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大阪府 四條畷市

平成28年  9月 定例会(第3回) 09月02日−01号




平成28年  9月 定例会(第3回) − 09月02日−01号







平成28年  9月 定例会(第3回)



         四條畷市議会定例会(第3回)会議録

◯平成28年9月2日 四條畷市役所議場において開催する。

◯出席議員次のとおり

  1番議員(議長) 長畑浩則      2番議員     藤本美佐子

  3番議員     島 弘一      4番議員     森本 勉

  5番議員     大矢克巳      6番議員(副議長)吉田裕彦

  7番議員     曽田平治      8番議員     瓜生照代

  9番議員     小原達朗     10番議員     岸田敦子

 11番議員     渡辺 裕     12番議員     大川泰生

◯欠席議員次のとおり

  なし

◯地方自治法第121条の規定による出席者次のとおり

 市長        土井一憲

 副市長       森川一史   教育長       森田政己

 理事兼政策企画部長 開 康成   総務部長      田中俊行

 市民生活部長兼田原支所長     都市整備部長    吐田昭治郎

           西尾佳岐

 健康福祉部長兼福祉事務所長    健康福祉部健康・保険担当部長

           谷口富士夫  兼保健センター所長 高津和憲

 上下水道局長    北田 秀   教育部長      坂田慶一

 会計管理者兼会計課長       市民生活部産業観光課長

           砂本光明   併農業委員会事務局長

                            西岡 充

 公平委員会事務職員

 併監査委員事務局長

 併選挙管理委員会事務局長

 併固定資産評価審査委員会書記

           上嶋卓視

             (その他関係職員)

◯議会事務局出席者次のとおり

 事務局長     石田健一   次長兼課長    亀澤 伸

 課長代理兼主任  戸高志津代

◯議事日程次のとおり

  日程第1 会議録署名議員の指名

  日程第2 会期決定の件

  日程第3 報告第6号 現金出納検査結果報告について(平成28年4月分から同年6月分まで)

  日程第4 報告第7号 専決処分の報告について(損害賠償の額の決定及び和解について)

  日程第5 報告第8号 専決処分の報告について(損害賠償の額の決定及び和解について)

  日程第6 報告第9号 平成27年度四條畷市土地開発公社の決算の報告について

  日程第7 同意第5号 教育委員会教育長の任命について

  日程第8 承認第5号 専決処分の承認を求めることについて(平成28年度四條畷市一般会計補正予算(第3号))

  日程第9 認定第1号 平成27年度四條畷市一般会計歳入歳出決算の認定について

  日程第10 認定第2号 平成27年度四條畷市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について

  日程第11 認定第3号 平成27年度四條畷市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について

  日程第12 認定第4号 平成27年度四條畷市土地取得特別会計歳入歳出決算の認定について

  日程第13 認定第5号 平成27年度四條畷市水道事業会計決算の認定について

  日程第14 認定第6号 平成27年度四條畷市下水道事業会計決算の認定について

  日程第15 報告第10号 平成27年度決算に基づく健全化判断比率の報告について

  日程第16 報告第11号 平成27年度決算に基づく資金不足比率の報告について

  日程第17 議案第37号 四條畷市立認定こども園条例の制定について

  日程第18 議案第43号 四條畷中学校・四條畷西中学校整備事業に係る契約の締結について

  日程第19 議案第38号 平成27年度四條畷市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について

  日程第20 議案第39号 平成27年度四條畷市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について

  日程第21 議案第40号 平成28年度四條畷市一般会計補正予算(第4号)

  日程第22 議案第44号 平成28年度四條畷市一般会計補正予算(第5号)

  日程第23 議案第41号 平成28年度四條畷市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

  日程第24 議案第42号 平成28年度四條畷市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)

  日程第25 同意第1号 監査委員の選任について

  日程第26 同意第2号 固定資産評価審査委員会委員の選任について

  日程第27 同意第3号 固定資産評価審査委員会委員の選任について

  日程第28 同意第4号 固定資産評価審査委員会委員の選任について

  日程第29 同意第6号 教育委員会委員の任命について

◯本日の議事次第記録者次のとおり

  課長代理兼主任  戸高志津代



○長畑浩則議長 おはようございます。本日は全員のご出席をいただいております。それでは平成28年第3回定例会を開会いたします。時に午前10時00分



○長畑浩則議長 開会に当たりまして市長からご挨拶を受けることにいたします。市長どうぞ。



◎土井一憲市長 挨拶



○長畑浩則議長 それでは本日の会議を開きます。時に午前10時03分



○長畑浩則議長 日程に入りますまでに諸般の報告を行います。

 7月25日付で全国児童・青少年演劇協議会関西ブロック運営委員長松本則子氏から芸術鑑賞教室への公的助成を求める要望書が、8月22日付で食料を守り、日本農業再建をすすめる大阪府民会議会長原弘行氏から「TPP国会批准反対意見書」の採択を求める陳情書が、8月24日付でNPO法人日本法輪大法学会関西事務局代表大西智之氏から中国共産党政府による法輪功迫害の停止と、臓器の強制摘出の停止のため日本政府の正義の行動を求める意見書の採択を求める陳情書が、それぞれ机上に配付いたしておりますとおり提出され受理いたしましたので、ご報告いたします。

 以上で諸般の報告を終わらせていただきます。



○長畑浩則議長 これより日程に入ります。机上に配付しております議事日程により進めさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

 ここで申し上げます。さきに送付されてました議案第40号平成28年度四條畷市一般会計補正予算(第4号)につきましては議案の撤回があり、改めて議案第40号平成28年度四條畷市一般会計補正予算(第4号)及び議案第44号平成28年度四條畷市一般会計補正予算(第5号)として再提案されました。また、議案第43号四條畷中学校・四條畷西中学校施設整備事業に係る契約の締結についても追加提案され、机上に配付しておりますのでご報告いたします。



○長畑浩則議長 それでは、日程第1会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名者に11番 渡辺裕議員及び2番 藤本美佐子議員の両議員を指名いたしますので、よろしくお願いいたします。



○長畑浩則議長 次に、日程第2会期決定の件を議題といたします。本第3回定例会の会期は本日から来る9月16日までといたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。



◆※(全員) 異議なし。



○長畑浩則議長 ご異議なしと認めます。よって本第3回定例会の会期は本日から来る9月16日までとすることに決しました。



○長畑浩則議長 次に、日程第3報告第6号現金出納検査結果報告についてを議題といたします。本報告につきましては、お手元の報告書のとおりいずれも過誤のないことを確認したご報告をいただいておりますので、現金出納検査結果報告については以上で終わらせていただきます。



○長畑浩則議長 次に、日程第4報告第7号及び日程第5報告第8号の2件の専決処分の報告を議題といたします。本報告につきましては、お手元に配付しております報告書のとおりでございます。専決処分の報告については以上で終わらせていただきます。



○長畑浩則議長 次に、日程第6報告第9号平成27年度四條畷市土地開発公社の決算の報告についてを議題といたします。本件の朗読は省略いたします。直ちに内容の説明を求めることにいたします。副市長どうぞ。



◎森川一史副市長 報告第9号平成27年度四條畷市土地開発公社の決算の報告についてご説明申し上げます。平成27年度四條畷市土地開発公社事業報告書の1ページをお開き願います。

 1、役員及び職員に関する事項の(1)役員でございますが、平成27年度におきましては異動がございませんでした。(2)職員でございますが、前年度末の4名から1名減少の異動があり、当年度末は3名でございます。なお、3名の職員につきましては併任職員でございます。

 次に、2ページをお開き願います。

 2、事業執行状況でございます。(1)土地処分事業につきましては、平成26年度に処分した(仮称)四條畷市総合公園整備事業用地の残りの部分、土地47筆を処分したもので、面積9万9383平方メートル、金額7280万6937円でございます。

 次に、3ページをごらんください。

 損益計算書、1、事業収益でございます。(1)公有地取得事業収益につきましては7280万6937円でございます。

 次に、2、事業原価でございます。(1)公有地取得事業原価につきましては7280万6937円でございます。結果、事業総利益につきましては0円でございます。

 次に、3、管理費でございます。(1)一般管理費につきましては、報酬、公課費等など8万8500円でございます。結果、事業損失につきましては8万8500円でございます。

 次に、4ページをお開き願います。

 4、事業外収益でございます。(1)受取利息につきましては8029円でございます。(2)雑収入につきましては0円でございます。

 以上の結果、当期損失は8万471円でございます。

 次に、5ページをごらんください。

 貸借対照表でございます。

 資産の部、1、流動資産(1)現金及び預金につきましては4003万6642円でございます。次に(2)公有用地につきましては0円でございます。結果、流動資産合計及び資産合計ともに4003万6642円でございます。

 次に、6ページをお開き願います。

 負債の部でございます。

 1、固定負債(1)借入金につきましては0円で、固定負債合計及び負債合計ともに0円でございます。

 7ページをごらんください。

 資本の部でございます。

 1、資本金(1)基本財産につきましては500万円で、資本金合計につきましては500万円でございます。

 次に、2、準備金(1)前期繰越準備金につきましては3511万7113円でございます。(2)当期損失につきましては8万471円でございます。準備金合計につきましては3503万6642円でございます。資本金と準備金を合わせた資本合計は4003万6642円でございます。負債・資本合計につきましても同額の4003万6642円でございます。

 8ページから11ページにつきましては、先ほどから説明しております事項の明細となっておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。

 最後に、12ページをお開き願います。

 平成27年度四條畷市土地開発公社利益金処理計算書でございます。

 平成27年度につきましては、当期損失の8万471円と前期繰越準備金3511万7113円を差し引きした額3503万6642円が当期未処分利益金となり、その金額を次期繰越準備金として処理いたすものでございます。

 以上、まことに簡単ではございますが、報告第9号平成27年度四條畷市土地開発公社の決算の報告についての説明とさせていただきます。また、公社の解散につきましては、さきの第2回定例会でご可決を賜り、その後大阪府知事へ解散申請を行いましたが、平成28年8月17日付で大阪府知事から解散認可をいただきましたので、この場をおかりいたしましてあわせてご報告させていただきます。

 以上、ご報告とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。



○長畑浩則議長 内容の説明は終わりました。なお、監事から提出されております決算審査意見書の朗読は省略いたします。この際、何かご発言がございましたらどうぞ。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、報告第9号平成27年度四條畷市土地開発公社の決算の報告については以上で終わらせていただきます。



○長畑浩則議長 次に、日程第7同意第5号教育委員会教育長の任命についてを議題といたします。

 事務局に議案を朗読させます。事務局。



◎※(事務局) 朗読します。

 同意第5号教育委員会教育長の任命について。

 次の者を四條畷市教育委員会教育長に任命するにつき、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により、議会の同意を求める。

 記として、住所、奈良県北葛城郡王子町畠田五丁目10番70号、氏名、森田政己、生年月日、昭和28年7月23日。

 平成28年9月2日提出。四條畷市長、土井一憲。以上でございます。



○長畑浩則議長 ただいま上程しました同意第5号についての提案理由の説明を求めることにいたします。市長どうぞ。



◎土井一憲市長 同意第5号教育委員会教育長の任命について提案理由を申し上げます。

 新たに本市教育委員会教育長として森田政己さんが適任でありますので任命いたしたく、本案を提案いたしました。何とぞよろしくご審議いただきまして、ご同意賜りますようお願い申し上げます。



○長畑浩則議長 提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑を行います。質疑のある方どうぞ。岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) この案件に関連して、前教育長の突然の辞任がありました。学校統廃合計画を住民の反対の声を聞かずに強行に進めてきて、9月議会で後ほど議案として提案される統廃合に関連した重要案件が提案される予定になっていた、そのさなかでの突然の辞任でありました。こんな重大な局面で一身上の都合ということだけで辞任されるというのは非常に無責任で、納得できない思いです。市民の方も、それを知った方は多くがそう言われております。新教育長を任命するなら交代という形をとって、辞任しなくてもよかったのではないか、今回なぜこのような任期途中での突然の辞任になったのか、この場で改めて説明を求めたいと思います。

 また、今回提案された新教育長は、学校統廃合計画を引き継ぎ推進していく任務を果たしていく人事だと認識しておりますが、私、ご本人に事前に教育方針、今後の四條畷の教育のあり方についてのお考えを聞かせていただきたいというふうに申し出たんですが、それは事前にはということで断られました。ただ、ご本人と若干電話で話をした経緯の中で、現場を経験されているその経験からさまざまなご意見を聞いて判断していきたい旨の話はされていたんです。教育長になられ、さまざまな方々のご意見を聞いた結果、今の統廃合計画を見直していきたいと仮になった場合、市はその考えを認めるのか、それとも現在の計画どおりに進めるため新教育長には計画どおりの推進に尽力をということを求めるのか、その確認をしておきたいと思います。



○長畑浩則議長 市長。



◎土井一憲市長 まず、第1点目でございますけれども、前回の全協でも申し上げました。教育長が辞職ということで、私もその中で2人でいろんな話をさせていただきました。ご本人は、最後まで四條畷の教育についてとことんやりたい旨の気持ちはあられたという報告はその場でいただきました。私も最後までということで慰留を申し上げましたが、本人のかたい意思の中でそのような結果になったということでございます。

 そして、もう1点につきましては、教育環境整備計画並びに学力の向上策につきましても次の予定者であります方には私も大きな期待をいたしているところでもございますし、前教育長から予定者に対しましても内容等の説明、流れの説明、そういうものについては引き継ぎをされたというご報告をいただいております。その上で教育部、そして市長部局をあわせて今回の計画については進めてまいりたいと、そのように存じております。



○長畑浩則議長 岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) 市長からご説明いただき、その中で割と誠実に答えていただいたのかと思いますけれども、ただ、おっしゃってる中で、前教育長は最後までとことんやりたいという意思を持っていて、市長も慰留をされたのにやめられるというのは非常に解せない思いです。そこには本当に何があったのかということを市民は本当に疑問に感じざるを得ない。ここをもう少し解明していただかないと納得できない思いです。今以上のお答えが出ないのか、改めてその部分だけ問いたいと思います。



○長畑浩則議長 市長。



◎土井一憲市長 先ほども申し上げましたように、その本心の胸の内というのは私でもわからない部分がございます。そういうことでございますので、先ほどご答弁申し上げましたとおり、藤岡前教育長の意思によるものという答弁しかできないというのが本音でございます。



○長畑浩則議長 ほかに質疑のある方はございませんか。森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) まず、たまたま教育長が辞職されたというご意思はもちろん尊重するべきでありますので、それについては何も言うべき立場にはないと思っています。しかし、おやめになった日がちょうど住民訴訟の第1回公判の日程が裁判所から決定された、まさしくその日でありました。お昼ごろに決まったわけですけれども、その夕方には辞職されたということがあって、たまたま次の日は全員協議会が招集されていました。私はそのときに任命権者としての市長からしかるべき話が当然あるべきだと思ったんですけれども、単に一身上の都合でおやめになりましたというだけやったんです。

 これは任命権者さんとすれば、なぜかというと、これは特別職であって、職員の中からでも一身上の都合でええんかと、特別職というのはそれだけ重たいもん違いまんのかという職員さんのお声もじかに何人か聞いています。また、議会のほうも当然同意という手続を踏んだわけですから、それに対する市長の責任もあると思います。一方では、議会も同意をした以上は任命権の一種責任を持ったわけですから、これについても議会としても、何があったのか、これからどういう方針でいかれるのかということについては、まずは新しい教育長を決めるかどうかとかいう以前の問題としてやはり真摯に話し合いをするべきではなかったかと私は思います。

 全員協議会のときでも、岸田議員のほうから詳しい説明を求められたら、ベテラン議員がそれはこんなところで話しすることじゃないと言うて話をとめられましたです。まさしくこれは議会の自殺行為であると私は思います。ですから、そういったことが行われてない以上、こういう人事案件について議論に参加することは私とすればよしといたしませんので、採決の前に退席させていただきます。意見でございました。

     (森本議員 退席)



○長畑浩則議長 ほかに質疑のある方はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、質疑は以上で終結いたします。

 ここでお諮りいたします。本件につきましては常任委員会の付託は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。



◆※(全員) 異議なし。



○長畑浩則議長 ご異議なしと認めます。よって本件につきましては常任委員会の付託は省略いたします。

 ここで申し上げます。本件につきましては被任命者に所信表明をしていただきたく、地方自治法第115条の2の規定により被任命者を参考人として招致したいと存じますが、これにご異議ございませんか。



◆※(全員) 異議なし。



○長畑浩則議長 ご異議なしと認めます。よって被任命者を参考人として招致し、所信表明をしていただくことに決定いたしました。

 それでは、被任命者の方にご入場をお願いしますので、暫時休憩いたします。時に午前10時25分



○長畑浩則議長 休憩を閉じまして会議を再開いたします。時に午前10時26分



○長畑浩則議長 それでは、被任命者の方よろしくお願いします。



◎森田政己氏 ただいま土井市長から四條畷市教育委員会教育長にご推挙いただきました森田政己でございます。教育長の職に臨むに当たりまして、議会の貴重な時間をおかりし私の所信を申し上げさせていただきます。

 私は、教員として四條畷市の教育に携わり、以降、教育委員会事務局で8年間、四條畷中学校校長を7年間従事し、退職後の昨年からは事務局にて学力向上対策コーディネーターの任につき、本市で育つ児童生徒の学力向上に資する業務に当たってまいりました。

 先般、市長から教育長就任の要請をいただいた際には、第一に戸惑い、不安に包まれましたが、私のこれまでの教育に対する思いを再認識し、その上で従前とは違う立場、役割で本市の教育をさらに進化し発展させたいとの結論に至ったため、市長の意向をお受けした次第でございます。

 このような考えに向き合い現状における本市の教育環境を見渡すと、子どもたちの健やかな成長に不可欠な自己肯定感が得られにくく、結果、学力の低下を招き、また指導上の課題等が多様化していると感じております。

 以上の実態を改善し、子どもたちに自信あるいは夢や希望を抱かせ明るい次代を担ってもらうためには、直接的に届く各種施策や取り組みだけではなく、我々大人も生涯を通じてみずからが生きる喜びを得てその姿を子どもに見せ、伝えることが重要と理解しております。これらの思考を基盤に既存、新規の教育施策を進めるに当たり、学校教育と地域教育との融合の視点も加え本市独自の教育を体系化していく所存でございます。

 それでは、本市の教育を進めるに当たり、現状の施策や課題等の認識及び今後の方針、方向性について、私の経験を前提に主な教育施策等を中心に申し述べさせていただきます。

 本市の第6次総合計画では「学び、文化、スポーツから働きかける夢づくり」を一つの分野に、また教育大綱に位置づけた教育振興ビジョンでは「『子どもがイキイキワクワク』する教育環境づくり」「『ひとづくりはまちづくり』のもと、つながり力を醸成」「『人と人との絆づくり』で地域社会を元気に」を理念に掲げられており、双方ともさきに申し上げた私の思いとほぼ合致していることから、今後はさらなる進展に向けた整合と連動を行うべきと考えます。

 まず、学校教育関係につきましては、本市で育つ子どもの確かな学力を保障する観点から、私が鋭意取り組む第2期児童生徒学力向上3カ年計画に準じ、学校組織全体での取り組みへと確実に進展させてまいりました。一つの指標とした全国標準学力検査、いわゆるNRTにおける学年ごとの経年比較では一定の成果があらわれており、今後は残された課題等を踏まえ、平成29年度の計画最終年度の総括に向け、教育委員会、学校、市長部局と連携しながら緩むことなく取り組みを進める考えでございます。

 あわせて、子ども一人一人を大切にすることに主眼を置いた不登校支援や貧困対策並びに支援教育をなお一層推進すべきであり、加えて子どもの成長段階で身につけさせる教育課程において、外国語によるコミュニケーション能力の向上、図書館と学校・地域が連携した読書活動の拡充、道徳教育や人権教育を通じた豊かな心の育成、郷土に愛着を持てる子どもの育成、心身の健全な成長に資す体力の強化などについて学校と一体的に取り組むといたします。

