区域でございます。

 現在、約4ヘクタールほどあると思います。この区域につきましても、イオンと同様、都市計画マスタープランにおきましては、複合将来市街化区域ということに位置づけをいたしております。

 土地利用に関しましては、あくまでも民間主導にはなろうかとは思いますが、イオンが立地しましたことによりまして周辺の土地利用が進むんではないかと、そういうふうに本市でも期待をしているところでございます。

 この区域につきましては、過去にも地権者等への土地利用に関しますアンケート調査を実施しております。これ、平成23年度だったと思うんですが、過去にも土地利用に関しましての調査をさせていただいております。イオンが立地したことによりまして、周辺の状況、変化してきておりますので、今年度、再度のアンケート調査を実施する予定でございます。

 今後につきましては、そのアンケート調査の結果に基づきまして、地権者の方の考え方なども参考にしまして土地利用の方向性を見定めていきたいな、そのように考えております。また、その取り組みが契機となりまして進展することを市としましても期待しているところでございます。



○長畑浩則議長 大矢克巳議員。



◆5番(大矢克巳議員) ありがとうございます。

 本当にイオンの周り、まだまだあいてるところ、水みらいセンターのところもございますし、蔀屋の辺、建物も建ってるところがありますが、まだまだ商業地区として、家を建てるというのはなかなか難しいかもしれないんですけど、商業地区として何らかの誘致をしていただければ、またこれも活性化につながり、税収につながるかなと思いますので、何とぞアンケートもとっていただき、いろんな戦略を立てていただいて、あの地域にまたいろんな複合商業の建物を建てていただけるように計らっていただければと思います。

 そして、今、イオンの地区が市街化区域になりましたけども、外環を挟んだイオンの東側も一部市街化調整区域であると思います。都市計画マスタープランでは、先ほどの区域同様、複合将来市街地域に位置づけられておりますが、この地域においても新たな展開が可能だと思いますので、未来に魅力あるまちづくりを進めるに対し重視すべきと思う、今後どのように考えておられるか教えていただけますでしょうか。



○長畑浩則議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 議員お示しの外環のイオンを挟んで東側の区域でございます。

 この区域につきましては、平成16年度に、望ましくない施設の進出とか、また乱開発の抑制という観点から、未来に向かって良好なまちづくりを推進するという、そういう目的で地権者の方は砂地区まちづくり協議会という、そういう協議会を設立されております。本市としましても、将来的に市街地の形成を図ってまいりたいと考えております。

 しかしながら、現在、その区域の中心部に大阪府立の支援学校がございまして、支援学校につきましては、暫定的な期間、支援学校として使うというようなことも聞いております。こちらの方向性等が決まってきましたら、この区域につきましても、現在ありますまちづくり協議会を中心として、開発等の議論、活発化していくんじゃないかな、そのように期待をしておるところでございます。

 イオン周辺、南側、東側ともに、現在、市街化調整区域ではございますが、いずれも市にとりましては市街化区域をめざすというところでございますので、都市整備の観点からも市街化区域に持っていけるような、そのような政策を進めていきたいなと、そのように考えております。



○長畑浩則議長 大矢克巳議員。



◆5番(大矢克巳議員) やはり支援学校ですね、交野支援学校、あれが本当に大阪府が枚方のほうに移転していただければ、オートバックスの後ろでもあり、何度も言いますが、大型店舗、イオン並みの商業施設がまた誘致できるんじゃないかなと思います。

 私の中でも、あの地域がやはり唯一そういうことができる地域ではないかなと思いますので、何とぞ、何度も言うようですが、そういう誘致をしていただく方策を構築していただき、そしてまたイオンから忍ヶ丘の間の道路というのが、やはりこれからまた四條畷のメーンの道路になっていくと思います。そこを、この前の議会でも、私はあそこに桜を植えて人を集めたらどうですかということで、見事に一発で却下されましたけども、私の中では、あの道が、あの道路がやはり四條畷のメーンの道路、イオンから忍ヶ丘の駅まで歩いて行ける、西側にバスをつければ、バスもそこから行けるという部分で、今後、あの道が四條畷のメーンの道路になると思いますので、その地区、あの地域を含めて、お店で、忍ヶ丘本通り商店街もありますが、あの道沿いに何かにぎわいのあるまちを形成していけばいいんじゃないかなと常々思っておりますので、何度も言うようですが、桜は却下されましたが、また何か違う方策を考えて、また議会のほうで訴えさせていただきたいと思います。

