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大阪府 四條畷市

平成28年  6月 定例会(第2回) 06月23日−03号




平成28年  6月 定例会(第2回) − 06月23日−03号







平成28年  6月 定例会(第2回)



         四條畷市議会定例会(第2回)会議録

◯平成28年6月23日 四條畷市役所議場において開催する。

◯出席議員次のとおり

  1番議員(議長)  長畑浩則     2番議員     藤本美佐子

  3番議員     島 弘一     4番議員     森本 勉

  5番議員     大矢克巳     6番議員(副議長) 吉田裕彦

  7番議員     曽田平治     8番議員     瓜生照代

  9番議員     小原達朗    10番議員     岸田敦子

 11番議員     渡辺 裕    12番議員     大川泰生

◯欠席議員次のとおり

  なし

◯地方自治法第121条の規定による出席者次のとおり

 市長        土井一憲

 副市長       森川一史   教育長       藤岡巧一

 理事兼政策企画部長 開 康成   総務部長      田中俊行

 市民生活部長兼田原支所長     都市整備部長    吐田昭治郎

           西尾佳岐

 健康福祉部長兼福祉事務所長    健康福祉部健康・保険担当部長

           谷口富士夫  兼保健センター所長 高津和憲

 上下水道局長    北田 秀   教育部長      坂田慶一

 会計管理者兼会計課長       市民生活部産業観光課長

           砂本光明   併農業委員会事務局長

                            西岡 充

 公平委員会事務職員

 併監査委員事務局長

 併選挙管理委員会事務局長

 併固定資産評価審査委員会書記

           上嶋卓視

             (その他関係職員)

◯議会事務局出席者次のとおり

 事務局長     石田健一   次長兼課長    亀澤 伸

 課長代理兼主任  戸高志津代

◯議事日程次のとおり

  日程第1        会議録署名議員の指名

  日程第2 議案第34号 平成28年度四條畷市一般会計補正予算(第2号)

  日程第3 議案第36号 四條畷市公共建築物の長寿命化の検討を義務付ける条例の制定について

  日程第4 議員提出議案第2号 四條畷市公共施設等総合管理計画策定に係る特別委員会の設置について

  日程第5 議会議案第5号 四條畷市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第6 議会議案第6号 次期介護保険制度改正における福祉用具、住宅改修の見直しに関する意見書について

  日程第7        一般質問

◯本日の議事次第記録者次のとおり

  課長代理兼主任  戸高志津代



○長畑浩則議長 おはようございます。本日は、全員のご出席をいただいております。



○長畑浩則議長 それでは、平成28年第2回定例会を再開いたします。時に午前9時59分



○長畑浩則議長 直ちに本日の会議を開きます。時に午前9時59分



○長畑浩則議長 日程に入りますまでに、諸般の報告を行います。

 平成28年6月23日付で大阪弁護士会会長山口健一氏から、取調べの可視化(取調べの全過程の録画・録音)義務付けの対象を全事件に拡大することを求める要望書が、お手元に配付いたしておりますとおり提出され、受理いたしましたので、ご報告いたします。

 以上で諸般の報告を終わらせていただきます。



○長畑浩則議長 これより日程に入ります。日程第1会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名者に6番 吉田裕彦議員及び8番 瓜生照代議員の両議員を指名いたしますので、よろしくお願いいたします。



○長畑浩則議長 次に、日程第2議案第34号平成28年度四條畷市一般会計補正予算(第2号)についてを議題といたします。

 本案の委員会審査の結果報告を予算決算常任委員会委員長に求めることにいたします。島弘一議員、どうぞ。



◆島弘一予算決算常任委員会委員長 それでは、予算決算常任委員会の委員長報告をいたします。

 去る6月7日の会議におきまして、予算決算常任委員会に付託されました議案第34号平成28年度四條畷市一般会計補正予算(第2号)について、6月10日に審査を行いましたので、その結果をご報告申し上げます。

 本案は、国の財源を活用した地場産の野菜を用いた食育推進及び雇用創出事業のほか、塚米地区自治会のコミュニティー活動備品整備事業への補助金、児童扶養手当の制度変更に伴うシステム改修委託料及び大阪府からの委託事業として実施する道徳教育推進事業に係る諸経費など、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6474万4000円を追加し、歳入歳出予算総額とも199億8070万5000円に定めるものです。

 本案の概要につきましては、既に説明があったとおりですので、ここでは省略いたします。

 それでは、次に、本案の審査に当たって行われました質疑答弁の概要を申し上げます。

 まず、個人番号カードについては、申請から交付までに3カ月かかったが、現在の交付件数はどうなっているのか、また、四條畷市が他市と比較して申請件数が低いとのことだが、申請をふやすための対策は考えているのかとの質問には、四條畷市内の交付件数は3082件である。また、個人番号カードの普及啓発については、現在、政府がテレビコマーシャルで広報しているだけというのが現状である。今後、市として広報等について考えていきたいとの答弁があり、次に、地域コミュニティー活動備品整備事業の内容は、塚米地区自治会のテント、太鼓などの備品整備に係る補助金とのことだが、地区公民館の新築、改修等に対して過去10年間に市が支出した補助金についてどうなっているのかとの質問には、平成22年度、逢阪自治会に500万円、川崎地区町会に500万円、平成26年度、中野新町自治会に500万円、平成27年度、北出町自治会に164万1000円を補助したとの答弁があり、また、家庭の事情等で朝食をとれない子どもたちについては、10年ほど前から大きな問題として言われるようになってきたようだが、市は、今までそういった子どもたちにどのように対処してきたのか、また、子ども食堂については緊急的な支援であると考えるが、根本的な対策が必要ではないのかとの質問には、早寝早起き、朝ご飯などをスローガンに掲げるなど、生活習慣や食育に対する保護者への啓発を行ってきた。今後の対策については、今回の事業をモデルとして実施し、成果と課題を検証しながら取り組んでいきたいとの答弁がありました。

 次に、給食食材開発委託料については、地場産野菜を使った食品等を開発し、市のブランド化につながればとのことだが、市はどのようにかかわりを持つのかとの質問には、加速化交付金を利用して、コンサルティング業者に委託をし、商品開発を考えている、具体的には、砂栽培による特産品のブランド化に向けた戦略方針、パッケージング等を含めて検討し、販路の開拓につなげていきたいとの答弁があり、また、道徳教育の教科化というのは、国が決めたことで進めていかなければならないことであるが、これを率先して取り入れる準備をすることは、教育委員会として積極的に賛同していると考えてよいのかとの質問には、教科化に向けての準備に率先して取り組むということは、早目の準備でいろいろな情報を集めて教科になった際に、よりよい方法で評価をつけていけると考えられ、そのことは子どもたちにとって一番よいことだと考えているとの答弁がありました。

 これらの質疑の中で、個人番号カードについては、利活用について利便な点を周知し、普及啓発に努めること。

 教育振興ビジョンに掲げられている施策等については、学校、行政だけでなく、地域も含めて市全体で取り組み、子どもたちが安全・安心に学校生活が送れるような対策をとること。空調等の工事発注に際して入札の方法や、メーカー見積もりのとり方を変えることによって、予算を削減することができると考えられることから、市の予算を無駄遣いしないために入札等に関しては、しっかりと取り組むこと。

 市の活性化に向けた取り組みを進めることについては、一つ一つ、点と点といった形で取り組むのではなく、ネットワークを組むことによって、最大限に力が発揮できると考えられることから、一つの部署だけでなく、庁内において横のつながりを活用して進めるべきである。

 道徳が教科になった際の評価については、数値ではかるということは難しいと考えるので、他の教科とは同じようにしないようにしていただきたいなどの要望、意見がありました。

 その後、採決を行い、当委員会といたしましては、議案第34号平成28年度四條畷市一般会計補正予算(第2号)については、これを原案のとおり可決いたしました。

 以上、予算決算常任委員会の審査結果報告といたします。よろしくご審議賜りますようお願いを申し上げます。



○長畑浩則議長 委員長報告は終わりました。

 委員長報告に対する質疑は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ご異議なしと認めます。よって委員長報告に対する質疑は省略いたします。

 これより自由討議を行います。ご発言のある方どうぞ。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。

 これより討論を行います。討論のある方どうぞ。

 岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) 日本共産党の岸田敦子です。議案第34号平成28年度四條畷市一般会計補正予算(第2号)に賛成はいたしますが、幾つかの問題点の指摘と要望を述べさせていただきます。

 まず、マイナンバー制度の問題点についてです。昨年9月、マイナンバーに関する法律が改正され、プライバシー性の極めて高い個人の預貯金や特定健診情報なども利用対象にすることになりました。しかし、日本年金機構の情報流出問題が発覚したため、利用拡大の実施は最長で1年5カ月先とされ、現段階では利用拡大の時期は未定ですが、さまざまな情報が個人番号カードに集積されればされるほど、一たび情報が漏えいすれば、甚大な被害を引き起こすことは必至です。そもそもマイナンバー制度の狙いは、国による個人情報の掌握強化、それによる社会保障費の削減と国民監視にあると言われており、これ以上の利用拡大は問題です。また、民間分野でも広く使われているアメリカや韓国では、大量の個人情報漏れやなりすまし犯罪が続発している事実があることからも、マイナンバーが情報漏えいを防げない欠陥制度であることも重大な問題です。

 しかしながら、現時点でのマイナンバーの利用範囲は、社会保障、税金、災害対策の3点であり、本補正予算の内容もカード交付に係る費用であることから、問題点の指摘にとどめ、市としても利用範囲の拡大には慎重に考えていただくよう求めておきます。

 また、道徳教育の教科化に向けての事業の問題点です。私は、物事の善悪についてや良心的判断など、市民道徳を大切にして生活している者の一人だと思っていますので、道徳そのものを否定するものではありません。市民道徳の教育として大切なことは、子どもを個人として尊重しつつ、自主的で多様なものとして進める寛容さが必要だと考えています。しかし、2018年度から開始されようとしている道徳の教科化は、これまでなかった検定教科書によって道徳を教えるようにし、かつこれまで行ってこなかった個々の子どもの道徳の評価を行うものとなっています。

 その評価方法は記述式で、5段階評価などではないとされているものの、評価方法が決まっていない中、現場から困惑の声があり、今回の事業に応募したとの説明、そうした旨の説明がありました。であるならば、評価方法や指導方法を模索する中で考えるべきことは、子どもの成長過程を無視した一方的な押しつけや、既存ルールに無条件に従うよう教える内容にならないよう、注意すべきということです。価値観や規範意識の押しつけにならないこと、偏狭なナショナリズムにつながるような内容にしないことを確認しつつ、個人や多様性を尊重する教育を実践する方向で、この事業を進めていくことを要望します。

 以上のことを述べ、討論とします。



○長畑浩則議長 ほかに討論のある方はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。

 これより採決を行います。お諮りいたします。議案第34号の委員長報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。



◆※(全員) 異議なし。



○長畑浩則議長 ご異議なしと認めます。よって議案第34号平成28年度四條畷市補正予算(第2号)は、これを原案のとおり可決いたしました。



○長畑浩則議長 次に、日程第3議案第36号四條畷市公共建築物の長寿命化の検討を義務付ける条例の制定についてを議題といたします。

 本案につきましては、去る14日に質疑までを終了し、質疑以降の議事については留保いたしておりましたので、これより自由討議を行います。ご発言のある方どうぞ。岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) 14日の本会議で、さまざまな質疑が行われて、その中で一つ、これはぜひともお考えをお伺いしたい、一つではないですか、二つですね、2点お伺いをしたいと思った点がありましたので、皆さんに問いかけをしたいと思います。

 まずは、市長が意見書の中で、この長寿命化を義務づける条例までは必要はないとおっしゃられて、ただ国はその随分前から長寿命化を奨励していることを、代表者の方の意見陳述からも、そして議員の質問からも明らかになったと思います。

 この長寿命化については、公明党さんが随分前から提案されていた実態があります。私も、会議録をホームページで検索しますと、長寿命化ということでヒットしてくるのが、公明党さんが一番多くて、一番最初は24年の3月議会、ここの代表質問で瓜生議員が取り上げておられ、同じく3月議会で曽田議員が一般質問されておりました。その年の6月議会と9月議会には小原議員が一般質問され、12月議会、その翌年25年の3月と6月には曽田議員がまた一般質問を繰り返し行っておられる実態があります。

 それで、瓜生議員がこの間質問されていた第5条について、条例の第5条、これについては、確かに住民投票条例と一緒に出す場合を考えての第5条、ちょっとタイム差ができましたので、この第5条に関しては、ちょっと矛盾した中身になったかもしれませんが、この第5条を削除すれば、合意していただけるのではないかと、その考えはどうなのかということをお伺いしたいと思います。

 あと、財政問題について、代表者の方からどう考えているのかということを投げかけられました。市の教育環境整備計画、まちづくり長期計画を進めるとすれば、将来の財政負担の問題は、議員としてやっぱり十分考えるべき問題だということが指摘され、長寿命化との比較を市に求めないのは議会として怠慢ではないかという旨の発言もありました。やはり、議会としては、この声に応えていくべきではないか。私なんかは、余り将来の財政問題というのは取り上げないですが、この予算をこっちに使えというような、それでこの予算は削れるんではないかというようなことは述べることはあったとしても、将来的に財政がどうかということは、財政問題に詳しい議員のほうがお得意にされていて、そういうことを日ごろから取り上げておられる、そのことを考えれば、議会としてこの長寿命化の比較、このシミュレーションを求めないというのは、やはり怠慢だと言われても仕方がないと思います。

 ですので、議会として、改めてこの長寿命化でどうなるのかというシミュレーションを求めていくべきではないかと思っております。ぜひ皆さんのお考えをお聞かせいただきたいと思います。



○長畑浩則議長 ほかに発言のある方はございませんか。瓜生照代議員。



◆8番(瓜生照代議員) それでは、先ほど岸田敦子議員のほうからありました、長寿命化について、一番熱心に取り組んできた公明党として、申し上げたいと思います。

 確かに公明党は、減災・防災と、そして経済活性化をリンクさせた、いわゆる防災・減災ニューディールというものを打ち出しまして、長寿命化の必要性については、ずっと申し上げ続けてまいりました。そのような観点でありますけれども、今回の直接請求の条例が出されることになった背景には、学校の統廃合の問題が大きくかかわっていたかと思います。純粋に公共建築物の長寿命化だけの話ではなかったと、そのように認識をしております。

 であるならば、この学校統廃合の問題は、かねてからありましたように、単に建物の長寿命化だけのことを考えてのことではないと、そういった観点のことは、かねがね理事者のほうからも、またいろんな質疑の中からも明らかになったことでありました。一つには、一つの小学校がたくさんの中学校に分散してしまうこと、それからまた、学校の耐震化のこと等々あったと思います。そのような中から考えれば、この問題はまた別かなと思っております。

 なお、申し上げておきますけれども、私たちは、公共物の長寿命化につきましては、その重要性を認識しておりますので、その長寿命化の検討をしなければならないという、そういうことにつきましては、この総合管理計画を特別委員会の中で議論するようにという、そういった提案をしておりますことを申し述べておきたいと思います。

 なお、第5条を修正すればというお話でございましたけれども、そもそも先ほど、さきの住民投票条例と一緒に出したのでとおっしゃいましたけれども、一緒に出したのであればこそ、これはおかしいと思っております。そのときに可決されたのであれば、どうなるのかという、そういったことから考えれば、まことに矛盾に満ちたご発言であると思いますので、第5条の修正いかんは関係ないと思っておりますので。以上でございます。



○長畑浩則議長 渡辺議員。



◆11番(渡辺裕議員) では、会派を代表しまして、自由討議をさせていただきたいと思います。

 先ほど、岸田議員のほうから、今回の小・中学校の整備に当たって、財政問題を個別に検討すべきではないかという意見がありました。その中で、会派の意見といたしまして、何度も議論している内容といたしましては、今回の教育環境整備では、小学校や中学校の整備をどうしていくのか、そしてまたこれに係る費用がどうなのかという問題は、確かに問題としてはあります。

 しかし、今回の教育環境整備計画の中では、財政問題よりまず優先して解決しなければならない問題として、少子化に伴う学校規模の適正化、同一小学校からの進学先の相違、校舎の老朽化、これをまずどう解決するのかというのが最優先課題でありますし、我々の会派としても、子どもたちの将来のためには、これをどうやっていくのかというのを早急に解決しなければならないであろうという議論をしております。

 その上で、財政問題というのは確かに重要な問題であります。今回の議会の審議の中で、議員は財政について何も研究、考えていないという発言がありましたけれども、実際のところそういうことはないというのは、先ほど岸田議員が議事録を参照したやり方をしていただければわかると思います。それぞれの12人の議員が現状の市の財政を把握して、どこにどう重点的に予算を配分していくべきかというのは、議会だけではなく委員会でも、我々12人の議会の議員はそれぞれに責任を持って審議しているものだ思っております。

 その中で、今回の教育環境整備計画の中で、小・中学校の整備に当たって、当然多くのお金がかかるというのは、我々は認識しております。ただ、これを現状の市の財政の中でどう判断すべきかということが非常に重要だと思っております。その中では、現状の市の財政を見ていきますと、過去の大型建設事業に伴う償還金完済により公債費が減少しているという現状がまずあります。また、もしこの教育環境整備をしたとしても、経常収支比率であったり実質公債比率に大きな影響を及ぼさない、市の財政に大きなダメージを与えるようなことにはならないということが客観的に判断できているものと、私自身は思っておりますので、今回の問題は個別に長寿命化と何がというような比較をするのではなく、全体の財政の中で大丈夫なのかどうなのかということをより優先して考え、三つの緊急の課題を解決していくべきであろうというのが会派の意見です。以上です。



○長畑浩則議長 ほかに発言のある方はございませんか。森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) それでは、自由討議させていただきます。

 私、自由討議というものは、これは我々、僕らが当選する以前から、議員さん方が、本当に議会の活性化ということで、自由に議員間討議をしていったらいいじゃないかということの趣旨がやっぱり強くあったと思います。ところが、この前住民投票条例の採決では、大川議員も拒否をされたわけでありまして、ぜひ今日は、お聞きしたことに対して、もしよかったらお考えをいただきたいと思います。

 1点だけなんですけれども、この議論の中で、長寿命化計画も行政としては、いろんな選択肢の一つとして検討してきたということが前提としてあったと思うんですね。藤本議員も、この前の参考人質疑では、行政も長寿命化の検討はしてきているんだから、義務化するということについては、もう必要ないんじゃないですか的なお話をされましたですよね。まことに、それは今までの行政の説明をそのまま受け取れば、まさしくそういう論理になってくると思うんです。ところが、私、じゃ、KyouKanヘッドラインニュースなどで、270億円の整備費が240億円に削減できますよと、30億円安くなりますよという計画を配ったときに、長寿命化の検討シミュレーションをやったのかということを問い詰めますと、これ残念ながら教育長さん、もう答弁不能になりました。最後坂田さんから、やってなかったというお答え出ましたね。コスト比較はやったと。やったと言うて、話がもうめちゃくちゃになって、結局はシミュレーションやってなかったというご答弁いただいておりますので、それについて、根本的にもとの議論の論理構成の中で、重要な要素が変わったということに対して、例えば、じゃ藤本議員、どういうふうにお考えになるのか、ぜひちょっと教えていただきたいなと思います。



○長畑浩則議長 藤本議員。



◆2番(藤本美佐子議員) まず、さきに岸田議員のほうからご質問をいただいておりましたので、そちらのほうから自由討議させていただきたいと思います。

 岸田議員のほうからは、5条を削除したら同意できるのかというようなご質問がございました。そのことに関しましては、それ以外にも私自身、矛盾点、そして疑問点を感じている部分があります。それと、シミュレーション、将来財政を考えるべきやということで、シミュレーションを行政のほうに求めるべきやということなんですけれども、教育整備の事業だけではなくて、全て、市全体の公共施設を含んだ形で、私は今後、今から、これから策定される公共施設等総合管理計画で検討していくべき内容だと考えております。

 森本議員のほうの質問なんですけれども、長寿命化のシミュレーションを行っていないと、私のほうからも、行政のほうに長寿命化の質問もさせていただきました。そのときに、議会等の質問ではございませんでしたが、長寿命化も含めた形で検討を行ってきているというような返答がございました。以上です。



○長畑浩則議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) 僕は、論理的に考えて、市民に計画を示したチラシを配ったわけですよね。そのときに、30億円安くなりますよというグラフ、棒グラフを配りはったわけですよ。ところが、長寿命化を計画策定して、総務省の指揮に当てはめてみると、はるかに安くできるということが、本当にすぐにわかるんですよね。それをなぜ住民に知らせるときに載せなかったのかというのを聞いたのが、そもそもの私の質問だったんですけれども、それに対してのお答えというのはなかったんですよね。だから、こんな話をせんなしゃあないようになってくるわけなんですよ。

 だから情報公開というのは、市が積極的に、持っているものは出して、市民に判断してもらったらええことであって、自分らに都合のええだけの情報を出すのであれば間違いだと思います。

 もう一つ、最後になりますけれども、例えば財政のこと、今渡辺議員おっしゃいました、わかりやすいお話だったと思うんですけども、一方で、この今回の市の整備計画でいきますと、国の補助金は、新築学校については、もちろんそれはつくんですけれども、それ以外の大部分については、単純改築となって、市の資産でも市民負担というのは188億円ほどですかね、膨大なものになるということは、自分らの配りはった資料にちゃんとあるわけなんですよ。これに基づいて試算してみますと、経常収支比率は恐らく100は軽く超えてくるんじゃないかなと思います。渡辺議員はそういうところも全部勘案した上でとおっしゃいましたが、この学校問題の議論の中で、今まで財政議論というのは、基本的にほとんどされてないと思うのが私の認識なんですよ。

 ですから、この財政、例えば経常収支比率については、僕らが議員になる前の議員さんたちも、本当にこれ口をすっぱくして議論してこられたことだと思うんです。ですから、この学校計画は、仮に例えば10億だとか20億だとかいうふうな話であれば、これはまだまだ話はわかりやすいんですけれども、これだけ大きなものを、これやっていること自体に対して、話がやっぱりちょっと成り立ちにくいんじゃないかというのを思うんですけども、特に経常収支比率、それから公債費の件、これはどういうふうにお考えになるのか、もう一度聞かせていただけたらありがたいと思います。



○長畑浩則議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) ご質問でしたので、お答えさせていただきます。

 今回の財政問題を議論にするに当たって、今は森本議員のほうからは、国の補助金であったり経常収支比率の話がありました。当然経常収支比率というのは、重要な財政的な指数であるということは、もちろん認識しておりますし、私の意見といたしましても、トータルコストの削減と予算の平準化というのが重要であろうという話は、常々させていただいております。