 また、就学前教育では、子どもたちの生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要な教育課程との認識を有しており、発達や学びの連続性を確保し小学校へと円滑に結ぶため、市長部局との連携を強化していく所存であります。

 これら各種取り組みを多角的、総合的に進めるにより、知徳体のバランスを整え、夢を抱き生きる力が備わる子どもの育成につながると確信をいたしております。

 次に、教育環境整備につきまして申し上げます。

 学校現場では、子どもが時代の変化に対応しつつ健やかに成長できるよう、学習指導要領に即し、教科学習はもとより、豊かな心を養うための情操教育や社会性の芽生えを培う集団活動を追求している経過にございます。平成27年3月に策定された教育環境整備計画では、小規模校の解消、校区是正、校舎等老築化など現状における教育課題を捉えつつ将来あるべき姿を見据えた内容であり、策定過程においては教員からの意見にとどまらず、校長会を初め教育現場との複数回に及ぶ意見交換等が行われています。なお、本計画は市民の方々からさまざまなご意見があり、署名活動や住民訴訟などの動きもございますが、教育的な視点は当然に本市の教育環境をよりよく整えていくため、市長との意思疎通を十分に図り、本計画の周知等を介し多くの方々にご理解いただく努力を重ねてまいります。

 次に、地域教育関係についてでございます。

 地域教育では、必ずいつでもどこでも誰でも参加できる環境づくりをめざし、個々のニーズや課題を踏まえつつ、地域の方々や各種関係団体との協働の視点を加えた各種施策の推進により、文化、芸術、スポーツ各分野の振興を図ってまいります。とりわけ先人から引き継いだ本市の豊かな歴史や文化資源を後世に引き継ぐため、その貴重な財産を生かし、親しみ喜び感動を味わうことにつながる施策は言うまでもなく、この点においては私の校長時代に生徒とともに復刻した郷土史かるた制作過程の中、実感した次第でございます。

 総体的には文化財保護の観点を含めこれまでの長年にわたる取り組みの流れを大切にしつつ、近々では、藤岡前教育長が進めてこられた飯盛城跡の国史跡指定に関し、平成33年度を時間軸に計画的な取り組みを進めてまいります。

 以上、教育行政に関する施策等を申し述べさせていただきました。

 私は四條畷市で生まれ、育ち、長年この地で教育に携わってまいりました。そのような私にとって、本市の教育行政を預かることは大変光栄であると同時に私自身の集大成ともなり、新教育委員会制度のもと、今後の歩みを見詰めれば身が引き締まる思いでございます。改めて、以降の教育行政については、教育振興ビジョン、第2期児童生徒学力向上3カ年計画、教育環境整備計画の策定を初め、各種教育施策に取り組まれた藤岡前教育長の思いを引き継ぎつつ、国が進める平成32年度の教育大改革など新たな変化をも見きわめ、市長と歩調を合わせた教育全般の将来像を描き、誠心誠意、そして全身全霊をかけて与えられた使命を果たしてまいりたく存じます。

 結びに、議員皆様におかれましては今後とも変わらぬ教育行政へのご支援並びにご協力を賜りますようお願い申し上げまして、私の所信とさせていただきます。ご清聴まことにありがとうございました。



○長畑浩則議長 ありがとうございました。

 それでは、被任命者の方には退場していただきますので暫時休憩いたします。時に午前10時36分



○長畑浩則議長 休憩を閉じまして会議を再開いたします。時に午前10時37分



○長畑浩則議長 これより自由討議を行います。発言のある方はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。

 これより討論を行います。討論のある方どうぞ。岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) 同意第5号教育委員会教育長の任命について反対の立場で討論します。

 藤岡前教育長が強行に進めてきた学校統廃合計画は住民の根強い反対の声があります。しかし、先ほどのご答弁、そしてまた所信表明で、新教育長は学校統廃合を計画どおり進める役割を担うことが明らかにされました。学校の教諭や校長を務めておられたときの教育実践の評判を聞くと、人物的に問題はなく、統廃合を推進する時期でなければ反対する理由はありませんが、統廃合を推進する意思を持っての就任であり、現場を知る教諭の経験者であるからこそ、なお統廃合を推進していく役割を買って出ることに疑問を感じざるを得ません。

 統廃合計画の推進は子どもの教育環境や市の将来のまちづくりにとって問題がある計画と考える立場から、それを推進する考えで就任するこの人事を認められません。以上の理由を述べ、討論とします。



○長畑浩則議長 ほかに討論のある方はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。

 これより採決を行います。本件につきましては起立により採決を行います。お諮りいたします。同意第5号教育委員会教育長の任命については、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。

     (賛成者 起立)

     (森本議員 着席)



○長畑浩則議長 起立多数であります。よって本件はこれを同意することに決しました。

 それでは、教育委員会教育長の任命の手続のため暫時休憩いたします。時に午前10時40分



○長畑浩則議長 休憩を閉じまして会議を再開いたします。時に午前10時47分



○長畑浩則議長 先ほど休憩中に森田氏が市長から教育委員会教育長の任命を受けられましたのでご報告いたします。



○長畑浩則議長 次に、日程第8承認第5号専決処分の承認を求めることについて、平成28年度四條畷市一般会計補正予算(第3号)についてを議題といたします。本件の朗読は省略いたします。提案者の専決理由の説明を求めることにいたします。市長どうぞ。



◎土井一憲市長 承認第5号専決処分の承認を求めることについて、平成28年度四條畷市一般会計補正予算(第3号)について専決理由を申し上げます。

 旧くすの木園及び旧子育て支援センターの敷地上空に高圧送電線を通す電気事業者からこの土地に地役権を設定し、その対価として線下補償金を支払いたいとの申し出を受けたことから、当該補償金の額の妥当性を調査するため諸経費を補正する必要が生じましたが、特に緊急を要し、議会を招集する時間的余裕がなかったので、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分とさせていただきました。何とぞよろしくご審議いただきまして、ご承認賜りますようお願い申し上げます。



○長畑浩則議長 専決理由の説明は終わりました。引き続きまして内容の説明を求めることにいたします。総務部長。



◎田中俊行総務部長 承認第5号平成28年度四條畷市一般会計補正予算(第3号)につきまして内容のご説明を申し上げます。

 初めに、予算書の1ページをごらんいただきたいと存じます。

 第1条は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1000万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出とも199億9070万5000円と定めるものでございます。

 続きまして、事項別明細書の歳出につきましてご説明いたしますので、8ページ、9ページをごらんいただきたいと存じます。

 総務費、総務管理費、財産管理費の財政運営事務は、多くの公共施設の老朽化が進み、今後建てかえ等に要する費用が増大していくことへの備えとして、本補正予算における財源超過分を公共施設整備基金へ積み立てするものでございます。

 民生費、児童福祉費、児童発達支援センター費の旧くすの木園等施設管理事務は、旧くすの木園及び旧子育て総合支援センターの敷地上空には高圧送電線が通っておりますが、当該敷地に地役権が設定されていなかった事実が判明し、電気事業者から当該敷地に対して地役権を設定したい旨打診がありました。今般この権利の設定に対し補償金を支払いたいと先方から申し出があり、その金額提示を受けているところでございますが、この額に対する妥当性を調査する必要があることから土地鑑定等の調査に係る諸経費を新たに計上するものでございます。

 次に、歳入につきましてご説明いたしますので、6ページ、7ページをごらんいただきたいと存じます。

 諸収入、雑入、雑入の行政財産地役権設定に係る補償金は、地役権設定の対価として電気事業者から提示を受けている補償金でございます。

 以上、まことに簡単ではございますが、承認第5号平成28年度四條畷市一般会計補正予算(第3号)の内容説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。



○長畑浩則議長 内容の説明は終わりました。これより質疑を行うことにいたします。質疑のある方どうぞ。岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) まず、今説明がありましたように旧子育て支援センターとくすの木園、これに係る鑑定料などの中身ということですが、この補正予算の説明を受けたときに、この土地を売却するという方針を庁内で決定したという話を聞きました。なぜ売却方針を決定したのか、まずその経過の説明を求めます。市の所有地というのは市民の財産だという認識は当然持っておられると思いますが、改めてそのことの確認も行いたいと思います。

 今回地役権が設定されるということで、それが設定されるとなると制限物件となり、価格が二、三割下がるということになると聞いています。この土地の面積は2088平方メートルで、路線価は8万1700円だということも確認をしております。単純に路線価で掛けて1億7000万円という値段になりますので、二、三割価値が下がるとなれば先ほど説明があった関電が示している補償金1000万円では安いのではないかと感じます。そういうことから、鑑定は必要だということは思いますけれども、今まで地役権を設定せず何十年も無権利のまま使用していたということになる。それで、このことで無権利の使用の契約というのは交わしていないと聞いていますので、過去にさかのぼって補償を求める考えはないでしょうか。



○長畑浩則議長 総務部長。



◎田中俊行総務部長 まず、今のご質問でございます。なぜ売却決定したのか、それから市民の財産であるというふうなことでございます。

 この土地につきましては、もともと健康福祉部で行政財産として所有しておったものでございます。今般児童発達支援センター、それから子育て総合支援センター、こちらを移設、新築したということでございます。もともと健康福祉部で今後のこの土地についての利活用を検討したということでございましたが、活用まで至らなかったと。その後、土地処分検討会で売却に向けた手続を現在進めているということです。

 市有地の処分につきましては、過去から行財政改革プラン等で未利用地であったり利用予定のない市有地、この土地については売却貸し付けを行っているところでございまして、過去から財源確保に努めているということでございますので、ご理解をよろしくお願いいたします。



○長畑浩則議長 健康福祉部長。



◎谷口富士夫健康福祉部長兼福祉事務所長 地役権設定に関しまして、本来であればもっと早くすべきであり、その間の補償を求める考えがないかということに対しましてお答え申し上げます。

 まず、国、地方自治体等が所有している官有地につきましては、地方自治法が10年ほど前に改正されまして、その後、官有地についても地役権を設定すべきということになったというふうに認識してございます。そういうことから、その間、当該土地につきましては地役権を10年前に設定すべきであったんですけども、そこが漏れておったということでございます。ただ、その間の補償につきましては、国等におきましては高圧線下におきましても地役権の設定がなくても占有を認めてるということでその辺の補償があるわけなんですけど、地方自治体におきましては占有条例というのを設ける必要があるというふうに認識してございます。これにつきましては、道路等につきましては電柱とかいうのは設定しやすいんですけども、高圧線につきましては非常にそのあたりが設定しにくいということで、本市におきましても占有条例は所有しておりません。他市におきましても、調査したんですけども、このような条例を持ち合わせてる市町村が調査の限りではなかったというふうに認識してございます。そういったことから、その条例がない限りこの権利、いわゆる補償を求めることができないというように認識してございます。

 それと、土地面積に対して1000万は安いんじゃないかということも答弁要りますか。

 議員お示しいただきました面積は総面積でございまして、一部制限が係る面積は498.97平米というふうに示されてございます。これで計算いたしますと、先ほど減額相当の部分を掛け合わせますと1000万という提示はさほど乖離していないのかなというふうに考えてございます。ただ、提示された金額が妥当かどうかをこちらといたしましては検証する必要がございますので、今般不動産鑑定をお願いするというふうな経緯に至りました。以上でございます。



○長畑浩則議長 岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) 土地の問題に関してはわかりましたけれども、今のお話では条例を設けてる市町村がないということですか。それで条例もつくりにくいというようなご答弁もあったかと思いますけども、これを機に条例を設ける考えというのも全くないのか、そのことを改めてご答弁いただきたいのと、売却方針の決定過程で議会への説明というのがなかったと記憶しておりますが、このような市や市民に重要な案件を議会に説明しなかったのはどういう理由からかというのを改めてお答えいただきたいと思います。

 方針決定の過程で市民の声を聞いて検討しようとしなかったのは売却貸し付け方針でこの間進めてきたからだということだと思いますが、この土地に関しては福祉子育て施設があったところで、特にまちの中心部の土地ですよね。そういう土地の活用に関しては、やはり市民の声も一定聞いて考えていくべきではないかと私は思います。今後こういう重要な土地の売却というか土地の活用についての案件がすぐに出てくるかわかりませんけれども、やっぱり先ほど最初に聞いたように、市の所有地は市民の財産だという認識で、その活用は市民とともに考えるという姿勢で今後当たっていただきたいですが、その見解についてお伺いします。



○長畑浩則議長 総務部長。



◎田中俊行総務部長 市民の財産ということで、市民とともに考えるというふうなことでございます。当然私どもも一方的に行政で判断してるというわけではございませんでして、この土地が持つ形状であったりいろんなことから判断を行っておるわけでございます。特に今回の土地につきましては、前面道路、ここからの間口、奥行きです。これを考えたときに使いにくい部分もあろうかと思います。それと、前には南小学校もございまして、市の中心部ではございますけれども、ここを活用するといいますよりはここに住宅等を建築していただくというのも一つの方法かなというふうなことでございます。

 特に土地等につきましては今後も市民の意見等を確認しながら活用方策、これについては十分な検討をさせていただきたいというふうに考えておりまして、現在も公共施設の総合管理計画、こちらの策定に向けて取り組んでおりまして、今後個別の計画づくりになってまいりますので、その点では十分な意見を聴取もしていきたいというふうに考えてございます。以上でございます。



◆10番(岸田敦子議員) 議長、すみません、議会に説明がなかった理由を聞いたんですけど。



○長畑浩則議長 売却についてはちょっと議題と関係ありませんのでね。



◆10番(岸田敦子議員) いや、売却を前提にしたこれは測量とかですやんか。



○長畑浩則議長 だからそれ以外で、売却以外で。

 健康福祉部長、何か。いいですか。健康福祉部長。



◎谷口富士夫健康福祉部長兼福祉事務所長 すみません、今後条例をつくるかどうかということのご質問に対しましては、地方自治法が変わりまして、地役権を官有地でも設定しなければならないということになりましたので、条例を持つまでもなく地役権を設定して補償を求めるということになっていくのかなというふうに考えております。何か質問の趣旨が違いますでしょうか。



○長畑浩則議長 条例をつくる気があるかどうかということを質問されてましたんで。



◎谷口富士夫健康福祉部長兼福祉事務所長 だから、ということの考えからいきますと、条例の必要性は余りないのかなというような認識ではおるんですけども、条例をつくるとしても、先ほど申し上げましたように非常に何か技術的に難しい、各市町村がこれまで持ってなかったということは非常に難しいのかなという想定もできますので、一度どういうものかは勉強してまいりますけれども、先ほど申し上げましたように、地方自治法の改正により官有地でも地役権を設定する必要が出ておりますので、今後そのような条例で補償を求めていくということがないのかなというふうな考えでございます。



○長畑浩則議長 ほかに質疑のある方はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、質疑は以上で終結いたします。

 ここでお諮りいたします。本件につきましては常任委員会の付託は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。



◆※(全員) 異議なし。



○長畑浩則議長 ご異議なしと認めます。よって本件につきましては常任委員会の付託は省略いたします。

 これより自由討議を行います。発言のある方はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。

 これより討論を行います。討論のある方どうぞ。岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) 承認第5号2016年度一般会計補正予算(第3号)の専決処分の承認について反対の立場で討論します。

 まず、議長はこの補正予算は土地の売却に関係がないとおっしゃいましたけれども、土地の鑑定や分析登記委託料、これに関しては売却を前提とした委託料、売却をするからこれをする必然性が出てきたということも聞いております。そうした問題から、この委託料に関しては売却方針を持たなければしなくてもよかった部分もあるということなので、売却方針の決定過程などはこの補正予算と関係がないとは言えません。最近、議長はそのように発言をとめられる場面もたくさんあって、非常にそれは遺憾に思っています。議会での自由な発言の保障を強く求めて、内容の討論に移ります。

 この土地利用については市内部で協議を進めてきたようですが、その過程で市民の要望等は全く聞かず、ことし7月上旬には売却の方向を決めました。市の土地は市民の財産であり、その活用に当たっては市民の声を聞いて検討すべきです。全市民を対象に意見を聞くことがベストと考えますが、一つには議会への意見聴取も市民の声として、せめて議会へ説明し、意見を聴取すべきだと考えます。市民と議会を軽視せず、市の重要案件の説明は議会に行うよう要請いたします。

 また、特にこの土地は市の中心部に位置する場所にあり、長年子育て施設として使用されてきたことからも市民とともに活用を考えるべきではなかったでしょうか。市民不在の安易な売却方針の決定には納得ができない立場から、本補正予算の専決処分には同意できないとし、討論とします。



○長畑浩則議長 ほかに討論のある方はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。

 これより採決を行います。本件につきましては起立により採決を行います。お諮りいたします。承認第5号専決処分の承認を求めることについて、平成28年度四條畷市一般会計補正予算(第3号)は、これを承認することに賛成の議員の起立を求めます。

     (賛成者 起立)



○長畑浩則議長 起立多数であります。よって本件はこれを承認することに決しました。

 次に、日程第9認定第1号平成27年度四條畷市一般会計歳入歳出決算の認定について、日程第10認定第2号平成27年度四條畷市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第11認定第3号平成27年度四條畷市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第12認定第4号平成27年度四條畷市土地取得特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第13認定第5号平成27年度四條畷市水道事業会計決算の認定について及び日程第14認定第6号平成27年度四條畷市下水道事業会計決算の認定についての6件を一括上程し議題といたします。それぞれの朗読は省略いたします。直ちに内容の説明を順次求めることにいたします。総務部長。



◎田中俊行総務部長 認定第1号平成27年度四條畷市一般会計歳入歳出決算の認定についてから認定第4号平成27年度四條畷市土地取得特別会計歳入歳出決算の認定についてまでの内容につきまして、主要な施策の実績報告に基づき内容のご説明を申し上げます。

 お手元の主要な施策の実績報告をご用意願います。

 主要な施策の実績報告の表紙から2枚おめくりいただきたいと存じます。

 平成27年度決算を議会の認定に付するに当たりまして、地方自治法第233条第5項の規定に基づき主要な施策の成果及び地方自治法第241条第5項の規定に基づき定額の資金を運用する基金の運用状況につきまして、本実績報告書をもってご提出させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

 それでは、まず初めに各会計における実質収支の状況につきましてご説明いたしますので、主要な施策の実績報告の22ページをごらんいただきたいと存じます。

 一般会計は歳入合計202億5221万円、歳出合計197億4121万4000円で、歳入歳出差引額は5億1099万6000円となり、翌年度へ繰り越すべき財源140万9000円を差し引いた実質収支は5億958万7000円の黒字となり、単年度収支も8371万7000円の黒字となりました。

 国民健康保険特別会計は歳入合計78億8931万4000円、歳出合計78億8228万2000円で、歳入歳出差引額、実質収支ともに703万2000円の黒字、単年度収支も91万3000円の黒字となりました。

 後期高齢者医療特別会計は歳入合計5億9727万9000円、歳出合計5億9361万4000円で、歳入歳出差引額、実質収支ともに366万5000円の黒字、単年度収支は558万9000円の赤字となりました。

 土地取得特別会計は歳入歳出合計とも5774万2000円で、歳入歳出差引額、実質収支、単年度収支ともに0円でございます。

 一般会計と特別会計を合わせた歳入合計は287億9654万5000円、歳出合計は282億7485万2000円で、歳入歳出差引額は5億2169万3000円となり、翌年度へ繰り越すべき財源140万9000円を差し引いた実質収支は5億2028万4000円の黒字となり、単年度収支も7904万1000円の黒字となりました。

 続きまして、一般会計決算見込みの歳入の状況につきましてご説明いたしますので、4ページ、5ページをごらんいただきたいと存じます。

 区分1の市税は65億8307万6000円で、前年度に比べ1.1%、7156万5000円の増となりました。これは、既存家屋の減価等により固定資産税が減収となったものの、総所得金額の増加により個人市民税所得割が増収となったことなどによるものでございます。市税の徴収率は、現年課税分が前年度に比べ0.2ポイント上回る98.9%、滞納繰越分も前年度に比べ3.3ポイント上回る31.0%となり、全体でも前年度に比べ0.6ポイント上回る95.7%となりました。