 そして、このことは先ほども言いましたけども、やはり産業振興ビジョンにも大いにかかわってくる施策だと思いますので、これこそ庁内での施策間連携をとっていただいて、私がいつも言うような魅力のあるまち、そして人が集まるまち、そして潤いのあるまち四條畷を構築していただくよう、各部局でまたがって、共同で考えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは続きまして、教育振興ビジョンのことに関しての質問でございますが、教育振興ビジョンにはたくさんの取り組むべき項目があると思いますが、森田教育長におかれましては、これまでと同様、学力向上に重点を置き、そして点数を上げるためだけの学力向上策ではなく、子どもたちが授業中にわかった、できたと思えるような授業を追求されることと述べられたと思います。

 そして、ここまでこれを進めてこられて、成果も上げてこられたと思います。そしてまた、今後もそれを期待したいと思うんですが、あわせて妨げとなる要因を取り除く力を注がれるということですので、教育長が四條畷中学校の校長時代、子どもたちの自己肯定感を上げるようないろいろな取り組みをされてたと聞きますので、所信表明でも述べられていましたし、また同僚議員も質問してましたが、もう一度再度、校長時代に実践された子どもたちの心を育む取り組みについて、再度お聞かせいただけますでしょうか。



○長畑浩則議長 教育長。



◎森田政己教育長 子どもたちが心を育む取り組みは非常に重要でございますが、学力同様、すぐには結果があらわれにくいものであると感じております。そのため、自分に自信を持ち、他人を思いやり、地域を愛する子どもたちを育てるには、小中学校で日々の地道で粘り強い取り組みが大切であると考えております。

 校長時代の実践してきた子どもたちの心を育む取り組みでございますが、まず挙げるとすれば、生徒が行事とともに育っていく、このような場面を何度も見てまいりました。

 例えば、畷中屋台村の行事を通じて生徒が地域の方々とかかわり、地域への愛着が醸成され、また屋台の運営に直接参画することで生徒個々の自己有用感が高まっていくのが感じ取れました。また、MF、すなわちミュージックフェスティバルでは、いわゆる合唱大会でございます、こういったところ、それから体育大会での異学年編制によります応援合戦や、またウルトラ二人三脚という壮大な競技など、クラスだけでなく、学校が一つになって、ともに汗や涙を流しながら達成感を味わう生徒の姿を何度も見てきました。

 「ふるさとの山に向ひて言ふことなし ふるさとの山はありがたきかな」、このような言葉がございます。私も、ここで育って、そして外へ出ていき、心がしおれたときに、帰ってきたときに、ふるさとの山、すなわち飯盛山を見ると温かく迎えてくれる、このような子どもたちの心を育てていきたいと、このように学校では場をたくさん設定して、そこに得意な子どもたち、そうでない子どもたち、いろいろな機会を与えることによって、経験して、そしてそこで意欲を高め、魅力ある行事を中心に据え、仲間と協力し合い、一つのことをなし遂げるさまざまな経験をしてもらうことで、子どもたちの心はより豊かになっていくことではないかと、このように実感しております。



○長畑浩則議長 大矢克巳議員。



◆5番(大矢克巳議員) ありがとうございます。

 四條畷中学校の校長先生として、行事を中心として学校運営に取り組み、子どもの成長も促しつつ、地域や保護者の信頼も得られたことはよく理解できました。私も、屋台村は何回か、私の近所の方が畷中のPTAの会長さんでしたので、何か学校の屋台村にはふさわしくないお肉を回して切って食べるようなやつをたくさん買わされたというイメージがあるんですけども、それも今続いておりますので、やっぱりそれを続けてるということはすごいことだなというのと、行きましたら、すごい生徒さん、それから保護者の方、またそれ以外の方もたくさん屋台村には集まっておりますので、すごい成果かなという部分を感じさせられました。

 しかしながら、教育長に関しましては、今まで一つの中学校だけを見てこられましたけども、これからはやはり教育長として四條畷市の小中学校、全中学校、全小学校の教育をめざして進んでいっていただかなければならないのですが、そこで改めて教育長にお伺いしたいのですが、これからの四條畷市の教育をどのように引っ張っていかれるか、再度決意をお聞かせいただければと思います。