 ただ、今の話の中で、長寿命化と何かという比較に焦点を置いてされていたと思うんですけれども、私は今回の審議をするに当たって重要な論点は、その個別の比較ではなくて、現状を続けた場合と、新たに整備した場合で、どういうような差額が出てくるであろうかというような論点を持って分析していくのが重要かなと思っております。その中で、KyouKanヘッドラインニュースの中で、数カ月前に数字が出てたと思うんですけれども、それを見た場合においては、現状をしていくのと比較した場合において、今回の整備をしたとしても、財政的に問題がないであろうというのが、僕はここの視点こそが重要だと思いますので、今回の件に関しては、この財政分析の手法でいいものと思っております。以上です。



○長畑浩則議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) これから議事録きっちり出てきますので、学校統廃合計画のこの議論の中で、財政問題についてはほとんど議論されてないというのは事実であると思います。ぜひ、これは市民の皆さんにしっかりと知っていただいて、ほとんどお金のことは本当に議論してないと思いますよ。それでこのことを進めようとすること自体が僕は間違いがあると思って、とりあえずこの自由討議は終わります。



○長畑浩則議長 ほかに発言のある方はございませんか。岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) 先ほど、私も財源問題については、市が提供されたその財源、これだけ要るという、そのことに関しての議論もほとんどされていなかったように思います。記憶しています。ですから、余り議会の中で詳しく財源問題を議論していないというのは、同じような認識です。

 あと、先ほど瓜生議員がお答えになったのは、一定は理解する部分はあるんですが、最後に、住民投票条例と長寿命化条例を一緒に出してきただどうの、別に出したら余計に矛盾だというようにおっしゃった、そこの意味がもう一つよくわからなかったので、もう一度、どうして矛盾だとおっしゃっているのかということを、改めてお伺いしたいと思います。瓜生議員にはその点だけで結構です。

 教育委員会がこの間繰り返し述べてきた三つの緊急課題を解消しなければならないという問題に関しては、私も一般質問で何回も言ってきましたけれども、小規模校の解消に関しては、少人数学級という形で対応できないのか、これは市民の声としてもありましたし、同一中学に通えないという問題に関しては、今現在が選択制で別の学校に通っている、これは一時期というような考えかもしれませんけれども、今現在こういう矛盾が起きていると、起こしているというような現状を考えたら、同一中学へ通えないという問題が、今現在の状態は、じゃ一体何なのかというふうにも感じる、これも市民の声としてもありますので、本当にその三つの緊急課題が解消できないのか、もっとやり方があったのではないかという市民の提案もさまざまあった、そういうことを投げかけたけれども、結局市が考える計画しかないんだと、答えは一つなんだということで押し切って、この計画を進めてきた、そのことに住民の皆さんは怒っておられるというような状況があって、そのことを考えて、議会もやっぱり真剣に議論していない、考えていないというところが私も問題だということを感じているので、この三つの緊急課題は、ほかにも方策があったのではないか、こういうことをもっと議論すべきであったということを申し上げておきたいと思います。



○長畑浩則議長 瓜生照代議員。



◆8番(瓜生照代議員) それでは、まずすみません、ちょっとわかりにくい発言だったみたいで申しわけないのですが、その前にちょっとお聞かせいただきたいのですが、岸田議員、岸田議員は、この第5条に関して、例えば、さっきの住民投票条例と一緒に出したのでというような発言なさったと思うんですね。そのあたり、どういうことだったか、もう一度きちんと教えていただきたいと思います。



○長畑浩則議長 岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) 署名運動をされていた方たちの思いとしては、住民投票条例と長寿命化条例をセットで出して、両方が可決された場合に、住民投票で過半数がどうのこうのになったときにこの長寿命化条例が生かされるという、そういう思いで、二つの条例をセットに出されようとしていたんですね。意味わかりますか。でも、今回長寿命化のほうが事務的なミスがあって、後になってしまった。別々に審議されることになってしまって、でも、長寿命化条例の中に一緒に出すことが前提としていたから、第5条含めていたんですけれども、第5条をとらないまま、長寿命化条例、今回別で出してしまったというような経過があって、その第5条をとれば、賛同してもらえるんじゃないかというようなことを皆さんに聞きたかったわけなんです。



○長畑浩則議長 瓜生照代議員。



◆8番(瓜生照代議員) すみません、よくわかりました。

 ちょっと話が戻るみたいでちょっとあれなんですけれども、さっきの住民投票条例のあれに関しては、校区の、私直接申し上げたこともありますけれども、どうして校区の住民投票になさったんですかと申し上げたと思うんですよ。例えば市民の方の税金を無駄に使うなとおっしゃっている、であれば、市民全部が払っている税金なのだから、市民全部でその投票をするべきであろうと。それをなぜ校区だけに絞ってしまいはったんですかと、私直接岸田議員に申し上げたことがあると思うんですね、控室のときに。そのときに明確なお答えをいただけませんでしたけれども、やはりそれが背景にあります。

 ですから、さっきの住民投票条例は、もともと、そういう私たちにすれば、大変に偏った条例であると、そのように思っておりましたので、ですから、それが例えば校区の住民の方々だけで投票したときに、恐らくは計画に反対されるであろうと。そうしたときには、この条例が生かされて、長寿命化の条例が生かされて、長寿命化の検討をすることができるのではないかと、そういったことをおっしゃると思うんですけれども、もともとさっきの住民投票条例自体が、大変に条例として矛盾に満ちていると思いましたので、ですから今の話はそういったことでございますので、ないと思います。



○長畑浩則議長 大川泰生議員。



◆12番(大川泰生議員) 自由討議に参加させていただきたいと思います。

 今回も、森本議員から名指しでご指名がありました。14日の日は、私は、現在議会選出の監査委員をやっておりますので、この問題に対しての議論の参加は遠慮させていただきましたが、2回目とも否定をしたという、そういった決して否定はしていない意見がありましたので、改めて私のほうからも、会派としての考え、また私個人の考えを述べさせていただきたいと思います。

 まず、長寿命化の問題については、決して我々は反対ではありません。しかし、今回の学校整備計画の中では、まず第一にPFI事業を検討されて、そしてそれが一番四條畷に沿ったやり方であると、こういうことから、長寿命化と比べても、特に長寿命化の場合は、今回の計画は南中学校を新築するという、そういう考え方から出発しましたので、ちょっとそぐわないと、そういうことから、PFI事業を選択したと。決して、私たちの聞く範囲では、長寿命化を全く検討してないということでないということも、申し上げておきたいと思います。

 同時に、私は、特に現在の人口減少の中で、南小、東小、これが南小の場合には1年から6年まで1クラス、東小でも1年から4年まで1クラスで、あと5年、6年は2クラス。しかし、5年後でも、今の現状を進めていけば変わらない、小規模校の解決ができない、こういう状況であることは、皆さんもご承知のとおりであります。

 私も、四條畷南小学校、東小学校の保護者の皆さんに聞きますと、決して、廃校とかそれよりも、小規模校を解決してほしいと、1年から6年まで1クラスは本当に、子どものためにもよくないと、こういった圧倒的な意見をたくさん私たちは聞いています。

 ですから、行政が進めている、一つは少子化に伴う学校規模の適正化、二つ目には同一小学校からの進学先の相違、校舎の老朽化、この三つの緊急課題に、先制して、土井市長と一緒にこの学校の適正化問題について、また長期まちづくりの計画の問題について進めてきているのが、考えであります。

 そういう点から考えれば、今回の長寿命化条例の問題は、私は気にかかるのは、第5条の問題です。何で南小学校校区、東小学校校区の投票、住民投票やるのか。私なりに考えますと、あの南小、東小校区の中には、やはり小規模校を解決してほしいと、こういう思いがあるから、この条例でもそういう思いについて、住民投票で決定すると、こういった考え方が出てこられて、条例の5条の中に、そういった提案があるんではないか、このように感じました。

 ですから、今回の問題については、ぜひ、土井市長もおっしゃるように、長寿命化、問題は問題として、今後の大きな課題として、私は議論に参加をしていきたい、これが私の考えであります。以上です。



○長畑浩則議長 ほかに発言のある方はございませんか。岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) 今、大川議員もおっしゃった第5条、瓜生議員も先ほどおっしゃいましたけれども、校区だけでは偏った内容だと。その条例は否決されたわけですから、今その問題にかかわるのはこの第5条なわけなんですね。第5条に係るものを、もうなくしてしまえば、長寿命化には反対じゃないとおっしゃるなら、ここを削ってはどうなのかという投げかけをさせていただいたわけで、校区住民投票とは切り離して、この条例で第5条をなくすだけではだめなんですかということを問わせていただいたつもりだったんです、最初に。もうこれに関しては、お答えいただけなかったらそれでも構いませんけれども、私たちは、住民の思いを少しでも受けとめて、議会としてできることはやっていきたいという思いで、この自由討議もさせていただきました。とりあえず、以上にしておきます。



○長畑浩則議長 瓜生照代議員。



◆8番(瓜生照代議員) 第5条を修正すればというお話ですけれども、私はこれは、まことに不思議だと思っております。なぜなら、これが例えば岸田議員が議員提出案件として出されたのではあれば、今そのようにおっしゃっても構わないでしょうけれども、この署名を集めたときには、この5条を含めた、この条例に賛成なさって2000名の方が署名なさったわけです。そしたら、その修正をかけるのであれば、当然その方たちに修正かけますけれどもよろしいですかと、また改めて問いをしてからでないと、それはまことにおかしいと思います。以上でございます。



○長畑浩則議長 岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) おっしゃることもよくわかります。今のご意見は、確かに一理あるとは思います。ただ、住民は否決されるよりも、何らかの形でこの条例が通るほうがいいかと、私はそう判断して、投げかけさせていただきました。



○長畑浩則議長 ほかに発言のある方はございませんか。曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) 素朴な思いなんですけれども、東小と南中は、土砂災害危険区域ということですよね。私、討論で言わせてもらいましたけれども、そういう区域にある建物を長寿命化して、そこに子どもさんたちを学ばせていいものかという思いがあります。ことしの9月に土砂災害、そういう危険区域とかそういうのが、区域が指定されるということ、国で、聞いております。そうなれば、今後国の動きとしては、そういう地域は移転促進の方向で進むということで聞いております。当然、国からの住宅金融支援機構からの融資も、そういう費用に充てるというお話も聞いておりますけれども、そういう流れがある中で、南中を残す、建物を長寿命化して残して、子どもたちをそこで学ばすと。そういうのは本当に、私も納得できないと思います。皆さん、それどういうお考えか、それ辺ちょっとお伺い、お聞きしたいと思います。



○長畑浩則議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) この今おっしゃったことにつきまして、僕の考え言わせてもらいたいと思いますけれども、府の危険地域の見直しはありまして、一遍にエリア広がったと。そこで、学校をやることが問題だというのであれば、この前に吐田部長のご答弁ありましたように、それとは別に、住民の安全をまず考える土木工事とかをやっていかなならんのとちゃうかなというようなお話があったと思うんですね。その話を突き詰めていけば、危険区域にいてる人の家は、全部市が買い取って、安全なところに引っ越していってくださいよというのが、もうこれから一番正しいやり方なんじゃないかなというふうに思うんですね。ただ今現に住んでおられるわけですよ。

 東小の話のときでも、上流から来たときにどうするんやという話がありましたが、あの学校からまだ上にも、もう多くの方が住んでおられまして、それを防止するにはどれぐらいお金かかりますかということを聞きますと、答弁されたのが大体16億円で、砂防ダムが全て整備できるというお話が、答弁ありましたよね。だから、行政とすれば、まずそういう危険な箇所が認識されているんであれば、そっちのほうを先にやりはるのが当然のことじゃないのかなと。学校がどうのこうのというのは、やっぱり市全体として見た中では、一つのパーツですので、その危険地域に住んでいる方々をどのように守っていくのか、どういうふうにまたその移転促進というお話ありましたけども、それやったら市がお金出して、買い取ったってやっていくのかというようなことも、やっぱりじっくり議論せんなあかんと思うんですよ。

 そういう意味では、僕は先ほど瓜生議員おっしゃったことは本当に理にかなっていると思うんでね。今度、公共施設の総合管理の計画をやりはりますけども、これは本来やったら、これだけ大きな学校再編は、公共の建物の総合管理計画の中の一部分であると認識するほうが正しいんじゃないかと思うんですよ。だから、今回は学校のほう、とにかく一生懸命せなあかんねんて、先先でやりはりましたですけども、本来は本当に瓜生先生がおっしゃったように、全ての公共物をどないしていくのかと、そこに住んでいる人たちの生活をどないしていくのかという議論がまずあって、住民合意を得た上で物事を進めていくというのが、正しいことなんではないかなというふうに思うところでございます。



○長畑浩則議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) ということなんですよ。要するに、国が9月にそういう指定をして、国のほうがそういう方向で進んでいくわけでございますので、その中で、やっぱり行政としては、今後この地域のそういう安全対策というか、そういうのも今後議論されると思うんですね。と思います。そういう中で、先ほど言いましたけれども、やっぱり学校の件はそういう思いがございますので、やっぱりあそこを長寿命化して残していくというのは、本当に子どもさんたちの安全を考えれば、大変危惧しますので。以上でございます。



○長畑浩則議長 ほかに発言のある方。大川泰生議員。



◆12番(大川泰生議員) あわせて、中学校の建設、中学校に関する、南中学校に関する問題ですけれども、現在中学校で、中学校の基準で建設されている、これを小学校に直そうとすれば、基準そのものが全く違いますので、非常に難しいのではないか、中学校から小学校にそれを改修して使っていくということについては、ちょっと問題を感じます。

 また危険区域の問題も、当然学校、西のほうに向けたからその周辺の住民は安全かというと、それはそれで、ぜひ安全対策やっていただきたい。この点は、今回の議論と別になりますけども、お願いをして、私の発言としたいと思います。以上です。



○長畑浩則議長 ほかに発言のある方はございませんか。藤本美佐子議員。



◆2番(藤本美佐子議員) 先ほど、曽田議員からあった発言なんですけれども、私も考えは同じです。危険なところで子どもたちを学ばせるというのは、やっぱり本意ではありませんし、早く安全なところで、子どもたちをたくさんの人数で学ばせてあげるべきやと思います。

 それに対して森本議員がおっしゃった、住民を安全な地に引っ越しさせるということも、これもあると思います。両方やっぱり、市としてはやっていかなければいけない。そこに住まれる住民の方も、危険な地から、本当に早くお引っ越し、もしくは安全対策をとっていかなければならないと考えています。ただ、砂防ダムのお話もございましたが、砂防ダムをつくるにしても、すぐにはできないと思います。その間に、やはり熊本の震災もありましたけれども、四條畷市には震災はないというようなことも断言できません。そうなった場合、万が一のときには、やはりそこの地域の方は、小学校に避難所として逃げるような形になってくると思います。そして、二次災害、三次災害とならないように、やはり学校のほうの整備を早く行うべきやと考えています。以上です。



○長畑浩則議長 岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) 大川議員がおっしゃられていた、森本議員が指摘された質問を否定されたとおっしゃっていたんですね。あれに関しては、質問に答えなかったという中身は、渡辺議員が討論で答えるので、それにかえますというようにおっしゃいました。ですから、きちんと前回の校区住民投票のときの自由討議に、正面から答えておられなかったというのは、私も記憶しておりますので、それはつけ加えておくのと、あと、今大川議員がおっしゃった中で、中学校を小学校の企画に変えるという話は、この条例に関しては何も住民の方はそういうことを望んでおられるのではないということは、申し上げておきたいと思います。



○長畑浩則議長 ほかに発言のある方はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。

 これより討論を行います。討論のある方どうぞ。藤本美佐子議員。



◆2番(藤本美佐子議員) 議席番号2番、畷ビジョンの会の藤本美佐子です。

 議案第36号四條畷市公共建築物の長寿命化の検討を義務付ける条例の制定についてに関し、反対の立場で討論をいたします。

 まず、条例制定の請求の要旨、そして6月14日には意見陳述もお伺いいたしました。今回出された条例の内容は、長寿命化に特化したものであり、公共施設については、建物の老朽度、利用頻度、市民のニーズなど、そして計画に応じた選択肢を視野に入れ、判断していかなければならないと考えています。

 総務大臣から、計画策定要請があった四條畷市公共施設等総合管理計画が今年度策定予定となっております。四條畷市公共施設等総合管理計画は、今後の公共施設の全般のあり方や方向性を示します。計画では、策定段階から市民や議会に意見を求め、取り組みを進めていく予定となっており、統合、更新、長寿命化等に関する基本的な考え方、数値目標など、将来の見通し、実施方針など多岐にわたって、これから議論されるところでございます。

 公共施設に関しましては、長寿命化改修をすることは、時としては必要ではございますが、何よりも安全性、維持管理に係るコスト、市民の利便性、そしてまち全体を総合的に判断していかなければなりません。長寿命化対象物に関しましても、築後60年未満の鉄筋コンクリートと定められております。建物の施工時期、施工方法、材料、立地条件など、一律でないため、年数のみだけで対象物を判断することはできないと考えています。そのため、長寿命化対象建築物の更新を原則するという内容にも、条例としてなじまないと考えております。

 14日の参考人への質問でも述べさせていただきましたが、学校再編整備にかかわる考え方と整合性から、条例の趣旨に矛盾が生じていること、最後に、評価審議会に関しましても、市職員以外で建築専門委員3名、公共施設利用者代表6名となっております。市で検討されている計画などが伝わりにくく、そもそも公共施設を利用している代表者が多数を占めている評価審議会では、偏った審議になるのではないでしょうか。公共施設に関しましては、第6次総合計画のもと、今後新たなまちづくりを進める上で、市民の皆様に安心してご利用いただき、愛される公共施設の運営を進めるべく、公共施設等総合管理計画で検討していくべきと考えます。

 以上の理由から、議案第36号四條畷市公共建築物の長寿命化の検討を義務付ける条例の制定について、本案件に対し、反対であるということを申し上げ、私の討論とさせていただきます。



○長畑浩則議長 ほかに討論のある方はございませんか。岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) 日本共産党の岸田敦子です。

 議案第36号四條畷市公共建築物の長寿命化の検討を義務付ける条例の制定について、賛成の立場で討論します。

 この条例は、市民の財産である公共施設をより安く、長もちさせる方策を検討することで、公共施設のあり方の選択肢を広げ、そこに住民の意思を反映させる仕組みを入れることで、民主主義を尊重することも明記されている、極めてすぐれた条例であると言えます。住民意思の尊重と財政の将来負担の軽減をあわせ持つすぐれた条例を住民が提案されたことは、四條畷市の誇りとすべきです。

 14日の質疑で、市の学校統廃合計画よりも、今の学校配置をそのままで長寿命化を導入したほうが費用面で安くなる試算が示されました。長野県岡谷市の例では、改築費の50%で長寿命化しており、ごみの排出も改築より7割も削減できているという報告です。費用だけでなく、環境にも優しい方策は、良心的な自治体なら率先して取り入れるべき施策のはずです。

 この長寿命化について文部科学省は、2013年3月に、「学校施設の老朽化対策について〜学校施設における長寿命化の推進〜」という報告書を作成し、各自治体の教育委員会に示しています。また国は、その8カ月後の2013年11月に、インフラ長寿命化基本計画を策定し、長寿命化を奨励しているにもかかわらず、市は統廃合ありきで計画を進め、長寿命化のシミュレーションは行っていなかったことも明らかになりました。

 検討をすべき内容を示さないまま市は計画を進め、議会も市民も適正な判断が下せない状態で、計画はどんどん遂行されているのが実態です。この条例は、こんな理不尽なことにメスを入れるための市民からの提案であり、議会はその市民の思いに応えるべきではないでしょうか。

 議会とは、その基本機能として、私は大きく次の三つがあると考えます。

 一つには、地域の住民の意思を反映する機能。二つには、自治立法権に基づく立法機能。三つには執行機関に対する批判、監視機能。つまり、議会での論戦が住民の利益を十分反映して活発に行われているか、住民本位の条例が検討され、つくられているか、執行機関である行政に対するなれ合いのない監視や批判が住民の立場に立って行われているか、これにプラスして、近年は、予算や条例などで執行機関へ対案を示すことも、議員の資質として求められるようになってきています。

 こうした点を考えれば、この条例はまさに、住民の意思を反映するためのものであり、執行機関に対するなれ合いのない監視のためのものであり、住民本位の条例であるとともに、市への対案であると言えます。逆にこの条例を否決することは、執行機関を批判もできず、住民の利益を十分審議する気がない議会だと言えるのではないでしょうか。

 住民は、個人的な感情で署名活動を始めたわけではありません。この四條畷を誰もが住みよいまちとして存続したいという思いで、市民全体の幸福のために、自分の時間を惜しんでこの運動を進めてこられました。使えるものを直して使う、もったいないという人として当たり前に感じる思いを実現させるために、全国を見渡してもきっとすぐれていると言えるこの条例を、本市議会で成立させようではありませんか。議員の皆さんに、そのことを呼びかけまして、賛成討論といたします。



○長畑浩則議長 ほかに討論のある方はございませんか。瓜生照代議員。



◆8番(瓜生照代議員) 市議会公明党の瓜生でございます。

 議案第36号四條畷市公共建築物の長寿命化の検討を義務付ける条例の制定について、反対の立場を表明し、討論いたします。

 本条例は、地方自治法の規定による一定の数の住民の署名を添えて、直接請求に及ばれたものであり、代表人の方々の市政に直接関与しようとされる熱い志とご労苦に、まず心から敬意を表するものであります。

 さて、本条例についてでございますが、反対とする大きな理由は、第5条にあります。この条では、先日の参考人質疑でも確認させていただき、申し上げましたとおり、本市の管理する公共建築物の3割弱を占めているにもかかわらず、小・中学校については、校区住民による住民投票の結果によっては、長寿命化の検討義務の対象から外すとなっており、この条文によって、本条例の理念に矛盾が生じてくるからであります。

 そもそも、条例制定、請求代表者が本条例の理念の根幹に置き、訴えられているのは、長寿命化の卓越性でありましょう。にもかかわらず、住民投票の結果によっては、その検討すらできない。住民の思いを尊重してほしいという思いを盛り込んだ条例案だと、参考人質疑で強調されながら、住民の思いを尊重すれば、最も大切な理念の根幹部分の検討すらできない場合も出てくるという、条例のこの組み立ては、余りにも矛盾に満ち、条例として機能しないと申し上げざるを得ません。

 また、住民投票条例そのものが可決されず存在していないため、条例としての整合がない状態であります。さらに、蛇足ではありますけれども、第10条の議会の同意第2項で、議会の同意を得なければ契約の締結を禁止している規定につきましては、そもそも本条例が想定しているような大規模の工事の契約は、議会の議決がなければ締結ができません。ですから、この条も条例としてなじまないものであると考えております。