 区分6の地方消費税交付金は10億1402万3000円で、前年度に比べ78.4%、4億4553万2000円の増となりました。これは、平成26年4月から消費税率の引き上げが行われたことによる増収効果が平年ベース化したことによるものでございます。

 区分10の地方交付税は39億7189万7000円で、前年度に比べ2.0%、7797万2000円の増となりました。このうち普通交付税は36億335万4000円で、前年度に比べ2.2%、7746万3000円の増となりました。また特別交付税は3億6854万3000円で、前年度に比べ0.1%、50万9000円の増となりました。

 区分18の寄附金は5179万9000円で、前年度に比べ2059.2%、4940万円の増となりました。これは、四條畷市総合公園内における人工芝運動場整備事業に対して大阪府サッカー協会から寄附をいただいたことなどによるものでございます。

 区分22の市債は20億780万円で、前年度に比べ13.5%、3億1360万円の減となりました。これは、小学校における大規模改造事業が皆減となったため、教育債の発行が減少したことなどによるものでございます。

 なお、94ページに地方債の借り入れ状況を記載しておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。

 続きまして、歳出の状況、性質別の主な項目につきましてご説明いたしますので、8ページ、9ページをごらんいただきたいと存じます。

 区分1の人件費は28億1441万3000円で、前年度に比べ10.1%、3億1574万6000円の減となりました。これは、定年退職者数の減少に伴い退職手当が前年度に比べ62.7%、3億514万6000円の減となったことなどによるものでございます。

 なお、83ページ、84ページに人件費の内訳を記載しておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。

 区分4の扶助費は55億5610万1000円で、前年度に比べ3.8%、2億163万2000円の増となりました。これは、利用者数の増により障害者自立支援介護給付費及び障害児支援給付費などが増加したことに加え、公立保育所1園の民営化に伴い保育児委託料が増加したことなどによるものでございます。

 区分5の補助費等は26億4005万円で、前年度に比べ3.3%、8946万4000円の減となりました。これは、消費喚起プレミア商品券発行に係る経費が皆増となったものの、生活保護費に係る国庫負担金返還金が減少したことなどによるものでございます。

 区分6の公債費は25億3796万1000円で、前年度に比べ10.7%、3億407万8000円の減となりました。これは、過去に発行した市債の借りかえを行う借換債が1億6820万円減少したことに加え、借換債の要因を除いた実質償還ベースでも1億3587万8000円減少したことによるものでございます。また、今後の公債費負担の軽減を図るため、大阪府貸付金を5673万円繰上償還いたしました。

 区分9の繰出金は19億4241万7000円で、前年度に比べ15.5%、2億6016万5000円の増となりました。これは、社会保障・税一体改革により実施している低所得者保険料軽減措置対象者の拡充に伴い、国民健康保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加したことなどによるものでございます。

 区分11の建設事業費は13億2663万8000円で、前年度に比べ9.8%、1億4395万8000円の減となりました。これは、岡部小学校大規模改造工事や民営化保育所整備費補助金が皆減となったことなどによるものでございます。

 続きまして、歳出の目的別ごとの主な実施事業につきましてご説明いたしますので、10ページ、11ページをごらんいただきたいと存じます。

 議会費の支出済額は2億3030万1000円で、議員定数を5月からこれまでの16名から12名に削減されたことに伴い報酬が減少となったほか、市政への反映を目的に先進市への行政視察などが行われました。

 総務費の支出済額は24億5296万3000円で、市制施行45周年記念式典の挙行、社会保障・税番号制度の開始に向けた住民情報システム等の改修、庁内ネットワークの再構築、市役所本庁舎における耐震補強等工事及びガスヒートポンプ設置工事、第6次総合計画の策定、人口ビジョン及び総合戦略の策定、コミュニティバス1台の増車、個人番号カードの交付、平成27年度国勢調査などを実施いたしました。

 民生費の支出済額は89億8118万6000円で、生活困窮者自立相談支援事業の実施、子ども医療費助成の対象児童を小学校3年生までから中学校3年生までに拡充、臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金の給付、児童発達支援センター及び子育て総合支援センター新築工事、岡部及び田原ふれあい教室の定員枠をそれぞれ80人から120人へ引き上げ、岡部ふれあい教室プレハブ増築工事などを実施いたしました。

 衛生費の支出済額は14億9535万円で、各種予防接種及びがん検診の実施、第3次四條畷市地球温暖化対策実行計画の策定、市立環境センター大規模改修工事などを実施いたしました。

 農林水産業費の支出済額は3328万3000円で、有害鳥獣捕獲事業、ため池ハザードマップの作成などを実施いたしました。

 商工費の支出済額は1億1138万3000円で、産業振興基本条例の制定、四條畷プレミアム付商品券の発行、観光フォーラムの開催などを実施いたしました。

 土木費の支出済額は17億5619万9000円で、市道楠公1丁目2号線舗装改良工事などの一般道路改良工事、市道蔀屋清滝線歩道改良工事などの交通安全施設整備工事、都市計画道路雁屋畑線の整備、耐震診断等補助金の交付、四條畷市総合公園内における人工芝運動場及び管理棟の整備などを実施いたました。

 消防費の支出済額は6億2372万9000円で、非常備消防団員用装備品の購入、総合防災訓練の実施、防災講演会の開催などを実施いたしました。

 教育費の支出済額は14億5384万5000円で、第2期四條畷市児童生徒学力向上3カ年計画に基づく特色ある教育実践の実施、教育センター運営体制の強化、「四條畷市史第5巻(考古編)」の刊行、小中学校屋内運動場非構造部材耐震工事、中学校用電子黒板機能つきプロジェクターの購入、飯盛城跡国指定史跡へ向けた調査研究などを実施いたしました。

 続きまして、地方債現在高の状況につきましてご説明いたしますので、16ページ、17ページをごらんいただきたいと存じます。

 下から2行目、数値欄の左から2列目の一般会計における平成27年度発行額は20億780万円となり、すぐ右隣の列23億2208万1000円の元金償還を行った結果、右から3列目の平成27年度末現在高は160億2686万2000円となり、前年度に比べ1.9%、3億1428万1000円の減となりました。

 一番下の行、土地取得特別会計で借り入れしている公共用地先行取得等事業債は、平成27年度の発行額はございませんでしたが、4440万円の元金償還を行った結果、平成27年度末現在高は6億2990万円となり、前年度に比べ6.6%、4440万円の減となりました。

 続きまして、主な財政指標につきましてご説明いたしますので、95ページをごらんいただきたいと存じます。

 決算の推移の表、平成27年度の欄の下から4行目の単年度の財政力指数は0.604となり、前年度より0.005ポイント改善、下から3行目の経常収支比率は92.0%となり、前年度より6.5ポイント改善いたしました。経常収支比率が改善した主な要因は、経常一般財源が市税や地方消費税交付金の増加などにより前年度に比べ4.3%、4億9246万4000円の増となり、一方、経常経費充当一般財源では、退職手当の減により人件費が、普通建設事業の抑制効果から公債費がそれぞれ減少したことなどにより、前年度に比べ2.6%、2億9129万7000円の減となり、比率の計算において分母をなす経常一般財源が増加し、分子をなす経常経費充当一般財源が減少したため、比率が改善したものでございます。

 続きまして、国民健康保険特別会計につきましてご説明いたしますので、18ページ、19ページをごらんいただきたいと存じます。

 歳入の1行目の国民健康保険料は13億375万7000円で、前年度に比べ0.4%、577万2000円の減となりました。これは、保険加入世帯数、被保険者数がともに減少したことによるものでございます。なお、1人当たりの現年分保険料の調定額は8万5103円で、前年度に比べ2.5%、2099円の増となっております。

 4行目の国庫支出金は16億8993万1000円で、前年度に比べ3.3%、5775万2000円の減となりました。これは、保険給付費の歳出決算見込額に対する概算交付額が前年度に比べて減少したことなどによるものでございます。

 8行目の共同事業交付金は16億4948万4000円で、前年度に比べ127.7%、9億2502万6000円の増となりました。これは、保険財政共同安定化事業において、これまではレセプト1件30万円を超える医療費が対象となっていたものが平成27年度からは全ての医療費に拡大されたことに伴い、交付金が増加したものでございます。

 歳入合計といたしましては78億8931万4000円で、前年度に比べ17.2%、11億5563万円の増となりました。

 19ページをごらん願います。

 歳出の2行目の保険給付費は47億7985万3000円で、前年度に比べ3.2%、1億5017万7000円の増となりました。これは、診療に係る1人当たり費用額が増加したことなどによるものでございます。

 7行目の共同事業拠出金は17億1960万2000円で、前年度に比べ153.6%、10億4140万3000円の増となりました。これは、歳入同様、保険財政共同安定化事業における対象事業の拡大によるものでございます。

 歳出合計といたしましては78億8228万2000円で、前年度に比べ17.2%、11億5471万7000円の増となりました。

 続きまして、後期高齢者医療特別会計につきましてご説明いたしますので、20ページをごらんいただきたいと存じます。

 歳入の1行目の後期高齢者医療保険料は4億6332万6000円で、前年度に比べ3.3%、1476万4000円の増となりました。なお、1人当たりの現年分保険料の調定額は8万2775円で、前年度に比べ3.2%、2761円の減となっております。

 3行目の繰入金は1億2459万1000円で、前年度に比べ9.2%、1049万6000円の増となりました。この繰入金は、保険料法定軽減分や人件費などの事務費の財源としているものでございます。

 歳入合計といたしましては5億9727万9000円で、前年度に比べ3.5%、2045万5000円の増となりました。

 歳出の2行目の後期高齢者医療広域連合納付金は5億7539万5000円で、前年度に比べ4.7%、2561万9000円の増となりました。この納付金は、大阪府後期高齢者医療広域連合が行う医療給付などの経費に充当するため、本市が徴収した保険料などを支出するものでございます。

 歳出合計といたしましては5億9361万4000円で、前年度に比べ4.6%、2604万4000円の増となりました。

 続きまして、土地取得特別会計につきましてご説明いたしますので、21ページをごらんいただきたいと存じます。

 歳入の財産収入は516万円で前年度と同額、繰入金は5258万2000円で前年度に比べ1.5%、79万円の減となりました。歳入合計といたしましては5774万2000円で、前年度に比べ1.3%、79万円の減となりました。歳出は公債費のみの5774万2000円、合計も同額の5774万2000円となった結果、歳入歳出差引額は0円となりました。

 最後に、定額の資金を運用するための基金の運用状況につきましてご説明いたしますので、最終ページ、493ページをごらんいただきたいと存じます。

 生活福祉資金貸付基金は、2500万円を原資として生活困難な世帯に対し生活資金等を貸し付けするものであり、平成27年度は新たに36件233万円を貸し付けし、延べ190件113万500円の償還があったため、平成27年度末の貸付現在高は1751万9300円となり、基金残高は748万700円となっております。

 以上、まことに簡単ではございますが、認定第1号平成27年度四條畷市一般会計歳入歳出決算の認定から認定第4号平成27年度四條畷市土地取得特別会計歳入歳出決算の認定までの内容説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご認定いただきますようお願い申し上げます。



○長畑浩則議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 続きまして、認定第5号平成27年度四條畷市水道事業会計決算の内容についてご説明申し上げます。

 恐れ入ります。決算書の4ページ、5ページをお開きいただきたいと存じます。

 決算報告書の収益的収入及び支出でございますが、上の表の収入の第1款水道事業収益の決算額は13億605万5603円で、下の表の支出の第1款水道事業費用の決算額は11億6870万5848円でございます。この結果、消費税込みの決算では1億3734万9755円の黒字となりました。

 6ページ、7ページをお開きいただきたいと存じます。

 次に、資本的収入及び支出でございますが、上の表の収入の第1款資本的収入の決算額は1億207万1074円で、下の表の支出の第1款資本的支出の決算額は4億773万2581円でございます。欄外の収入額が支出額に対し不足する額3億566万1507円は、当年度分の消費税及び地方消費税資本的収支調整額1485万8772円と過年度分の損益勘定留保資金2億9080万2735円で補填をいたしております。

 8ページ、9ページをお開きいただきたいと存じます。

 消費税抜きの損益計算書でございますが、9ページの下から4行目の当年度の純利益は1億2230万4669円で、前年度繰越利益剰余金9168万2389円を加えた当年度末の未処分利益剰余金は2億1398万7058円となりました。

 14ページ、15ページをお開きいただきたいと存じます。

 平成27年度末日現在のバランスシート、貸借対照表でございますが、15ページの資産の部の資産合計欄、固定資産と流動資産の合計は73億7180万742円でございます。

 16ページ、17ページをお開きいただきたいと存じます。

 次に、16ページの一番下、負債の部の負債合計欄、固定負債、流動負債及び繰延収益の合計は50億5147万1348円でございます。

 17ページをごらんいただきたいと存じます。

 下から2行目、資本の部の資本金と剰余金を加えた資本合計は23億2032万9394円で、これに負債を加えました負債資本合計は一番下の73億7180万742円で、資産の合計と同額となります。

 また、19ページ以降につきましては、決算の附属書類といたしまして事業概況や改良工事の概況等について添付いたしておりますので、ご参照いただきたいと存じます。

 以上、まことに簡単ではございますが、地方公営企業法第30条第4項の規定に基づき監査委員の意見をつけて議会の認定をお願いする平成27年度水道事業会計決算の概要でございます。よろしくご審議の上、ご認定を賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、認定第6号平成27年度四條畷市下水道事業会計決算の内容につきましてご説明申し上げます。

 恐れ入ります。決算書の68ページ、69ページをお開きいただきたいと存じます。

 決算報告書の収益的収入及び支出でございますが、上の表の収入の第1款下水道事業収益の決算額は19億8118万3774円で、下の表の支出の第1款下水道事業費用の決算額は18億6855万4087円でございます。この結果、消費税込みの決算では1億1262万9687円の黒字となりました。

 70ページ、71ページをお開きいただきたいと存じます。

 次に、資本的収入及び支出でございますが、上の表の収入の第1款資本的収入の決算額は7億4395万8920円で、下の表の支出の第1款資本的支出の決算額は14億1976万8139円でございます。欄外の収入額が支出額に対し不足する額6億7580万9219円は、当年度分の消費税及び地方消費税資本的収支調整額894万7773円と減債積立金5834万5427円、過年度及び当年度分損益勘定留保資金5億6307万5978円、当年度利益剰余金処分額4544万41円で補填をいたしております。

 72ページ、73ページをお開きいただきたいと存じます。

 消費税抜きの損益計算書でございますが、73ページの下から4行目の当年度の純利益は1億369万1944円で、使用した積立金を振りかえしたその他未処分利益剰余金変動額9028万6430円を加えた当年度末の未処分利益剰余金は1億9397万8374円となっております。

 78ページ、79ページをお開きいただきたいと存じます。

 平成27年度末日現在のバランスシート、貸借対照表でございますが、79ページの資産の部の資産合計欄、固定資産と流動資産の合計は311億1048万9279円でございます。

 次に80ページの一番下、負債の部の負債合計欄、固定負債、流動負債及び繰延収益の合計は280億9736万4147円でございます。

 81ページをごらんいただきたいと存じます。

 資本の部、上から1行目の資本金と下から3行目の剰余金を加えた下から2行目の資本合計は30億1312万5132円で、これに負債を加えました負債資本合計は一番下の311億1048万9279円で、資産の合計と同額となります。

 また、83ページ以降につきましては、決算の附属書類といたしまして事業概況や建設工事の概況等について添付いたしておりますので、ご参照いただきたいと存じます。

 以上、まことに簡単ではございますが、地方公営企業法第30条第4項の規定に基づき監査委員の意見をつけて議会の認定をお願いする平成27年度下水道事業会計決算の概要とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご認定を賜りますようお願い申し上げます。



○長畑浩則議長 内容の説明は終わりました。なお、監査委員から提出されております決算審査意見書の朗読は省略いたします。これら6件の質疑以降の議事運営は各案件ごとに行います。

 それでは、まず認定第1号平成27年度四條畷市一般会計歳入歳出決算の認定について質疑を行うことにいたします。質疑のある方どうぞ。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、質疑は以上で終結いたします。本決算につきましては予算決算常任委員会に付託いたします。

 なお、ここでお諮りいたします。本決算につきましては、非常に規模も大きく、内容も複雑多岐にわたっていることから、詳細かつ慎重に審査を行う上で本会期中に審査を終了することは極めて困難であると判断し、閉会中の継続審査といたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。



◆※(全員) 異議なし。



○長畑浩則議長 ご異議なしと認めます。よって本決算につきましては予算決算常任委員会に付託の上、閉会中の継続審査とすることに決しました。



○長畑浩則議長 次に、認定第2号平成27年度四條畷市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について質疑を行うことにいたします。質疑のある方どうぞ。岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) まず、国保の保険料、このことについて伺います。

 国民健康保険運営協議会の資料で現年度分の保険料を確認すると、昨年度は1世帯当たりも1人当たりも前年度、その前の26年度より高くなっています。27年度に関しては、国から低所得者対策としての保険者支援制度というので、国が全国で約1700億円を投入して本市でも7000万から8000万の収入増があったと確認しております。それを投入しても保険料の増額を抑えられなかったということをまず確認したいと思います。

 あと、いつも問題にしてる滞納とか差し押さえの問題なんですが、差し押さえ件数は26年度210件で、27年度は181件と減っておりますが、27年度も債権が多く、146件の債権の差し押さえをしております。これは全体の80%になっております。これ、預貯金が多いんでしょうけども、給料や学資保険も入っているか、特に学資保険について、以前は入っているというお答えもありましたが27年度はどうかということを確認します。また、給料の差し押さえや年金などもそうですが、法を守っているかどうか改めて確認します。また滞納世帯の件数についても教えてください。あと、資格証明書の発行件数なんですが、27年度までの3年間の推移についてお伺いしたいと思います。

 あと、医療費の一部負担金減免のこの年度と今年度の実績を教えてください。

 特定健診の受診率は前年度比で0.8%の微増だと、これは実績報告で確認しております。健診項目の追加や啓発の強化など受診率向上策のさらなる検討、庁内でもいろいろと計画も立てておられますけれども、さらに進めていこうというお考えの項目を改めてお聞かせください。

 また、広域化の問題ですが、国保に関しては30年度の広域化に向けた議論が進んでいると聞いております。現在の到達についてお伺いしたいと思います。

 以上、多岐にわたりますが、ご答弁よろしくお願いします。



○長畑浩則議長 総務部長。



◎田中俊行総務部長 まず、私から差し押さえの内容について、先ほど議員から146件の債権、この中に学資保険、給与が含まれているかというふうなことでございまして、この中には学資保険が含まれてございます。それから、滞納世帯の件数につきましては1715件ということでございます。



○長畑浩則議長 総務部長、給与が含まれてるかどうか。総務部長。



◎田中俊行総務部長 すみません。答弁漏れしまして申しわけございません。給与が含まれているかということでございまして、当然この中に給与は含まれております。

 それから、先ほど質問の中で法律に基づいてやってるのかというふうなことでございまして、当然法に従って処分をしてるということで、ご理解よろしくお願いいたします。



○長畑浩則議長 健康・保険担当部長。



◎高津和憲健康・保険担当部長兼保健センター所長 まず、保険料の増額につきましてでございますが、保険料につきましては医療費がもとになっております。医療費そのものが医療の高度化等で、毎年確実といえばおかしいですけど、引き上がってくるという状況がございます。議員お示しのとおり、歳入で8000万ほどございましたが、それをなお上回っての傾向ということが考えられるということでございます。

 それと、一部負担金の減免についてでございます。27年度は0件でございますが、28年度につきましては現在のところ1件ございました。

 次、特定健診の件でございますが、受診率の向上策ということでお答えさせていただきたいと思います。健診受診率につきましては26%台で、これは低い数字でございます。これにつきまして、今年度から未受診者の方に対しまして電話による催告といいますか、督促を行っているところでございます。