○長畑浩則議長 教育長。



◎森田政己教育長 私は、中学校において、子どもたちが心身ともに健やかに成長するためには、小学校教育という土台が十分に醸成されていることが大切であると思っております。同様に、小学校での成長は、就学前教育との密な連携が必要であります。このように、教育は成長過程に応じた連続性のある計画の中で進めることが求められているとの認識をしております。

 とりわけ小中学校においては、同じ中学校区の小中学校間で、互いの教育内容を知った上で、めざす子ども像を共有して、ともに学校行事や地域行事に取り組むとともに、系統性のある指導を行ってまいりたいと考えております。

 教育長として、教育行政の責務であるソフト・ハード両環境の整備はもちろんのことでございます。学校長や教職員との対話をもとに、各校の特色も尊重しつつ、学校と教育委員会が一体となり、市域全体の教育の質を高めてまいる所存でございます。



○長畑浩則議長 大矢克巳議員。



◆5番(大矢克巳議員) ありがとうございます。

 先ほどの答弁で、小中学校と教育委員会が連携して子どもたちの育成に取り組み、質の高い教育をめざしていくということは理解できました。ぜひとも、教育委員会、学校一体となった取り組みで進めていっていただきたいと思います。

 しかしながら、やはり今現在、本市の教育を考えるときに、教育環境整備計画を抜きには語れないと思います。

 私も6月議会におきまして、通学路の安全性や学校再編成について、就学前の児童の保護者などを含めた広い周知をお願いしたところ、やはり四條畷中学校、西中学校の整備事業が動き始めた今、教育長としてこの本計画を進めていかれるお気持ちはいかにお持ちか教えていただけますか。



○長畑浩則議長 教育長。



◎森田政己教育長 子どもたちの安心・安全を守ることの重要性は十分認識しており、現在、校区再編後の通学路の選定や防犯カメラ等の設置準備に取り組みつつ、本計画についての公私立幼稚園、保育所への説明のほか、乳幼児健診時などの機を捉えた保護者への丁寧な周知を鋭意行っているところであります。

 四條畷中学校、四條畷西中学校の整備案は、よりよい環境のもとでの子どもたちの成長につながるものと確信しており、本計画を単なるハード整備に終わらせることなく、次のステップとして、その中に魂を吹き込んでいくことが私教育長としての役目であると思っております。例えば、今回整備する両中学校に設ける連携のためのスペースを活用し、小中の連携、地域との連携をさらに推進することにより、子どもや学校が地域に支えられている、そのような学校づくりをめざすこともその一つとして考えております。

 今後も引き続き、四條畷の将来を担う子どもたちに最高の教育を提供するという思いを常に抱き、市長部局ともに、本計画を着実に進めてまいる所存です。



○長畑浩則議長 大矢克巳議員。



◆5番(大矢克巳議員) ありがとうございます。

 教育者としての魂をしっかりと吹き込むということで、校区再編にかけての準備もしっかりやっていかれるということはよくわかりました。

 そしてまた、通学路の選定や、また防犯カメラなどの設置は、計画も着々と進んでいる様子ではありますが、やはりこういった進捗状況は随時市民に周知すべきだと思います。

 今までどおり、きょうもどこかで答弁でもありましたけども、やはりいまだに出前講座やKyouKanや、そして広報などは使ってます、やり方でやってますという答弁もありました。しかしながら、やはりもっともっとこれ以外、対象の児童生徒、保護者の方々に100%周知できるようにお願いしたいと思います。

 私も、この先議会、定例会のときぐらいに周知方法でDMを送ったらどうですかということをお伝えしたんですが、それもすぐ却下されたんですけども、いろいろな方法があると思います。1人の方が聞いてないと言われたら、100人の方が聞いてないと言われるこのご時勢でございますので、やはりこの当事者の生徒たち、児童たち、数はそんなにいてないと思います。ですので、やはり市長を筆頭として、また教育長を筆頭として、皆さんが100%周知できるような方法を、これから今後編み出していただいて、同じ轍を踏まないようにしていただいて、私らは聞いてないよとかいう声が上がらないような周知方法で、今回、通学路に関してはそういう周知方法をとっていただきたいと思いますので、とにかく市民への丁寧な説明と、また市長もそれを陣頭指揮とっていただいて、この計画の推進に邁進していただきたいことを要望して、この質問を終わらせていただきます。