 以上の点から、本条例の制定につきましては、反対せざるを得ないものであります。ただ、先ほどの自由討議でも申し上げましたとおり、私たちは、防災・減災と経済活性化をリンクさせた、いわゆる防災・減災ニューディールによる社会基盤の再構築、まちづくりを進める立場であり、インフラの長寿命化を検討することの必要性及び重要性は、十分承知しております。今後の公共施設等の更新及び統廃合を余儀なくされていくであろう状況の中では、本市の限られた財源を有効に投資し、市民の財産を長期的かつ計画的に管理していくためには、長寿命化を検討することは必要不可欠と考えております。

 現在、本市が策定に向けて進めております地方公共団体のインフラ、長寿命化計画の行動計画となる公共施設等総合管理計画につきまして、その検討のための特別委員会の設置を求める議案を市議会公明党として提案いたしました。そのことを申し上げまして、本条例につきましての反対討論とさせていただきます。



○長畑浩則議長 ほかに討論のある方はございませんか。森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) 手短に、賛成の討論をいたしますけども、公共物の長寿命化計画をまず策定することによって、国庫補助金、それから交付税措置を合わせましても50%以上も手厚い援助が得られるというのが国の方針なんですね。しかるに、現在の市の総合、今の学校統廃合計画では、新小学校建設にこそは国の補助金つきますけれども、それ以外の大部分については単純改築になって、市民負担は180億円を超えると。金利を入れるともっと大きな金額になるわけで、この議論の質疑の中で、しっかりと長寿命化のシミュレーションをしていなかったという答えが出てる以上は、私は今回の条例は、市民負担を大きく軽減させることを確実にするものであることは否定できない。否定する論理的な根拠を見出すことはやっぱり不可能であると考えまして、賛成をいたします。



○長畑浩則議長 ほかに討論のある方。渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) なわて政新会渡辺裕です。

 議案第36号四條畷市公共建築物の長寿命化の検討を義務付ける条例の制定について、反対の立場で討論をします。

 この条例は、公共建築物の長期活用と環境保全のために、長寿命化改修が有効であることに鑑み、公共建築物の長寿命化改修を促進する市の責務を明らかにするとともに、長寿命化改修の適切な実施を推進し、もって公共建築物を地域に根づく住民の資産として、適切に管理、運用することを目的とすると述べられております。実際に、平成26年4月22日には、総務大臣から、公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進について要請があり、本市でも、公共施設等総合管理計画の策定が進められているところです。

 本議案の審議でも、何度も言及されたインフラ長寿命化基本計画の冒頭では、中長期的な維持管理、更新等に係るトータルコストの縮減や予算の平準化を図るとともに、維持管理、更新に係る産業の競争力を確保するための方向性を示すものとして、国や地方公共団体、その他民間企業等が管理するあらゆるインフラを対象に、インフラ長寿命化基本計画を策定し、国や地方公共団体等が一丸となってインフラの戦略的な維持管理、更新等を推進すると述べられております。

 つまり、国においても地方においても、今後は、今あるインフラを更新するのか、統廃合するのか、長寿命化をするのか、しっかりと中長期的な視点から、かつトータルコストの削減と予算の平準化を行いながら進めていこうということです。

 重要な論点としては、対象資産ごとに今後の維持管理や更新等の方策は変わってくるということです。本条例制定の請求に及ぶもととなった教育環境整備計画での、小学校や中学校の整備については、総合管理計画にも関係してきます。しかし、教育環境整備計画では、少子化に伴う学校規模の適正化、同一小学校からの進学先の相違、校舎の老朽化の三つを解決することが命題であります。

 ですから、この議案名でもあります長寿命化の検討を義務づけるという考え方を即座に適用するものではありません。また、長寿命化だけでなく、更新、統廃合を検討することで、トータルコストの削減と予算の平準化を行うという考え方と、個別に比較検討していくことは極めて重要です。

 よって、当事者である、現在小・中学校に通う子どもたちや、今後小・中学校に通う子どもたちが安心して勉強できる環境を市が責任を持って整備することを要望して、反対討論といたします。



○長畑浩則議長 ほかに討論のある方はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。

 これより採決を行います。本案につきましては、起立により採決いたします。

 お諮りいたします。議案第36号四條畷市公共建築物の長寿命化の検討を義務付ける条例の制定については、これを原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (賛成者 起立)



○長畑浩則議長 起立少数であります。よって本案はこれを否決いたしました。



○長畑浩則議長 次に、日程第4議員提出議案(第2号)四條畷市公共施設等総合管理計画策定に係る特別委員会の設置についてを議題といたします。

 朗読は省略いたします。

 提案者の提案理由及び内容の説明を求めることにいたします。瓜生照代議員、どうぞ。



◆8番(瓜生照代議員) それでは、市議会公明党が提出いたしました本案の提案理由及び趣旨につきまして、ご説明を申し上げます。

 国が平成25年11月にインフラ長寿命化基本計画を策定したことに伴い、地方公共団体においては、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するための行動計画、公共施設等総合管理計画を策定することになり、本市におきましても、本年中の策定に向けて取り組みが進められ、議会との意見交換会という形で、情報の提供を受けているところであります。

 この計画の策定では、全ての公共施設等を対象に、1点目には老朽化の状況や利用状況の上から、2点目には総人口や年代別人口についての今後の見通しの上から、3点目には中長期的な維持管理、更新等の費用の見込みを含む財政収支の見込みの上からのハード、ソフト両面にわたる総合管理計画が求められております。

 市民サービスの提供全般に大きくかかわってまいります。今後、我が四條畷をどのようなまちにしていくのかを決めていく、市民にとって大変重要な計画でございます。

 また、この社会基盤再構築の計画を、防災・減災の観点から見れば、社会インフラの老朽化対策は、待ったなしの喫緊、急務の課題でもあることから、議論、検討の場を意見交換会から特別委員会の権限のもとに移行し、公共施設等の総合的かつ計画的な管理に係る行動計画の策定について、議会としてより積極的にかつより深く関与すべく、本案を提案した次第であります。

 なお、本特別委員会は、取り扱う案件の性質上、また議会日程の関係上、閉会中の継続調査とされたく、あわせて提案させていただきます。また、委員定数を11人としましたのは、議長を除く全議員という意味でございます。

 議員の皆様におかれましては、この趣旨にご賛同いただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。



○長畑浩則議長 提案理由及び内容の説明は終わりました。

 これより質疑を行います。質疑のある方どうぞ。岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) この計画に関しては、既に市民のワークショップが2回開かれて、9月初旬には終了予定になっています。10月から11月にパブリックコメントを予定していて、ことし中には計画を策定するというスケジュールです。特別委員会設置をすれば、いつからいつまで、何回ぐらいを想定しておられるかというのを、まずお伺いしたいと思います。

 もう一点は、市民のワークショップの様子を聞きますと、委託業者の計画案に沿って、もう結論ありきの内容で議論がされているというような様子を耳にしております。学校統廃合計画、まちづくり長期計画、こうしたことの計画ありきで議論するなら、私の立場としては、議論する意義がどこにあるのかなというのを率直に感じるんですね。ですから、これを設置して、何のために、何を目的に議論しようとお考えなのか、その2点をお伺いしたいと思います。



○長畑浩則議長 瓜生照代議員。



◆8番(瓜生照代議員) 今、2点のご質問がございました。

 まず、1点目のスケジュール的なものでございますけれども、それは、最初意見交換会ということを理事者のほうから提案されました。そのときのスケジュールがございます。先ほど、岸田議員おっしゃいましたように、ワークショップと連携して、ワークショップの節目節目に議会が意見交換会をとって、そして意見を交換し合う、こういったスケジュールであったかと思っております。詳しいことは、理事者ともまた相談しなければならないかと思います。私の独断でお答えできることではないかと思っておりますけれども。

 提案者のイメージといたしましては、それの近いものがございます。例えば、ワークショップを4回まで終わった時点で、素案をつくって、そして第2回の意見交換会に出してくると、こういった当初の計画を聞いておりました。その第2回のこの意見交換会をもって、原案を策定し、そしてパブリックコメントにもっていくと。そして、それが11月下旬の第3回の成案として策定していくと、そのようなスケジュールを聞いておりました。おおよそはこのスケジュールに沿いながら、さりながら意見交換会ではなく、特別委員会でございますので、それは議会の権能でもって、必要なときにはこれ以上にとればいいかと思っておりますが、基本的にはこの意見交換会に示された節目節目は大事であると思っております。

 それから2点目でございますけれども、委託業者の計画に沿った議論とおっしゃいました。これにつきましては、私がお答えするべきことではないかと思っております。ただ、私がこれを単なる意見交換会ではなくて、特別委員会の権能のもとと申し上げましたように、そうであってはならないと思うからこそ、特別委員会の設置を求めているわけでございますので、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。



○長畑浩則議長 岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) 議会が積極的に市に意見を言って、そういう場をつくるということに関しては、私ももちろん反対ではないです。そういうことは必要だと思っているんですね。ただ、この間、総合管理計画に関しても、総合戦略とか総合計画、こういう中に、学校統廃合計画やまちづくり長期計画というのが大きく関連して、それが前提で話を進めなければならないというような状況になっていくのかなということが想定されるんですね。それらの策定手法を見ていると、もう結果ありきで、市民や議会の反対の声は無視するという手法がまかり通っていますので、これ以上何を議論するのかな。何を議論すればいいのかなというのが、もう正直戸惑っているところなんです。

 総合計画は、学校や、教育、福祉、そういう施設以外にも道路とか下水道、橋梁、そういうところが長寿命化で既に進められていると、一定の方向はそれは出されているというようなことも聞いておりますし、じゃ、どの部分に意見を言っていったらいいのかなというのが悩ましいところなんですよ。総合計画で2050年までの計画が示されていて、先ほども言いましたが、総合管理計画も、この総合計画ありきで進めていくならば、私はその総合計画、今回議会では総合計画の是非が問われなかったので、意見言う場はなかったんですけれども、総合計画そのものに賛成できない立場で、計画ありきで話を進めようというのは、非常に難しいなと思っております。

 それは、あくまでも意見として述べておくということで、これは質問にはいたしません。瓜生議員に聞いてもお答えできない問題だとは思っておりますので。行政側に、これは申し述べておきたいと、計画ありきで事を進めるなというような、そういう意見は述べておきたいと思います。以上です。



○長畑浩則議長 ほかに質疑のある方はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、質疑は以上で終結いたします。

 ここでお諮りいたします。本案につきましては、常任委員会の付託は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ご異議なしと認めます。よって本案につきましては、常任委員会の付託は省略いたします。

 これより自由討議を行います。発言のある方はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。

 これより討論を行います。討論のある方はどうぞ。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。

 これより採決を行います。お諮りいたします。議員提出議案第2号四條畷市公共施設等総合管理計画策定に係る特別委員会の設置については、これを原案のとおり可決することにご異議ございませんか。



◆※(全員) 異議なし。



○長畑浩則議長 ご異議なしと認めます。よって本案はこれを原案のとおり可決いたしました。

 ただいま可決しましたので、四條畷市公共施設等総合管理計画策定に係る特別委員会については、閉会中の継続調査とし、平成29年3月31日まで設置されることになりました。

 それでは、これよりただいま設置されました四條畷市公共施設等総合管理計画策定に係る特別委員会の委員の選任を行います。

 四條畷市公共施設等総合管理計画策定に係る特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第8条第1項の規定に基づき、議長の指名により選任いたします。

 四條畷市公共施設等総合管理計画策定に係る特別委員会の委員に、議長を除く11名の議員を指名いたします。



○長畑浩則議長 次に、日程第5議会議案第5号四條畷市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

 事務局に議案を朗読させます。



◎※(事務局) 朗読します。

 議案議案第5号四條畷市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について。

 次のとおり、四條畷市議会委員会条例の一部を改正する条例を制定するにつき、地方自治法第96条第1項第1号の規定により、議会の議決を求める。

 平成28年6月23日提出、提出者、四條畷市議会議員藤本美佐子、渡辺裕、瓜生照代。

 提案理由。

 議会運営委員の任期に関する規定の整備を図るため、四條畷市議会委員会条例の一部を改正したく、本案を提案した。

 なお、内容については配付しておりますとおりでございます。以上です。



○長畑浩則議長 この際、お諮りいたします。本案の提出者の説明、質疑、委員会付託、自由討議及び討論は省略したいと存じますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ご異議なしと認めます。よって提出者の説明、質疑、委員会付託、自由討議及び討論は省略いたします。

 これより採決を行います。お諮りいたします。議会議案第5号四條畷市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定については、これを原案のとおり可決することにご異議ございませんか。



◆※(全員) 異議なし。



○長畑浩則議長 ご異議なしと認めます。よって本案はこれを原案のとおり可決いたしました。



○長畑浩則議長 次に、日程第6議会議案第6号次期介護保険制度改正における福祉用具、住宅改修の見直しに関する意見書についてを議題といたします。

 事務局に議案を朗読させます。



◎※(事務局) 朗読します。

 議会議案第6号次期介護保険制度改正における福祉用具、住宅改修の見直しに関する意見書について。

 次期介護保険制度改正における福祉用具、住宅改修の見直しに関する意見書を、次のとおり提出する。

 平成28年6月23日提出、提出者、四條畷市議会議員藤本美佐子、渡辺裕、瓜生照代。

 なお、内容については配付しておりますとおりでございます。以上です。



○長畑浩則議長 この際、お諮りいたします。本案の提出者の説明、質疑、委員会付託、自由討議及び討論は省略したいと存じますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ご異議なしと認めます。よって提出者の説明、質疑、委員会付託、自由討議及び討論は省略いたします。

 これより採決を行います。お諮りいたします。議会議案第6号次期介護保険制度改正における福祉用具、住宅改修の見直しに関する意見書について、採決を行います。

 本意見書については、これを原案のとおり可決し提出することにご異議ございませんか。



◆※(全員) 異議なし。



○長畑浩則議長 ご異議なしと認めます。よって議会議案第6号次期介護保険制度改正における福祉用具、住宅改修の見直しに関する意見書については、これを原案のとおり可決し、提出することに決しました。

 この際、あわせてお諮りいたします。ただいま原案可決されました意見書の取り扱い及び字句等の整理につきましては、議長に一任されたいと存じますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ご異議なしと認めます。よって意見書の取り扱い及び字句等の整理につきましては、議長に一任されました。



○長畑浩則議長 次に、日程第7一般質問を行います。

 ここで申し上げます。質問される議員は、通告された範囲の中で質問されますようお願いいたします。また、答弁者が議員の質問に対し反問される場合は、その都度議長に許可を求めて行われますようお願いいたします。反問に対する答弁につきましては、30分の持ち時間に含みませんが、議員が反問に対し答弁を行う際は、反問に対する答弁である旨を申されない限り、タイマーは作動し続けますのでご注意ください。また、答弁を終了し、一般質問に戻る際も反問に対する答弁を終了する旨を発言していただきますようよろしくお願いいたします。

 それでは、一般質問を行います。最初に、議席7番 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) 市議会公明党の曽田平治でございます。

 まず初めに、今月20日夜から21日朝にかけまして、九州各地は記録的な大雨に見舞われ、熊本地震の被害を受けた熊本県内では、土砂崩れなどで6名の方が亡くなられました。お亡くなりになられました皆様のご冥福をお祈りいたすとともに、被災されました皆様に心からお見舞い申し上げます。そして、一日も早い復旧、復興をお祈りするものでございます。

 一般質問に入ります。大きく、本日は3点にわたって質問させていただきます。

 まず1点目、熊本地震の教訓を生かした防災対策についてでございます。

 ことし4月14日の前震、そして16日の本震で、震度7の揺れを観測した熊本地震、地震災害の形態はさまざま違います。阪神・淡路大震災では、直下型地震であり、東日本大震災は津波でございました。今回の熊本地震の特徴は、連続大地震とその後の群発地震でございます。

 このような状況を踏まえまして、本市は山間部を有する環境にございまして、災害の備えにはさまざまな実態に応じた対策を講じなければならず、類似で先進的な取り組みを進めている自治体を参考に、でき得ることは早期に取り組む姿勢をもって、万全の準備を行うことは言うまでもございません。

 また、地域住民の安心・安全、そして持続可能な市政を確立するには、行政のみならず、本市に住む方々の共通認識によって、より強固な防災対策の構築につながるとの観点から、以下質問いたします。

 ?熊本地震によって引き起こされた地震土砂災害について、本市での認識と対策について。

 ?高齢者や障がい者など、要支援者の把握と福祉避難所などの受け入れ態勢について。

 ?水道などの公共インフラの復旧がおくれると、トイレの整備の重要性が指摘されます。その認識と対応について。

 ?自治体間での相互応援協定や、民間の配送力の利用などの救援体制について。

 ?防災本部機能の中心となる本庁舎の耐震対策について。

 ?災害時の現場からの情報収集の取り決めについて。

 大きく2点目でございます。B型肝炎ワクチン予防接種についてでございます。

 厚生労働省の専門部会は、ことし2月5日、0歳児を対象にB型肝炎ワクチンを、ことし10月から定期接種するということを了承いたしました。国内シェアの約8割を占める化学及血清療法研究所の出荷自粛が解除され、安定供給の見通しが立ったためでございます。定期接種は、生後2カ月から8カ月に3回実施し、母子感染予防のため出生直後に接種した場合は、健康保険が適用されるため、定期接種の対象から除外されます。

 以下質問いたします。

 ?B型肝炎ワクチン予防接種の本市の状況について、お伺いします。

 ?B型肝炎ワクチン予防接種の具体的な内容と開始時期、対象者などについて。

 大きく3点目でございます。デマンドタクシー導入について。

 地域公共交通に求められる役割は、地域住民の移動手段の確保、コンパクトシティーの実現、まちのにぎわいの創出や健康増進、人の交流の活性化が図れるとして、公共交通を充実する重要性、必要について訴えてまいりました。また、交通弱者、いわば福祉を重点に置いた公共交通について、現状の再編や見直しが必要であるとも訴えてまいりました。

 3月議会で、担当課から奈良県三郷町、香芝市、そして堺市の事例調査の報告をいただきましたが、デマンドタクシー導入へのさらなる調査研究をお願いいたしました。以下お伺いいたします。

 ?本市交通施策の現状と課題について。

 ?デマンドタクシー導入への検証内容について。

 以上でございます。誠実なるご答弁、よろしくお願い申し上げます。



○長畑浩則議長 曽田平治議員の質問に対し答弁を求めます。市長どうぞ。



◎土井一憲市長 ただいまの曽田平治議員のご質問につきましては、1点目の熊本地震を教訓とした防災対策についてのうち、地震土砂災害への対策、災害時におけるトイレの整備、自治体間の相互応援、市役所本庁舎の耐震対策及び災害現場からの情報収集について、及び3点目のデマンドタクシー導入については都市整備部長から、1点目のご質問のうち避難行動、要支援者及び福祉避難所については健康福祉部長から、2点目のB型肝炎ワクチン予防接種については健康・保険担当部長からご答弁申し上げます。



○長畑浩則議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 熊本地震を教訓とした防災対策に関しまして、順次お答え申し上げます。

 初めに、地震土砂災害については、各調査機関が解明している最中にありますが、一般的には、短期間に及ぶ数度の強い揺れ、火山灰が堆積した地質、断層の大きなずれ等の要因が重なり、発生するものと認識しております。

 その対策といたしましては、現状、具体にはございませんが、国の調査、動向を踏まえつつ、まずは土砂災害防止法に基づく対策の充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に、災害時におけるトイレについては、熊本地震のみならず、過去の震災から整備は重要との認識により、災害用簡易トイレとして、大阪府の備蓄基準69基を上回る114基を備蓄しております。

 また、現在、取り組みを進めている学校再編整備の中、施設敷地内にマンホールトイレの設置を盛り込む予定でございます。

 なお、最近では、家庭トイレの断水対策用に災害トイレキットが比較的安価で販売されているので、自助の備えとして、市民皆様宛て案内を行ってまいりたいと考えております。

 次に、自治体間の相互応援については、隣接する大東市、生駒市の間で協定を締結しております。

 加えて、大阪府及び関西広域連合との連携、さらには、友好都市紀北町との協力など、多岐にわたる体制を整備しております。

 また、民間の配送力を利用した救援体制では、市内事業者等の協力ほか、イオンリテールとの協定により、本市の配送物資拠点まで必要な物資を配送いたただけることとなっております。

 次に、市役所本庁舎の対策については、施設利用者の安全確保と災害時における行政機能の保持を趣旨に、平成27年度に耐震補強工事を実施いたしました。

 その際には、非常用電源として発電が可能な太陽光パネルやガスヒートポンプ式空調機器を設置し、災害時の防災拠点に耐え得る必要なエネルギー供給源の確保に努めたところでございます。

 最後に、災害現場からの情報収集については、災害対策本部が出動職員より逐一掌握するほか、四條畷警察や大東四條畷消防組合、消防団、自治会、自主防災組織等、あらゆる機関から行っております。

 また、通信方法といたしましては、一般電話を基本としながらも、一般電話が使用できない場合は防災無線鉄塔下に災害対策本部に通じる無線機及び主要な公共施設にMCA災害用無線機を備えております。

 続きまして、デマンドタクシーに関する質問に、順次お答え申し上げます。

 まず、本市の交通施策の現状と課題についてでございます。

 本市では、平成16年度から公共交通の利便性向上、交通不便地の解消、公共施設の利用促進から連なる、まちの活性化を趣旨に、コミュニティバスの運行を開始いたしました。

 とりわけ、田原地域においては、地勢状況により、利用者から田原地域とJR四条畷駅を結ぶ東西線の増便や速達性といった強い要望を受け、ルートやダイヤの見直し等、改善を重ねてきた結果、利用者が順調に増加するなど、市民の身近な交通の一つへと定着しつつあります。

 一方では、コミュニティバス事業に伴う財政負担の増大や少子高齢化の進展を受けた対策ほか、西部市街地内を循環するルート利用者が極端に少ないこと、一部地域では道路が狭隘で急な坂道等、交通安全上問題があることなど、解消が困難な事項を抱えております。

 次に、デマンドタクシー導入への検証経過につきまして、お答え申し上げます。

 検討に際しては、他市の事例調査を踏まえ、本市に見合う運行内容に関し、庁内関係部局にて議論を積み上げてまいりました。

 結果的には、さきに申し上げた解消困難な事項を考慮の上、導入していくには、市民や行政のみならず、学識経験者や交通事業者を交えた地域公共交通会議を設置し、その中で、種々の課題等を洗い出すによって、今後にめざす公共交通を見定めることを必須といたしました。



○長畑浩則議長 健康福祉部長。



◎谷口富士夫健康福祉部長兼福祉事務所長 熊本地震の教訓を生かした防災対策に関し、避難行動要支援者及び福祉避難所につきまして、お答え申し上げます。

 まず、高齢者、障がい者等の要支援者は、要介護認定や障害手帳などの情報をもとに把握し、平成27年度末時点で1607人、うち、避難支援関係者へ事前に情報を提供する旨同意いただいた方は526人、率にして32.7%となっております。