 あと、広域化の問題でございますが、広域化につきましては今現在、大阪府と市町村とで協議を進めておるところでございます。今現在の進捗状況でございますが、国保について今回の制度改正に当たってどうしていくべきかという理論の話がまずあろうかと思います。理論の上で、今こうやって進めていくほうがいいのではないかということで話し合いを進めておるところでございます。第一の目的は、国でももう示してますように、国保が持続可能な制度として続けられるかというとこら辺がございまして、それにつきまして今現在示されてる改正の中でよりよいものとしていくということで、まずは負担の公平等を含めていろいろ検討を進めているという状況でございまして、一定、先日の会議におきましても会議の中での考え方の合意ということでなったところでございまして、資料につきまして、細かくは大阪府で今後公開していくことになろうかと思います。そういった資料で進められているという状況でございます。

 次に、直近の資格証の件数でございますが、平成25年は210件、平成26年度175件、平成27年度166件でございます。今年度につきましては8月末現在で164件となっております。以上でございます。



○長畑浩則議長 岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) 保険料に関しては、国からの対策、補助がふえたというようなことであっても高騰を抑えられなかったという状態で、さらなる国の財源への要望等、一般財源も可能な限り、特に法定外繰り入れの増額というのを求めたいと思います。

 それと、差し押さえですが、今おっしゃっていただいた学資保険が入っていると。事前に入っていないというふうに聞いたように思ったんですけれども、後でお答えください。2回しか質問できませんので、学資保険のことがもし入っているということであれば、国民健康保険制度に関しては改めて一般質問をやりたいと思っておりますので、そこでお伺いしたいと思います。改めてこれは確認の質問をしたいと思います。

 滞納世帯、答えていただいたのは、26年度、その前の年度の滞納世帯に関して大阪府下で大阪社会保障推進協議会という団体が国保問題も力を入れて調査しておられて、つい先日、滞納問題、差し押さえが全国で広がっているというような記事を掲載しておりまして、大阪府下の差し押さえの実態を一覧表で掲載していたんです。これ26年度だったので前の年度の数字なんですが、四條畷は滞納世帯2132世帯で差し押さえ件数210ということで、差し押さえ率というのを出しておられたんです。それが9.8%と。この9.8%というのは大阪府下で2番目に高いというような状況で、府下の平均が3.1%ということが書かれていたんです。だから、これから見ると大変厳しい対応を行っているということが言えます。

 今お答えいただいた件数と差し押さえ件数を確認すると、差し押さえ率というのは昨年度10.55%になりましたので26年度からさらにふえていると。さらに厳しい対応になっているのではないかということを感じます。こうした問題も改めて一般質問で取り上げたいと思いますが、大阪府下でも厳しい対応ではないかということへの疑問を述べておきたいと思います。

 あと、一部負担金減免の照会、周知、これも引き続きというか積極的にやっていただきたいというのと、特定健診に関しては未受診者への電話での指導といいますか働きかけ、それをやっていただいているということでありますが、さらに受診率向上のために何か検討されてないのかということをお伺いしたので、改めてこれは答弁いただきたいと思います。

 広域化の問題に関しては、現段階の議論で保険料の減免とかこういったことを大阪府下同じ基準にする方向での話がされていると伺っております。そうなると、本市の減免制度に関しては本当に全国でもすぐれた内容を持つと以前からも言わせていただいておりますが、これが改悪されることになるのではないかという懸念があります。現にこの4月から失業者の方への減免規定を私も知らない間に改悪されたというふうに聞きました。これも一般質問で取り上げますが、本市の市民にとったら市独自の施策交代という問題になるのではないかという疑問を感じます。広域化の問題については、改めて市民が安心して納められる保険制度ということの立場を守って発言をしていっていただきたいということは求めておきます。

 2点ほど再質問を求めましたので、お願いします。



○長畑浩則議長 総務部長。



◎田中俊行総務部長 すみません、先ほど差し押さえ財産のうちに学資保険が入ってるかというふうなことで、27年度中に執行された差し押さえ財産のうち学資保険の差し押さえ執行は0件ということで、ないんですけれども、ただ、それ以前に分納の担保として提供のあった差し押さえの件数につきましては4件差し押さえ中のものがあるというふうなことから、先ほど学資保険もありますというふうなことで申し上げました。説明がちょっと足りなかったようで、申しわけございません。



○長畑浩則議長 健康・保険担当部長。



◎高津和憲健康・保険担当部長兼保健センター所長 特定健診のさらなる受診率向上についてでございます。今までいろいろと向上策をやってまいりましたが、なかなか上がらないのが実情でございます。昨年度無料化をいたしまして3ポイントですか、上がったところでございますが、そこから伸び悩んでいるという状況がございます。今後もさらなる対策としましてもうちょっと抜本的な対応を、とにかく現状のままではなかなか上がらないという認識は持ってございますので、何らかの形で大きく対応していけたらなという、そういう状況でございます。



○長畑浩則議長 ほかに質疑のある方ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、質疑は以上で終結いたします。

 会議の途中ですが、ただいまから午後1時まで休憩いたします。時に午後0時04分



○長畑浩則議長 休憩を閉じまして会議を再開いたします。時に午後1時00分

 それでは、お諮りいたします。認定第2号平成27年度四條畷市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてにつきまして常任委員会の付託は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。



◆※(全員) 異議なし。



○長畑浩則議長 ご異議がございますので起立により採決いたします。お諮りいたします。本決算について常任委員会の付託を省略することに賛成の議員の起立を求めます。

     (賛成者 起立)



○長畑浩則議長 起立多数であります。よって本決算について常任委員会の付託はこれを省略することに決しました。

 これより自由討議を行います。発言のある方はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。

 これより討論を行います。討論のある方どうぞ。岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) 日本共産党市会議員団の岸田敦子です。認定第2号2015年度四條畷市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について反対の立場で討論します。

 高過ぎる国保料の問題はいつも指摘しておりますが、2015年度の保険料を見ると、モデル世帯の3人世帯で医療分プラス後期支援分の所得に対する保険料の割合は所得180万円で15.8%、これに介護分を2人加えると19.8%になります。また、所得300万円で2人の介護分を加えて17.9%になります。依然高い負担率となっており、払いたくても払えず、本来市民の生活を守るはずの保険が市民の生活を圧迫し、脅かすようになっています。

 日本共産党は、国の国保会計への負担率を現在の約4分の1からもとの2分の1に戻すよう繰り返し求めてきました。そうした市民の要望が2015年度から一部取り入れられたことは評価しつつ、しかし、いまだ保険料の高騰は食いとめられていません。さらなる国の補助金の増額を求めるとともに、一般会計は黒字であり、国保への法定外繰り入れは毎年続け、増額を図るよう要望します。

 また、資格証明書の発行は少なくなってきてはいるものの、ペナルティーとしていまだ実施し、差し押さえは大阪府下でも厳しい対応を実施しています。滞納者に親身に対応するため、資格証明書の発行や滞納徴収としての差し押さえをしないことを求めるとともに、こうした問題点のある国民健康保険特別会計決算には賛成できないと述べ、討論とします。



○長畑浩則議長 ほかに討論のある方はございませんか。藤本美佐子議員。



◆2番(藤本美佐子議員) 議席番号2番、畷ビジョンの会の藤本美佐子です。認定第2号平成27年度四條畷市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について賛成の立場で討論をさせていただきます。

 国民健康保険特別会計の決算額は、歳入78億8931万4000円で収入率は93.3%、歳出は78億8228万2000円、執行率は93.2%となっております。歳入歳出差引額は703万2000円の黒字となっております。実質収支額から前年度の実質収支額を差し引いた単年度収支額も91万3000円の黒字となっております。超高齢化社会の中、保険料の負担の軽減や保険料を支払われない世帯に対しての対処など、まだまだ課題は残ってございます。ジェネリック薬品の使用を積極的に進めることも一つですが、それ以外に市民の健康維持のためどのような取り組みが効果的なのか、介護予防も対策も含め、今以上に工夫をしていただき、市民の健康を守るため努力をしていただきたいことを述べ、今回の決算は適正な決算と認め、認定第2号平成27年度四條畷市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について賛成の立場で討論いたします。以上です。



○長畑浩則議長 ほかに討論のある方はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。

 これより採決を行います。本件につきましては起立により採決を行います。お諮りいたします。認定第2号平成27年度四條畷市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定については、これを認定することに賛成の議員の起立を求めます。

     (賛成者 起立)



○長畑浩則議長 起立多数であります。よって本決算はこれを認定することに決しました。



○長畑浩則議長 次に、認定第3号平成27年度四條畷市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について質疑を行うことにいたします。質疑のある方どうぞ。岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) 1点だけお伺いします。後期高齢者医療制度の低所得者保険料軽減措置について、政令改正で段階的に縮小、廃止していくという方向が進められているとお伺いしております。17年度、来年度から原則的に本則に戻すというような文言をちょっと本で見たんですけれども、この内容について確認したいと思います。



○長畑浩則議長 健康・保険担当部長。



◎高津和憲健康・保険担当部長兼保健センター所長 後期高齢者医療制度の保険料につきましては、現在7割軽減、5割軽減、2割軽減という形をとっております。そのうち7割軽減の方につきましては、制度発足当初、激変緩和という意味合いから9割軽減もしくは8.5割軽減の方という形で措置をされております。この軽減措置につきまして、平成27年1月13日付で社会保障制度改革推進本部の決定ということで、これらの激変緩和措置につきましては平成29年度から原則的に本則に戻すという話でございます。ただし、激変緩和、急激な負担増になる方もございますので、きめ細かな激変緩和措置を講ずることという結論づけでございます。ただ、それ以降の動きにつきましては現在、広域連合あるいは市町村等に通知等は接しておりません。



○長畑浩則議長 岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) 内容はわかりました。

 この措置を廃止すると保険料が2倍から10倍ぐらいになるんではないかというようなことが指摘されていて、段階的な廃止というのは国の指導によるところではありますけれども、これをやめよというようなことを、これ今都道府県でされているので都道府県単位でということになろうかとは思いますけれども、市としてもそういうことを声を上げていくようなお考えはないかどうか、対策をとるにしても広域連合で対策をとるように要望していくというようなお考えはないかどうか、その点確認をしておきたいと思います。



○長畑浩則議長 健康・保険担当部長。



◎高津和憲健康・保険担当部長兼保健センター所長 まず、内容が法令に基づくものでございましたら、保険料を決めてますのは後期高齢者医療広域連合でございますので直接市町村がそこにかかわることはできませんが、法令等でそういうふうに定められましたら、広域連合におきましてもその法令に従わざるを得ないという状況にあろうかと考えております。



○長畑浩則議長 ほかに質疑のある方ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、質疑は以上で終結いたします。

 ここでお諮りいたします。本決算につきましては常任委員会の付託は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。



◆※(全員) 異議なし。



○長畑浩則議長 ご異議なしと認めます。よって本決算につきましては常任委員会の付託は省略いたします。

 これより自由討議を行います。発言のある方はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。

 これより討論を行います。討論のある方どうぞ。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。

 これより採決を行います。お諮りいたします。認定第3号平成27年度四條畷市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定については、これを認定することにご異議ございませんか。



◆※(全員) 異議なし。



○長畑浩則議長 ご異議なしと認めます。よって本決算はこれを認定することに決しました。



○長畑浩則議長 次に、認定第4号平成27年度四條畷市土地取得特別会計歳入歳出決算の認定について質疑を行うことにいたします。質疑のある方どうぞ。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、質疑は以上で終結いたします。

 ここでお諮りいたします。本決算につきましては常任委員会の付託は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。



◆※(全員) 異議なし。



○長畑浩則議長 ご異議なしと認めます。よって本決算につきましては常任委員会の付託は省略いたします。

 これより自由討議を行います。発言のある方はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。

 これより討論を行います。討論のある方どうぞ。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。

 これより採決を行います。お諮りいたします。認定第4号平成27年度四條畷市土地取得特別会計歳入歳出決算の認定については、これを認定することにご異議ございませんか。



◆※(全員) 異議なし。



○長畑浩則議長 ご異議なしと認めます。よって本決算はこれを認定することに決しました。



○長畑浩則議長 次に、認定第5号平成27年度四條畷市水道事業会計決算の認定について質疑を行うことにいたします。質疑のある方どうぞ。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、質疑は以上で終結いたします。本決算につきましては予算決算常任委員会に付託いたします。



○長畑浩則議長 次に、認定第6号平成27年度四條畷市下水道事業会計決算の認定について質疑を行うことにいたします。質疑のある方どうぞ。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、質疑は以上で終結いたします。本決算につきましては予算決算常任委員会に付託いたします。



○長畑浩則議長 次に、日程第15報告第10号平成27年度決算に基づく健全化判断比率の報告について及び日程第16報告第11号平成27年度決算に基づく資金不足比率の報告についての2件を一括上程し、議題といたします。それぞれの朗読は省略いたします。直ちに2件の内容の説明を順次求めることにいたします。総務部長。



◎田中俊行総務部長 報告第10号平成27年度決算に基づく健全化判断比率の報告について及び報告第11号平成27年度決算に基づく資金不足比率の報告については、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定及び同法第22条第1項の規定により監査委員の意見をつけてご報告いたします。

 まず初めに、報告第10号の健全化判断比率につきましてご報告いたしますので、健全化判断比率報告書をごらんいただきたいと存じます。

 健全化判断比率のうち実質赤字比率及び連結実質赤字比率は、一般会計等の実質赤字額、全会計を対象とする連結実質赤字額がともに発生していないため、いずれもバー表示となり、将来負担比率についても将来負担比率見込み額が充当可能財源を下回り当該比率は算定されないため、バー表示となっております。

 実質公債費比率は、括弧内に記載する早期健全化基準25.0%に対して7.9%となっております。

 健全化判断比率の4指標の全てにおいて、各指標の括弧内に記載しております早期健全化基準を満たしております。

 続きまして、報告第11号の資金不足比率につきましてご報告いたしますので、資金不足比率報告書をごらんいただきたいと存じます。

 資金不足比率は、水道事業会計、下水道事業会計ともに資金不足が生じていないため、いずれもバー表示となっております。なお、経営健全化基準はいずれの会計も20.00%でございます。

 それでは、健全化判断比率における算定の概要につきましてご説明いたしますので、恐れ入りますが、四條畷市監査委員からご提出いただいた平成27年度四條畷市決算審査意見書の96ページ、97ページをごらんいただきたいと存じます。

 健全化判断比率計算書の1の実質赤字比率は、一般会計等の実質赤字額の標準財政規模に対する比率をあらわすもので、本市におきましては一般会計と土地取得特別会計が算定の対象となっております。平成27年度における一般会計等の実質収支額は5億958万7000円の黒字となったため、実質収支額の標準財政規模に対する比率として算定される実質赤字比率はマイナス4.45%となり、前年度に比べ0.68ポイント改善いたしました。

 次に、2の連結実質赤字比率は、全会計を対象とした実質赤字額または資金不足額の標準財政規模に対する比率をあらわすもので、本市におきましては一般会計、土地取得特別会計、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、水道事業会計及び下水道事業会計が算定の対象となっております。平成27年度における連結実質収支額は14億1270万2000円の黒字となったため、連結実質収支額の標準財政規模に対する比率として算定される連結実質赤字比率はマイナス12.33%となり、前年度に比べ0.16ポイント悪化いたしました。

 97ページをごらん願います。

 次に、3の実質公債費比率は、一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率を3カ年の平均値であらわすものでございます。

 平成27年度の欄につきましてご説明いたします。

 A、地方債の元利償還金は、一般会計及び土地取得特別会計における公債費のうち繰上償還額及び借換債を財源として償還した額を除くもので、前年度に比べ9.0%、1億9336万8000円の減となっております。これは、都市計画道路雁屋畑線事業などに係る市債の一部が完済となったことによるものでございます。

 B、地方債の元利償還金に準ずるものは、水道事業会計、下水道事業会計及び一部事務組合が起こした地方債の償還などについて実質的に一般会計が負担したと認められる額で、前年度に比べ1.7%、1271万7000円の減となっております。これは、下水道事業会計における企業債償還額が減少したことなどによるものでございます。

 C、元利償還金または準元利償還金に充てられる特定財源は都市計画税充当可能額で、前年度に比べ8.1%、3788万4000円の減となっております。

 D、地方債に係る元利償還金(準元利償還金)に要する経費として普通交付税の算定に用いる基準財政需要額に算入された額は、A、地方債の元利償還金及びB、地方債の元利償還金に準ずるもの(準元利償還金)について普通交付税で措置された額で、前年度に比べ5.6%、9563万7000円の減となっております。これは、平成12年度に発行した臨時経済対策事業債の交付税措置額が皆減となったことなどによるものでございます。

 これらの各数値から算定される実質公債費比率は、平成27年度の単年度では6.61838、平成25年度から平成27年度の3カ年の平均比率では7.9%となり、前年度の3カ年平均比率に比べ1.5ポイント改善いたしました。

 98ページをごらんいただきたいと存じます。

 4、将来負担比率は、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率をあらわすものでございます。

 平成27年度の欄につきましてご説明いたします。

 A、将来負担額の1行目、地方債の現在高は、一般会計及び土地取得特別会計における平成27年度末の市債残高で、前年度に比べ2.1%、3億5868万1000円の減となっております。

 2行目の債務負担行為に基づく支出予定額は、旧住宅都市整備公団が建てかえ施工を行った田原中学校用地購入に係る償還予定額で、前年度に比べ90.2%、8139万8000円の減となっております。

 3行目の公営企業債等繰入金見込額は、下水道事業会計が起こした地方債の元金償還について今後一般会計が負担すると見込まれる額で、前年度に比べ6.5%、6億1023万5000円の減となっております。

 4行目の組合等負担等見込額は、四條畷市交野市清掃施設組合、北河内4市リサイクル施設組合及び大東四條畷消防組合が起こした地方債の元金償還について今後本市の一般会計が負担すると見込まれる額で、前年度に比べ8.9%、1億3833万8000円の増となっております。これは、四條畷市交野市清掃施設組合が新ごみ処理施設を整備するに当たり地方債を発行されたことによるものでございます。

 5行目の退職手当負担見込額は、平成28年3月末日をもって特別職を含む一般会計等対象職員全員が自己都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当のうち、実質的に一般会計が負担すべき退職金の額で、前年度に比べ6.1%、1億440万3000円の増となっております。

 6行目の設立法人の負債額等負担見込額(土地開発公社)は、四條畷市土地開発公社が対象となるものですが、当該公社における負債額がないため0円となっております。

 7行目の連結実質赤字額及び8行目の組合等連結実質赤字額負担見込額は、本市のいずれの会計または本市が加入するいずれの組合等においても赤字額が発生していないため0円となっております。

 以上、これらの項目を合計したA、将来負担額は290億595万3000円となり、前年度に比べ2.7%、8億757万3000円の減となっております。

 次に、Bの充当可能財源等の1行目、充当可能基金の残高は、全ての基金の実質基金残高の合計額で、前年度に比べ18.1%、5億9709万8000円の増となっております。

 2行目の充当可能特定財源のうち都市計画税は、公共下水道事業、都市計画道路雁屋畑線整備事業及び新ごみ処理施設整備事業などの都市計画事業に係る地方債の現在高に対して都市計画税が充当される割合を算定した額で、前年度に比べ5.2%、3億980万3000円の減となっております。

 3行目の充当可能特定財源のうち、その他は該当がないため0円となっております。

 4行目の基準財政需要額算入見込額は、地方債の現在高に対して今後普通交付税において措置される見込み額で、前年度に比べ0.5%、9476万3000円の減となっております。

 以上、これらの項目を合計したB、充当可能財源等は292億3500万円となり、前年度に比べ0.7%、1億9253万2000円の増となっております。A、将来負担額の総額からB、充当可能財源等の総額を控除した将来負担すべき実質的な負債の額はマイナス2億2904万7000円で、前年度に比べ129.7%、10億10万5000円の減となっております。これらの各数値から算定される将来負担比率はマイナス2.3%となり、前年度に比べ10.3ポイント改善いたしました。なお、平成19年度決算から当該比率の算定を行ってまいりましたが、将来負担比率がマイナス値となるのは初めてでございます。