 そして次に、子ども、高齢者、障がい者について、これまでの福祉施策、取り組み、今後の事業について、先ほどご答弁いただきました。

 この中で、その目的や内容につきまして各分野でもう少し教えていただきたいと思うんですが、ちょっと質問とは順番が変わりますので、まずは高齢者を対象としたICT活用事業についてお伺いします。

 このICT超高齢社会構想に関連して改めて定義いたしますと、やはり高齢化社会とは、老年人口が7%以上の社会のことをいい、そして老年人口が14%以上になると高齢社会、そして21%以上になると超高齢社会というそうです。

 日本では、1970年に高齢化が7%を超え、高齢化社会となり、その後1994年には14%を突破し、2007年には21%を突破したので、正確には日本は現在、超高齢社会になっています。ちなみに、2014年の日本の高齢化率は25.9%で、世界一ということです。

 このような高齢化社会の中で、我々の身近に起こっている問題として、やはり認知症の高齢者の徘回等による行方不明者の増加や介護問題、高齢による車の運転が危うくなってくることで、いわゆる買い物難民と言われる人が出てくる地域が発生したりすることが予想されます。

 まさに今、田原地区なんかは買い物する場所もない、そして30年、40年前に引っ越しされた方がそこそこのお年になって、今、買い物をするところはアカカベ、アカカベでも買い物できるかどうか、生駒に行かれたり、四條畷のほうに来にくいというのが現状でございます。

 そこで、国はICT超高齢社会構想を打ち出し、さまざまな利用について普及していこうとしていますが、実際問題、高齢者にとってICTを活用することはなかなかハードルが高いんじゃないかなと思います。

 そこで、市として、今後どのようにこの事業を進めていくお考えか、そしてまた具体的な取り組み方法や、その事業が本市の高齢者施策にどう生かされていくのかを教えていただけますでしょうか。



○長畑浩則議長 健康福祉部長。



◎谷口富士夫健康福祉部長兼福祉事務所長 ICT超高齢社会構想に備えるべく、まずは高齢者の情報処理技術の向上を図るため、ことしの7月にふれあい元気クラブ・えんじょいにおいて、スマホ・携帯のある生活を楽しむための講座、スマホ・携帯安全教室を開催し、基本操作方法などを学ばれました。

 今後は、さらに高齢者がICTの日常的な活用により、大手スーパーなどの宅配利用、若い世代との交流、地域づくり等の社会参加を進めていけるよう、高齢者を対象とした講座等を開催し、社会的に孤立しがちな高齢者が、住みなれた地域でいつまでも安心・安全で快適な生活が送れるような環境づくりに努めてまいりたいと考えております。

 また、将来的には、在宅医療、介護支援の分野においても、ICTを活用することにより、利用者の情報を他業種間でタイムリーに情報共有することで連携の強化が図られ、質の高いケア、サービスの提供が可能となることで、高齢者を抱える家族の不安軽減につながっていくものと考えております。



○長畑浩則議長 大矢克巳議員。



◆5番(大矢克巳議員) ありがとうございます。

 本市におきましても、先週ですかね、高齢者、行方不明者が出てきたと思います。先ほども言いましたけど、やはり田原地域の住民の方の買い物、交通施策と関連づけていくと、今後の課題になると思います。そういった課題についても、やはりICTを利用して解決していけばどうかなという部分を思われます。ぜひとも、このICTは進めていっていただきたいと思います。

 ちょこっと聞きたいんですけど、ことし7月にこういう携帯のやつをやられたということなんですけど、それ以降、何回かやられてますでしょうか。



○長畑浩則議長 健康福祉部長。



◎谷口富士夫健康福祉部長兼福祉事務所長 現在のところ、その後、実施しておりません。



○長畑浩則議長 大矢克巳議員。



◆5番(大矢克巳議員) 本当に、お年寄りの方、私の母親もそうなんですけど、携帯を持ってますが、やっぱりかけたり聞いたりするだけで、文字を打つことができない、邪魔くさい、やり方わからないというのもあると思います。

 やっぱり70超えて、今からそういう機械を使えというのも大変だと思いますが、こういう教室を開いていただくことによって、お年寄りの集まる場になると思いますし、サロンの場にもなると思いますので、ぜひともこういうこと、これを覚えることによって、迷子になりませんよ、迷子になっても見つけますよという部分も踏まえながら、やはりこういう教室というのをどしどし、どんどん、また進めてやっていっていただきたいと思いますので、何とぞまたよろしくお願いいたします。