 また、福祉避難所の受け入れ体制については、26年度に老人福祉施設4施設と協定を結んでおり、本市から施設宛て防災計画に基づく避難所の開設を依頼した際には、施設ごとに準備に当たりつつ、要支援者の状況、介助者の体制、可能な受け入れ人数などの調査を経て、要支援者の移動となります。

 また、28年度に開設した、すてっぷ★なわてを福祉避難所に活用するとしており、早期に万全な支援体制を構築すべく、ソフト・ハード両面からの整備を順次進める予定でございます。



○長畑浩則議長 健康・保険担当部長。



◎高津和憲健康福祉部健康・保険担当部長兼保健センター所長 B型肝炎ワクチン予防接種につきまして、お答え申し上げます。

 現在、当ワクチンは、任意での接種となっており、本市では、接種可能な医療機関等に関し、市民からの問い合わせや相談に応じている状況にございます。

 また、国の事業として、妊婦がB型肝炎の検査結果で陽性となった場合は、新生児にワクチンの接種を行っていることから、妊娠届け出時などの機会を通じて、B型肝炎検査等を含む妊婦健康診査の受診勧奨に努めております。

 当ワクチンの定期接種化につきましては、昨日政令が公布され、施行期日は本年10月1日、接種対象者は1歳未満で、経過措置としまして本年4月1日以後に出生した者となっております。



○長畑浩則議長 理事者に申し上げます。通告の順はさきにお示ししておりますので、答弁者はご準備怠りなくよろしくお願いいたします。

 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) それでは、自席から再質問させていただきます。

 まず、地震土砂災害についてでございますけれども、対策として、土砂災害防止法に基づく対策の充実を図るとのご答弁でございます。土砂災害防止法は、土砂災害から国民の皆様の命を守るため、土砂災害のおそれのある区域について、危険の周知、そして警戒避難体制の整備、住宅等の新規立地の抑制、既存住宅の移転促進等のソフト的な対策を推進するとありますが、具体的にはどのように今後取り組んでいかれる予定でございましょうか。



○長畑浩則議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 現在、大阪府におきましては、府下全域で土砂災害対策防止法によります区域指定及び土砂災害防止法に必要な調査を現在実施されております。本年の9月に区域指定が完了するという予定でありますことから、その結果や他市の状況を踏まえ、既存住宅の移設促進等のソフト対策についても、今後検討をしていきたいと、そのように考えております。



○長畑浩則議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) 国のほうで、そういう形で進めていくということなんですけれども、ことしの9月に区域指定が完了する予定ということでございます。そして、既存住宅の移転促進等のソフト対策について検討するとのご答弁でございますけれども、取り組みとしまして、市町村地域防災計画への記載、そして災害時要援護者関連施設の警戒避難体制の整備、そして土砂災害ハザードマップによる周知の徹底や宅地、建物取引における措置などが挙げられておりますけれども、今後、本市として具体的にはどのように取り組んでいかれる予定でございましょうか。



○長畑浩則議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 危険箇所の周知については、現在ハザードマップ、最新版では27年3月更新したものを全戸配布させていただいております。これまた、9月に新しい指定がございましたら、変更はしていかなくてはいけないかなと、そのようにも考えております。

 それと、警戒避難体制の整備につきましては、自主防災組織との連携、また地区ごとのハザードマップの作成、これ、今年度自主防災組織への避難路の作成につきまして、1地区5万円という予算計上させていただきましたが、そのようなことも活用を進めているところでございます。

 それから、大阪府におきましては、特定開発行為許可、開発するに当たって、特別土砂災害警戒区域につきましては、許可が必要になるというようなことがございまして、これにつきましても、新しく立地されるということでありましたら、移転促進を進める中で、家屋の開発行為に関しましては、移転じゃなしに許可をとっていただくというのが主になろうかと思います。

 現在の住宅につきましては、先ほど議員からおっしゃられてますように、移転促進策を今後進めていくということになろうかと考えております。これにつきましては、国の補助が2分の1、大阪府が残りの2分の1、その残りが市が負担というような、そういうふうなことも言われております。これにつきましても、周辺自治体等々、今現在調査をしておる段階でございまして、9月の発表を待ちまして、今後検討課題になるかなと、そのように考えております。以上です。



○長畑浩則議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) 部長のほうから、今費用の件で、国と府と市という負担割合のご答弁がありましたけれども、これは移転費用の全額が補助されるということなんでしょうかね。



○長畑浩則議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 一定の限度額がございますので、全額が補助されるということではございません。



○長畑浩則議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) そうでしょうね。その一定の限度額というのは、まだ、そういうのは示されてないわけでしょうか。申しわけございません。



○長畑浩則議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 除却に対する補助でございますが、1戸当たり80.2万円、80万2000円と。それから移転の費用でございますが、建物については319万円、土地が96万円ということで、1戸当たり415万円ということが示されておるということでございます。



○長畑浩則議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) 415万円が補助金額ということですか。ご確認します、もう一度。



○長畑浩則議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 現存する建物の除却に対しては、1戸当たり80万2000円、これはもう最高額です。それから移転に関する費用につきましても、建物については319万円、土地では96万円ということで、1戸当たり415万円が最高の補助額ということでございます。



○長畑浩則議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) 495万円ですね。80万と319万と96万と足すと。そういうことですね。



○長畑浩則議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 除却を含めましたら、そういうことになると思います。



○長畑浩則議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) はい、わかりました。またよろしくお願いいたします。

 今後これから、かなりのエリアというか予想されますので、大変な事業かとは思いますけれども、よろしくお願いいたします。

 次に、熊本地震では、車中生活を余儀なくされた方も見受けられまして、避難所以外の場所も考慮に情報提供に同意された526人の方を含めて、災害時の要支援者の把握は、どのような方法で把握されるおつもりか、お伺いいたします。



○長畑浩則議長 健康福祉部長。



◎谷口富士夫健康福祉部長兼福祉事務所長 要支援者の把握方法について、お答え申し上げます。

 現在、民生委員児童委員協議会、地区福祉委員会、それと自主防災組織などの関係団体が地域の要支援者に対して見守りをしていただいております。この見守りの延長として、災害時には、支援者や支援者の家族の安全を確保しつつ、要支援者に対する安否確認をお願いしているところでございます。

 この要支援者の方が避難所に避難されたかどうかについては、要支援者名簿により、各避難所において、要支援者の避難確認や安否確認の情報、まず各地区での担当者で行っていただき、その情報を市担当者へと報告していただけるような仕組みづくりを今年度中に構築すべく、現在各地区との研修会を開催するための日程調整を行っているところでございます。以上でございます。



○長畑浩則議長 会議の途中ですが、ただいまから午後1時まで休憩いたします。時に午前11時58分



○長畑浩則議長 休憩を閉じまして会議を再開いたします。時に午後1時00分



○長畑浩則議長 休憩前に引き続き一般質問を行います。曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) 再質を続けさせていただきます。

 民生委員さんや地区福祉委員さんなどの見守りの延長として要支援者の安否確認をお願いする方向で、今年度中にその仕組みをつくっていただくというご答弁でございますけれども、熊本地震では自宅の倒壊のおそれがあるということで、車中での生活で亡くなられた方もいらっしゃいます。本市においても要支援者を含めた車中泊を余儀なくされる方も想定されますが、そういうような方も含めてメディカルチェックなどをできる体制も必要かと考えますが、本市のお考えをお伺いいたします。



○長畑浩則議長 健康福祉部長。



◎谷口富士夫健康福祉部長兼福祉事務所長 メディカルチェック体制づくりについてお答えいたします。

 災害時に車中泊されるケースは十分に考えられると考えております。本市といたしましても車中泊をされる方の把握をしやすいように場所の指定を、どこにどのようにしていくのか、またその車中泊されている方について看護師等の有資格者がメディカルチェックできる体制が望ましいと考えておりますけれども、現状を考えますと有資格者が不足することが容易に想定できまして、この点からメディカルチェックまでは及ばないかもしれませんけども、車中泊者の状況確認を含めた巡回体制の構築などについて今後の検討としていきたいと考えてございます。以上でございます。



○長畑浩則議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) 本当に今回の熊本地震、そういう本当に想定外の多くの方が車中泊で苦労されておられました。しっかりとそのあたり、亡くなられた方もいらっしゃいましたし、取り組んでいただきたいと思います。そして、福祉施設4施設と受け入れの提携を結んでいるということでございますけれども、受け入れ人数は各施設何人程度を想定されているのかお伺いいたします。



○長畑浩則議長 健康福祉部長。



◎谷口富士夫健康福祉部長兼福祉事務所長 福祉施設4施設の受け入れ人数の想定でございます。

 福祉施設4施設の合計の、それぞれの施設の受け入れ人数については入所者を含めまして150人から200人程度と想定してございます。そのうち各施設に入所しておられる方を除きますので、受け入れしていただける人数は災害発生時の施設の職員数、また入所しておられる人数等により異なりますので、ここで一概に何人の受け入れが可能とは、すみません、申し上げることはできません。福祉施設側との連絡をとり合い、多くの方の収容をお願いしたいと考えてございます。以上でございます。



○長畑浩則議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) 限られた人数になるかなとは思いますけれども、できるだけ多くの方の受け入れをお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それと、すてっぷ★なわても福祉避難所として活用されるということでございますけれども、すてっぷ★なわてとしてはまだまだそういう整備ができていないと思いますけれども、受け入れの、その整備をしていくということですけれども、整備される時期と何人ぐらいを受け入れされる想定なのかお伺いいたします。



○長畑浩則議長 健康福祉部長。



◎谷口富士夫健康福祉部長兼福祉事務所長 すてっぷ★なわてについてお答えいたします。

 整備時期と受け入れ人数については万全の支援体制を構築するため、今後受け入れの対象を設けて、施設に通う子どもとその親や家族とするのか、福祉避難所の位置づけから一般避難所での生活が困難な方も含めた受け入れをするのかなど、ソフト面での考え方の整備が一定必要となってきます。その考えに伴い、どのような設備等が必要かなど、ハード面の整備を早期に検討していきたいと考えてございます。

 なお、現時点で当施設で想定できる受け入れ人数は150程度かというふうに考えてございます。



○長畑浩則議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) わかりました。そういう施設、まだまだ整備はこれからだと思いますけれども、早急に整備を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それとトイレ整備についてでございますけれども、学校施設内に設置していくというご答弁でございますけれども、学校施設以外の公共施設への配置についてはどのようにお考えかお伺いいたしたいと思います。また、そういう方向もお聞きしておりますけれども、いつごろそういう整備が整うかということもあわせてお伺いしたいと思います。



○長畑浩則議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 現在、トイレにつきましては学校再編整備で学校の再編整備とあわせて、敷地内にマンホールトイレの設置を盛り込む予定にいたしております。

 今後につきましては、現在策定中の公共施設等総合管理計画を基本とする各公共施設の個別計画におきまして、公共施設全体としての配置計画なんかについても検討を進めていきたい、そのように考えております。



○長畑浩則議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) マンホールトイレでしたら下水に流せまして、本当に処理もスムーズにできると思いますので、こちらのほうも早急にお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それと救援体制についてですけれども、ご答弁では大東市とまた生駒市、そして友好都市の紀北町と総合協定を結んでいると。またイオンリテールともそういう協定を結んでいるということでございますけれども、その協定内容はどのようなものかお伺いしたいと思います。

 そしてまた、本市の支援物資の受け入れ場所をどの施設に想定しておられるのかお伺いいたします。



○長畑浩則議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 大東市、生駒市との間で締結している協定につきましては、大規模災害時における相互応援に関する協定でございます。大規模災害発生時に応援要請によりまして、職員の派遣、物資・資材の提供及び被災者・避難者の受け入れ等を行う協定となっております。

 それと、友好都市の紀北町とも四條畷市・紀北町災害相互応援協定というのを結んでおりまして、同様の内容となっております。

 またイオンリテール株式会社とは、地震等による大規模な災害発生時にイオンリテール株式会社が保有する物資を市の指定する場所まで搬送してもらうと、そのような内容でございます。

 なお、本市の支援物資の受け入れ場所につきましては、市の総合体育館を考えております。



○長畑浩則議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) イオンとの提携ということでございます。それとまた、熊本地震でもそうだったと思いますけれども、支援物資が来て、あとなかなか現地に物資が届かない、届かないというのは要するに人材不足というか、そういうものも指摘されておったと思うんですけれども、その人材をどのように確保されるのかお伺いしたいと思います。



○長畑浩則議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 発災直後に関しましては、やはり市の職員の対応になってくるかなとは思いますが、その後につきましては他市の応援、先ほど申しました協定による応援、またボランティア等々の方の協力をいただいて支援物資を避難所まで送るというような、そういう体制になろうかなと考えております。



○長畑浩則議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) 地震の規模にもよると思うんですけれども、かなり大きな、もう広域的な地震になれば本当に他市の応援も頼れないというところもあると思うんです。そのあたりを重々、人手の確保ということも研究していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思いますが、そのあたりはどうでしょうか、改めて。



○長畑浩則議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 議員ご指摘のとおり、災害の大きさの程度にもよりますが、その状況によりまして臨機な対応が大事かなと考えております。基本的には当初は市の職員、それからボランティア等々、そういうふうな状況になろうかなと考えております。



○長畑浩則議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) よろしくお願いしたいと思います。

 それと、市の庁舎なんですけれども一応耐震工事は、補強は昨年終わっているわけでございますけれども、太陽光パネル、またガスヒートポンプ式の空調機、それと太陽光なんですけれども、一応蓄電ということなんですが、災害時の対応能力としてはなかなか厳しいところがあると思うんですけれども、そのあたりの能力的なものはどのようにお考えでしょうか。



○長畑浩則議長 総務部長。



◎田中俊行総務部長 災害時の太陽光パネル、それからガスヒーポンの空調機、太陽光の蓄電ということでのその対応能力ということでございます。

 まず機器のほうなんですけれども、太陽光発電のほうは260ワットのパネルが42枚、この屋根に乗ってございます。まず、発電能力といたしましては、太陽光が10キロワットと。それから蓄電池につきましては15キロワットの蓄電池を備えてございます。それからガスヒーポンにつきましては1台当たり2.3キロワットということでの発電が可能ということでございます。

 この現在の設備なんですけれども、災害時による停電が起こったという場合には太陽光パネル、ここから蓄電池のほうに電力、これをためてございまして、昼夜間に使用することが可能ということになってございます。この太陽光パネルにつきましては、基本的には1階の通路、来庁者の安全確保の観点から本庁舎1階の通路と、それからトイレに設置しております非常用の照明、それと災害時の業務継続、これを図る観点から本庁舎2階に設置したパソコン等の非常用コンセント、こちらのほうに供給するというふうに整備をしております。

 ガスヒーポンの空調機につきましては、この発電した電力なんですけれども、これは業務継続、こちらを図る観点から事務室内の一部の照明設備、それと非常用コンセントのほうに供給されるということにしてございます。



○長畑浩則議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) 一応ワット数とかいろいろ聞いたんですけれども、実際にどうなんでしょう。どれぐらいの職員が業務をして、どれぐらいの日数で利用できるというか、その辺のあたりはどうなんでしょうか。素人なんで余りわからないんですけど。



○長畑浩則議長 総務部長。



◎田中俊行総務部長 イメージといたしましたら、まず先ほど申し上げました1階の通路なんですけれども、ここには照明器具が19台ついてございます。それから本館の2階の事務室なんですけれども、パソコンのほうに接続できるというのが電気容量の関係から8台。それから携帯電話等の充電にコンセント4台。それからコピー機、これが複合機なんですけど、ファクスとかメール送信とかできる機械でございますけれども、これが1台。そのほかにトイレ照明、これが合計13台ということで、毎日これが正常に動きますと、大体昼間で13キロワットということで発電できますので、大抵の最低の事業継続といいますか、そこには対応できるというふうに考えてございます。



○長畑浩則議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) 人数的にどうなんでしょう。やっぱり四、五十人とかそれぐらいの職員は、その中での業務はできるんでしょうか。そのあたりはちょっと想像がつかないんですけど。



○長畑浩則議長 総務部長。



◎田中俊行総務部長 まず、今、市役所のほうでBCPということで、災害時にまず何をもって優先的に作業するかということを決めてございます。その中では、1日目までには最低こういうことをしろ、それから1週間以内にはこういうことをしようということで定めておりまして、現在の仕事そのものを全部できるかと言われますと、それは不可能でございますけれども、まずは災害の情報収集であったり、それからちょっと落ちついてきますと被災・罹災証明の発行とか、そういったものに対応していくというふうなことに想定はしてございます。



○長畑浩則議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) 熊本地震のときでもなんか罹災証明もなかなか発行するのも困難だというお声も聞いておりますので、そのあたりしっかりと検証して備えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それと被災時に現場からの情報をどのようにとっていくかということなんですけれども、熊本地震では水、また食料、そして毛布などの物資の不足を訴える声が相次いでおりまして、なかなか自治会、そしてまた自主防災などでそういう情報収集をしていくということなんでございますけれども、災害があったときに素早く現場の声を収集する体制づくりが必要だと思うんですけれども、具体的にどのように取り組んでいかれるおつもりか、お伺いしたいと思います。



○長畑浩則議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 情報収集につきましては発災直後、混乱してる中で避難者の方が避難所に訪れてくると。災害時でよく言われますのが自助・共助・公助ということで、その割合で言いますと7対2対1ということで、公助の分は1でございまして、何しろ発災直後につきましては、地元の自治会、また自主防災組織が中心となって避難所運営をしていただくと。避難所運営につきましても、市職員も入りまして避難所運営委員会というのを立ち上げるというような計画になっております。その中で必要な物資、また内容、量なんかを的確に把握する体制が重要かなと考えております。いかにその体制を整えていくかというようなことにつきましても、自主防災組織の防災研修、また防災訓練というような中で、その委員会の力を整えていくというのが重要かなとそのように考えております。



○長畑浩則議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) 現場の避難者の自主防災、また自治会を中心に対応するわけなんですけれども、本当にすぐ機能できるような体制が必要だと思うんです。それで割と今までそういう避難所の立ち上げなどの訓練もされておったと思うんですけれども、そのあたりどうでしょうか。最近ちょっと意識が皆さん薄れてきて、なかなかそういう取り組みがちょっと停滞してるような感じがするんですけれども、各地域で即機能できるような体制づくりというのは、行政としてはどのようにお考えかお伺いしたいと思います。できるだけそういう訓練等、しっかりと取り組んでいただきたいと思うんですけれども、改めてお伺いいたします。



○長畑浩則議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 防災訓練につきましても、昨年度から避難所の施設をほぼ全館開設するような訓練に向けて実施をしていると。今年度につきましても、避難所につきましては全てを開けるような、そのような訓練を中心に防災訓練を実施していきたいと、そのように考えております。

 この避難所運営委員会につきましても、実際、今、自治会また自主防災の方が中心になってスムーズな運営ができるのかといいますと、不安なところがございまして、まだまだそこら辺の研修なり、防災に対する意識の高揚なり、そこら辺について深めてもらうような、そういうふうな取り組みを進めていきたいなと、そのように考えております。



○長畑浩則議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) 本当にしっかりお願いしたいと思います。去年もそういう形で、各避難所でそういう開設の訓練もされたと思うんですけれども、もう一つ皆さん、そういう危機感を持ってされているというところがなかなかなかったんじゃないかなと思います。本当にいつ起こっても不思議ではない災害ですので、そのあたりしっかりと、皆様にそういう意識を持っていただけるような取り組みを今後もお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、B型肝炎ワクチンの予防接種についてでございますけれども、接種対象は1歳未満で、ことし4月1日以降の生まれた子どもさん、そういう指定対象ということでございますけれども、対象者への周知方法と接種方法はどのようにしていかれるのか、お伺いいたします。



○長畑浩則議長 健康保険担当部長。



◎高津和憲健康福祉部健康・保険担当部長兼保健センター所長 対象者の周知につきましては、市広報誌、ホームページはもとより、医療機関等へのポスターの掲示などを想定しておるところでございます。とりわけ経過措置として、接種する4月以降生まれの子どもさんについては接種期間が限定されております。つまり法定年齢が1歳未満ということでございまして、7月生まれの子どもは既に6カ月経過しているという状況になっておりますわけなんで、このワクチンは3回接種することになっておりまして、この1回目から3回目の間隔につきまして、最低限4カ月半空けなければならないという、そういった状況がございますので、取り急ぎこの4月以降生まれの子どもさんにつきまして、個別により通知をいたしたいというふうに考えております。

 接種方法につきましては、他の予防接種と同様に、医療機関で受ける個別接種を想定いたしております。



○長畑浩則議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) 法定化ということなんですけれども、最近では保育園などの集団生活の中で感染するというケースもあると聞いてるんですけども、3歳児までにこのB型肝炎ウイルスに感染するともうキャリア化してしまうということで、本来なら3歳児までに、全ての子どもさんがこのワクチンを接種することがいいということでお聞きしてるんですけれども、なかなか任意接種ということで、受けておられない方も多くあるということでお聞きしてるんですけども、何せお聞きしましたら、ご答弁にもありましたけれども、3回接種するということで費用が大体1万8000円ほどかかるということでお聞きしております。なかなか家計への負担が大きいということで、任意で受けておられない方が多いということでございます。

 この定期接種を機に3歳未満の方に、対象外のお子様の3歳未満の方、子どもさん、その方にも予防接種について助成を本市として検討してはどうかという思いがございます。ことしの4月現在でちょっと調べてみますと、市内の子どもさん1歳から3歳児が1280名いらっしゃいます。それで、先ほど申しましたように接種費用が1万8000円、助成率を50%として助成額が9000円になるわけですけれども、これを先ほどの1280名の子どもさんで、接種率が70%とすれば864万ぐらいの費用になります。市の助成するとして。また、接種率が50%の場合でしたら576万円という費用がかかるわけなんですが、これは楽な計算なんですけれども。本市としても短期の単年度の事業ですので、できましたらこういう助成をしてあげたらどうかと思うんですけれども、本市のご見解をお伺いいたします。



○長畑浩則議長 健康保険担当部長。



◎高津和憲健康福祉部健康・保険担当部長兼保健センター所長 これまで他のワクチン含めまして、任意接種についての費用助成はずっと控えてきたところでございます。これは、第一にはもちろん財政的な問題がございます。限られた財源の中でのことということで、いろいろ検討すべき部分があるということで、今まで控えておるという状況でございます。

 もう一つは、このワクチンによる副反応の問題がございまして、ワクチンはご存じのとおり病原体を体内に入れます。毒性を弱めたり活性化しないようにしておりますけども、一定のリスクを負うわけでございます。この副反応により障がいが残ったり、または死亡された場合、法定接種であれば公的な補償が受けられますが、任意接種は民間の補償を受けることになり、その保障の差には大きな差がございます。