 続きまして、資金不足比率算定の概要につきましてご説明させていただきますので、99ページの資金不足比率計算書をごらんいただきたいと存じます。

 資金不足比率は、公営企業に係る資金不足額の事業規模に対する比率をあらわすものでございます。本市におきましては水道事業会計と下水道事業会計が算定の対象となります。

 1の水道事業会計における平成27年度決算の流動負債の額は3億3853万8000円、流動資産の額は11億2920万4000円となったことから、7億9066万6000円の資金剰余となっております。資金剰余額は前年度に比べ8.7%、7502万3000円の減となっております。営業収益の額から受託工事収益の額を差し引いた事業の規模は10億7327万1000円となったことから、資金剰余額の事業の規模に対する比率として算定される資金不足比率はマイナス73.7%で、前年度に比べ10.6ポイント悪化いたしました。

 次に、2の下水道事業会計における流動負債の額は2億377万7000円、流動資産の額は3億552万9000円となったことから、1億175万2000円の資金剰余となっております。資金剰余額は前年度に比べ0.1%、6万2000円の減となっております。営業収益の額から受託工事収益の額を差し引いた事業の規模は12億421万3000円となったことから、資金剰余額の事業の規模に対する比率として算定される資金不足比率はマイナス8.4%で、前年度に比べ0.1ポイント悪化いたしました。

 以上、まことに簡単ではございますが、報告第10号平成27年度決算に基づく健全化判断比率の報告について及び報告第11号平成27年度決算に基づく資金不足比率の報告についての報告と算定の概要説明とさせていただきます。



○長畑浩則議長 ただいま報告第10号及び報告第11号についての内容の説明は終わりました。この際、何かご発言がございましたらどうぞ。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、報告第10号平成27年度決算に基づく健全化判断比率の報告について及び報告第11号平成27年度決算に基づく資金不足比率の報告については以上で終わらせていただきます。



○長畑浩則議長 次に、日程第17議案第37号四條畷市立認定こども園条例の制定についてを議題といたします。朗読は省略いたします。提案者の提案理由の説明を求めることにいたします。市長どうぞ。



◎土井一憲市長 議案第37号四條畷市立認定こども園条例の制定について提案理由を申し上げます。

 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律に基づき、本市に幼保連携型認定こども園を設置したく本案を提案いたしました。何とぞよろしくご審議いただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げます。



○長畑浩則議長 提案理由の説明は終わりました。引き続きまして内容の説明を求めることにいたします。健康福祉部長。



◎谷口富士夫健康福祉部長兼福祉事務所長 議案第37号四條畷市立認定こども園条例の制定についての内容説明を申し上げますので、恐れ入ります、議案書の条例をごらんいただきたいと存じます。

 第1条は、幼保連携型認定こども園の設置根拠を規定するものでございます。

 第2条は、今般設置する認定こども園について、名称を四條畷市立忍ヶ丘あおぞらこども園、位置を四條畷市岡山三丁目2番11号、定員を198人と定めるものでございます。

 第3条は、認定こども園が実施する事業を掲げるものでございます。第1号及び第2号は認定こども園法の規定に基づき実施する事業を、第3号及び第4号は市が独自に実施する事業を掲げるものでございます。第3号の預かり保育は、1号認定子ども、教育認定児を対象に第5条第1号に定める教育・保育の実施日の午後2時から午後5時まで実施することといたしております。第4号の時間外保育は、2号認定及び3号認定子ども(保育認定児)を対象に、第5条第2号アに定める保育標準時間の教育・保育時間の実施時間帯の終了後またはイに定める保育短時間の教育・保育の実施時間帯の開始前及び終了後に実施するものでございます。いずれにおきましても、施設の開園時間内においてその必要に応じ実施するものでございます。

 第4条は、開園時間及び休園日について定めるものでございます。いずれも現在の市立保育所と同様に開園時間を午前7時30分から午後7時までとし、休園日を第2号に掲げる日とするものでございます。

 次のページをごらんいただきたいと存じます。

 第5条は、教育・保育の実施について定めるものでございます。第1号は、教育認定児について、規則で定める3季休業日を除き、月曜日から金曜日までの午前9時から午後2時までとする旨を定めるものでございます。第2号は、保育認定児について、保育必要量の区分に応じ定める日及び時間の範囲内において教育・保育を実施する旨を定めるものでございます。

 第6条は、認定こども園の入園資格について、子ども・子育て支援法第20条第4項に規定する支給認定子ども、いわゆる1号から3号までのいずれかの認定を受けた子どもまたは市長が必要と認める者と定めるものでございます。

 第7条は入園に係る市長の承諾について、第8条は入園に係る市長の不承諾または入園の承諾の取り消しについて規定するものでございます。なお、第8条の規定は、第3号を除き、原則として教育・保育の実施が安全に行えないと思慮される場合に限り適用されるものでございます。

 右のページに移りまして、第9条は保育料の納付について、第10条は保育料の減免について規定するものでございます。

 第11条は、規則への委任について規定するものでございます。

 附則についてご説明申し上げます。

 第1項は、この条例は平成29年4月1日から施行しようとするものでございます。

 第2項及び第3項は、四條畷あおぞら幼稚園と忍ヶ丘保育所を統合し認定こども園を設置することから、この条例の施行日をもって両施設を廃止しようとするものでございます。

 第4項は、認定こども園への入園の承諾に関する経過措置として、この条例の施行日の前日に四條畷あおぞら幼稚園または忍ヶ丘保育所に在園・在所している子どもの保護者は、この条例の施行日において第7条に規定による入園の承諾を受けたものとみなすものでございます。

 第5項は、平成28年度に四條畷あおぞら幼稚園に入園した子どもに関する預かり保育事業の経過措置を規定するものでございます。

 次のページをごらんいただきたいと存じます。

 第6項は、通園送迎車の運行を平成31年3月31日まで延長することに伴い、その利用料に関する経過措置を定めるものでございます。

 第7項は、認定こども園への入所の承諾に関する手続及びその他必要な準備行為を条例の施行日前においても行うことができるよう規定するものでございます。

 以上、まことに簡単ではございますが、議案第37号四條畷市立認定こども園条例の制定についての内容説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。



○長畑浩則議長 内容の説明は終わりました。

 これより質疑を行うことにいたします。質疑のある方どうぞ。岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) これもいろいろ多岐にわたり質問させていただきますけれども、よろしくお願いします。

 まず、先日全協でも確認した保育所の福祉的視点の役割ということなんですけども、保育所は子育てに対する相談や貧困対策の見守り、虐待問題などを、単に子どもを預かる施設じゃなくて親子を含めて支援するという福祉的視点で施策を実施している施設です。認定こども園で就労世帯以外の世帯も一緒に保育するとなると、こうした福祉的視点が弱まるのではないかという懸念があります。今回の認定こども園は保育所の福祉的視点を継続すると全協ではお答えがありました。就労世帯も就労外の世帯もともに福祉的視点を継続して対応するのかどうか、この辺の確認をしたいと思います。

 あと、保育時間の問題なんですが、認定こども園になると子どもの帰宅時間がばらばらになり、集団生活に支障が出ている実態があるとの指摘があります。3歳以上の保育では短時間と長時間によって保育内容が区別されて、保育の一貫性が保証できないという声もあります。幼児保育が学校教育の準備教育になる可能性というのも指摘されていて、幼児期の子どもに最も大切な生活や遊びの軽視ということの危惧があります。認定こども園でも保育所や幼稚園のように集団生活の営みに支障は出ないと言えるのかどうか、質問します。

 あと、定員が大規模化することによる懸念なんですけども、保育者と子ども一人一人のコミュニケーションが成立し維持できるかどうか、子どもに目が行き届かなくなるのではという危惧の声もあります。これは子どもの安全ということにもつながってくるのではないかと思いますが、その中で具体的な問題として災害対策、避難誘導計画というのはどうなるのか。子どもは一人では避難できませんので、大規模化で大人が足りない状態になるのではという懸念があるのですが、これに対してはどう考えておられるか。

 あと、保育士の配置基準なんですけれども、今3歳時の国基準が20対1で、本市の公立保育所も20対1で実施をしておられます。しかし民間保育園は15対1を実施しているところもあると。この15対1で実施するという考えについてはどうなのか。

 あと、保育料の問題ですが、幼稚園の保護者の保育料を見ますと多くの世帯が今より高くなると思われます。保育料負担の変化がどうなるか説明を求めます。

 あと、通園バスの問題ですが、通園バスを実施したのはえせび幼稚園の廃園との絡みもあります。旧えせび幼稚園周辺の保護者が通えるように配慮してのバス運行ではなかったのか。30年度に廃止するということを説明しておられますが、その理由を改めてご答弁お願いします。

 最後、当面この施設は市立で実施をすると。当面というか、市立で実施するということは全協でも言われておりました。将来民間委託化の検討が議題として上がる可能性というのはないのか、ないと言っていただきたいがどうなのかということも確認をしておきたいと思います。以上、ちょっと多岐にわたりますが、よろしくお願いします。



○長畑浩則議長 健康福祉部長。



◎谷口富士夫健康福祉部長兼福祉事務所長 順番にお答えいたします。

 まず、認定こども園の福祉的視点が後退しないかというご質問やったと思います。もうご存じのとおり、認定こども園は児童福祉法にも児童福祉施設として規定されている施設でございます。学校の機能と福祉施設の機能をあわせ持つという考えでございます。議員ご指摘の新子育て支援事業、保育所、今現在幼稚園でも実施しておりますが、これは引き続き実施してまいります。これは条例のほうでもちゃんと明記しておりますので、こういった観点から今、福祉的な視点は後退させないというふうに考えてございます。

 二つ目、幼児教育を実施するわけでございますけど、私どもの認定こども園で今後取り組もうとしてることは、これまでもご説明させていただいてますけど、プロジェクト型保育といって遊びの中から子どもがそれぞれ学びかち取っていく、それと成長していくということでございます。それらを実践していくというような考えでございますので、幼児教育だけに視点を置いた、幼児教育という定義がちょっと曖昧ですけど、学校のいわゆる就学前の教育に特化した保育というのは実施する予定はございません。そういった意味で集団生活に影響しないというような考え方でしてございます。

 次、三つ目の定員が198人と大きくなります。災害避難の計画でございますけど、これはもう当然今の保育所でも計画し訓練しておりますので、職員の配置基準を堅持することから、これからも安全対策に万全を期していきたい、このように考えてございます。

 次、四つ目、職員の配置基準でございます。基本的には今現在の公立保育所の配置基準、それと幼稚園の配置基準を踏襲しようかなという考え方でございます。ただ、認定こども園になりますと3歳児の接合が大変大事になってくるというふうに考えてございます。というのは、2号の3歳児がおられる中で1号の新たな3歳児さんが入ってくるということで、ここの接合、最も認定こども園で新たな課題であるように考えてございますので、職員の増員についても今後調整していく必要が出てくるかというふうに考えてございます。議員お示しのとおり、民間園では15対1ということで増員しておられる園もございます。

 それと、保育料の変化でございますね。保育料につきましては、認定こども園に移行後は、既にご案内のとおり、公民格差なく市が設定いたしました保育料を適用することになります。そのことから、当然その世帯の収入によってはこれまでの公立幼稚園の保育料より高くなる世帯がございます。そういうことから、今保育料を現在の4歳児の方については上限を1万2400円として、それまでの保育料をいただくということで考えてございますけども、実際その上限を取っ払いますと、今4歳児が38人いらっしゃいますけど、今現状の所得でいきますと11人が現行より高くなるというふうに推定してございます。これは所得によって変わりますので、毎年これだけが上がっていくということではございません。

 通園バスでございます。通園バスにつきましては、議員ご指摘のとおり、幼稚園統合の際にえせび幼稚園に通っておられたお子さんに対する配慮として通園バスを運行したという経緯がございます。四條畷市、我々といたしましては、認定こども園制度を市全域に普及させていきたいというふうに考えてございます。そういった意味で、保育所のように各地域の保育所へ今通っていただいてるような制度にしたいというふうに考えてございます。それと、今現在民間保育園さんが認定こども園に移行を示しておられるところが数カ所ございますので、このように地域の認定こども園のほうに通っていただけるようにこれから公民ともに成長していきたいと考えてございます。そういった意味で、認定こども園移行後はバスを原則廃止にさせていただこうというふうに考えてございます。ただ、さきにご案内しておりますとおり、平成30年度までは今現在通っておられる方への配慮、それと来年29年度に4歳児に忍ヶ丘あおぞら認定こども園に入園していただくお子さんについてはその分を保証するという意味で、31年3月31日までバスの運行を延長いたしたいというふうに考えてございます。このような経緯から、認定こども園移行後は原則通園バスを廃止させていただきたいと考えてございます。

 それと、忍ヶ丘あおぞらこども園の将来にわたって民営化はないのかというご質問やったと思います。今我々が申し上げられることは、今現在民営化の構想は全く持っておりません。ただ、もう既にご承知やと思います。今後、子どもの推移とかそれぞれの民間保育所さん、幼稚園さん、認定こども園さんの状況等を総合的に勘案しまして、今後未来永劫民営化がテーブルに上がらないのかということは、ちょっとこの場ではないということは申し上げられんということでご理解いただきたいと思います。以上でございます。



○長畑浩則議長 岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) 福祉的視点を後退させないというその思いはここで言っていただいてありがたい面もありますが、ただ、大規模化することと就労世帯と就労していない世帯ということの違いで本当にそれが今までのように同じような取り組みができるかというのは、よほどいろいろ配慮をしないと難しいというふうに感じます。そういう問題は今後の進め方もあろうかと思いますけども、福祉的視点というのはきっちり持った対応を求めつつ、そういう問題点が考えられるということも指摘をしておきます。

 あと、集団生活に影響はないと言われましたけれども、実際短時間と長時間で子どもが帰る時間が違うという問題が出てきますので、今の幼稚園、保育所でも実際多少の違いはあるけれども今以上に出てくるということでは、子どもも保育者もその辺のカリキュラムの設定とか気持ちの問題、生活への影響というのが全く出ないかというと、それは実際に保育の現場におる方はしんどいんじゃないかというような懸念の声も聞かれています。だから、本当に認定こども園にしていくことが子どもたちや保育者にとってもどうなのかということを改めて私は指摘しておきたいと思います。

 それと、大規模化の問題でも同様に、やはり規模が大きくなることで子どもに目が行き届きにくくなると。一人一人の子どもとの信頼関係は小さい60人から90人ぐらいの規模のほうが子どもたちの環境にとっては一番いいというような、そういう現場の方の声もありますので、やっぱり198人というのはかなり大規模だなということでの懸念は指摘をしておきたいと思います。

 また、保育料の問題に関しては、現行より高くなるという問題の今指摘がありました。緩和措置は29年度までということなので、それ以上に高くなるということも一つの課題だなと思います。

 あと、通園バスに関しては、確かに旧えせび幼稚園周辺の保護者、子どもは地域のこども園にというのは、行政としてはそう持っていきたいというのは理解できないことはないですが、ただ、公立はここだけですので、公立のほうがやはり料金的な問題も、民間だと直接契約になるというようなことで直接契約での問題点というのも発生してくる可能性があります。それは保育料の関連で考えられますので、本当に唯一の公立にするならば、やっぱりそういう遠くの人からも通える配慮は必要だということを求めておきたいと思います。

 民間委託化というのは今のところは考えてないということですが、他市なんかでも聞いておりますと将来的な民営化というのがセットになって出されてくるというような事例もあるようですので、公立保育所が少なくなってさらに認定こども園にすると。それを幼稚園はもうなくしてしまうというようなそういう中で、仮にこれが通ったとしても将来的に民営化はしないでいただきたいということは申し述べて、質問を終わります。



○長畑浩則議長 ほかに質疑のある方はございませんか。大川泰生議員。



◆12番(大川泰生議員) それでは、認定こども園の条例について、この条例は即決議案ということになりましたので、本会議で改めて質問させていただきたいと思います。

 先ほど同僚議員からもいろいろと質問がありました。私は認定こども園、全国的にはやられるところがたくさんありますけども、市にとっては新しいやり方ということで期待をしております。そういう期待をする中で、保育所と幼稚園が一緒になる、また平成29年度から民間の保育園も認定こども園に移行していく施設が何件かある、こういうことから、切りかえる段階で保護者に、市民に魅力ある、特徴のあるそういった認定こども園にしていく必要があるんではないか、このことを考えるわけであります。

 特に今回、保育所と教育という問題がありますので、例えば認定こども園の中で英語を教えていく。直接教えるということは非常に難しいですけども、耳から英語教育を進めていくというふうな、そういった特徴を持つような認定こども園にしていくべきではないかな。特に私が心配するのは、来年から民間の保育所が認定こども園になるということですけども、来年からですから四條畷市内の児童を持つ保護者がどれだけ理解をされて民間の認定こども園に申し込むかどうか、これは非常に難しい問題やったと思うんです。そういう点から見ても、市の認定こども園がやはり先駆的にそういった英語教育を取り入れていく、特に私が思ってるのは、外国人を入れて本当に特徴あるやり方をしていくことも私はぜひ今後の課題として考えてほしい、このように思いますが、どのように考えておられるのかお伺いしたいと思います。

 それと、忍ヶ丘保育所が認定こども園に進んでいきますと公立の保育所は岡部保育所だけになるんです。そのままでいいのかという問題も恐らくこれから行政としても議論する必要があるんではないか。今、きょう言うて岡部保育所をどうするのかということが検討されてなければそれでいいですけども、現段階でどのように考えておられるのか、その点もあわせてご答弁をお願いしたいと思います。

 もう一つは送迎の問題でございます。先ほど岸田議員も取り上げましたが、当初1年延期ということで我々は説明を聞いてましたけども、それが2年になったということで、話を聞きますと、保護者への説明の中でそういった希望があったから延期するということで検討されて、そうなったということです。説明会の中で2年延期するということについて保護者の理解が得られているのかどうか、この点もあわせてひとつご答弁をお願いしたいと思います。以上です。



○長畑浩則議長 健康福祉部長。



◎谷口富士夫健康福祉部長兼福祉事務所長 順番にお答えいたします。

 議員ご提案の認定こども園における英語教育なんですけども、小学校でも英語教育を取り入れられるということで、その接続からすれば認定こども園にももっと就学前のところから英語を取り入れたらどうかというご提案は十分理解いたします。まず、平成29年度から市立認定こども園で取り組んでいきたいと考えてございますのは、それぞれ子ども一人一人の成長に合った保育に取り組んでいくと。遊びの中からそれぞれがいろいろ会得していただいて、それを小学校以降の学校へつなげていくと。まず、スタートはそれでさせていただきたいというふうに考えてございます。それと、いわゆる自己肯定感を養っていって小学校以降の学校生活なりに大いに生かしていただくというふうなのが目的でございます。その後、特色ある取り組みとして、市立の認定こども園に何がよりよい特色なのか検討していきまして随時実施していきたいと、その一つとして英語も検討の中に入れていきたいというふうに考えてございます。英語の話に戻りますけど、小学校で今使っておられるDVDとかを活用することも可能やというふうに聞いてます。この辺も順次検討してまいりたいというふうに考えてございます。

 それと、岡部保育所について今後どうしていくのかという問題ですけども、今、忍ヶ丘保育所とあおぞら幼稚園で認定こども園を一つ創設いたしました。市といたしましては、市立の認定こども園を創設したということで、岡部保育園についても今後そういう方向性を持って検討していくのかなという考えは持っています。ただ、これは子ども・子育て会議の先生方のご意見も聞く必要もございますし、その中で今後の方向性とかも決定していただく必要があるというふうに考えてございます。ただ、市として認定こども園を推進しているという形になりますので、岡部保育園についてもその方向で考えていくことになるかなというふうに考えてございます。岡部保育園が認定こども園にいくかどうかというのは、当然その時々の子どもの数とか入所の状況とか等々を勘案して決定していくことになるやろうと考えてございます。

 それと、三つ目のバスです。2年延長するということで保護者会等の説明では保護者の理解が得られているというふうに考えてございます。以上でございます。



○長畑浩則議長 大川泰生議員。



◆12番(大川泰生議員) 認定こども園、特に特色あるということで私は英語という話をしましたけども、英語だけが特色があるということではありませんし、今後検討の中でやはり魅力あり、また特色というのをぜひつくっていただきたい。