 そしてまた、最近では、インターネットなんかを使うことによって、そのインターネットが当たり前の社会となってると思うんですけども、やはり高齢者の方々も持ちましたら、デメリット、メリットもあると思います。その辺も、やはり振り込め詐欺とか、またそういうのもあると思います。そういうふうなのも、やはりそういうサロンで教えていただいて、こういうことがあるのよ、こういうことがあるのよという部分で教えていっていただければと思いますので、この教室の開催は今後、1カ月に1回、2カ月に1回でも結構ですので、開いていっていただきますようによろしくお願い申し上げます。

 そして次に、障がい者を対象とする施策についてお伺いします。

 先ほど、答弁の中で手話言語条例の制定、そしてサポートブックの作成がありました。ちょっとこの辺について、もう少し詳しく教えていただきたいのと、またその内容、目的、そしてスケジュール等、おわかりであれば教えていただけますでしょうか。



○長畑浩則議長 健康福祉部長。



◎谷口富士夫健康福祉部長兼福祉事務所長 ただいまのご質問にお答えする前に、先ほどのICTの講習でございますけども、本年度、何月とはまだ決めておりませんけども、本年度に1回、追加実施する予定でございます。よろしくお願いいたします。

 それでは、手話言語条例制定の趣旨は、平成23年の障害者基本法の改正で言語に手話を含むと明記されておりますが、現状においてはその認識は低い状態にありますことから、手話が言語であることの認識を高め、手話に関する取り組みを推進することを目的としております。

 具体的な内容につきましては、策定のための委員会の中で障がい者の方々の参加もいただきながら決定してまいりますが、本市における手話についての考え方やめざす姿、市、市民、事業者等の役割などを明確にすることで、手話が言語であることの認識が広がり、さまざまな場面で手話を通じてコミュニケーションが図られ、障がいのある人が地域で安心して生活することができるものと考えております。

 策定のスケジュールといたしましては、平成30年度中の施行をめざし、来年度から策定のための委員会を設置し、検討を開始する予定としております。

 サポートブックは、障がいのある児童等が障がい特性に合った適切な支援を受けられるようにするため、本人の発達の状態や特徴、経過などを記入できるノート形式の成長記録でございます。

 使用方法は、保護者や本人が所持し、さまざまな場面で活用するものでございますが、その効果といたしましては、入園・進級時や支援が必要となったとき、支援者が情報を正しく把握でき、有効な支援が可能であること、さまざまな機関に本人の発達について保護者が説明するときの手助けとなること、保育所、幼稚園、小中学校などの本人の情報が連続して保存でき、さまざまな利用や手続の際に有効であることなどが挙げられます。

 作成のスケジュールは、障がい児施策検討委員会及びその実務者会議で案や活用方法について検討を行い、平成29年度中の完成をめざします。また、効果的な活用のため、研修会の実施を予定しております。

 本市では、本年4月に児童発達支援センターを設置し、相談窓口の一元化や事業の拡充を行ってまいりましたが、このサポートブックの活用により、継続した支援や関係機関の連携の強化をさらに図り、障がいの有無にかかわらず、全ての子どもが地域の中で健やかな成長を遂げ、豊かな未来が築ける環境の整備を図ります。以上でございます。



○長畑浩則議長 大矢克巳議員。



◆5番(大矢克巳議員) ご丁寧な説明ありがとうございました。

 何とか理解できたんですけども、やはり手話言語条例につきましては、お隣の大東市が、昨年度、大阪府で一番目にその条例を施行したみたいです。二番煎じというのも何かどうかなとは思うんですけども、やはり30年度にその条例を施行するという目標を掲げておられるんであれば、ぜひとも本市でも早急に取り組んでいただきたいと思います。

 聞くところによると、本市でも手話のサークルがあったということも聞き及んでますし、また職員の中にも手話のできる職員の方を採用したということもお聞きしておりますので、ぜひとも、30年と言わず、早期の条例の実現に向けてよろしくお願いします。

 そして、サポートブックについては、私の中では、やはりこれはお薬を出してもらうときに使うお薬手帳的な部分じゃないかなと思います。これも、今後、障がいのある方は、小さいころから保健センターや児童発達センター、そして保育所、幼稚園、学校と、いろいろと各機関にかかわると思いますので、その辺ぜひとも早急に進めていただいてやっていただければと思いますので、またよろしくお願い申し上げます。