 また、法定接種は本人あるいは保護者に接種する努力義務がありまして、行政も接種勧奨を行うこととなっております。任意接種につきましてはそういった努力義務がなく、行政も勧奨を行っておりません。あくまでも自己判断・自己責任で接種をしていただくという状況でございます。

 ただ、そこで市が費用助成をするということは、その接種を勧奨するという形になってくるのではないかという問題がございます。必然的にそうなりますと、市の道義的な責任等についてどうするのかといった問題が生じてくるわけでございますが、ここには明らかに判断する材料がないというのが状況でございまして、これまでも費用助成を控えておったところでございます。

 また、今回の場合、ワクチンの供給の問題がございます。このワクチンの国内シェアを80%占めるとされてます製薬会社の製造工場が熊本にありまして、今回の地震により生産ラインが損壊しまして、現在製造がストップしてるという状況でございます。厚生労働省は、もう一つある製薬会社、これによって、こっちが増産することによりまして、この10月の定期接種化に対応できるということをしておりますけども、やはり供給量には不安がございます。その上で任意接種者に対しても供給を進めるということになりますと、本来接種すべき対象者が法定期間内に接種できなくなる可能性が高くなってまいります。以上のことから、この費用助成につきましては慎重にならざるを得ないというところでございます。



○長畑浩則議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) 副反応があるということで、国でしたら国が保障するからということだと思いますけれども、法定化されるということでございますので、そのあたりはどうでしょうか。できましたら可能な限り助成の制度をまたご検討していただきたいと思いますので、またそのあたりよろしくお願い申し上げます。以上でございます、この質問は。

 次にデマンドタクシーの導入についてでございますけれども、次期コミバスの運行の契約更改が平成32年度ということでございます。これに控えて公共交通のあり方もいろいろ検討されるということなんですけれども、それまでの年次ごとのスケジュール管理が必要ではないかと考えております。平成32年までの4年間の取り組み内容をお伺いしたいと思います。



○長畑浩則議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 まずは今年度におきまして、コミュニティバスの抜本的な改革ができるのかどうかということにつきまして、バス事業者と協議を本年度行いたいなと。その中でより効果的、また効率的な方策の抽出が可能な協議ができましたならば、次期平成29年度に運行計画策定の委託業務発注を行いまして、地域公共交通会議の設置の検討を行いたいなと。また30年度に交通会議での協議調整、また新しい公共交通をその中で決定した後、31年度に運行実施に向けた諸手続、それから32年度の運行開始と。年度ごとのスケジュールといたしましては、それぐらいで考えていかないと32年度からの新しい公共交通の施行には間に合わないかなと、そのように考えております。



○長畑浩則議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) 29年度に運行計画策定業務の発注と、それと地域公共交通会議の設置、それと30年には交通会議での協議の調整ということでございますけれども、ご答弁にありますこの地域公共交通会議は、どのようなメンバーで構成されるおつもりかお聞きしたいと思います。また、市民ニーズなども検討されると思いますけれども、検討内容はどのようなものを想定されているのかお伺いいたします。



○長畑浩則議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 この公共交通会議と申しますのは、新しく運行するために公共交通の事業者、それからまた市民、行政、学識経験者、それと運行に関しまして公安委員会、それから道路の管理者などを含めまして、交通会議の構成メンバーとしていきたいと考えております。

 その中で議論されますのは、地域の特性とか市民ニーズの動向、また民間交通の実態などのデータをもとに、今後のまちづくりの観点から、将来あるべき公共交通はどうあるべきかというようなことを見出す、そのような会議だと考えております。



○長畑浩則議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) ご答弁でございますけれども、将来にあるべき内容を見出すことに向けて、現状で考えられる公共交通についての課題について、また課題をどのように、現状の課題として捉えておられるのかお伺いしたいと思います。



○長畑浩則議長 健康福祉部長。



◎谷口富士夫健康福祉部長兼福祉事務所長 公共交通につきましては、都市整備部が中心となって進めていくことになると思うんですけども、その中で福祉的な観点でございますけども、進展著しい高齢化を踏まえれば、高齢福祉はもとより障がい者、妊産婦など交通弱者への対応も考慮する必要があると考えてございます。その認識を持って積極的に福祉のほうも参加をいたしまして、その検討時に問題提起などを行ってまいりたいと考えてございます。以上でございます。



○長畑浩則議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) わかりました。これまで私ども公明党、署名もさせていただきました。1万1066名の方の署名もさせていただきまして、市長のほうに導入の要望もさせていただいております。新たな施設を実施するには、その判断を首長である市長の意向が大変大きく作用すると思うんですけれども、最後にこのデマンドタクシー及び公共交通に関する市長のご見解、デマンドタクシー導入、そしてまた公共交通に関する土井市長のご見解を、改めてお伺いしたいと思います。



○長畑浩則議長 市長。



◎土井一憲市長 両部長もご答弁申し上げましたとおり、少子高齢化がさらに進むということはもう先が見えておりますので、高齢者の方々が市内の中でどのような移動手段を選ばれるかということで、非常に重要なことであると。健康福祉部長が申し上げましたように、福祉の観点からも考えていく必要が十分あると、そのような認識をいたしております。地域公共交通会議、その中で専門的な意見をお聞きするわけでございますけれども、デマンドタクシーのみならず、福祉全般からも融合させた、市民にとって利用しやすいような、そういう公共交通網をつくり上げていきたいと、そのように考えております。



○長畑浩則議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) 多くの方の市民のご要望がございます。ぜひデマンドタクシーの導入、しっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、それを要望いたしまして一般質問を終わります。



○長畑浩則議長 以上で曽田平治議員の質問は終わりました。

 次に、議席12番 大川泰生議員。



◆12番(大川泰生議員) 議席12番 なわて政新会の大川泰生でございます。

 質問に入る前に、熊本での大雨により亡くなられた方や、また被災に遭われた方へ、この場をおかりいたしましてお悔やみとお見舞いを申し上げ、また一日も早い復興を願っているものでございます。

 それでは質問に入らせていただきます。

 私は、6月議会での一般質問は、市民要望に基づいて大きく分けて3点に絞って質問をいたしますので、誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。

 大きな一つは、通学路の安全対策をより強化するための防犯カメラの設置の問題であります。

 一つは、3月議会で防犯カメラの設置予算が、1小学校校区7台、7小学校で49台が予算化をされました。これまでの進捗状況について、ご答弁をお願いいたします。

 二つ目は、1小学校校区7台の計画ですが、防犯カメラの効果は、安全対策の抑止力として、全国でこれまでの事案を見ても明らかでございますが、市の通学路の安全対策は、この49台で守られると思うのかどうか見解を求めます。

 三つ目は、5月31日までに各小学校校区の7カ所ずつ、計49カ所の希望を受領するとなっておりますが、この協議会の中でどのような意見が出されて、希望設置場所があったのか、これも改めて答弁を求めます。

 大きな二つ目は、保育所待機児童の解消の問題です。

 一つ目は、平成29年度は待機児童ゼロをめざせるのか、平成28年度の保育所待機児童は田原地域で最終的には7名が残ったと報告を受けています。待機児童のゼロをめざすためのどのような対策を、またどのような取り組みを考えているのか、これについても答弁を求めます。

 二つ目は、保育士の待遇改善が求められていますが、市として現状の改善と取り組みは、どのように取り組まれているのか答弁を求めます。

 三つ目は、平成28年度は田原地区の待機児童の問題、課題として議会で議論されましたが、このことを教訓として、この田原地区での今後の対応はどのような取り組みを検討されているのか、答弁を求めます。

 大きな三つ目は高齢者問題であります。

 一つは、4人に1人が65歳以上高齢者となる社会の広がりとなり、高齢者のひとり暮らし、認知症問題、老老介護の問題、老人ホームへの入所問題など、高齢者にとってはどれをとってみても切実な問題であり、自分一人では解決できない問題でもあります。人間である以上、遅かれ早かれ誰もが経験する問題であります。

 そこで、老人ホームへの入所問題でありますが、当市でもサービスつき有料老人ホームが急激にふえています。市内の高齢者の方も、近くに老人ホームができて安心という方もたくさんおられます。また逆に、料金が高くて入れないなどの意見も聞いております。現在、雁屋の方で入所されている方で、年金とプラス子どもの仕送りで入所していたが、仕送りもできなくなるということで、どうしたらいいのか、こういった切実な相談も寄せられています。お聞きしたところ、月17万円から20万円はかかるとの話です。この状況もいつまでもつのかわからない、こういった深刻な相談が寄せられています。行政の方にも同じような相談も寄せられていると思いますが、行政としてどのような対応をとられているのか、答弁を求めます。

 二つ目は、生活保護を受けておられる高齢者で老人ホームへの入所が必要な場合、どのような対応をされているのか、答弁を求めます。

 三つ目は、高齢者全ての皆さんが介護に頼らず元気でいたいと思う方も、また努力されている方も多いと思います。行政としていろいろ施策に取り組んでいると思いますが、どのような取り組みとなっているのか、具体的な内容でお示しください。

 以上、市民要望に基づく3点の問題での質問です。再度誠意あるご答弁をお願いいたします。



○長畑浩則議長 大川泰生議員の質問に対し答弁を求めます。市長どうぞ。



◎土井一憲市長 ただいまの大川泰生議員のご質問につきましては、1点目の通学路に設置する防犯カメラについては都市整備部長から、2点目の待機児童解消をめざすための取り組み及び保育士の処遇改善について、及び3点目の高齢者問題については健康福祉部長からご答弁を申し上げます。



○長畑浩則議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 通学路に設置する防犯カメラにつきまして、お答え申し上げます。

 まず進捗状況といたしましては、去る4月13日の校長会で趣旨等の説明を行い、6月10日現在、四條畷警察、各学校、本市の3者立ち会いのもと、今月中の完了をめざし、設置場所の確認を随時行っています。

 また、通学路設置に際しましては、各小学校より重要度の高い箇所から順に挙げられております。以降は設置後の課題や効果などを検証の上、次の取り組みを再度検討いたしたく存じます。

 なお、各小学校からはこれまでの経過を踏まえての取り組みであり、重立った意見等はなく、暗く人通りの少ない場所や交差点への設置という要望が大半を占めた状況でございます。



○長畑浩則議長 健康福祉部長。



◎谷口富士夫健康福祉部長兼福祉事務所長 保育所待機児童の解消に関するご質問に、順次お答え申し上げます。

 これまで本市では、待機児童の解消に向けて定員の弾力運用や民間保育園の誘致等に取り組んでまいりました。とりわけ平成27年度には、公立保育所の民間保育園移行や民間認可保育園の施設改修により、定員数の拡大に努めつつ、待機児童の割合が多い低年齢児においては、小規模型保育事業の認可、整備を実施いたしました。

 これらの取り組みにより、今年度は昨年度に比べ21人減の7人が待機児童数となっております。

 今後は、保育士の確保を優先的に取り組むべき課題と捉え、保育士宿舎借り上げ補助にとどまらず、保育士自身の処遇改善に寄与する事業などを検討していく考えでございます。

 なお、田原地域における待機児童については、個々の事情を踏まえながら、西部地域の施設利用を含め、現状に可能な対策の中、種々の検討を行ってまいりたいと考えております。

 次に高齢者問題に関してでございます。

 まず、老人福祉施設入所に係る相談者への対応については、高齢者を取り巻く社会環境が複雑多様化しておりますが、それぞれの相談内容に応じて適宜適切な案内などを行っているところでございます。

 その中では、相談者の意向を読み取り、必要に応じて、ケアハウスなど比較的低料金で利用可能な施設を示させていただいております。

 次に、生活保護を受けている高齢者について、介護保険制度では生活保護の受給に関係なく、申請、利用ができます。

 また、生活保護法における扶助費は、年齢や障がいの有無などによって額が定められており、おのおのの額以下であれば、サービスつき高齢者賃貸住宅であっても入所が可能であります。

 最後に、介護予防に関する取り組みでございます。

 議員お示しのとおり、高齢者が住みなれた地域で元気に暮らし続けることは、高齢施策推進の根幹と捉えております。この考えをもとに、主たる取り組みといたしましては、介護予防を初め、生きがいづくりや居場所づくり、加えて、ひきこもり防止を趣旨に運営されている街かどデイハウスさんらへの支援、また、身近な地域で高齢者間の交流をも含めた地域支え合い体制づくり事業の普及、促進を進めている経過にあります。

 今後は、これまでに積み重ねた実績の検証を行いながら、介護保険制度とあわせた施策等を研究できればとの意向でございます。



○長畑浩則議長 大川泰生議員。



◆12番(大川泰生議員) それでは議席より再度質問させていただきます。

 それぞれ担当部長のほうからご答弁をいただきました。それぞれ前向きな答弁であったと受けとめておきたいと思います。

 私が今回、この三つの問題を質問いたしましたのは、それぞれ、防犯カメラの問題、また待機児童の解消の問題、高齢者の老人ホームへの入所への悩みの問題、これを、私もそうでありますが、理事者と一緒に考えていきたい、こういうまず思いからこの問題を質問している、こういうことをぜひご理解いただきたいと思います。

 それでは、質問順によって質問させていただきます。

 まず、通学路の安全対策を強化する防犯カメラの設置の問題については、先ほど担当部長からも、進捗状況についてはいろいろと報告がございました。この防犯カメラの問題については、昨年の12月議会で、市長も担当部長も教育長もご承知のように100台を設置するべきではないのか、こういう質問をさせていただきました。それは今、市が教育環境整備、いわゆる校区編成の問題など、ある中で校区が変わったり、また遠くなったりする、こういう環境を改善するために、その大きな一つとして、通学路に防犯カメラの設置を100台求めました。しかし、残念ながら平成29年度の新年度予算では、先ほど冒頭でもご紹介しましたように、各小学校校区7カ所ずつ49台、半分の予算が設置をするということでの今、事業が進められております。

 しかし、これはこれで私は決して評価してないわけではありません。まず出発点というふうに受けとめております。特に、なぜそう思うのかといいますと、学校再編は最終的には平成32年から校区編成も行われて、具体的に再編が始まります。今回49台については、進捗状況の中でも示されてるように、28年の途中には全て設置ができる、このように私は担当部長の答弁で受けとめました。また進捗状況も担当の課長から報告をいただいておりますので、今の進み方からすれば1月ということですけども、12月中には恐らく完了するだろうと思います。

 そういう観点で、恐らく今の49台、各校区ごとの7台というのは、当然校区編成が行われれば中学校2校、小学校6校になりますので、また設置をしなければ不足するところも出てくるだろうと、そのように思います。

 そういうところから、具体的に現在の49台で安全対策はまず守れると思うのかどうか。そして今後、私が改めて質問したように、校区編成までに最も安全なそういった対策、防犯カメラの設置、数字でいえば100台、100台取りつけたから絶対安全ということは言えませんけども、それぐらいは、今の流れからすれば私は要るだろうと。特に、学校再編を具体的に進めて成功させるためには、この防犯カメラ、また通学路の安全対策、道路の整備は重大な課題でありますので、そういった課題であることを踏まえて、再度、部長に答弁を求めます。



○長畑浩則議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 議員おっしゃられましたように、1校区7台、49台で万全かということでございます。決してそれで万全とは考えておりませんが、今年度49台を設置させていただいて、その検証もしながら32年の学校校区再編に向けた取り組みをしていきたいなと、そのように考えております。ただ、安全対策に関しましては、防犯カメラだけでなく、他の道路の事業なり、また防犯灯の設置でございましたり、いろんな防犯対策については今後も進めていきますので、その中で設置台数につきましては今後も検討をさせていただきたいなと思っております。

 そういうことで、防犯カメラに関して万全とは思っておりませんが、他の防犯対策なんかも含めまして、その中で検証をしていきたいなと、そのように考えております。



○長畑浩則議長 大川泰生議員。



◆12番(大川泰生議員) 現在の防犯カメラ49台では万全とは考えていないと、そういったご答弁がありました。今後についてですが、とりあえず平成28年中に防犯カメラが設置されます。そして平成29年度も、当然私は、設置した後の段階で再度検討をして、今後増設をしていく考えがあるのかどうか、あるような答弁ありましたけども、増設をしていきたいと改めてお答えをいただきたいと思います。



○長畑浩則議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 先ほど申しましたように、他の対策も考えながら、この防犯カメラの検証も含めまして次年度以降の対応をしていきたいなと、そのように考えております。



○長畑浩則議長 大川泰生議員。



◆12番(大川泰生議員) 本会議で約束しようと思えばいろいろ難しい問題もありますから、対応していく、検討していくとかそういう答弁が出てくるわけですけども、担当部長の目を見ておれば、何とか来年は検証した上でふやしていきたいと、そういう思いがあるということを私は受けとめて、この問題は終わりたいと思いますので、担当部長よろしくお願いします。

 次に、待機児童の解消の問題です。これについても3月議会でいろいろと担当福祉部長とも議論をいたしました。この中で保育士の待機基準の問題、国基準としては1歳児が6人に1人という、そういう基準がありますが、国の方向としては、待機児童を解消していかなければならないという思いから基準を緩和すると、そういうふうに新聞紙上を見ても書かれております。

 市としては今、1歳児については5人に1人という国よりもちょっといい基準を持って保育をして、保護者の方々も安心されているわけですけども、この緩和措置に対してほかの自治体はできないと、緩和措置は、今の基準でいきたいと、そういったアンケート等の、新聞紙上によりますとアンケート等の結果が出されております。

 市としての基本的な考え方についてひとつご答弁をお願いしたいのと、二つ目には、保育士の待遇改善の問題であります。これも国の方針として平成29年度から平均賃金で3000円、また経験を積めば4万円引き上げる、そういった方針が出されておりますが、しかし現在の保育士の待遇改善、一般的には11万円安いという、そして民間が雇用しようと思っても、給料が安いからなかなか集まらない。保育所の待機児童を解消するための行政としての考え方もなかなか理解がされない、こういった問題があろうかと思いますが、他市では保育料の不足分を市が単独で出したいという、そして待機児童を解消していこう。確かに四條畷市の場合には、他市と比べて100人、300人とかそういう数ではありませんし、28年度でも7人ということですから、そこまでやっていいのかどうか、これは保育所がたくさんありますから、単独で保育士の給料を上げようと思えばそれなりの負担がかかるということもありますけど、しかし四條畷市の現在の状況からいえば、平成29年度も待機児童をゼロにするという目標を持った場合には、こういうことも私は考えなければならないんではないか、このように思うわけですが、この点についての再度の部長の答弁をお願いします。



○長畑浩則議長 健康福祉部長。



◎谷口富士夫健康福祉部長兼福祉事務所長 お答えいたします。

 まず、保育士の配置基準の緩和のご質問についてでございますけども、議員お示しのとおり今四條畷市では、1歳児に関しましては児童1人に対し保育士1人の配置という基準は持っております。これは国の基準は、議員おっしゃったとおり6人に対して1人、これはもう法令上の数でございます。

 ちょっと発声が悪かったみたいで、市の基準は児童5人に対して保育士1人の配置、国は法令上で6人に対し1人の配置というふうなことが決められております。

 この市の基準につきましては、あくまで公立保育所で決めているものでございます。民間保育所につきましては、この配置にできるよう保育士の処遇改善補助金として1人が加配できるよう補助金を支出してるところでございますので、この基準に沿った運営ができるものと考えてございます。先般、私ども持っております条例のほうで、これは家庭的保育事業等の条例でございましたけども、同様に保育所等の配置基準のほうが変更されております。保育士にかわる幼稚園教員とか保育士にかわって対応できるというふうには改められましたけども、本市の保育所運営、保育所、認定こども園等の運営につきましては現在の基準を変えようという考えはございません。

 この緩和措置につきましては、どうしても保育士が確保できない場合や待機児童改善に有効であるという場合に限り限定的に対応していきたいと考えてございます。

 それと、保育士の処遇の改善でございます。多分これ東京都のほうのアンケートやと思うんですけど、740人に対してアンケートとりますと、今国が考えておられる月額2%、6000円の引き上げについては不十分という方が95%程度あったというふうに認識してございます。これにつきましては、本市におきましては市長会を通じまして保育士の処遇改善についてされるよう、国・府に対しまして要望を上げているところでございます。

 待機児童をゼロにするためには市単独の補助等が必要ではないかという議員のご指摘でございますけども、国への要望等を上げていることもございまして、かつ市の財源からいきますと、この不足分を補填するということになりますと相当な財源が必要になってまいりますので、待機児童の解消につきましては民間保育所さん、民間認定こども園さん等ご協力いただきまして、平成29年4月の待機児童ゼロをめざして頑張ってまいりたいと考えてございます。以上でございます。



○長畑浩則議長 大川泰生議員。



◆12番(大川泰生議員) 確かに保育士の待遇改善で、単独での給料引き上げについては無理があるだろうと私も思います、それは。しかし、待機児童ゼロという、めざしていく場合にはそういうやっぱり気持ちも私は大事ではないかなと。特に田原の場合、やはり西部地域は田原と離れておりますので、田原の待機児童を解消していく場合には西部地域での保育所の協力は非常に求めにくいという問題があります。ことしも田原の待機児童7人、相当担当者もご苦労されているだろうと思うんです。田原地域の場合は人口が全体に減ってきてますので、もう29年度の4月の段階で人口の想定が非常に難しい。29年度の場合にはことしの12月末で第1次の入所決定がされるということでありますけども、田原地域の場合、もし仮にことしと同じような状況になった場合、西部地域の保育所にはなかなか協力を得られない、そういう問題が発生した場合には28年度のような対応ではなかなか待機児童を解消することはできない。これも想像ですよ、28年度と同じようになるのかどうかわかりませんけど、もし仮になった場合にはゼロをめざすということでありますので、田原の問題もやはりこれから具体的に検討していかなければならないと思うんです。その点についていかがでしょうか。



○長畑浩則議長 健康福祉部長。



◎谷口富士夫健康福祉部長兼福祉事務所長 お答えいたします。

 田原地域の待機児童につきまして今、議員から7人ということでお示しいただきました。6月1日時点では1名減っておりまして6人になっております。その内訳といたしましては3歳未満児、1歳児やと思うんですけど2人、3歳児が4人やったと思います。こういう状況が今後も続いていくのかなというふうに考えてございます。現在、田原地区にあります保育所の経営者の方といろんな対策を協議させていただいてるんですけども、今、田原の待機の状況からいたしますと、新たな施設をつくるとか増築によって定員を増員するとかいうのは適切でないと考えてございますので、その他の方法を講じることになるというふうに考えてございます。これにつきましては、3歳以上になりますと西部地区でバスを運行しておられる施設がありますので、その民間保育所さんのご協力を得るとか、1歳児につきましてはちょっとバスで西部地域のほうの保育所を利用していただくというのは無理かと思いますので、そうなりますと私どもが考えられる手だてといたしましては小規模型保育所、それと居宅訪問型保育事業、いわゆるこれまで言われてるのは保育ママさんとかいうような事業を考えていくことになるのかなと考えてございます。今、どの方法がいいのか担当課のほうで検討してございますので、この29年度待機児童の解消に向けて取り組んでまいりたいと考えてございます。以上でございます。