 あわせて、民間の保育所は来年から認定こども園に移行という形が出ておられると聞いておりますので、特に担当部長のほうが答弁されたように、江瀬美とか雁屋の人たちが今の話ではすみれ保育園が認定こども園に移行するような話になってるということであれば、その認定こども園ができれば雁屋とか江瀬美の子どもさんたちがそこへこぞって行かれるよう、特に保護者の方々が積極的になるようなそういった、またもそこで特色あるという、遠いところまで行かんでも近くにあるやないかという形になるような民間の認定こども園にしていく。これは最初やから、なかなか民間さんもどこから手をつけていくかというのは苦慮されると思うんですけども、ぜひ市が積極的に支援して生き残っていけるような、そういった民間の認定こども園にしていただきたいと、この辺はひとつ要望しておきたいと思います。

 送迎バスの問題については、私もえせび幼稚園がなくなる段階で送迎バスを出してほしいという、特に雁屋の保護者の皆さんからそういう要望があって交渉にも参加した経緯もあります。しかしそれが発展的に解消していくということですので、それはそれでひとつ理解をしていきたい。保護者の説明会の中で1年が2年に延びたということも市のほうが苦慮した結論だと私は理解したいと思いますので、ぜひ今後魅力ある、市も、また私立も認定こども園になっていくようにひとつ期待をして、私の質問を終わります。以上です。



○長畑浩則議長 健康福祉部長。



◎谷口富士夫健康福祉部長兼福祉事務所長 すみません、ちょっと補足説明させていただいてよろしいですか。



○長畑浩則議長 はい。



◎谷口富士夫健康福祉部長兼福祉事務所長 特色ある保育ということで、プロジェクト型保育を推進して子ども一人一人の自己肯定感を醸成していくということを申し上げましたけど、これを保護者の方々にどういう保育をやっていくか、保護者の方々も一緒に育っていってほしいということで、ドキュメンテーションといって見える化を行っていきたい。これが今29年度から出発する認定こども園の特色ということでご理解いただきたいと思います。

 それと、今ご指示いただきました公立認定保育園と認定保育園に移っていただく民間園さんとも一緒に育っていきまして、地域の認定こども園に入園していただけるように頑張ってまいりたいと考えております。以上でございます。



○長畑浩則議長 ほかに質疑のある方はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、質疑は以上で終結いたします。

 ここでお諮りいたします。本案につきましては常任委員会の付託は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議あり」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ご異議がございますので起立により採決いたします。お諮りいたします。本案について常任委員会の付託を省略することに賛成の議員の起立を求めます。

     (賛成者 起立)



○長畑浩則議長 起立多数であります。よって本案について常任委員会の付託は、これを省略することに決しました。

 これより自由討議を行います。発言のある方はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。

 これより討論を行います。討論のある方どうぞ。岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) 議案第37号四條畷市立認定こども園条例の制定について反対の立場で討論します。

 市立忍ヶ丘保育所と市立あおぞら幼稚園を統合し認定こども園にすることで、2年保育だった幼稚園部分が3歳児も対象になり、長年の市民の要求が実る形になる部分は一定評価します。また、現在の幼稚園保育料から見れば、保育料は高くなるものの給食代を取らないことや預かり保育の時間延長、3歳児の保育配置基準の充実の考えを示されたことも評価できると考えています。こうした評価できる部分はあるものの、認定こども園にすることで保育と教育が一体となり、子どもの集団生活や保育者の保育の実践への影響、福祉的視点の弱まり、大規模化により子どもに目が行き届かなくなるのではという危惧等々の問題の発生が懸念されます。

 子どもや保護者、保育者、こうした現場で生活をしている人たちのことを考えると、今の保育所と幼稚園をそのままにして施策の充実を図り、子どもたちの環境を変えないことがベストではないかと考えます。加えて通園バスの廃止も問題です。以上の点で認定こども園の移行は慎重に考えるべきとする立場から、本議案には賛同できないと述べ、討論とします。



○長畑浩則議長 ほかに討論のある方はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。

 これより採決を行います。本案につきましては起立により採決を行います。お諮りいたします。議案第37号四條畷市立認定こども園条例の制定については、これを原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (賛成者 起立)



○長畑浩則議長 起立多数であります。よって本案はこれを原案のとおり可決することに決しました。



○長畑浩則議長 次に、日程第18議案第43号四條畷中学校・四條畷西中学校整備事業に係る契約の締結についてを議題といたします。朗読は省略いたします。提案者の提案理由を求めることにいたします。市長どうぞ。



◎土井一憲市長 議案第43号四條畷中学校・四條畷西中学校整備事業に係る契約の締結について提案理由を申し上げます。

 少子化の進行に伴う学校規模の不均衡、校舎の老朽化など教育環境をめぐる課題を解消すべく策定した四條畷市教育環境整備計画に基づき、平成30年4月に校区を再編する市立中学校の施設整備を実施するに当たり本契約を締結したく、本案を提案いたしました。何とぞよろしくご審議いただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げます。



○長畑浩則議長 提案理由の説明は終わりました。引き続きまして内容の説明を求めることにいたします。教育部長。



◎坂田慶一教育部長 議案第43号四條畷中学校・四條畷西中学校整備事業に係る契約の締結について内容をご説明申し上げます。

 四條畷中学校・四條畷西中学校整備事業に係る契約を締結するにつき、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により議会の議決を求めるものでございます。

 契約の目的は、四條畷中学校では小中連携棟整備及び体育館非構造部材の耐震化、四條畷西中学校では校舎棟大規模改造及び体育館棟、プール棟整備、両中学校共通整備事項としてクラブ活用倉庫の整備、夜間運動場照明のLED化、特別教室への空調設置、トイレ改修、ICT環境の整備及び防災拠点整備工事などを行おうとするもので、随意契約により契約を締結するものであります。

 契約金額は29億1384万円で、契約の相手方は大阪市浪速区湊町一丁目2番3号マルイト難波ビル、淺沼・藤井・浦辺特定建設工事共同企業体、代表者株式会社淺沼組大阪本店でございます。予算は、平成27年度四條畷市一般会計予算繰越明許費の款9教育費、項3中学校費から執行することといたしております。

 以上、まことに簡単ではございますが、議案第43号四條畷中学校・四條畷西中学校整備事業に係る契約の締結についての内容説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。



○長畑浩則議長 内容の説明は終わりました。これより質疑を行うことにいたします。質疑のある方どうぞ。岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) この契約に関しては、まずこの整備事業自体が南中廃校を前提とした事業だということの確認をしたいと思います。そのことの確認のご答弁をお願いします。

 あとは仮契約がぎりぎりになった理由、仮契約がきのう締結されたということで、仮契約書もいただきましたけども、十分な内容精査ができていない状況があります。後でその問題、仮契約に関することも質問していきたいと思いますが、これほどぎりぎりになった理由についてお伺いしたいと思います。

 また、応募が1社であったというようなこと、1社しか応募がなく、これで透明性や公平性が担保できていると考えているのか。プロポーザルという方式ではありますが、1社だとそれが本当に妥当かということが言えるのかどうか、その点のお考えをお伺いしたいのと、改めてこういう契約が出てきましたので、今まではそれぞれの積算に関しては企業の競争性とかノウハウ、そういうところに配慮して積算根拠を明らかにしてきませんでしたけれども、27億1000万円の積算根拠、そして今回の価格のそれぞれ個別の費用の見積もり、せめてプールとか体育館とかそういう個別の積算の見積もりを公表していただきたいなと思います。

 あと、単純な疑問なんですが、西中のプールはなぜ屋根をつけるのか、その理由をお聞かせいただきたいのと、これが屋内プールと屋外プールとの費用を比較しての結果なのか、それもお伺いしておきたいと思います。

 淺沼組、ここの情報を検索していると、2010年から12年に建設予定の大阪市西区のマンション、プレミスト靱公園アイシアというマンションで基礎工事にミスをして工事の中止、建物買い取り事故というのを起こしている情報が出てきました。こういった欠陥工事を行ったことに関しては評価をする際の点数に取り入れたかどうか確認をします。仮に靱公園のマンションのような事故を起こした場合、基礎工事でミスをして、これダイワハウスが施工業者だったようですが、もう淺沼組が買い取らされたというようなことだったそうです。こういった事故があった場合、欠陥工事ということの補償に関しては仮契約ではどうなっているのかということの説明をまず求めたいと思います。

 最後に、先ほど就任された教育長にお伺いします。先ほどの所信表明でこの中学校整備事業に関しては思いを述べられて、この事業を引き継いで実施していくというようなご答弁でしたけれども、教育長も実際に学校におられて、保護者や地域の方々、先生方の声もお聞きされてきたと思います。私も今、日本共産党も加盟している清潔で住みよい畷をつくる市民の会という団体がありまして、ここでアンケート活動を行っております。今とりあえず550ほど寄せられているんですが、中間報告ですので最終結果ではありませんけども、今中間的に集計をしている中では、学校統廃合計画を中身もよく知っているという方が35%で、聞いていたが内容は知らなかったという方が54%に上っております。また、学校統廃合計画をどう思われますかということで賛成が26%、反対が31%、どちらとも言えないが42%というような回答を得ているんです。これはまだ流動的です。こういう結果になって、今内容を知らない、反対だというような声のほうが多い状況の中、このまま進めていっていいというお考えなのか、改めて教育長の見解をお伺いしたいと思います。



○長畑浩則議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 まず、今回の工事につきまして南中廃校を前提としたものなのかというご質問に対してですが、今回の工事契約につきましては教育環境整備計画を基礎として発注した工事でございますので、南中の今後の適正配置に向けた工事ということで実施をさせていただいております。

 仮契約がぎりぎりになった理由についてなんですが、今回非常に事業費、規模とも大きい事業であるというようなことから、契約書を締結するに当たりまして各社の社内決裁といいますか、各社においては法務部分等の協議ということに想定以上の時間を要したというようなことでございます。8月の下旬に仮契約をというようなスケジュールで進めておったんですが、9月1日になりました。そのような経過の中で9月1日の仮契約というようなことになりました。

 1社が妥当かというようなことでございますが、今回の募集提案につきましては、平成28年3月25日に募集要項を公表し、その後今回まで4カ月弱の期間を確保することで、一定事業者が提案しやすい環境というようなことから公平性は担保されたというふうに認識しております。また、このグループにつきまして事業者選定委員会の審査においても、価格も含めてですが、提案内容も合格点を十分満たしていますので、この内容で進めていくということについての提案を受けたところでございます。結果としまして応募事業者は1グループだったんですが、優先交渉者となったグループの設計事務所であったりゼネコンともに数多くの学校施設の設計・施工実績がありまして、信頼できるグループであるというふうに判断をしております。

 淺沼組さんの過去、ミスをした欠陥というようなことでございますが、一定この企業につきましても書類上の審査はさせてもらっております。そのようなところをクリアして提案されたというようなことでございます。そのミスした内容については点数の中には入っておりません。事故があった場合につきましては、それがないようにできるだけ、今後契約を締結させていただきまして工事のスケジュールが決まった段階で工程を含めて内容については教育委員会、また市長部局、建設のほうとも連携をさせてもらいながら、工事業者としっかり詰めていってやっていきたいというふうに思っております。

 西中のプールになぜ屋根をつけたかということでございますが、今回の西中の工事につきましては、過去からの課題でありました環境対策ということをコンセプトに置きまして、既存のプールに粉じん等が入ってくるというような、道路が非常に近接しているというようなこと等もありますので、そういうようなところに配慮をしたことで屋内プールという形で要求水準にそれを入れさせてもらいました。

 内訳でございますが、全体の細かい、どの部分にどの金額が見積もられているかということについてはまだ詰めておりませんけども、全体を通じて、例えば畷中でありますと建設工事において8億1257万8447円、設計監理においては6904万2240円、西中学校については建設工事で19億2522万1553円、設計監理で1億699万7760円というような内訳になっております。以上でございます。



○長畑浩則議長 すみません、教育部長、欠陥のときの補償とかが抜けてると思うんですけど。教育部長。



◎坂田慶一教育部長 今回、仮契約の中で瑕疵担保というように41条に規定させてもらっているところでございます。



○長畑浩則議長 教育長。



◎森田政己教育長 7点目の私に対する整備事業計画につきましてのご質問でございます。

 本市が進めていく教育環境整備計画に対しましてさまざまな意見があることは理解しております。しかしながら、本市の教育環境におきましては三つの喫緊の課題を抱えております。一つ目は少子化に伴う学校規模の適正化、それから、これは私が四條畷中学校に勤務していたころからでございますが、同一小学校から進学先の相違というもの、このことにつきましては、本当に毎年数名の子どもたちが違う中学校に行かなければならないと、こういった課題を抱えておりました。最後に、もう1点は校舎の老築化でございます。この三つの課題を痛感しておりまして、早急に解消すべきであると考えております。

 それから、学校再編を含むこの計画を進めるに当たりまして、市民の合意形成は非常に重要なことであると認識しております。これまで教育委員会では多くの機会や場面を設けまして、広く市民の方々の意見を伺うために意見交換会の開催や関係団体との懇談、出前講座の開催等、保護者や子どもたちへのアンケート実施、これらを調査してまいりまして理解しております。教育環境を整備していくということについては、教育環境を整えていくということは大事なことであります。余談でございますが、私が中学校に教育委員会から参りましたときも、四條畷中学校は非常に教育的な困難を抱えた学校でありました。環境は人を変える、そのことを信念に7年間邁進してまいりました。このことは今でも同じでございます。オール四條畷という形で教育環境整備に努めてまいりたいと思います。これが私の見解でございます。



○長畑浩則議長 岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) それぞれお答えいただきまして何から言おうかというのがあるんですが、価格の問題に関して制定委員会で合格点が出たと、価格だけじゃないですけどもね。特に価格部分については100点という結果でした。これが、示していた価格に対して99.56%ぐらいだったと記憶しています。それほど高いというか、予定価格に対してぎりぎりの価格がなぜ100点なのかという疑問も感じていたので、改めてそれについて質問したいのと、あとの点はマンションの問題を再度確認させていただきますが、瑕疵担保のところを私ちょっと読み漏らしていましたので、ここの部分をしっかりまだ読めていないんですけれども、じゃ仮に事故を起こした場合、欠陥工事を起こした場合の請負代金の返還とか損害賠償、これに関してどうなるのかというのを再度確認しておきたいと思います。

 あとは、教育長がおっしゃられた三つの課題に関しては、もうこの1年半から2年ぐらいの間かなり私もやりとりをしてきた問題です。老朽化対策は私ももう否定はしません。これは必要だと思っておりますが、統廃合しなくてもやっていくべき課題だなと思っています。

 小規模化の解消については、教育長も現場におられたら小規模校のメリット、デメリットをそれぞれ感じておられると思いますが、メリットとしては小規模の子どものほうが目が行き届きやすいとか教員が一人一人の子どもの様子をしっかり見ることができるというような、そういう現場の声も聞いておりますので、特に不登校対策としても小規模のほうが対応できると。これが通学が遠くなれば、より特に中学生は不登校になるのではないかという懸念の声が学校現場からも聞かれておりました。それから、小規模化の解消というのが本当に子どもたちにとっていいのかどうかというような問題も一方で市民の声としてあることは、やっぱりしっかりと受けとめていただきたいと思います。同一校からの進学先の相違、これも教育長が先生をされてたときにいろいろと声を聞いておられたんでしょうけれども、時限的ではありますが選択制を取り入れるというようなことになりましたら、それも進学先の相違になって矛盾ではないかということも言わせていただいてきました。

 小規模校で施設の活用ということを別で考えたらいいのではないかというようなたくさんのご意見もありましたし、そういった市民の声をさまざま聞いて、三つの課題がどうしても解消できない問題だというふうに私にはまだ思えないんです。だから、ここはやはりいまだにこの計画が十分市民に浸透していない、また反対の声が根強くあるということを十分認識していただいて今後の行政運営に当たっていただきたいと教育長には強く申し上げておきます。

 この事業はそういった学校統廃合計画を前提とした内容であり、いまだ裁判も起こっているということが教育長の口からもありましたけれども、そういう問題にも発展してきているので、住民との関係はこじれています。こういう状況の中でこのまま推し進めるべきではないということを申し上げて、数点の質問にはお答えいただきたいと要望し、質問を終わります。



○長畑浩則議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 まず、1点目のなぜ100点なのかということでございますが、今回、プロポーザルというようなことで業者を選定していくという過程の中で、それぞれ点数をつけて比較していくというような趣旨のものでございます。そういった中で、まずは当然予定価格に入っているということが条件になりますが、それで複数者がある場合については当然、より価格が低いところについて点数が高いというような仕組みをとります。よって、今回1者ですので、予定価格に入っているということで比較する相手がないというようなことから100点ということをつけさせてもらっております。

 もう一つは瑕疵があったときのことなんですが、先ほど少し仮契約の中の41条でということで申し述べました。具体的に書かれている内容としましては、発注者は−−発注者ということは市ですが−−工事目的物に瑕疵があるときは受注者−−今回は淺沼組グループさんですが−−に対して相当の期間を定めてその瑕疵の補修を請求し、または補修にかえ、もしくは補修とともに損害の賠償を請求することができるというような契約内容になっておりますので、当然そのような対応になるかというふうに思っております。しかしながら、そういうことがないようにしっかりと調整しながら進めていきたいというふうに考えております。



○長畑浩則議長 ほかに質疑のある方はございませんか。森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) それでは、質問いたします。

 質問の前に、まず森田教育長さん、ご就任おめでとうございます。僕の息子が1年のときにお世話になってましたんで、大変うれしいことやと思います。

 私が採決に加わらなかったのは、人事案件で同意を求められる採決に加わると森田さん個人の人格を判断しなければならないという立場になるんで、私は今回は、この問題自体が前から継続していることについてはっきりされない中で教育長の任命ということをやられたから退席したというふうに理解してください。できるだけ私も協力させていただきたいと思っております。

 それでまず、この前の6月議会のときに私が質問いたしまして、どうしてPFI、PFIと言っていたのを設計施工一括発注方式に変えたのかということを聞きました。そのとき土井さんは暫時休憩のときここで、教育長の前でどなりまくったわけですけども、それ以降全然話も聞いてないんですよ。だからきょう改めて聞きます。これ、もうしっかり答えてくださいね、どなたが答えるのか知らんけど。教育委員会だけの話やないと思います。前から言うてるように、これだけのことについては当然市長部局が責任を持つ、またこの前の全協のときでも、土井さんは教育長がやめたあの挨拶の中で、これからは市長部局が責任を持ってやっていきますということをおっしゃったよね。ですから、何でしたら市長から今その問題について答えていただけますか。ほかの方でも結構ですけれども、できましたら市長、何かコメントください。余りにも無責任ですよ。

 設計施工一括発注方式に変えた理由、僕らは説明を受けてないですよ、なぜそういうことに変えていったのかと。ただ単に変えていきますという話はありましたですよ。しかし、PFIと比べて何がメリットがあるのか。もともと去年からずっと言うてはった、PFIはほんまにすばらしいんですと、VFMが確定されてこんなすばらしいものはないんやということをずっと言うてきたんですよ、うちらは。それが何で12月に入札で応札がゼロやったら年明けたらころんと公募入札方式を変えたんですか。ほんまにええ方式であるならばPFIでそのままやるのが普通でしょう、これ。理解できないんですよ、僕は。実勢価格でも東京オリンピックの何やへちまやとか言うてお金が高なったと言うんやったら、金額を変えてもう一回PFIでやる、これこそまともな話でしょう。ちゃいますか。今までこっちのほうがよろしいねん、よろしいねん言うとったやつらが突然こっちのほうが、いやこっちでやりまんねんと、これは誰が考えてもおかしいんですよ。

 だから、PFIは事業とすれば、特に学校のこういう建設みたいなものについてはやっぱり不適切な方法やったとまず認めて、そこからそうするんやったらまだ話はわかります。しかし、それすらしないです。うちらはしょっちゅうPDCAサイクルをしっかりやりますねんと言うてはるけども、これ、どこにPDCAが働いてるんですか。それも答えてください。