 そして、続きまして子どもの分野でございます。

 本議会でも認定こども園の条例についてご提案いただき、可決されたところですが、今後、保育所として残っている岡部保育所の認定こども園化について、その目的と検討していく課題点、また進め方などをお聞かせいただけますでしょうか。



○長畑浩則議長 健康福祉部長。



◎谷口富士夫健康福祉部長兼福祉事務所長 お答えいたします。

 岡部保育所につきましても、今後、認定こども園の移行に向けての検討を進めることとしておりますが、平成29年度から開園する忍ヶ丘あおぞらこども園の検証を行いながら進めてまいりたいと思っています。

 具体的には、1号と2号のお迎えの時間帯が違う子どもたちや新たに始める3歳児教育について、家庭から直接入ってくる3歳児と保育所の低年齢から上がってくる3歳児など、それぞれの子どもの家庭状況の違いに配慮したカリキュラム等を検証しながら、認定こども園の課題点や効果等も整理し、検討を進めていきたいと考えております。

 また、認定こども園に移行するに当たっては、子ども・子育て会議の中で審議いただくほか、岡部保育所の保護者などへの周知を図りながら進めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○長畑浩則議長 大矢克巳議員。



◆5番(大矢克巳議員) ありがとうございます。

 この認定こども園、本当に複雑な建物、二つの施設を使うということで一層困難であると思います。知恵と工夫で乗り切っていただきたいと思うんですが、やはり条例の中を見てまして、特に募集要項を見てましたら、皆さんわかると思うんですけど、あおぞら幼稚園と岡部保育所、1足す1、2にしたような、全く定員数が変わらない募集要項になってました。今、待機児童、0歳児から1歳児の方がやはり一番要望があると思いますので、もう少しその辺、本当は意見ができればよかったんですけども、もう少しそこを、たとえ5人でも10人でもふやしていただければ、ああ、四條畷として考えていただいてるねんな、これから進展させていただくねんなということかなと思ったんですが、担当の部署に聞きましたら、やはり0歳、1歳児を取り入れる教室もなく、一個しかない教室なんで、もし入れるんであれば教室をふやさなければいけないというご意見もいただいてましたので、その辺、やはり待機児童を解消しようというお気持ちがあるんであれば、1足す1の2じゃなくて、やっぱり1足す1が3になるような感じでしていただければと思います。

 まだまだ今後の課題も多いと思いますが、そしてまたその課題をまた成果にして、その成果をもって、今後の課題である岡部保育所を認定こども園にしていくということだと思いますので、これからも頑張っていただき、そしてまた就学前の子どもたちが小学校、中学校とスムーズにつながり健全な成長を遂げられるよう、本市の幼児教育、そして保育の擁立をめざし、本当に本市独自の認定こども園の整備に力を入れていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 そしてまた、保育所から認定こども園に移行するに当たっては、保護者や子どもに十分な周知を図っていただきたいと思います。やはり、これも小学校同様、なかなか周知の方法、難しいと思いますので、その辺も抜け目のないようにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 いろいろとこの質問させていただきまして、子ども、高齢者、障がい者を対象に、社会福祉の現状や今後の展望などについていろいろと聞かせていただきました。本当に、見てましたら忙しい職場だと、忙しい部、忙しい課だと思いますので、そういうことも感じましたので、何とぞより一層、幼児教育、そして高齢者、福祉に向けて、まだまだ忙しいと思います、いろいろとまたやらなあかんこといっぱいあると思いますが、頑張っていただいて、何とぞいいことをつくっていただきたいと思います。

 私から、今後、市政発展に向けて、にぎわいづくりに寄与する産業観光、そして利便性に富み、快適で安心・安全につながる都市整備、子どもたちの健全な育ちに働きかける学校教育、そして子ども、高齢者、障がい者に対するニーズに即した施策の提供を図る社会福祉など、4分野にわたり多様な議論と趣旨の提案、要望をさせていただきました。何とぞ聞ける範囲は聞いていただいて、できる範囲はやっていただいて、だめなところはまただめだという形でそれぞれ議論していって、四條畷の活性化につなげていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 そしてまた、これらを前提に、市政全般を通して、国の動向や社会経済情勢あるいは直接基礎自治体に影響を及ぼす要素を見きわめながら、本市の特性を生かしていきたいと思います。