○長畑浩則議長 大川泰生議員。



◆12番(大川泰生議員) 田原地域の場合には担当部長のほうから別な対策という、田原地域で今のひまわり保育園を拡充するとか、それが非常に児童数が全体に減ってきてるわけですから無理があるだろうと、私もそれは理解できます。そうなるとほかの方法を考えなければならない。田原地域の場合には大きな住宅がたくさんありますので、高齢者の方がふえてきて2人住まいとか、1人住まいとかそういう方もふえてきておると言われておりますので、私は一つの考えとしてそういった方々に協力いただいて、そして現在あるひまわり保育所の協力をいただいて小規模保育所を具体的に検討していく。これをやろうと思えば急にことしの12月末に待機児が出てきたからすぐ対応できるものではないと思うんです。一定のやはり期間が必要だと思いますし、これからそういう問題も想定しながら検討して、もし仮にそうなった場合にはそういう対応をとるという、そういうやはり民間の方に、この田原地域に住む方に協力するのもやはり恐らく、理解してもらうためにも、また貸してもらうためにも時間がかかるだろうと思うんです。そういう点ではそういうことも早くから田原地域の問題、想定をして、そして対策を練る、こういうことが私は大事ではないかなと思うんです。その点についての再度、ぜひそうしたいと考えておられると思うんですけども改めてご答弁を求めます。

 それと、西部地域の場合には平成28年6月1日現在では少しあきがあるわけです、各保育所。どうしてもそこの保育所行きたいという頑固な保護者もおられるということを聞いてますので、やはり西部地域では一定、ここ嫌やけども1年辛抱してくれということで説得し切って、この嫌なところへも入ってもらうと、そういうことも私は不可能じゃないと思うんです。ですから、市として現状を考えながら、そういう説得する努力も、もう嫌やからやめとくということじゃなくて、待機児童ゼロというのをめざす場合はそういう努力も私は必要ではないか、このように思うんです。その点についてはどうなんでしょうか。



○長畑浩則議長 健康福祉部長。



◎谷口富士夫健康福祉部長兼福祉事務所長 まず田原地域の取り組みですけども、今、議員がご提案いただいた民間施設、民間住宅等を活用してということになりますと恐らく居宅訪問型保育所事業のこと等を指しておっしゃってるんやろうと思います。先ほども申し上げましたけども、そのような可能な限りの考えられる対策を検討してまいりたいと考えてます。

 先ほども議員のほうからひまわり保育園という名称が出ましたので、ここでひまわり保育園という名称、ひまわりこども園ですね、使わせていただきますけども、ずっと協議を続けておりましてごく最近その施設長から待機児対策積極的に協力するという旨、お話しいただいてるということで今、担当課のほうから連絡来ました。そういうこともございまして、田原地区については全力をもって待機児童ゼロをめざして頑張ってまいりたいと考えております。

 それと西部地区で田原地域で待機児童6人ですけど合計で30人の待機児童がいます。これにつきましては議員ご指摘のように特定の保育所で待機しておられる方おられますので、この方達につきましては窓口等で別のあきのある保育所をご利用いただけるよう窓口のほうで丁寧に説明させていただいて、ご利用いただくように努めてまいりたいと考えてございます。以上でございます。



○長畑浩則議長 大川泰生議員。



◆12番(大川泰生議員) 保育所の担当もいろいろと待機児ゼロをめざして努力はされてることも理解できます。しかし、現状の中で30人という問題が担当部長から答弁ありました。全体で30人ということですので、これはいい保育所へ入りたいということもあわせて、いい保育所というのが合うてるかどうかわかりませんけども、一定の保育所へ入りたいという希望の保護者の方があいてるところに入らないという問題ありますので、それではゼロにならないわけです。ですからゼロをめざす場合にはそういったこともひとつ努力していただいて、本当のゼロをめざしていく。来年度どうなるか、待機児童の問題わかりませんけども、今からそういう姿勢を持って、ひとつ待機児童の問題を解決していただきたい。といいますのは、人口がやっぱり減少しているわけですよ。保育所、四條畷にくれば必ず保育所へ入れると、入れる希望が高いという、そういう宣伝もしてもらえれば四條畷に来ようかなと。

 同時に教育環境も今、何とかよくしていこうということで努力してるわけですから、そういう教育と保育所ときちっとそういう環境が整うならば人口も、少しでも引っ越してきていただけると、そういう私も思いを持ってますのでぜひ頑張っていただきたいと、これは要望しておきたいと思います。

 老人ホームの高齢者の入所問題ですけども、非常にこれは一つの地方自治体だけでこれを解消しようと思うのは難しい、これはよく理解できるんです。しかし、先ほども言いましたように、これから四條畷市も当然高齢化社会入って既に行ってるわけですし、4人に1人が高齢者、こういう状況なんですよ。そうするとなかなか自宅で在宅介護ができない方々がやっぱりふえてくるだろうと思うんです。そうした場合、行政としてどうなるか。当然、入所のあきもないという問題もありますし、また入園料が高いという問題もありますから、私もいろいろ高齢者の皆さんからそういう問題も相談受けて、一緒に解決するようにしているわけですけども、これこそ議員1人だけではなかなか解決できない問題なんです。そういうことで高齢福祉課のほうに何とか一緒に考えてほしいということを提案したわけです。

 しかし自治体の担当も努力してもなかなか難しいという問題わかります。一つだけお聞きしたいのは、高齢者の方が高齢福祉課へいろんな問題持って相談に来られます。例えば、まだ多少元気な人はいわゆる今のサービス付高齢者向け住宅の老人ホームにも入れるんですけども、しかし介護度4、5の方はなかなかそういうところへは入れないという問題があるんじゃないかなと思うんです。そういう方は確かに元気で長生きというのが、介護を受けないという高齢者がふえることが一番望ましいですけども、なかなかそれは本人が努力しても非常に難しい問題だと思うんです。そうした場合、行政として高齢福祉課として手を差し伸べる具体的な手の差し伸べ方、どのように考えておられるのか、ひとつご答弁お願いしたいと思います。



○長畑浩則議長 健康福祉部長。



◎谷口富士夫健康福祉部長兼福祉事務所長 お答えします。

 老人ホーム等の入所料金が高過ぎるとの相談に対しましては、現状本市におきまして民間施設の決められた料金を低くするという手だては今持ってございません。そのため窓口に相談来られますと、基本の答弁にも申し上げましたけども、それぞれの相談内容に応じて適宜適切な対応を行っているというところでございます。その点につきましては今後も丁寧な対応を心がけてまいりたいと考えてございます。

 ただ、大阪府のほうでもこういう今、議員ご提案ありましたサービス付高齢者向け住宅とかの料金が高いということで利用できないという方がおられるということで、その辺の課題認識は持っておられまして、高齢及び障がい者住宅計画の中においても民間賃貸住宅、かなりあいてるということで、それを活用した高齢者向けの住宅の確保について検討されてございます。本市といたしましては大阪府の検討を参考に本市で何ができるのかなど研究してまいりたいと考えてございます。

 住宅問題ですので他部局との連携も必要となってございますけども、高齢福祉として何ができるのかというのも検討をしてまいりたいと考えてございます。具体的な方策がなくて申しわけございません。



○長畑浩則議長 大川泰生議員。



◆12番(大川泰生議員) 担当部長の苦しい答弁もよく理解できます。なかなかこの高齢者問題というのは一長一短にいかないし、行政だけでそれを解決しようと思っても非常に無理があると思うんです。一つは、特別養護老人ホーム、現在は個室の部屋になっておるんです。これが非常に高いんですよね。集合の老人ホームであれば最近では野崎のほうにありますそういう老人ホームは集合体なんです。非常に安いと。私が考えるには国の方針が在宅を中心とした考え方を持っているから集合の老人ホームがもうできないんではないかと、このように思ってます。そうすると、当然、自治体も相談来られた場合にはやっぱり費用が高いという問題のなかなか解決ができないというのもよくわかるんです。ですから最初に言いましたように、私は今回のこの老人ホームの問題も一緒に同じ立場で考えて解決をしたいと。また、通学路の問題もそうですし、保育所の待機児童ゼロの問題もそうですし、冒頭に言いましたように一緒に考えていきたいと、これからもそう思って私も機会があればまた質問させていただきますので、ひとつよろしくお願いしまして私の一般質問を終わります。以上です。



○長畑浩則議長 以上で大川泰生議員の質問は終わりました。

 次に、議席6番 吉田裕彦議員。



◆6番(吉田裕彦議員) 皆さん、こんにちは。議席6番 なわて政新会の吉田裕彦でございます。

 暑い暑い夏が身近に来ております。まちの田んぼでは田植えも終わりカエルの鳴き声が聞こえる季節となりました。ことしは梅雨の訪れも例年より早く雨の多い毎日でございます。本市におきましても明朝激しい雨が降っておりました。そういった中、豪雨や台風に向けた防災対策強化が望まれるところでございます。土井市長のリーダーシップのもと職員とともに安心・安全なまち四條畷確立に向けた取り組みをどうかよろしくお願いいたします。

 それでは通告書に従いまして一般質問を行います。

 まず1項目め、ことし4月に新築オープンいたしましたすてっぷ★なわて、その施設内にあります児童発達支援センターについてでございます。活動開始から2カ月が経過いたしました。利用状況と課題についてお聞かせ願います。

 2項目めといたしまして、大阪広域水道企業団との統合に係る議会での附帯決議の進捗状況についてお伺いいたします。

 1点目、労使間協議及び事業者との意思疎通についてお聞かせ願います。

 2点目、下水道事業の今後の方向性とあり方についてお聞かせ願います。

 以上、2項目3点でございます。誠意あるご回答よろしくお願いをいたします。



○長畑浩則議長 吉田裕彦議員の質問に対し答弁を求めます。市長どうぞ。



◎土井一憲市長 ただいまの吉田裕彦議員のご質問につきましては、1点目の児童発達支援センターの利用状況及び現在に浮かぶ課題については健康福祉部長から、2点目の大阪広域水道企業団経営統合に係る市議会からの附帯決議及び統合後の下水道事業の今後については上下水道局長からご答弁申し上げます。



○長畑浩則議長 健康福祉部長。



◎谷口富士夫健康福祉部長兼福祉事務所長 児童発達支援センターの利用状況と現在に浮かぶ課題につきましてお答え申し上げます。

 まず、各サービスの利用状況といたしましては5月末時点で保育所等訪問支援が13件、障がい児相談支援が6件、一般相談が66件、発達相談が10件、巡回相談が9件、児童発達支援が18人、リハビリテーション事業のうち理学療法が126件、作業療法が205件でございます。

 主な課題といたしましては、就学後児童を相談対象に加えるにより件数が想定以上に増加し、一方で医療的ケアを要する児童が複数通園に至ったことから、それらに的確な対応を果たす実施体制の整備が挙げられます。

 しかしながら現状2カ月を経過したところであり、日々改善を行う中、課題がさらに明確化していくと思われるので、今しばらくの取り組みを経て、それに即する具体策を抽出し、適宜講じてまいりたいと考えております。



○長畑浩則議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 大阪広域水道企業団経営統合に係る市議会からの附帯決議及び統合後の下水道事業に関しましてお答え申し上げます。

 まず、労使間協議については身分移管時の労働条件をもとに労働組合と最終的な詰めに当たりつつ、企業団との協議調整を行っているところでございます。

 また、事業者との意思疎通では意見交換会等を通じ、持続可能な水道事業の確立に向けた各種制度の構築をめざしております。

 次に、下水道事業の今後につきましては、水道事業の企業団経営統合を機に、市長部局へと編入いたします。その中で課題に置く下水道事業の総務事務はスムーズな移行に向けて、財務処理を中心に種々の対応に努めている経過にあります。



○長畑浩則議長 吉田裕彦議員。



◆6番(吉田裕彦議員) それでは、それぞれに項目に対しご答弁をいただきました。それでは自席から再質問をさせていただきます。

 まず初めに児童発達支援センターについてであります。先ほど部長の答弁から、4月にオープンしたわけなんですけども5月時点での利用状況の答弁をいただいたところでございます。利用実績は全体で450件、実際のところは正確にいきますと453件でありました。これは当然、新設で待望の施設でもあります。その中で当然数字的に増加傾向にあるのはわかるわけで、理解するところでございます。しかしながら昨年はくすの木園で行っていたこともありますが、環境の違いはありますが数字は今述べられたようですけども、昨年と比較してどのような、どこがどのようにふえているのか、その辺を詳しくお聞かせ願います。



○長畑浩則議長 健康福祉部長。



◎谷口富士夫健康福祉部長兼福祉事務所長 利用件数の増加の内訳についてお答えします。

 主な利用件数の増加でございますけども、就学後児童の一般相談、発達相談が5月末時点で前年度と比較しまして6件、これは前年度の同時期ということでございます。今年度は24件となっておりますので、18件ふえました。またリハビリテーション事業では前年度が262件、今年度は331件の利用となっております。以上でございます。



○長畑浩則議長 吉田裕彦議員。



◆6番(吉田裕彦議員) 今、答弁ありましたように、リハビリテーション事業では331件の利用です。昨年と比較して数字言うてはるんで69件の増であります。その中でリハビリテーション事業の中の理学療法と作業療法があるんですよね。その辺の増加傾向をそれぞれ数がわかるのでしたらお示しいただきたいと思います。



○長畑浩則議長 健康福祉部長。



◎谷口富士夫健康福祉部長兼福祉事務所長 リハビリテーションの内訳でございます。

 先ほど数字だけ申し上げまして69件の増でおっしゃっていただきましてありがとうございます。その内訳といたしましては、理学療法38件、作業療法31件の増でございます。



○長畑浩則議長 吉田裕彦議員。



◆6番(吉田裕彦議員) 38と31ということで、ほぼ分散というかいってるのかなというふうに思います。ただ、作業療法のほうにおいては食事の供給ということでされておられますけども、食事についてわかりましたらご答弁願えますでしょうか。



○長畑浩則議長 健康福祉部長。



◎谷口富士夫健康福祉部長兼福祉事務所長 食事につきましては本年度から提供してございまして、現在児童発達支援の利用者が18名でございますので、提供人数は18人ということでございます。



○長畑浩則議長 吉田裕彦議員。



◆6番(吉田裕彦議員) 答弁から18名、これは児童発達支援のほうの人とイコールになっておるということでございます。この児童発達支援の部分において、これは定数を前あるようにお聞きしたんですけども、この定数何人までいけるんですか。



○長畑浩則議長 健康福祉部長。



◎谷口富士夫健康福祉部長兼福祉事務所長 4月、本年度から新しい施設に移った時点で10人増員いたしまして、30人というふうにしてございます。



○長畑浩則議長 吉田裕彦議員。



◆6番(吉田裕彦議員) 30人というところでございます。そのうちの18人。まだまだ始まって2カ月の5月末、6月末は変わって、人数増はございますか。



○長畑浩則議長 健康福祉部長。



◎谷口富士夫健康福祉部長兼福祉事務所長 1人ふえまして19人となります。



○長畑浩則議長 吉田裕彦議員。



◆6番(吉田裕彦議員) 急に今月入って1名増19というところでございます。

 やはりこれもまだ始まったところなんで、私もすぐにはその30人いっぱいにはなりませんので、ちょっと聞いてみたかったことなんです。先ほどの課題というのもまだオープンして2カ月ですので確立できるまでもう少しの期間が必要というふうに思います。課題にしても就学後児童の相談が想定以上に増加したということですから、今後も日々改善していただきながらよりよいセンターにしていっていただきたいというふうに要望はしときます。

 また、まとめてちょっと言いたいんですけども、その前にもう一つ聞きたいのが職員の人員体制についてどのような配置を行っていただいてるのかその辺ちょっとお聞かせ願えますでしょうか。



○長畑浩則議長 健康福祉部長。



◎谷口富士夫健康福祉部長兼福祉事務所長 配置ということで、比較させていただきたいと思います。平成27年度と平成28年度比較させていただきたいと思います。

 施設長は1人で変わらずでございます。保育士は28年度が13人配置しておりまして、27年度は9人でございましたので4人増となってございます。保健師は1名増の2人でございます。社会福祉士は昨年度と同じ1人でございます。看護師も1人でございます。心理士につきましても昨年と同様で2人でございます。理学療法士1名増、作業療法士2名増ということで、27年度と比較いたしますと、常勤・非常勤合わせてですけども8人の増ということで23人の配置でございます。



○長畑浩則議長 吉田裕彦議員。



◆6番(吉田裕彦議員) 先ほど詳しく言っていただいて、私が言おうかなと思ってたんですけども、ありがとうございます。その中でやっぱり新しい施設なんで保育士の増、それから理学療法士、また作業療法士の増ということで8名の増員の体制で臨んでおられるというふうに思います。やはりスタートした時点ではきっちりした人員体制というところで、そこで私聞きたいのは相談支援にかかわる心理士のほうはどうしているのかというふうに聞こうと思ってたんですけども、27年度から以前聞いてました心理士、非常勤で2名が来ておられるということであります。この児童発達支援センターの今後の展開において心理士は重要な役割を果たしてると私は思うところでございます。今後のステップとして保健センター及び教育委員会との連携が必要であるというふうに考えますけども、その辺いかがですか。



○長畑浩則議長 健康福祉部長。



◎谷口富士夫健康福祉部長兼福祉事務所長 保健センター及び教育委員会との連携についてということでお答えいたします。

 心理士の相談業務につきましては今年度から就学後児童も対象とすることから、学校、教育委員会との連携が不可欠であるとの認識のもと、具体には教育センターの相談員等との意見交換なども計画してございます。今後、発達、教育課程等に不安を抱かれる保護者の方々の支援のため、子育て総合支援センター、保健センター等も含め総合的な支援体制の構築に努め、さらなる連携強化に努めてまいりたいと考えてございます。以上でございます。



○長畑浩則議長 吉田裕彦議員。



◆6番(吉田裕彦議員) そうですね。今ありましたように、さらなる総合的な支援体制の構築とさらなる連携強化というお答えもいただきました。そこで私は思うのですけども、やはり児童発達支援センター、このパンフレット、私ホームページで上げてきたんですけども、やはり18歳未満のお子さん、支援及び配慮が必要なという部分においては来てくださいよと形になってます。一番初期的に基礎と言いますか、初期的に行くのが子どもを育てる、子どもを産んで行くところが支援及び配慮が必要なという部分に関しては、普通であればいいんですけども、行かれるのが児童発達支援センターで見てもらえる。これは最初のとっかかりでございます。皆さんやはりそれなりの資格を持った方々が必要であるというふうに考えるわけでございます。

 その上が砂地区にあります学校として交野支援学校、そういったところで教育を受ける。支援学校も私もその地区に住んでおりますけれども、やはり一時スタートした大阪の府立の四條畷北高から交野支援学校になって、そこはやはり今、発達障がいの方々が非常にふえてる。基礎的なところやと思いますので、今後その部分において基礎、行くところでございますので、その辺の役割というのは今後ともしていきたいと。きっちりと新しい施設、またそこには子育て総合支援センターもございますし、小さなお子さんが来て、ちょっと子ども産んで不安な方が来ていただける施設かと理解はしてますので、そういった連携をとりながら、今後ともすてっぷ★なわての発展に努めていっていただきたいというふうに思いまして、この質問を終わっておきます。

 次にまいります。

 大阪広域水道企業団との経営統合に係る議会での附帯決議の進捗状況についてであります。

 先ほど局長よりご答弁をいただきました。1点ちょっとお聞きしたいんですけれども、議会での附帯決議の中で市民周知がありましたが、今後の市民周知はどのようにお考えですか。その辺ちょっとお聞かせ願えますか。



○長畑浩則議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 市民周知につきましては、これまで市広報誌への折り込み、それから市ホームページへの掲載、市民の集いにおけるビラ配布やパネル展示並びに地区回覧等を行ってきたところでございます。今後につきましては企業団と共同で広報用の資料を作成いたしまして、市広報誌やホームページを利用して引き続き市民周知を図っていく予定でございます。



○長畑浩則議長 吉田裕彦議員。



◆6番(吉田裕彦議員) 市民周知、統合もう近くにやってきておるわけでございます。一度私もここに控えで持ってますが、全戸配布でされております。いろいろと周知に係るその書面の配布はやはりひとつ、これは共同でやるということですから一つお願いがあるんですけども、やはり簡素化していただいてすぐわかる、字も大きく見やすくしていただきたい、これは同僚議員からもいろいろな部分でおっしゃっているので、それはよろしくお願いします。

 本論に入っていきますが、これお願いします。先ほど局長の答弁でいきまして、まず労使間の協議について。労働組合と最終的な詰めに当たりつつ、企業団と協議調整を行っているとのことです。今が最中やということであろうというふうに思います。3月議会において一定6月に私質問したときの答えでは、回答では6月にという、6月は言うてはりませんけど上半期ということで言うてはったと思いますので、その辺を踏まえるとそこまでどのように対応されてきたのか、ちょっとお教え願えますか。



○長畑浩則議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 以前にお答えさせていただきましたように、第1四半期ということで、この6月中を一つの期限と考えまして、現在私ども上下水道局だけではなく、市としまして市長部局、一般部局のほうと一緒に企業団との協議調整を行っているところでございます。



○長畑浩則議長 吉田裕彦議員。



◆6番(吉田裕彦議員) 先ほど私、第1上半期と言いましたが訂正、第1四半期やったか、訂正お願いします。

 その中で今言われましたけども、ほんならもっと掘り下げていくと企業団との労使交渉の部分について何回行ってはるのか、その辺わかりましたらお答え願えますか。



○長畑浩則議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 市長部局のほうと一緒に2回企業団のほうへ行かせていただいて交渉いたしております。



○長畑浩則議長 吉田裕彦議員。



◆6番(吉田裕彦議員) 2回ということでございますが、それはいつから行かれてるのか、詳しく、2回言うてもそれは3月から数えて4月から期が新しくなって5月、6月あるわけでございますけども、その中で地区地区やっぱりその辺で交渉してるのが普通であると思うんですけども、その辺お答えできないですか。



○長畑浩則議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 すみません、市長部局のほうと一緒に行かせてもらっておりますのは、まだ日で見ますと最近のことでございます。これ5月20日に労組のほうへ行って、たたき台を提示いたしまして、その要望をいただきまして、あと市長部局と一緒に行かせていただいております。日程につきましては、6月2日と6月17日でございます。