 それから、設計施工一括発注方式に変えたときには、僕らはもう一匹オオカミみたいなもんで、はみ子にされてますけども、ほかの主要会派のほうにはきちっとそれを説明されたのかどうか、まずこの1点答えていただきたい。

 それから、今、岸田さんの話もありましたように、これは今住民訴訟が起こっています。僕は、きょうこれ即決にされた理由というのが、恐らくは仮処分を打たれる前にやってしまえという感覚だと思うんですよ。きのうのきょうですよ、これ。きのう仮契約やってきょう本契約やらすと。第1回公判は9日ですよ。もうそれまでにやってしまえということを、うちらも議会対策をしっかりやりはったからみんな賛成しはったんやろうけども、なぜ住民訴訟が起こって第1回公判が行われる前にこれをやるのか。当然これ、差しとめ請求が起こってるわけですよね。僕は自分だけでこんなことを思うとったら自分が正しいことを言ってるのか間違ってるのかわかりませんので、地方議員さんにはいろんなネットワークがあります。聞いてもみましたし、それから現職の、またOBのよその自治体の職員だった方にもお話を聞きましたが、こういうケースでは恐らくもう延期しはりますやろなというのがほとんどの人の意見やったんですよ。それがきょう即決するということを聞きまして、ああすごいことをやってはるまちなんやなと改めて感動いたしました。

 このことについて、住民訴訟が起こって9日が初公判であるにもかかわらず、なぜ仮契約をした明くる日に本契約を求めるのかということについて、まずお伺いいたします。



○長畑浩則議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 まず、今回設計施工一括発注方式を選択した理由というようなことでございますが、一旦募集を行いまして、業者の応募が最終的には提案がなかったというようなことから競争的対話というようなことを実施いたしまして、その企業との話し合いということもさせていただきました。そういった中で何点か出てきた課題というのもありまして、例えば今回、当初、施設の維持管理というのをPFIの事業の中に盛り込んでおりました。そういったところについては、やはり企業側からはリスクが高いと、かなりの老朽化が進んでいる現状を見るとリスクが高く、どうしても金額がはね上がってしまうようなこととか、また建設費の高騰ということがあって、我々が示した価格には合わないというようなことでございました。

 そういった経緯からいろいろ庁内において検討を進め、子どもたちへの影響が最小限少ない方法はないのかというような観点から、新たに募集する際にも工期が短縮できるような方法がないか検討を行いました。そういった中で、施工監理の視点を取り入れた設計が可能であり、設計段階から工事の準備が可能で工期が短縮できるというような今回の手法、それと一定PFIの考え方と同様に民間事業者からの創意工夫に期待できるというような点から、今回この発注方式に切りかえをさせていただいたというような経緯がございます。

 次に、住民訴訟の件についてなんですが、確かに9月9日に初公判というような情報は入っておりますし、その対応を今後我々はしていくというようなことでございますが、基本的に今回の計画に対しましては喫緊にこれを解決していくというような計画に基づいたものでございますので、この施策につきましては進めていきたいというような考えを持っております。以上でございます。

     (「違う違う、まだや。PFIは間違うてたんかどうかって答えてへん」と不規則発言あり)



◎坂田慶一教育部長 間違っているかというような、当初はやはりPFI方式によって一括で五つの学校を同時にこの課題を解決していくというようなことで、それが適正であるというような判断をしておりましたが、実情としましてはやはり価格というようなところでの折り合いがつかなかったというようなことから、それを分散して、より手を上げていただきやすいような環境を整えたというようなことでございます。



○長畑浩則議長 PDCAがどこに働いてたのかと主要会派に説明したのかというところが漏れてます。教育部長。



◎坂田慶一教育部長 PDCAのことでございますが、先般そういうような結果を受けまして、教育委員会でこの課題というのを何が原因だったのかというようなことについて議論しました。また、その中で業者からの意見、対話の中でそれを分析し、今後の対策につきましては教育委員会のみならず市長部局とも調整を行いながら、本市の予算で可能な対応がどういうことでできるのか、子どもたちに影響がないようにするにはどうしたらいいのかというようなことを検討し、次の今回のステップに移ったというような経過がございます。その都度それを教訓化といいますか、反省しながら次のステップに移ってきてるというようなことでございます。

 それと、議会への情報提供につきましては市長部局と一体的にご説明させてもらったというふうに認識をしております。



◆4番(森本勉議員) だから、言うてるように、今の話もそうですけど、市長部局と密接に相談した事例なんやったらトップとしての考えを言うてください。



○長畑浩則議長 理事。



◎開康成理事兼政策企画部長 これまでの経過ですけれども、一度PFIで予算を計上させてもらって了承いただきました。その後、今回の状況に至りましたので、我々市長部局の観点からいいますと、設定予算、これをベースに、また緊急課題の解消、これは当初から申し上げてる内容、それと近未来的なスケジュール、この3点を踏まえて今回の状況に至ったというふうに認識しております。



○長畑浩則議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) ようわからん話で、もう結構ですわ。

 それでは、あともう少しだけにしますね。今のことで、当然南中を廃止することを前提としてやっていくんやという答弁でした。これについて、これは何度も言うてるんです。これは僕が言うてるんじゃないんで、市民が一生懸命言うてはるんですよ。うちの事務所にもよう来はります。よういましたでしょう、新築を買うてきた人らはもう今どないしたらよろしいねん言うて、ちょっとでも知ってたらこんなん来んかったで、家買わんかったでと言う人がいっぱいおるんですよ。それとか、お年寄りでも言わはるのが、中学校が南側になくなったら誰がこんなとこ若い人が住んできてくれますねんということは、普通の人は皆言うてるんです。普通の人が言うてるのに、この議会とか役所の人は何も言わない。これ、おかしな話ですな。それで土井さんなんか、やっぱり南野に住んではって、そういうことも直接声をかけられたこともあると思うんですよ。何か聞いたら、中学生みたいなのが走ってきてくれまんがなみたいなことを言わはったいうて聞いてるけども、人間ってそんな病気する人もあるし、あんた体の調子の悪い日もあるんですよ。

 僕が一番問題にしてるのは、統廃合に反対してるん違うんですよ、何回も言いますけど。適正配置ということを言わはるから、適正配置やったら何で町の真ん中にある南中を残して畷中を廃止するとかいうオプション、検討はしてないのかということも前から言うてるんですけど、全然答えてくれないんです。将来的なまちづくりのために南側に学校は必要であるということは、もうこれは僕だけの問題じゃなくて本当に多くの人が言うてます。きのうも南小学校に行ってる子どもさん、小学校4年の子か、2人僕の事務所へ来まして、おっちゃん何とかもう頼むでと、もう絶対中学校なくさんといてやと言うて、来て泣きよるんです。そういうのを見てると、やっぱり本当の当事者の子がそこまで思い詰めてる姿を見てて、どうして教育環境の改善になるんやということが私は一切理解できません。

 これはこれからまだまだひっくり返す機会はありますので市民の皆さんと一緒に闘ってまいりますけれども、もう一度聞きます。四條畷中学は市西部の中の一番北の隅っこ、しかもこことは標高差が50メートルもある学校です。そこへ僕の事務所から自分が手ぶらで早足で歩いて約40分かかりました。楠公の商店街の近くの家からだと僕が早足で、できるだけの思いで歩いてもそれぐらいかかったんですけど、恐らく中学生になって重たいかばんを抱えて通学するとなれば大変な苦労があると思います。それが教育環境の改善になる理由を説明してください。



○長畑浩則議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 まず、今回の検討過程におきまして、小学校ということをベースに当初考えておりました。四つの小規模化を解消するために一定学校を統合していくという考え、それと小学校の統合が進みますので現在の中学校についても少子化、小規模化が進んでいるというようなことを考えまして、中学校も数を減らしていくというような考え方でございました。それについて、当初の東小と南小の統廃合のように、そこの学校をくっつけて、ある学校に統合していくというような考え方ではなくて、市全体を見たときにそれをJR、谷、163で分割し、それぞれ四つの区域に地域コミュニティーを失わないために小学校を中心としたコミュニティーづくりを推進していくというようなところから、その地域には学校を必ず置こうというような議論が進みました。

 そういった中で、南野地域あたりについて、現在東小学校というのがあるんですが、やはり校舎がかなり老朽化をしているということと、また南小学校を今度東小学校に統合するということについては過去の経緯からなかなか住民理解が得られないだろうというようなことから、そのちょうど中間地に当たる南中学校を小学校として整備していこうというような経過にございました。

 中学校のことは考えていないのかということではなくて、今度は校区を2小1中にするために、今の畷中が今、忍小との隣接しているというようなところもありましたし、特色を出していく場所については適正であるというような判断をいたしました。そういうような中で南中に小学校を置き、中学校については畷中をという、東側の地区についてはそのような選択をさせてもらったというような経緯があったかというふうに思っております。

 その点で、あとは確かに遠距離対策というようなところとか子どもの安全性の観点というようなところからこの間検討させていただきまして、市長部局との連携のもと、防犯カメラであったり通学路の安全対策ということを順次今進めているところでございます。また、遠方からのお子さんで障がいを持っておられるような方については福祉的サービスを提供できるような仕組みをまた調整していくというようなこともありますし、地域によっては交通機関等も活用できるようなことも進めていかなければいけないというふうに考えております。以上でございます。



○長畑浩則議長 ほかに質疑のある方はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、質疑は以上で終結いたします。

 ここでお諮りいたします。本案につきましては常任委員会の付託は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議あり」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ご異議がございますので起立により採決いたします。お諮りいたします。本案について常任委員会の付託を省略することに賛成の議員の起立を求めます。

     (賛成者 起立)



○長畑浩則議長 起立多数であります。よって本案について常任委員会の付託は、これを省略することに決しました。

 これより自由討議を行います。発言のある方はございませんか。岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) この問題は、本当に数年かかって議会でも議論して、いまだ先ほども申し上げたように住民とこじれているような問題です。そうしたことを、仮契約もきのうで、私は本当に仮契約書を当局からいただいて内容をざっとは見ましたけど、まだ自分の中でも先ほどご答弁いただいたような瑕疵担保の部分とか十分に読み込めていなかったような状態で、これだけ大規模な工事内容ですし住民の意見も分かれているような問題、これをほかの良心的な議会なら、市民の声をもっと大事に聞いていこうやという議会なら継続審議ぐらいしても構わないというふうに思うぐらいの案件だと私は感じます。それをもう仮契約の翌日に即決というような対応は到底納得できません。本当に議会がチェック機能としての役割を十分果たしていくためにも、委員会付託はせめてやって、そこでさらに審議をして、必要なら継続審議ということも考えるべきではないか、改めてそのことを会派の皆さんに問いたいと思います。よろしくお願いします。



○長畑浩則議長 ほかに発言のある方はございませんか。森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) さっき言いましたけども、本当にきのうのきょうでやるということはもう仮処分を防ぐための方法としか考えられないんで、僕ちょっと議員さんに聞きたいんですけども、僕も余りまだよく読んでないんですよ。契約書の細かい中身なんですけども、それを全部読み込んだとおっしゃる方がおられたらちょっと手を挙げてほしいんですけど。おられたら質問しますんで。



○長畑浩則議長 発言だけですのでそういうことはできませんので、自由討議の中で。よろしいですね。



◆4番(森本勉議員) 討議でしょう。



○長畑浩則議長 はい。



◆4番(森本勉議員) 討議で意見を求めるの……



○長畑浩則議長 自由討議はいいですよ。聞くのは。



◆4番(森本勉議員) だから聞いてるわけです。



○長畑浩則議長 ほかに発言のある方はございますか。今のことに関してございますか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ほかに発言のある方はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。

     (「誰も読んでもおらへんねんや、こんなもん」と不規則発言あり)



○長畑浩則議長 これより討論を行います。討論のある方どうぞ。岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) 議案第43号四條畷中学校・四條畷西中学校整備事業に係る契約の締結について反対の立場で討論します。

 この整備工事はほとんどが現在の学校に必要な工事で、工事そのものは否定いたしません。しかし、答弁にあったように、この整備事業は南中の廃校を前提とした事業であり、学校統廃合計画は市民の反対の声が根強く、子どもの教育への影響や市の将来のまちづくりの観点からも極めて問題のある計画であり、現時点においてもこの計画を強行に進めることに納得できません。学校に必要な工事と統廃合計画は切り離して考えるべきです。

 統廃合計画に関しては、これまでも市民の不安、反対の声や計画を進めることの懸念はさまざまな角度から述べてきました。住民はこの計画の中止を求め住民訴訟まで起こしています。そのことからも住民の不安や懸念は払拭されていません。工事自体はやるべきと思いますが、この応募も1者しかなく、かつ透明性、公平性が担保できていない状況ではないかということも感じ、統廃合を前提にする整備事業には賛同できないということも申し述べ、討論とします。



○長畑浩則議長 ほかに討論のある方ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。

 これより採決を行います。本案につきましては起立により採決を行います。お諮りいたします。議案第43号四條畷中学校・四條畷西中学校整備事業に係る契約の締結については、これを可決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (賛成者 起立)



○長畑浩則議長 起立多数であります。よって本案はこれを可決することに決しました。



○長畑浩則議長 会議の途中ですが、3時15分まで休憩いたします。時に午後3時02分



○長畑浩則議長 休憩を閉じまして会議を再開いたします。時に午後3時15分



○長畑浩則議長 次に、日程第19議案第38号平成27年度四條畷市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について及び日程第20議案第39号平成27年度四條畷市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分についての2議案を一括上程し議題といたします。それぞれの朗読は省略いたします。提案者の提案理由を順次求めることにいたします。市長どうぞ。



◎土井一憲市長 議案第38号平成27年度四條畷市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について提案理由を申し上げます。

 平成27年度四條畷市水道事業会計未処分利益剰余金を処分するに当たり、地方公営企業法に基づき本案を提案いたしました。

 続きまして、議案第39号平成27年度四條畷市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について提案理由を申し上げます。

 平成27年度四條畷市下水道事業会計未処分利益剰余金を処分するに当たり、地方公営企業法に基づき本案を提案いたしました。

 以上2議案につきまして、何とぞよろしくご審議いただきましてご可決賜りますようお願い申し上げます。



○長畑浩則議長 提案理由の説明は終わりました。

 引き続きまして、内容の説明を順次求めることにいたします。上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 議案第38号平成27年度四條畷市水道事業会計未処分利益剰余金の処分につきまして内容説明を申し上げます。

 議案書に基づきご説明をさせていただきますので、お手元の議案書をごらんいただきたいと存じます。

 今回の利益の処分につきましては、当年度未処分利益剰余金が2億1398万7058円となり、うち1億円を将来建設または改良工事等を行うための財源として充てる目的で建設改良積立金に積み立て、残金1億1398万7058円を翌年度に繰り越すものでございます。

 以上、まことに簡単ではございますが、議案第38号平成27年度四條畷市水道事業会計未処分利益剰余金の処分についての内容説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご可決いただきますようお願い申し上げます。

 続きまして、議案第39号平成27年度四條畷市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分につきまして内容説明を申し上げます。

 この件につきましても議案書に基づきご説明をさせていただきますので、お手元の議案書をごらんいただきたいと存じます。

 今回の利益の処分につきましては、当年度未処分利益剰余金が1億9397万8374円となり、うち1億369万1944円を企業債の償還に充てることを目的として減債積立金に積み立てるものでございます。また、9028万6430円につきましては、使用した積立金を資本金に組み入れるものでございます。これは、平成26年度から法改正により組み入れ資本金制度が廃止されたことに伴い、使用した積立金が未処分利益剰余金に再度振りかえされることとなったため、この一度補填財源として使用した資金の裏づけのない未処分利益剰余金相当額を長期安定性の確保と事業の健全な運営を図る目的として資本金に組み入れるものでございます。

 以上、まことに簡単ではございますが、議案第39号平成27年度四條畷市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分についての内容説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご可決いただきますようお願い申し上げます。



○長畑浩則議長 内容の説明は終わりました。

 これら2議案の質疑以降の議事運営は各議案ごとに行います。

 それでは、議案第38号平成27年度四條畷市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について質疑を行うことにいたします。質疑のある方どうぞ。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、質疑は以上で終結いたします。

 ここでお諮りいたします。本案につきましては常任委員会の付託は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。



◆※(全員) 異議なし。



○長畑浩則議長 ご異議なしと認めます。よって本案につきましては常任委員会の付託は省略いたします。

 これより自由討議を行います。発言のある方はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。

 これより討論を行います。討論のある方どうぞ。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。

 これより採決を行います。お諮りいたします。議案第38号平成27年度四條畷市水道事業会計未処分利益剰余金の処分については、これを可決することにご異議ございませんか。



◆※(全員) 異議なし。



○長畑浩則議長 ご異議なしと認めます。よって本案は可決いたしました。



○長畑浩則議長 次に、議案第39号平成27年度四條畷市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について質疑を行うことにいたします。質疑のある方どうぞ。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、質疑は以上で終結いたします。

 ここでお諮りいたします。本案につきましては常任委員会の付託は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。



◆※(全員) 異議なし。



○長畑浩則議長 ご異議なしと認めます。よって本案につきましては常任委員会の付託は省略いたします。

 これより自由討議を行います。発言のある方はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。

 これより討論を行います。討論のある方どうぞ。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。

 これより採決を行います。お諮りいたします。議案第39号平成27年度四條畷市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分については、これを可決することにご異議ございませんか。



◆※(全員) 異議なし。



○長畑浩則議長 ご異議なしと認めます。よって本案は可決いたしました。



○長畑浩則議長 次に、日程第21議案第40号平成28年度四條畷市一般会計補正予算(第4号)及び日程第22議案第44号平成28年度四條畷市一般会計補正予算(第5号)を一括上程し議題といたします。それぞれの朗読は省略いたします。提案者の提案理由を順次求めることにいたします。市長どうぞ。



◎土井一憲市長 議案第40号平成28年度四條畷市一般会計補正予算(第4号)について提案理由を申し上げます。

 本補正予算の歳出につきましては、国の財源を活用した民間保育所等における業務効率化推進事業に係るシステム導入及び事故予防等のためのビデオカメラ設置に対する補助金並びに公立保育所へのビデオカメラ設置費、公立認定こども園の準備に係る諸経費、平成27年度国・府支出金の確定に伴う精算金などを新たに計上するとともに、財政調整基金積立金などの増額を計上いたしております。

 歳入につきましては、歳出補正に関連した国支出金や前年度繰越金などを新たに計上するとともに、地方交付税及び地方特例交付金の増額、臨時財政対策債の減額を計上いたしております。

 続きまして、議案第44号平成28年度四條畷市一般会計補正予算(第5号)について提案理由を申し上げます。

 本補正予算につきましては、市立認定こども園における1号認定の給食費を無償とすることにあわせ、民間認定こども園等における1号認定の給食費も同様に無償とすることができるよう、民間認定こども園等の1号認定の子どもに対する給食費補助に係る経費について債務負担行為の追加を計上いたしております。

 以上2議案につきまして、何とぞよろしくご審議の上、それぞれご可決賜りますようお願い申し上げます。



○長畑浩則議長 提案理由の説明は終わりました。

 引き続きまして、内容の説明を順次求めることにいたします。総務部長。



◎田中俊行総務部長 議案第40号平成28年度四條畷市一般会計補正予算(第4号)につきまして内容のご説明を申し上げます。

 初めに、予算書の1ページをごらんいただきたいと存じます。

 第1条は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6億1521万6000円を追加し、歳入歳出予算総額とも206億592万1000円とするものでございます。

 第2条は地方債の変更を行うものでございます。

 4ページをごらんいただきたいと存じます。

 第2表において、臨時財政対策債発行可能額の確定に伴い臨時財政対策債を6080万円減額し、限度額を6億5420万円へと変更するものでございます。

 続きまして、事項別明細書の歳出につきましてご説明いたしますので、8ページ、9ページをごらんいただきたいと存じます。

 まず、歳出の款、民生費及び衛生費の各箇所におきまして、平成27年度事業に係る補助金等の精算に伴う国及び大阪府への返還金を計上しております。

 総務費、総務管理費、一般管理費の住民情報関係事務は、平成29年7月から開始予定の情報提供ネットワークシステムを使用した情報連携を円滑に実施できるようにするため、住民基本台帳システム、地方税務システムなどのいわゆる基幹系システムについて各自治体間で総合運用テストを行うに当たり、必要な経費を新たに計上するものでございます。