 新たな時代にふさわしいまちづくりを進めていき、そして言うまでもないですが、それをやはり牽引していくのは当然のごとく市長であり、私は3年半にわたり市政を安定化させ、そして次代へ続く確かな道筋を描いてきた土井市長には、これから幾つかの注文をお願いしなければなりませんが、その適任者であり、任期を終えても引き続き市長の職を担っていただきたいと思います。

 最後に、私が今、四つの質問させていただきましたが、その質問に対して土井市長に伺います。これまで進めてこられたまちづくりの評価を、そしてご自身の進退を含む今後の方針、方向性をお示しいただけますでしょうか。



○長畑浩則議長 市長。



◎土井一憲市長 それでは、私自身のまちづくりに対する評価と今後につきましてお答え申し上げます。

 市民福祉の向上と地域活性化による「なわて改革」を掲げ、平成25年1月に市長の職をあずかり、以来、本市が有する魅力、特性をもとに活気とにぎわいの創出をめざし、各分野に示す施策、事業を積極的に繰り広げてまいりました。

 飯盛山を桜やもみじで彩る花屏風計画の実践、子ども、高齢者、障がい者を対象に、おのおののニーズに見合う事業で組み立てた子ども・生きがいプロジェクトの履行、学校給食センターへのガス・コージェネレーション設備導入等、分散型エネルギー政策の促進、市民方々のスポーツ振興などを果たす総合公園の整備、長期的視野で市政を進めるべく、第6次総合計画、まちづくり長期計画あるいは総合戦略の策定がその代表例であり、今後により発展を築く基盤と推進体制が確実に進展したと感じております。

 しかしながら、基礎自治体を取り巻く情勢が大きくさま変わりする現状にあって、先の動向を見間違えれば円滑なまちづくりに少なからず影響を及ぼすため、それを担うトップには、職務遂行の中、幾多の困難を乗り越え、諸課題を解決に導いてきた経験と実績が不可欠と考えます。

 このような経過と見解を踏まえ、先般より未来の四條畷について熟慮し、結果、翌年1月に迎える市長任期を前に、市政に引き続き邁進したく、次期市長選挙に挑む決意をいたした次第でございます。市長任期内に積み上げた成果をさらに大きな実りとし、あわせて残された懸案事項を真摯に取り組み、改善へ結びつけていくことをめざし、まちづくり第2ステージに臨む所存でございます。以上、私の答弁とさせていただきます。



○長畑浩則議長 大矢克巳議員。



◆5番(大矢克巳議員) ありがとうございます。

 来年1月執行の市長選挙に挑むという確固たる決意いただきましたけども、やはりまちづくりをすると、私にとっては大変喜ばしく、そしてまたうれしく喜ばしい限りでございます。

 しかしながら、あえて私個人として市長に少し言いたい気持ちがあるとするならば、やはりこれまで十分とは言えない対話、そしてそれに共通理解を考慮いただき、議会はもとより関係団体、職員とのより一層の意見交換を重ねていただいて、土井市長オリジナルの四條畷を次の4年は構築していただきますようにお願いしたいと思います。

 そして、これまでの政治姿勢や数々の実績から、多くの市民の方々から賛同されると思いますが、私も微力ながら土井市長を支える旨を申し上げ、この28年第3回市議会定例会の一般質問を終えさせていただきたいと思います。ありがとうございました。



○長畑浩則議長 以上で大矢克巳議員の質問は終わりました。

 これにて日程第2一般質問を終了いたします。

 以上で本日の議事日程は終了し、本定例会に付議されました案件は全て議了いたしました。



○長畑浩則議長 それでは、これにて本日の会議を閉じることにいたします。

 閉会に当たりまして市長からご挨拶を受けることにいたします。市長どうぞ。



◎土井一憲市長 挨拶



○長畑浩則議長 以上をもちまして平成28年第3回定例会を閉会いたします。本日は慎重なるご審議を賜り、かつ議事運営にご協力をいただきまことにありがとうございました。時に午後4時33分

 上記会議の顛末を記載し、その相違なきことを証するためここに署名する。

  平成28年9月16日

                   四條畷市議会議長   長畑浩則

                      同  議員   森本 勉

                      同  議員   大矢克巳