○長畑浩則議長 吉田裕彦議員。



◆6番(吉田裕彦議員) 6月に入ってからということであります。5月20日からという答弁にもありました。一番重要な労使間がやはり、それは動かないと後、追随がしてこないということでございます。いろいろと要望事項等あるかと思いますけども、やはりそれをきっちりと言っていただいて、これ前へ進まんとまた後ろには議会の部分で出てくるものもあるかとは思いますので、早急に対応していただきたいと思います。やはりあと次の質問に行くわけなんですけども、市内業者との意思疎通も昨年11月に実施、これも一緒ですわ、3月の部分と。行われてから今までどうされてましたんですか、局長。



○長畑浩則議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 昨年の11月までに事業者さんのほうと意見交換というのを行わせていただきました。それをもとに現在水道事業統合後の地域要件等に基づく入札制度の構築ということに向けまして、企業団と協議調整を行っておるところでございます。制度が整ってまいりましたら説明会をさせていただくという予定にいたしております。



○長畑浩則議長 吉田裕彦議員。



◆6番(吉田裕彦議員) 説明会を地域型も入れてするということやけど、それいつごろお考えですか。



○長畑浩則議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 今のめどでいきますと秋ぐらいになるのではないかと思っております。



○長畑浩則議長 吉田裕彦議員。



◆6番(吉田裕彦議員) 秋ということでございます。それは9、10、11、12、いろいろあるわけですけども、やっぱり前からも言うてますねん。早くしないといけないということは言うてますねん。やっぱりやってもらわんとこれも進まん。だから一番最初にやるんは労使協議。その追随がやっぱり事業所とあとになってくるかと思います。そこで、11月からしてないということでございます。いろいろ私も11月に出させていただいて、その説明会等に出たんですけども、やはりいろいろな不満はありましたし、その辺を見てるとやっぱりきっちり内容を今の状況とかそういうなんはやっぱり、3月で言われたら今5月の末から6月に1回しといて、最後の結果は秋やよということでやっぱりやってほしいなというふうに思います。

 それと、もう一つあるんですわ。

 やっぱり業者向けの危機管理、いわゆる災害協定、これはどういうふうにお考えになってるのかお聞かせ願います。



○長畑浩則議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 災害協定につきましては現在市内の水道事業者の方々と災害発生時における水道施設の応急・復旧作業等に関する協定ということで締結をいただいております。災害時に緊急に行う必要のある復旧作業等に関して協力をいただくということになっておるところでございます。この部分につきましても、市内の水道事業者の方々のご理解を得た上で水道事業統合においても引き続き協定を締結お願いしたいということで考えておるところでございます。



○長畑浩則議長 吉田裕彦議員。



◆6番(吉田裕彦議員) 考えてはる、また必要に応じて今後検討やっていくいうことやけども、今は四條畷上下水道局でやってはりますやん。それがやはりまた上下と分かれて、上は企業団やと、下はうちのほうの市のほうに入ってくるとなってくれば、やはりこれ4月1日でころっと変わるわけですやん。その辺の、きょうでもこれだけ雨降ったらやっぱり特別警報、警戒か、出る前には至らなかったけども、やっぱり何かあったとき、災害があったときというのはわかりませんので、その辺はきっちりと話ししながらやっぱり業者と、どこの時点で、4月1日に契約するとはいかないと思うので、その辺のご案内、どこまで友効とされるのか、また友効は切れるのか、31日で、そういった部分もやはりそういう意思疎通の中でやっぱり言わないといけないんじゃないかなというふうに思います。それも今後進めていく中できっちりとしといていただきたい。災害協定、もし何か起こったらやっぱり市内の業者さんのお力も必要でございますので、その辺よろしくお願いをいたします。

 それともう一つ、下水もそうですけども、次、下水のことちょっと聞きたいんですけども。

 下水道の事業の異動で対応では平成30年度まで協力体制をとるとのことでした。その内容、協定書を結ぶかどうか、その辺お聞かせ願えますか。

 それと、今年度から28年度から1名職員をふやされておりますが統合後の職員の数はどういうふうに調整していただくのかお考えをお願いいたします。



○長畑浩則議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 ことしの4月からの人事異動におきまして、下水道事業に財務担当ということで職員を1名増員して配置をさせていただいております。現在、決算等の実務ということを行いながら、下水道事業会計の事務の引き継ぎ等行っているということになっております。

 今後の協力体制ということにつきましては、公営企業会計の考え方、財務会計システムの操作、この辺のところにつきましてアドバイスなり研修を行うという想定をいたしております。

 なお、協定の締結ということの必要性ということにつきましては、今後検討してまいりたいと考えております。

 また、水道事業の統合後の下水道事業の職員数につきましては、業務量を精査しながら検討してまいりたいと考えております。



○長畑浩則議長 吉田裕彦議員。



◆6番(吉田裕彦議員) 協定という部分、やっぱり変わるんですかね、会社が。今まで上下水道でやってて、それなりの職員感があったわけですけども、やっぱりそれ会社変わるとサービス残業、サービス仕事ではできませんので、きっちりした部分はやっぱり結んどいていただきたいな、企業団と四條畷市という部分ではやっといたほうがいいんじゃないかなと、その辺は申しておきます。

 それともう一つ、ちょっとまた水道の部分でこれは市民周知とかかわるかもわかりませんけども、水道の人口推移と本市の人口ビジョンの適合、これはしているのかどうか、その辺答弁いただいてよろしいですか。



○長畑浩則議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 水道事業の統合案におきます給水人口の予測は、本市の人口ビジョンで使用している社人研の基準水系と比較をいたしましても乖離の幅も小さいということでございますので、適合してるというふうに判断をしてるところでございます。

 また、水道事業の統合案におきましては厳し目の給水収益での安定経営ができるように、本市人口ビジョンでめざす将来人口の7000人の増ということは見込んではおりません。



○長畑浩則議長 会議の途中ですが、3時15分まで休憩いたします。時に午後3時00分



○長畑浩則議長 休憩を閉じまして会議を再開いたします。時に午後3時15分

 それでは、質問を続けます。吉田裕彦議員。



◆6番(吉田裕彦議員) 今、人口ビジョンと企業団との人口推移の分で、結果は適合しているということでありました。その辺では、やはり我々も市民周知という部分で市民に案内する分においては、市と統合する企業団との数字は合わせておいていただきたいなというふうに思います。

 最後に、今回の統合において、3自治体、その中には1市、我が市、それから1町1村と入っております。その3自治体との連携についてはいかがですか。その辺をお聞かせ願います。



○長畑浩則議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 この3事業体につきましては別会計ということで、現行の体制を基本といたしまして、業務を遂行してまいります。ただ将来的には、例えばシステムの共有化とか、またスケールメリットなどを生かしましたできる範囲の業務の一元化とか共同発注とかそういうことによる業務の効率化とかコストの削減等を検討していくというような予定でございます。



○長畑浩則議長 吉田裕彦議員。



◆6番(吉田裕彦議員) やはり会計は違いますけれども、最初に手を挙げた3自治体、そこはきっちりと協力体制、連携をとりながら進めていっていただきたい。そして、その中の市が我が市でございます。ついては、以前4月25日付で、2市と5町の統合の7自治体の追随の書面をいただいたところでございます。その中で、2市が入っておりますし、そこにはやはりうちの最初の市として、道しるべ、模範となるような統合協議に向けた部分で進めていただきたい。特に何度も言います、しつこいですけれども、労使協議が先です。その後に市の業者、またそういったところできっちりと進めていただいて、統合に導いていっていただきたいというふうに願いまして、それと、また、私も統合の話、大概してますけれども、昨年の委員会の委員長もしておりましたんで、最後の最後まで追いかけてまいりますので、どうぞ情報提供もよろしくお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。



○長畑浩則議長 以上で吉田裕彦議員の質問は終わりました。

 次に、議席3番 島弘一議員。



◆3番(島弘一議員) 議席番号3番 畷ビジョンの会の島弘一です。

 まず、冒頭に4月14日21時26分に発生しました平成28年熊本地震で被災されました皆様方、お亡くなりになった方々、心よりご冥福を申し上げるとともに、お見舞いを申し上げたいと思います。また、一日も早い復興をされますことを願っております。

 それでは、一般質問に移らせていただきます。

 今回は、大きく3点について質問させていただきます。

 まず、1点目は、四條畷市生活環境の保全に関する条例についてお伺いをいたします。

 住宅地の周辺で管理不十分な空き地や周辺の府道の歩道の雑草であったり、放置をしておくと有害虫が発生しまして、またごみの不法投棄の原因にもなります。さらには、交通の妨げにもなるということで、近隣の住民の方々からも被害が及んでいるというような声も聞こえてきております。このような状況について、現在の市の対応についてお聞かせをください。

 2番目でありますが、視覚や聴覚その他の障がいのある方々にも、親しみやすい優しさのある行政としてのかかわり方についてお伺いをいたします。

 まず一つは、LED型の信号機でありますが、これは色弱者の方々に見えない、見えにくいというようなことで今言われております。それに対しての新たな取り組みについて質疑をしたいと思います。

 二つ目は、危険箇所、いわゆる信号機の設置と音声の案内つき、いろいろ横断歩道とかで音楽が鳴ったりとかしてるやつですが、そういったものについてのことについて。

 三つ目として、発言をしました言葉を活字化するアプリ、ソフト等の導入についてであります。

 3点目の大括弧ということで、今後の上下水道のあり方と行方についてお伺いしたいと思います。

 四條畷の市議会が提案をしました附帯決議の結果について、また、大阪広域水道企業団との関係性などについてであります。以上の案件でご答弁よろしくお願いいたします。



○長畑浩則議長 島弘一議員の質問に対し答弁を求めます。市長どうぞ。



◎土井一憲市長 ただいまの島弘一議員の質問につきまして、1点目の生活環境の保全に関する条例について及び2点目の障がいのある方々にも、親しみやすい優しさのある行政としてのかかわり方についてのご質問のうち、安心・安全な交通施策については都市整備部長から、2点目のご質問のうち、発言した言葉を活字化するアプリやソフトの導入については健康福祉部長から、3点目の大阪広域水道企業団との経営統合については上下水道局長からご答弁申し上げます。



○長畑浩則議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 空き地等への対応につきましてお答え申し上げます。

 基本的には、生活環境の保全に関する条例第21条に則して、空き地等が雑草で繁茂するなど近隣住民に被害が及んだ場合には、現地確認を経て、所有者等に対し指導を行っております。とりわけ田原台地域においては、事前の対策が必要との観点から、毎年6月中旬から年3回程度空き地等のパトロールに当たっているところでございます。

 なお、国道や府道については、大阪国道工事事務所や枚方土木事務所宛て適正な管理に向けて、適宜の要望に努めております。

 安心・安全な交通施策に関するご質問に順次お答え申し上げます。

 まず、LED型信号機の変更については、実証実験等を経て本格的に進めるとなった際には、四條畷警察に対し、本市を優先的に取り組んでいただきたく働きかけを行ってまいりたいと考えております。

 次に、仙女橋北側への信号機新設については、過去に自治会等から要望をいただいております。それを受け、所管である四條畷警察と協議を行いましたが、諸条件等を満たさないことから、設置に至っていない状況にございます。よって現状の対策として、道路面への減速マークや交差点マークを表示いたしました。

 最後に、音声案内つき信号機への変更については、計画的に更新していくのではなく、利用者の要望により必要箇所を把握し、周辺状況等を調査の上、実施されると確認しております。今後は、議員ご提案の趣旨を踏まえ、必要に応じての適宜対応に努めさせていただきます。



○長畑浩則議長 健康福祉部長。



◎谷口富士夫健康福祉部長兼福祉事務所長 聴覚障がい者に対応する個別のご提案につきましてお答え申し上げます。

 本市では、以前から聴覚障がい者への対応として、手話通訳士を配置し、対象者方々の各種相談などに努めております。

 このような中、本年4月に障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の施行により、地方公共団体には、差別の禁止と合理的配慮の提供が義務づけられました。本法律に、議員ご提案の情報端末を用いた対応を照らすと、手話を使わない方には有効に働くものと理解する次第でございます。

 これらの認識から、以降はさまざまな障がい種別への合理的配慮を前提に、他の取り組みをも並べた上、総合的な視点での検討を行ってまいりたいと考えております。



○長畑浩則議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 大阪広域水道企業団経営統合に関するご質問につきまして順次お答え申し上げます。

 初めに、当該事案に対する市議会からの附帯決議について、市民への周知では、市広報誌への折り込み、市ホームページへの掲載、市民の集いにおけるビラ配布やパネル展示並びに地区回覧等を実施いたしました。

 持続可能な水道事業の確立では、自己水である田原浄水場を継続し、また近隣事業体との連絡管を継続的に整備するといたしております。

 事業者との意思疎通については、意見交換会を介し、持続可能な水道事業の確立に資する制度の構築などを進めてまいります。

 労使間協議は、身分移管時の労働条件案をもとに、労働組合との合意に向けた議論と並行し、企業団との協議調整を行っているところでございます。

 次に、企業団との関係性についてでございます。

 まず、企業団議会議員は、平成29年度以降常時1人が就任となります。また、企業団の事業運営にかかわる事項を審議していく運営協議会や首長会議にも企業団の構成団体として継続参加をいたします。

 なお、災害発生時においては、これまで同様、市長部局との連携を密に、市域水道の早期復旧に努めるといたしております。



○長畑浩則議長 島弘一議員。



◆3番(島弘一議員) 先ほど申し上げましたけども、府道でありましたりとか、国道のあるところというのは、割とまちの中心にもあるんですけども、まちの外れたところというか余り交通量の少ないところもあるんですが、案外そういうところというのは、住宅地であったりとかするところであります。今一番目立つところでいいますと、ちょうど緑風台から阪奈道路に抜けていくところ、あのホテル街がちょっとあるんですが、そこの歩道があるわけですけども、全く手がついていないというか、歩道がどこにあるかわからないぐらい草が生えております。

 結構四條畷、観光都市というか、観光を売りにしておりますので、やっぱり山の中から縦走して歩いておられる、そんな方々が回ってこられる順路にはなってるんですけども、歩道がないということで非常に危険であるというように思っております。こんな時期ですから、本当は年に4回ぐらい定期的に草刈りをしていかなくてはいけないんですけども、実際のところ、パトロールしながらやりますというようなことですけども、本当にパトロールされてるのかどうか、ちょっと疑問に思うところでもあります。

 もう既にことしに入ってから一度もまだ草刈られてないので、そういう意味では、もう見るだけでよくわかると思います。あの辺通られたら本当によくわかると思いますけども、四條畷市民、またそれ以外の方が四條畷にお越しになって、そこを歩いてハイキングを楽しまれておる、そういうところで非常に危険であるというふうに思います。

 何か声かけしていただいたように思うんですけども、いつごろなったらそれ、対応していただけるか、お聞きいただけてるんでしょうか。



○長畑浩則議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 現在のところ、パトロールについては今月の末に実施するように担当のほうから聞いております。すみません、草刈りを6月末に実施するということでございます。



○長畑浩則議長 島弘一議員。



◆3番(島弘一議員) 6月末にとりあえずしていただけたら、それ以降はしばらくといけるかなと思います。今本当に現地はすごいことになっております。あわせてその近隣のところでちょうどもう少し西に下るというのか、田原台よりのところのちょうどカーブになっているとこら辺も調整区域ということもありまして、一応宅地化されたように見えるんですが、実は調整区域ということで、余り大きく指導もしにくいというようなことで歩道にも草が敷地の中からはみ出てる。北谷川の周辺の草木もしっかり頑張って生えてきております。

 そんなことで、近隣の方々もちょうど曲がり角のところで草で隠れて見えへんとか、非常に子どもたちの通学する部分もありますので、早急に対応していただきたいなということを考えております。

 大阪府の道路のほうは今月末ということですけども、北谷川、どっちも枚方土木かもわかりませんが、川側のほうですとかその周辺、部分部分それぞれ担当も違うかもしれませんけども、その辺も十分対応していただきたいというふうに思いますので、投げかけも含めてやっていただきたいというように思っております。

 毎年のことなんで何とかその辺も、公共のところは公共であれなんですが、個人の土地をお持ちのところの個人土地そのものもかなりな状況になってきております。それについては、日々行政のほうで所有者を認定して、そこにはやっていただいてるということですけども、それについても今既にかなり伸びてきまして、それぞれ角地になるところでは、ちょうどその曲がり角が全く見えないような状態になってきてます。その辺の対応については、今の現状としてはどのようにされているのか、ちょっとお聞かせいただけませんか。



○長畑浩則議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 宅地で所有者がおられるという場合につきましては、所有者に適正管理をしていただくというのが大原則でございますので、市から通知をいたしまして、通知後すぐに取り組んでいただける方もおられますし、二度、三度とこちらのほうから指導を行うことで、適正管理をしていただくというふうなこともございますし、二度、三度、声をおかけしまして、適正な管理をしていただくと。現状につきましては、そのようなことで解消には至っているというふうな状況にございます。



○長畑浩則議長 島弘一議員。



◆3番(島弘一議員) 確かに毎年一定の時期のときに、解決、いっときするんですけど、また1週間、2週間するとこの時期はもう草伸びてきますので、夏に入るころにはまた伸びてるという状況になってます。これからもずっと定期的にそういう管理をしていっていただかないけないのかなというようにちょっと思っておりますので、お手数ですけど、声かけをやっていただきたいなというように思っています。

 そこで、提案があるんですけど、市町村の中では、非常に少ないとは思うんですが、罰則条例みたいなものを市の中で考えていただいたら、ちょっとは何か助けになるんではないかなというように思っております。枚方市なんかも迷惑防止条例という中で、罰則条例を持っておられるようですし、全国的にもいろいろあるんですが、神戸市なんかも車のエンジンをかけっぱなしでアイドリングしっぱなして置いてると、それに対しての罰則を設けられてるというようなことがあります。

 これは、地方自治法の14条で罰則条例については規定があります。2年以下の懲役もしくは禁錮または100万円以下の罰金、拘留、科料もしくは没収の刑または5万円以下の過料を科すことができるというような条例がありまして、これは、普通地方公共団体は法令に違反しない範囲でこの条例の制定をすることができるということになっております。だから、これはもう地方自治法の中に罰則条例を制定してもいいというふうなことが明記をされていますから、積極的にものによっては取り入れてもいいのではないかというようにちょっと思っています。

 今後、今のところはまだ少ないですが、例えばごみ屋敷のようなものが仮に出てきた場合、既にそのような条例がないと、半年ぐらい置いとかんと次に行けないというような状況があると思います。そういう意味では、あらかじめそういう条例を制定していくことですぐに対応できるんではないかというようにちょっと思っております。これについては、都道府県条例等でその部分が触れていないと非常にしんどいのかもしれませんけれども、基本的に地方自治法の14条にそのように明記されているということであれば、市町村であったら問題なくできるということやというように思っております。そのようなことで、その部分についてご検討いただきたいんですが、その辺はいかがでしょうか。



○長畑浩則議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 今議員からご提案ございました他市の状況等調査させていただきます。ただ、実例も少ないということでございますので、今後の研究課題というふうに捉えさせていただきたいと思います。



○長畑浩則議長 島弘一議員。



◆3番(島弘一議員) 庁内の中で、そういう研究のための検討委員会とかそういうのを設置していただいて前向きに考えていただきたいなと思っておりますが、そこまではいけそうですか。



○長畑浩則議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 そういうふうなことも含めまして、他市の状況等を調査させていただきまして、今後の研究課題ということにさせていただきたいと思います。



○長畑浩則議長 島弘一議員。



◆3番(島弘一議員) 市民の皆さん方も非常に迷惑をされる方もたくさんいらっしゃるんで、前向きにちょっと研究していただいて、使えることであれば使っていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。これについては、その辺の要望ということで、強く要望いたしまして終わらせていただきます。

 次ですが、視覚や聴覚の障がいをお持ちの方ということで、たまたま娘の同級生の子どもが色覚障がいで色がわからないということで、幼いころから赤色の信号がわからずに、道路に出て車にはねられたりとかしてたということなんですが、ぼちぼち18歳、19歳なってきて、運転免許も取りたいなというようなところですけども、それが原因で今取れないのか取りにくいのかわかりませんが、非常にしんどい状況にあるということになっています。

 たまたまそんな話をしてたということで、子どもから聞いたので、ちょっと調べてみたんです。そしたら、ユニバーサルデザインでそういう信号機が実は今できてたということがわかりました。ただ、警視庁にも問い合わせたんですが、認証するのは警視庁で、決めるのは都道府県本部の権限であるということらしいので、大阪府警本部にもそのことをお伝えしまして、実はそういう信号機ができてまっせと。九州産業大学の落合太郎という教授が、実はこれを発案されまして、どういうものかといいますと、LEDの信号は、実は色がついていなくて、波長で目から入った信号を頭の中で色に解析してるというのが、LEDの仕組みらしいんですが、以前は電球でしたので、実際にレンズが色が変わるということで、色の変わるレンズは比較的色弱の方でも、よくは見えないけど確認ができたということなんですが、今回LEDになってから、それができないということで、実は実際に死亡事故が起こってしまったということです。

 これは、2014年6月16日午前5時10分ごろに仙台市のある交差点で、一旦停止の義務のある赤色点滅だった信号にもかかわらず、時速四、五十キロで侵入した結果、黄色点滅で入ってきたタクシーと衝突をしたと。そのタクシーの運転手とお客さんが亡くなりましたということなんです。通常でしたら、信号無視で単なる交通事故で終わってしまうんですが、この方は訴えられまして、中学の先生だったんですが、ことしの2月に初公判がありまして、仙台地裁で公判があったんですが、今回先天性色覚異常があり、赤信号の点滅が黄色点滅と見間違えたということで、それが認められたということで、情状酌量の余地があるということで、単なる死亡事故にならなかったということになっています。

 これは、実は色覚障がいというのは、日本人で男性で5%いらっしゃいます。女性の場合は0.2%、今現在で全国に約300万人いると言われております。特にこれは日本人はまだ少ないんですが、白人とか海外ではこの倍以上はいてるやろうと言われております。そんなことから、海外では信号の色ではなくて、形を変えて今の状態を見せるというようなことをしてるそうですけども、この落合教授が考えられたのは、全く普通の信号機で赤の部分にペケが見えるということで、これは普通の人には見えないんですが、色覚障がいのある人にはペケが見えるということで、今これを強く推し進められて、もう全国で今3カ所、福岡と福井、それと長野県3カ所で実は実証実験をされて効果があるということが判明をしています。

 ほんでこれ、たまたまメーカーが独占で1社しかありませんので、メーカーの名前は言いませんけども、実はこれ、探してるうちに何とか私も見てみたいなとかいうことを思いまして、メーカーのほうへ問い合わせたところ、実は大阪にその実証機があるということで、何とか大阪にこれを、大阪で見れるということがわかりまして、そこでお願いがあるんですが、これ実は120メートルほどの直線距離の中で実験しないといけないということで、それが使えるというのは、グラウンドとかそういう広い場所が要るんですけども、その直線距離のとれるところで、行政が主体で建設課のほうで骨折っていただいて、場所の確保をしていただけたりできないでしょうか、お願いします。