 財産管理費の財政運営事務の公共施設整備基金は、多くの公共施設の老朽化が進み、今後建てかえ等に要する費用が増大していくことへの備えとして、本補正予算における財源超過分を公共施設整備基金へ積み立てするものでございます。

 財政調整基金積立金は、地方財政法の規定にのっとり、歳入に計上する前年度繰越金の2分の1相当額を積み立てするものでございます。

 10ページ、11ページをごらんいただきたいと存じます。

 民生費、児童福祉費、児童福祉総務費の子ども政策課運営事務は、子どもたちのために役立ててほしいとのご寄附をいただき、このご厚志に沿い、子ども政策課の窓口に置くおもちゃなどの備品購入に活用させていただきたく、これに係る経費を新たに計上するものでございます。

 児童措置費の民間保育所運営費補助事務は4分の3国補助事業で、保育所等の業務において負担となっている書類作成等の業務についてICT化の推進を図るための保育業務支援システム導入費用と、事故予防や事故後の検証の体制強化を図るためのビデオカメラ設置費用について、民間保育所等に対して補助するための経費を新たに計上するものでございます。

 児童福祉施設費の保育所管理運営事務は4分の3国補助事業で、先ほどと同様の趣旨により公立保育所2カ所に事故予防用カメラを設置するための経費を新たに計上するものでございます。

 認定こども園準備事務は、来年4月に忍ヶ丘あおぞらこども園を開園させるに当たり、各年齢に応じた特色のある園庭整備を行うとともに、1号認定を受ける3歳児クラス数の増加や1号認定と2号認定の混合クラスの発生によりテーブル、収納棚及びおもちゃ等の備品が大幅に不足するため、これらの購入に係る経費を新たに計上するものでございます。

 12ページ、13ページをごらんいただきたいと存じます。

 消防費、消防費、災害対策費の地域防災対策推進事務は、一般財団法人自治総合センターから交付されるコミュニティ助成金を100%活用するもので、川崎地区及び田原台三丁目自主防災会に配備する災害対策用備品の購入に係る経費を新たに計上するものでございます。

 教育費、小学校費、学校管理費の小学校管理事務は、小学校における設備機器等の修繕が当初の見込みよりも多く発生したことから、今後の施設管理に支障を来さないよう修繕料を増額するものでございます。

 幼稚園費、幼稚園費の幼稚園管理運営事務は、障がいの程度区分に応じたクラス編成を行う中で介助員数が不足する状況となったため、夏休み以降における非常勤職員1人分の報酬を増額するものでございます。

 次に、歳入につきましてご説明いたしますので、6ページ、7ページをごらんいただきたいと存じます。

 地方特例交付金及び地方交付税のうち普通交付税は、いずれも今年度交付額の確定に伴い増額するものでございます。

 国庫支出金、国庫補助金、総務費国庫補助金の社会保障・税番号制度システム導入費補助金は、社会保障・税番号制度システム導入委託事業に係る補助金でございます。

 民生費国庫補助金の保育対策総合支援事業費補助金は、民間保育所等が行うICT化推進等に対して行う補助事業に係る補助金でございます。

 寄附金、寄附金、民生費寄附金の子ども支援寄附金は、先ほど歳出で説明した趣旨によりご寄附いただいたものでございます。

 諸収入、雑入、雑入のコミュニティ助成金は、災害対策用備品購入事業に係る宝くじ助成金でございます。

 市債、市債、臨時財政対策債の臨時財政対策債は、今年度の発行可能額の確定に伴い減額するものでございます。

 繰越金の前年度繰越金は、平成27年度実質収支黒字額を計上するものでございます。

 以上、まことに簡単ではございますが、議案第40号平成28年度四條畷市一般会計補正予算(第4号)の内容の説明とさせていただきます。

 続きまして、議案第44号平成28年度四條畷市一般会計補正予算(第5号)につきまして内容のご説明を申し上げます。

 初めに、予算書の1ページをごらんいただきたいと存じます。

 第1条は債務負担行為の追加を行うものでございます。

 2ページをごらんいただきたいと存じます。

 第1表の民間認定こども園等の1号認定の子どもに対する給食費補助に係る経費は、来年4月に開園させる市立認定こども園の1号認定の子どもに対する給食費を無償とすることにあわせて、民間認定こども園等の1号認定の子どもに対する給食費も同様に無償とすることができるようにするため給食費相当を補助する経費であり、平成29年度までの期間において1399万5000円を限度額と定め、債務負担行為を追加するものでございます。

 以上、まことに簡単ではございますが、議案第44号平成28年度四條畷市一般会計補正予算(第5号)の内容の説明とさせていただきます。

 2議案につきまして、よろしくご審議の上、それぞれご可決いただきますようお願い申し上げます。



○長畑浩則議長 内容の説明は終わりました。

 これら2議案の質疑以降の議事運営は各議案ごとに行います。

 それでは、議案第40号平成28年度四條畷市一般会計補正予算(第4号)について質疑を行うことにいたします。質疑のある方どうぞ。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、質疑は以上で終結いたします。

 本案につきましては予算決算常任委員会に付託いたします。



○長畑浩則議長 次に、議案第44号平成28年度四條畷市一般会計補正予算(第5号)について質疑を行うことにいたします。質疑のある方どうぞ。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、質疑は以上で終結いたします。

 ここでお諮りいたします。本案につきましては常任委員会の付託は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。



◆※(全員) 異議なし。



○長畑浩則議長 ご異議なしと認めます。よって本案につきましては常任委員会の付託は省略いたします。

 これより自由討議を行います。発言のある方はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。

 これより討論を行います。討論のある方どうぞ。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。

 これより採決を行います。お諮りいたします。議案第44号平成28年度四條畷市一般会計補正予算(第5号)については、これを原案のとおり可決することにご異議ございませんか。



◆※(全員) 異議なし。



○長畑浩則議長 ご異議なしと認めます。よって本案はこれを原案のとおり可決いたしました。



○長畑浩則議長 次に、日程第23議案第41号平成28年度四條畷市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)及び日程第24議案第42号平成28年度四條畷市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)の2議案を一括上程し、議題といたします。2議案の朗読は省略いたします。提案者の提案理由の説明を順次求めることにいたします。市長どうぞ。



◎土井一憲市長 議案第41号平成28年度四條畷市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について提案理由を申し上げます。

 本補正予算は、歳出については保険事業費の増額、国庫負担金、府負担金の過年度分精算に伴う諸支出金の増額、予備費の増額を計上いたしております。歳入につきましては、療養給付費等交付金過年度分の増額、前年度からの繰越金の増額を計上いたしております。

 続きまして、議案第42号平成28年度四條畷市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について提案理由を申し上げます。

 本補正予算は、歳出につきましては後期高齢者医療広域連合納付金の増額を計上いたしております。歳入につきましては前年度からの繰越金の増額を計上いたしております。

 以上2議案につきまして、何とぞよろしくご審議の上、それぞれご可決賜りますようお願い申し上げます。



○長畑浩則議長 提案理由の説明は終わりました。

 引き続きまして、内容の説明を順次求めることにいたします。健康・保険担当部長。



◎高津和憲健康・保険担当部長兼保健センター所長 まず、議案第41号平成28年度四條畷市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)の内容説明を申し上げます。

 予算書の1ページをお開きいただきたいと存じます。

 第1条では、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1453万7000円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ82億9179万円とするものでございます。

 以下、事項別明細書に基づきましてご説明申し上げます。

 8ページ、9ページをお開き願います。

 歳出の1目特定健康診査等事業費、13節委託料につきましては、特定保健指導について、事業のより充実を図るため、民間委託の費用として153万8000円を計上いたしております。

 次に、3目償還金につきましては、過年度分の精算に伴い国庫負担金を862万円、府負担金を56万3000円、合計918万3000円を増額いたしております。

 次に、予備費につきましては、財源調整として381万6000円を増額補正いたしております。

 次に、6ページ、7ページにお戻りいただきたいと存じます。

 歳入につきまして、1目療養給付費等交付金につきましては過年度分の精算により750万6000円の増額を、2目繰越金につきましては前年度からの繰越金の確定に伴い703万1000円を計上いたしております。

 以上、まことに簡単ではございますが、議案第41号平成28年度四條畷市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)の内容説明とさせていただきます。

 次に、議案第42号平成28年度四條畷市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)の内容説明を申し上げます。

 予算書の1ページをお開きいただきたいと存じます。

 第1条では、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ366万4000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ6億3552万7000円とするものでございます。

 以下、事項別明細書に基づきましてご説明申し上げます。

 まず、歳出につきまして、6ページ、7ページをお開きいただきたいと存じます。

 1目繰越金は、前年度からの繰越金の確定に伴い366万4000円を増額補正するものでございます。

 次に、8ページ、9ページをお開きいただきたいと存じます。

 歳出につきまして、1目後期高齢者医療広域連合納付金は、歳入の繰越金を同広域連合に納付するため、同額の366万4000円を増額補正するものでございます。

 以上、まことに簡単ではございますが、議案第42号平成28年度四條畷市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)の内容説明とさせていただきます。

 2議案につきまして、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。



○長畑浩則議長 内容の説明は終わりました。

 これら2議案の質疑以降の議事運営は各議案ごとに行います。

 それでは、議案第41号平成28年度四條畷市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について質疑を行うことにいたします。質疑のある方どうぞ。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、質疑は以上で終結いたします。

 ここでお諮りいたします。本案につきましては常任委員会の付託は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。



◆※(全員) 異議なし。



○長畑浩則議長 ご異議なしと認めます。よって本案につきましては常任委員会の付託は省略いたします。

 これより自由討議を行います。発言のある方はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。

 これより討論を行います。討論のある方どうぞ。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。

 これより採決を行います。お諮りいたします。議案第41号平成28年度四條畷市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)については、これを原案のとおり可決することにご異議ございませんか。



◆※(全員) 異議なし。



○長畑浩則議長 ご異議なしと認めます。よって本案はこれを原案のとおり可決いたしました。

 次に、議案第42号平成28年度四條畷市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について質疑を行うことにいたします。質疑のある方どうぞ。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、質疑は以上で終結いたします。

 ここでお諮りいたします。本案につきましては常任委員会の付託は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。



○長畑浩則議長 ご異議なしと認めます。よって本案につきましては常任委員会の付託は省略いたします。

 これより自由討議を行います。発言のある方はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。

 これより討論を行います。討論のある方どうぞ。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。

 これより採決を行います。お諮りいたします。議案第42号平成28年度四條畷市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)については、これを原案のとおり可決することにご異議ございませんか。



◆※(全員) 異議なし。



○長畑浩則議長 ご異議なしと認めます。よって本案はこれを原案のとおり可決いたしました。



○長畑浩則議長 次に、日程第25同意第1号監査委員の選任についてを議題といたします。

 事務局に議案を朗読させます。



◎※(事務局) 朗読します。

 同意第1号監査委員の選任について。

 次の者を四條畷市監査委員に選任するにつき、地方自治法第196条第1項の規定により、議会の同意を求める。

 記として、住所、大阪市平野区喜連東一丁目8番26号、氏名、津地善勝、生年月日、昭和23年8月24日。

 平成28年9月2日提出。四條畷市長、土井一憲。以上でございます。



○長畑浩則議長 ただいま上程いたしました同意第1号監査委員の選任についての提案理由の説明を求めることにいたします。市長どうぞ。



◎土井一憲市長 同意第1号監査委員の選任について提案理由を申し上げます。

 本市監査委員池中昇三さんは平成28年10月26日付をもって任期を満了されますので、その後任として津地善勝さんが適任でありますので選任したく、本案を提案いたしました。何とぞよろしくご審議いただきまして、ご同意賜りますようお願い申し上げます。



○長畑浩則議長 提案理由の説明は終わりました。

 それでは、本件について質疑を行うことにいたします。質疑のある方どうぞ。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、質疑は以上で終結いたします。

 ここでお諮りいたします。本件につきましては常任委員会の付託は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。



◆※(全員) 異議なし。



○長畑浩則議長 ご異議なしと認めます。よって本件につきましては常任委員会の付託は省略いたします。

 これより自由討議を行います。発言のある方はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。

 これより討論を行います。討論のある方どうぞ。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。

 これより採決を行います。お諮りいたします。同意第1号監査委員の選任については、これに同意することにご異議ございませんか。



◆※(全員) 異議なし。



○長畑浩則議長 ご異議なしと認めます。よって本件はこれに同意することに決しました。



○長畑浩則議長 次に、日程第26同意第2号、日程第27同意第3号及び日程第28同意第4号の3件の固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。

 事務局に議案を朗読させます。



◎※(事務局) 朗読します。

 同意第2号固定資産評価審査委員会委員の選任について。

 次の者を四條畷市固定資産評価審査委員会委員に選任するにつき、地方税法第423条第3項の規定により議会の同意を求める。

 記として、住所、四條畷市南野二丁目2番11号、氏名、三牧康祐、生年月日、昭和17年1月6日。

 続きまして、同意第3号の被選任者として、住所、宝塚市仁川高台一丁目12番57号、氏名、井上啓一、生年月日、昭和24年4月30日。

 続きまして、同意第4号の被選任者として、住所、四條畷市岡山四丁目6番38号、氏名、小笠原朋之、生年月日、昭和22年3月12日。

 それぞれにつきまして、平成28年9月2日提出。四條畷市長、土井一憲。以上でございます。



○長畑浩則議長 ただいま上程いたしました同意第2号、同意第3号及び同意第4号についての提案理由の説明を順次求めることにいたします。市長どうぞ。



◎土井一憲市長 同意第2号固定資産評価審査委員会委員の選任について提案理由を申し上げます。

 本市固定資産評価審査委員会委員三牧康祐さんは平成28年9月30日付をもって任期を満了されますが、適任でありますので引き続き選任したく本案を提案いたしました。

 次に、同意第3号固定資産評価審査委員会委員の選任について提案理由を申し上げます。

 本市固定資産評価審査委員会委員井上啓一さんは平成28年9月30日付をもって任期を満了されますが、適任でありますので引き続き選任したく本案を提案いたしました。

 次に、同意第4号固定資産評価審査委員会委員の選任について提案理由を申し上げます。

 本市固定資産評価審査委員会委員小笠原朋之さんは平成28年9月30日付をもって任期を満了されますが、適任でありますので引き続き選任したく本案を提案いたしました。

 以上3人の委員につきまして、何とぞよろしくご審議いただきまして各自ご同意賜りますようお願い申し上げます。



○長畑浩則議長 提案理由の説明は終わりました。

 これら3件の質疑以降の議事運営につきましては各案件ごとに行います。

 それでは、同意第2号について質疑を行うことにいたします。質疑のある方どうぞ。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、質疑は以上で終結いたします。

 ここでお諮りいたします。本件につきましては常任委員会の付託は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。



◆※(全員) 異議なし。



○長畑浩則議長 ご異議なしと認めます。よって本件につきましては常任委員会の付託は省略いたします。

 これより自由討議を行います。発言のある方はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。

 これより討論を行います。討論のある方どうぞ。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。

 これより採決を行います。お諮りいたします。同意第2号固定資産評価審査委員会委員の選任についてはこれに同意することにご異議ございませんか。



◆※(全員) 異議なし。



○長畑浩則議長 ご異議なしと認めます。よって本件はこれに同意することに決しました。

 次に、同意第3号について質疑を行うことにいたします。質疑のある方どうぞ。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、質疑は以上で終結いたします。

 ここでお諮りいたします。本件につきましては常任委員会の付託は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。



◆※(全員) 異議なし。



○長畑浩則議長 ご異議なしと認めます。よって本件につきましては常任委員会の付託は省略いたします。

 これより自由討議を行います。発言のある方はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。

 これより討論を行います。討論のある方どうぞ。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。

 これより採決を行います。お諮りいたします。同意第3号固定資産評価審査委員会委員の選任についてはこれに同意することにご異議ございませんか。



◆※(全員) 異議なし。



○長畑浩則議長 ご異議なしと認めます。よって本件はこれに同意することに決しました。

 次に、同意第4号について質疑を行うことにいたします。質疑のある方どうぞ。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、質疑は以上で終結いたします。

 ここでお諮りいたします。本件につきましては常任委員会の付託は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。



◆※(全員) 異議なし。



○長畑浩則議長 ご異議なしと認めます。よって本件につきましては常任委員会の付託は省略いたします。

 これより自由討議を行います。発言のある方はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。

 これより討論を行います。討論のある方どうぞ。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。

 これより採決を行います。お諮りいたします。同意第4号固定資産評価審査委員会委員の選任についてはこれに同意することにご異議ございませんか。



◆※(全員) 異議なし。



○長畑浩則議長 ご異議なしと認めます。よって本件はこれに同意することに決しました。



○長畑浩則議長 次に、日程第29同意第6号教育委員会委員の任命についてを議題といたします。

 事務局に議案を朗読させます。



◎※(事務局) 朗読します。

 同意第6号教育委員会委員の任命について。

 次の者を四條畷市教育委員会委員に任命するにつき、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第2項の規定により、議会の同意を求める。

 記として、住所、四條畷市大字清瀧506番地の6、氏名、吉田知子、生年月日、昭和45年5月31日。

 平成28年9月2日提出。四條畷市長、土井一憲。以上でございます。



○長畑浩則議長 ただいま上程いたしました同意第6号教育委員会委員の任命についての提案理由の説明を求めることにいたします。市長どうぞ。



◎土井一憲市長 同意第6号教育委員会委員の任命について提案理由を申し上げます。

 本市教育委員会委員田伏義孝さんは平成28年10月11日付をもって任期を満了されますので、その後任として吉田知子さんが適任でありますので任命したく、本案を提案いたしました。

 何とぞよろしくご審議いただきましてご同意賜りますようお願い申し上げます。



○長畑浩則議長 提案理由の説明は終わりました。

 それでは、本件について質疑を行うことにいたします。質疑のある方どうぞ。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、質疑は以上で終結いたします。

 ここでお諮りいたします。本件につきましては常任委員会の付託は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。



◆※(全員) 異議なし。



○長畑浩則議長 ご異議なしと認めます。よって本件につきましては常任委員会の付託は省略いたします。

 これより自由討議を行います。発言のある方はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。

 これより討論を行います。討論のある方どうぞ。岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) 同意第6号教育委員会委員の任命について、反対の立場で討論します。

 提案された方は、学校適正配置審議会に向けた市民会議や学校適正配置審議会の委員を歴任され、お住まいの地元畷小校区では畷市を廃校しないでほしいという声が数多く聞かれたにもかかわらず、統廃合やむなしの態度をとられてきた方です。現在の統廃合計画は推進すべきでないと考える立場から、この方の任命は認められません。以上、討論とします。



○長畑浩則議長 ほかに討論のある方はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。

 これより採決を行います。本案につきましては起立により採決を行います。お諮りいたします。同意第6号教育委員会委員の任命については、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。

     (賛成者 起立)



○長畑浩則議長 起立多数であります。よって本件はこれに同意することに決しました。



○長畑浩則議長 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。

 この際お諮りいたします。本定例会は明日9月3日から来る9月14日まで休会といたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。



◆※(全員) 異議なし。



○長畑浩則議長 ご異議なしと認めます。よって本定例会は明日9月3日から来る9月14日まで休会とすることに決しました。

 本日はこれにて散会いたします。

 なお、次の会議は9月15日午前10時に再開いたしますので、よろしくお願いいたします。

 慎重なるご審議を賜り、かつ議事運営にご協力をいただきましてまことにありがとうございました。時に午後3時58分

 上記会議の顛末を記載し、その相違なきことを証するためここに署名する。

  平成28年9月2日

                   四條畷市議会議長   長畑浩則

                      同  議員   渡辺 裕

                      同  議員   藤本美佐子