○長畑浩則議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 120メートルと言いますと相当の距離でございますので、その候補地としまして、都市整備部の中で所管するんであれば、総合公園の今年度工事予定をしております多目的広場であればどうにかいけるかなという、それぐらいしかないんかなと思います。



○長畑浩則議長 島弘一議員。



◆3番(島弘一議員) ありがとうございます。

 できれば、もう建設のほうに四條畷警察から問い合わせがあったかもしれませんけれども、できるだけ多くの人がその実証機を確認していただいて、これがいけるやんかということであれば、四條畷から第1号ではないですが、四條畷からそういう発信をしていけるようになればいいかなというふうに思っていますので、また後ほど日程的なことも含めて、相談させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 2番目ですけども、聴覚障がいの方ですが、今現在先ほど説明いただいたんでは、手話とか何ぼかのやり方を使って対応していただいてるということですけども、もう少し、これは実はアプリがあることがわかりまして、かなり俊敏な動きをします。実は私も一遍試しに入れたんですが、たった120円のアプリでした。ほんで、しゃべった内容がすぐに活字になって出てきます。それをお客さんに見せて字を読んでもらうというようなことができるということで、非常に有効ではないかと思っています。それと、それ自体は実はスマホとかのアプリだけじゃなくて、調べてみましたら、本格的なサーバーを使うことでもっと、値段は200円じゃないですけども、もう少し立派なものがあって、極端に言うと、会議の議事録等もそれでテープ起こしをしながらでしょうけども、大方それで字になるということがわかりましたので、今後そういったことの使い道も含めて考えていくことがいいのかなというふうに思っていますんで、これも要望ということで投げかけだけさせていただきます。

 それについては一応今回その部分と、もう一つは、仙女橋の西側になるんですか、大阪側のところの交差点が非常に危険なところで、前回も一応カーブミラーつけていただいてるんですけども、そこの様子についてお聞かせいただけたらお願いしたいんですけど、よろしいですか。今の様子、経緯。



○長畑浩則議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 過去にも何度か仙女橋北側の交差点の信号機の新設については要望をいただいております。都度警察等と協議もさせていただいておりますけれども、警察のほうとの協議の中では、信号機をつける基準に満たないということで、今現在に至っているということで、市としましても、道路面の減速マーク、それとか交差点マークの表示をさせていただいてるというのが現状でございます。



○長畑浩則議長 島弘一議員。



◆3番(島弘一議員) 今確かに立派なカーブミラーもつけていただきました。東北仕様で中に水が入ってて、凍結しないような仕組みになってるものです。ただ、その仙女橋のところというのは、橋自体が逆バンクでカーブになってます。既に死亡事故も数年前には起こっております。そういうところで、バス会社も奈良交通が頻繁に通るんですが、もちろんうちのコミバスも通りますが、そこを通るときに本当にストレスがあって、おまけにその角っこに家がちょっとできてしまったということで、奈良交通の運転手さんが会社にあの家買い取ってくれというようなことで要望されたというぐらい非常に見にくいところであります。

 今はカーブミラーがあってちょっと見やすくなっておりますけども、ともすれば、センターラインぐらいまで行かないとまともな確認ができないという状況ですので、あそこの信号の設置について以前からずっと自治会も何回も言ってるんですが、実際できないということで、今回直接大阪府警にもうそのことを府警本部にも伝えまして、改めて検証をお願いしたところですが、そこら辺の四條畷からのバックアップもちょっとしていただけたらなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。これもまた要望でさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 この3点について要望にかえさせていただきます。

 今度、3番目の上下水道の関係でありますけども、大阪広域水道企業団との統合ということで、今いろいろやっていただいていますけども、これの話が余り前進していかないということで、なぜ前進しないのか、その辺についてちょっとお聞かせいただきたいんですが、よろしくお願いします。



○長畑浩則議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 なぜなかなか前進しないのかということでございますけれども、一つ一つが時間がかかっておるということが原因というふうに思っておるところでございます。集合体の組織ということになりますので、一定いろいろ進めていく中での手続とかそういうことに時間を要するということであろうかと思います。



○長畑浩則議長 島弘一議員。



◆3番(島弘一議員) これ以前にも聞いたんですけど、この仕組みというか、状況の仕組みというのはどのようになっているか、ちょっとお聞かせいただけませんか。



○長畑浩則議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 仕組みということでございますけれども、もちろん企業団のほうの本部といいますか、谷町のところに本部がありまして、そこに一定の組織がございます。企業団そのものは、先ほど申し上げましたように、42市町村の共同での経営体ということになっておりますので、一定決めていきますときに、運営協議会というようなことで、全体の中での主担者とか、また、最終的には首長が集まってのところで決めていくというような仕組みになっているところでございます。



○長畑浩則議長 島弘一議員。



◆3番(島弘一議員) この話も出てからもう2年、3年ぐらいなってくるところでして、もともと議会もこれを議決していくに当たって条件をつけさせていただいて、このことでこの条件を飲んでもらわなあきまへんでというようなことで、議決をさせていただいた経緯があるわけですが、その内容について進んでいかないというように思ってるんですが、これは何でなんでしょうか。



○長畑浩則議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 今進んでいかないということでのご指摘でございますけれども、先ほど当初の答弁でお答えをさせていただきましたように、今までやってまいりました経過のほうと、それからあと、事業者さん等につきましては、今制度構築をやっておると。あと労使の協議については、一応6月というところを一つめどに、今調整にかかっておるというようなことでございます。決して早いとは言えないかと思いますけれども、一定前のほうにはというふうに思っているところでございます。



○長畑浩則議長 島弘一議員。



◆3番(島弘一議員) 今月17日に、企業団のほうと行政側と協議をしていただいたというように聞いておりますけども、結果としてはどうだったんでしょうか。



○長畑浩則議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 先ほどのときにも少し触れさせていただきましたが、5月に一つ案ということでお示しをさせていただきまして、その上で、一応ご意見、ご要望というようなことでいただきまして、それをもちまして17日に私と、あと市長部局のほうと一緒に企業団のほうへ行かせていただきまして、要望等伝えながら、協議をさせていただいたということでございます。



○長畑浩則議長 島弘一議員。



◆3番(島弘一議員) 前進をするのかどうか、話として、タイムオーバーになってしまうのか、その辺のとこら辺の予測的にはどうなんでしょうか。



○長畑浩則議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 全く動かないということではないというふうに思っておりますが、まだちょっと具体に今のところはお示しまだできておらないということでございます。



○長畑浩則議長 島弘一議員。



◆3番(島弘一議員) 企業団からは嫌われるかもわかれへんけども、余りにも一方的な話で進んでいくということになるんであれば、この話自体が一回なかったことにしてもええん違うかと今ごろ思うようになってきたんですが、その辺はいかがでしょうか。



○長畑浩則議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 今まで十分と言えないかもわかりませんですけれども、意を尽くして進めさせてきているというふうに思ってるところでございます。今の部分につきましても頑張って前へ進むようにさせていただいておりますので、そういうことでご了承いただきたいと思います。



○長畑浩則議長 島弘一議員。



◆3番(島弘一議員) まず水道局長という立場で、企業団がどのように水道局長のことを見ているのかというか、どのような位置づけで見ているのか、私としては非常に失礼ではないのかというようにちょっと感じてるところです。やっぱり対等な立場で見ていってくれるということであればいいですけども、何かちょっと一歩引いたような形でしか見てくれないのであれば、非常に失礼だというふうに思ってますが、その辺どのように感じておられるでしょうか。



○長畑浩則議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 なかなか難しいご質問というふうに受け取らせていただいております。これは、私、四條畷の局長ということでさせていただいておりまして、いろんなことで企業団のほうと協議をさせていただいております。それは、一定そういうことで役回りということは認めていただきながら、お話はしていただいてるものと。これは組織と組織の話し合いということですので、それはそういうふうに認識をしていただいてるということで思っております。



○長畑浩則議長 島弘一議員。



◆3番(島弘一議員) 公共の合併ですんで、民間で言ういわゆるM&Aとかそういうものではないというように思ってます。なぜ違うのかというと、そこには市民がいるということです。民間の企業は、企業同士の合併ですから、何ということないんですが、そこに市民が介在してるということになりますと、市民のための公共水道であったということですから、それを一方的にワンサイドで固めていくというのは、非常にちょっといかがなもんやと。いかがなもんというよりも、大変失礼な話やというふうに思っております。それを何とか理解をしてもらわなあかんわけです、向こうに対して。その辺を理解していただくようなことで話を進めていただけることができるでしょうか。



○長畑浩則議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 そういうことを含めまして、今私だけではなしに、これは市を挙げてということで、市長部局のほうからも一緒に企業団のほうへ行かせていただきまして、私どものほうの思い、熱意といいますか、そういうものが少しでも伝わるようにということで、努力をいたしているところでございます。



○長畑浩則議長 島弘一議員。



◆3番(島弘一議員) もういうたらあと半年しかあれへんわけで、もう既に時間としては、もう大きく経過をした中で、もう本当であれば、この時期にそういう話が具体的にできてないかんというふうに思っとるんですが、今の段階でまだこれから進めていかなくてはならんというふうな状況なってるということで、非常にこの話はどうやってんというところで、物すごい疑問に思うところがいっぱいあります。水道の統合というのは、同じ条件の中での統合じゃなくて、市町村水道は末端で給水しておりますんで、市民と直接話をしながら、市民との会話の中での水を送水してるわけですけども、企業団はやはり元売りですから、水をつくって水道局に売ってるだけということで、全く条件が違う中で、自分のところの趣旨に合わせて全てを一律でいこうとする考え方というのは、非常にいかがなもんやというふうに思っておりますので、その辺について強くその辺を押していくことができるのかどうか、お聞かせいただけませんか。



○長畑浩則議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 今議員のほうから、それぞれ水道事業の末端給水と、それから用水のということでのお話がございました。これはそれぞれの何といいますか、今までの成り立ちというものが違いますので、その中での一定やり方とかそういう差があるのは、これはいたし方ない部分というふうに思います。

 それと、あとは、現在の組織の構成の起用といいますか、そういうことの中でということでございます。そういう中ではございますけれども、これは私どもといたしまして、できるだけ企業団のほうともいろいろ意見交換をしながら、少しでもいい方向で前に進めていきたいということでさせていただいておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○長畑浩則議長 島弘一議員。



◆3番(島弘一議員) これはもう具体的な日程というか、スケジュール決めてもらったほうがいいと思うんですよ。来年の4月までにというのは、ちょっともう余りにも余りなんで、少なくともあと3カ月以内にその方向性を決めていただきたいんですが、いかがでしょうか。



○長畑浩則議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 先ほどから申し上げておりますが、一定労働条件等につきましては、今月ということを一つ節目ということで取り組ませていただいておりますので、そういうところを一つ節目にしながら、進ませていただきたいと思っております。



○長畑浩則議長 島弘一議員。



◆3番(島弘一議員) ずるずると行ってしまうと、もうタイムオーバーになってしまうので、そこは明確にきっちりと伝えていただきたいと思います。

 議会としては、そういう意味で、市民のために正しい水道事業ということで進めたことやというふうに考えていますから、それを逆に裏切られるようなことがないようにしていただきたいというふうに思っております。

 そういう中で、じゃ、でけへんのやったら、この話なかったことにしようかというようなとこら辺まで発想しなくてはいけないというのが、非常に情けない話やというように思っております。

 それとあわせて、下水のことなんですが、今後下水をどのようにしていくというのは、もう決まっておるわけですか。



○長畑浩則議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 下水のほう、どのようにということで、いろんなことの部分の解釈があろうかと思うんでございますけれども、これは先ほどから言わせていただいておりますけれども、一応4月から下水道の事務処理ということでの今後の引き継ぎという、そういう目的で1名財務担当ということで配置をいたしまして、その中で今進んでおるところでございます。一応処理等につきましては、もともと言っておりました29年、30年までシステムを使っていきますので、その間に十分に引き継ぎができるようにということで、処理をしているところでございます。



○長畑浩則議長 島弘一議員。



◆3番(島弘一議員) 下水はどこにつくんですか。上下水道局が実態的になくなるわけで、下水としては、どこにどのように所管されていくのでしょうか。



○長畑浩則議長 総務部長。



◎田中俊行総務部長 下水道につきましては、どこに所管するかということでございますけれども、基本的には市長部局のほうに編入させていただくというふうなことでございます。



○長畑浩則議長 島弘一議員。



◆3番(島弘一議員) 職員にもその辺のところ、早いところ周知をしていただいて、意見交換も含めてやっていただきたいというふうに思いますが、その辺はいかがですか。



○長畑浩則議長 総務部長。



◎田中俊行総務部長 基本的には、場所につきましては現行のまま、ちょっとシステム機器等を置いてる関係上、移設できないというふうなことも伺っておりまして、当分の間につきましては、現状の場所で勤務していただくと。

 あと、財務のほうだけが公営企業法を適用するというふうなことでございまして、身分につきましては、地方公務員法の適用を受けていただくということになってまいりますので、ただ、これのほうにつきましても順次、現在事務の移管について内部調整している状況でございますので、その都度決まっていく中で、一定時期がまいりましたら、周知のほうもしてまいりたいというふうに考えます。



○長畑浩則議長 島弘一議員。



◆3番(島弘一議員) それでいくと、地公法の適用をしないということですか。



○長畑浩則議長 総務部長。



◎田中俊行総務部長 財務につきましては、地方公営企業法の財務を適用すると。職員の身分については、地方公務員法の適用させていただくということでございます。



○長畑浩則議長 島弘一議員。



◆3番(島弘一議員) ということは、一部適用ということですね。それもこんなところで言うてるのもおかしいんですが、労使でその辺のことの詰めをちゃんと早急にしていただきたいんですけども、何せ市の職員のことですから、誰から見たかって、自分ところの内輪の職員のことなんで、やっぱり誠意を持って対応していただきたい、これしか言うことがないんですけど、それしかないので、やっぱりこれは早急に話をしていただきたい。これについては、具体的にいつやったらできるというのは言えますか。



○長畑浩則議長 総務部長。



◎田中俊行総務部長 基本的に、いつになったらできるかというふうなことでございますけれども、財務適用とそれから場所、その部分につきましては、現在決定といいますか、一部適用でいくというふうにさせていただいてるところでございます。あと、事務の詳細につきましては、今後担当部局、それから市長部局含めて、どうしようかというふうなことで、やってまいりますので。

 どの地点でどうというふうなことよりも、結果といたしましては、その時期がまいりましたら、先ほど申し上げましたように、現在地方公営企業法の適用を受けてる職員が地方公務員法の適用を受けるということになってまいりますので、その部分につきましては、上下水道あわせて、今後職員の意向調査等も進んでいくというふうに思っておりますので、その時期等を踏まえて、周知のほうもさせていただければというふうに考えてございます。



○長畑浩則議長 島弘一議員。



◆3番(島弘一議員) 地公法と地公企業法の違いがあるので、やっぱりその辺はちゃんと協議をしていただいて、選択ができるような形も含めて協議していただきたいと思っておりますけど、それ、できますか。



○長畑浩則議長 総務部長。



◎田中俊行総務部長 基本的にこちらのほうからどうというふうなことではございませんので、当然協議の中で、その辺については決めていけたらと思いますんで、十分な協議についてはさせていただくつもりでございます。



○長畑浩則議長 島弘一議員。



◆3番(島弘一議員) どちらの職員も四條畷市の大切な職員ですから、その辺の身分的な部分含めて十分に対応していただきたいというように思っております。特に水道については、外に出ていくということもあるので、企業団との関係性、それと行政、四條畷市としての立場ということも含めて十分に伝えていただきたいというふうに思います。

 今後、以前から言ってますけども、市町村の水道をこれからも吸収して、府域一水道をめざすんであれば、四條畷市の水道、今後の将来のために、対応を間違えると次に続く市町村がなくなってくるということも十分検討いただけたらというふうに思っておりますので、そのことも強く伝えていただきたいというように思っております。今のままでは、非常にどうもストレスがたまるばっかりで、遅々として前に行かないというのが非常に苦しい、本当に苦しいところで、そやから、それについて強くそのことを伝えていただきたい。仕組みがもしおかしいのであれば、仕組み変えてほしいということも含めてお願いをしていきたいというふうに思っております。ほんで、一刻も早い職員の身分制度の確立をしていただきたいということをお願いして私からの一般質問を終わらせていただきます。



○長畑浩則議長 以上で島弘一議員の質問は終わりました。

 次に、議席2番 藤本美佐子議員。



◆2番(藤本美佐子議員) 議席番号2番 畷ビジョンの会の藤本美佐子です。通告に従い、質問をさせていただきます。

 まず初めに、27年6月第2回定例会の一般質問において買い物や通院等外出に困難を来す高齢者の方々について他市で行われてるデマンドタクシーやデマンドバスなど何か対策をお考えかというような質問をさせていただきました。そして27年12月第4回定例会、そして本日においても同僚議員からデマンドタクシーについての質問がありました。

 当時私の質問では、福祉だけの問題ではなく、自立で支援を望んでいる方、妊産婦の方、通院後の治療中の方、子どもを含む市民の方々がたちまち途方に暮れるといったことがないように、まちづくりの一環として、バスで補填できない部分について庁内の横のつながりをもって協議を進めていただきたいという要望をお伝えいたしました。

 今回はまず、昨年の6月議会で要望した内容について何か具体的に検討がなされたのでしょうか。また、何か進展があれば、その内容も教えてください。

 次に、四條畷市のまちの将来について、何点かお伺いをいたします。

 まちづくりにおいては、第6次総合計画を基軸とし、都市計画マスタープラン及びまちづくり長期計画、公共施設等総合管理計画などと整合、連携しながら進めていかなければなりません。公共施設等総合管理計画の意見交換では、時間がなく、思うように発言することができませんでした。意見交換会では、次の会議で素案ができてしまうということでしたので、この場をおかりし、計画を進める上で参考となる質問もさせていただきます。

 まず、昨年の3月に配布された第6次総合計画の冊子の第2部では、めざすべき姿ということで、分野ごとの総論、施策が記載されており、現状と課題、そして取り組みなどが記載されておりました。この計画を基軸とし、まちづくり長期計画では、教育環境整備計画が進められようとしています。この教育環境整備計画に関しましては、私はさまざまな会議や委員会で一つの発言をしてきております。それは学校に行く際、保護者の皆さんが安心して子どもたちを見送れるように、学校統廃合の説明がしっかりと行き届くようにとお願いをしておりました。しかし、市民の皆様の声を聞くと、いまだに統廃合に関し、説明が行き届いていないように感じております。

 市内の中学生の生徒数は4校で1769名、市内小学生の児童数は7校で3193名、小学校にかかわる保育所など5歳児の入所数は226名、母子父子家庭や共働き家庭など祖父母が保護者対応をされている家庭が多いと考えます。その祖父母の方々は、必ずしも同居しているとも限りません。そうすると、先ほど述べたような方法で、説明が行き渡っているのでしょうか。

 学校統廃合の市民への周知がいまだに行き届いていないことについてどのようにお考えでしょうか。

 次に、学校統廃合で、廃校となる学校の跡地についてどのように今後活用していかれるのでしょうか。

 次に、本市はご存じのとおり産業も少なく、なかなか活用できる財産は少ないと思います。直接市の財産ではありませんが、イオンモール四條畷がオープンしてから、既に8カ月が経過いたしました。

 ここでお伺いをいたします。

 イオンモール四條畷は、市にとってのどのくらいの財政効果があったのか、また今後の財政見込みも教えてください。

 以上、誠意あるご答弁をお願いいたします。



○長畑浩則議長 藤本美佐子議員の質問に対し答弁を求めます。市長どうぞ。



◎土井一憲市長 ただいまの藤本美佐子議員のご質問につきましては、1点目のデマンドタクシーについて及び2点目のまちの将来についてのご質問のうち、教育環境整備計画の実施により生じる跡地活用については都市整備部長から、2点目のご質問のうち、教育環境整備計画の周知については教育部長から、イオンモール四條畷ショッピングセンターの開店による財政効果については総務部長からご答弁申し上げます。



○長畑浩則議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 過去に議員から要望を受けていた高齢者施策等を踏まえた移動方法につきましてお答え申し上げます。

 高齢者の日常を支える移動方法では、デマンドタクシーの導入やタクシーの利用助成といった制度などを視野に入れ、議論を重ねてまいりました。その中で、コミュニティバス事業に伴う財政負担の増大や少子高齢化を踏まえた対策に加え、西部市街地内循環ルートの利用者が極端に少ない、また一部地域で道路が狭隘で急な坂道等、交通安全上問題があるなど解消が困難な事項がございます。これらの事項を考慮しながら、導入を検討するに際しては、市民や行政、学識経験者、交通や交通事業者で組む地域公共交通会議を設置し、その中で、諸課題を洗い出すことにより、今後に求める公共交通を定めていくことを必須といたしております。

 次に、教育環境整備計画の実施により生じる跡地活用につきましてお答え申し上げます。

 平成26年9月から10月にかけて開催いたしましたまちづくり意見交換会では、跡地活用のイメージとして、民間との複合施設整備をも考慮した公共施設への転換などを示させていただきました。

 今後、跡地活用の具体化に向けては、現在策定を進めている公共施設等総合管理計画の方針、方向性をもとに、段階ごとの議論を経て決定していく予定であります。その前には、当該管理計画策定の中、開催している市民を交えたまちづくりワークショップでの意見を読み取りながら、一定の内容を取りまとめていく考えでございます。



○長畑浩則議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 教育環境整備計画の周知に関しましてお答え申し上げます。

 本計画の内容については、現在の児童生徒とその保護者だけではなく、地域住民方々に広く周知し、理解を求めるべきと認識しております。このことから、まちづくり意見交換会や経過報告会に加え、出前講座の活用により、直接的に説明を行うほか、学校再編整備の詳細や本市の考え方を記したKyouKanヘッドラインニュースを発行し、駅や図書館等公共施設への配備はもとより、学校園での掲示、児童生徒を通じての保護者配布、市広報誌に折り込む全戸配布等により、周知徹底に努めてまいりました。また、先般では、市ホームページにこれまでにいただいた質問等をまとめたQ&Aコーナーを設置し、市民方々に本計画を理解していただける環境を整えたところでございます。

 今後も状況に応じた継続的な周知が必要との認識に立ち、引き続きPTA協議会など子どもにかかわる団体組織や保育所、幼稚園へ周知していく所存でございます。



○長畑浩則議長 総務部長。



◎田中俊行総務部長 イオンモール四條畷ショッピングセンターの開店による財政効果に関し、税収の観点からお答え申し上げます。

 種別としては、法人市民税及び固定資産税が対象となり、今年度の歳入予算において法人市民税で約6400万円、固定資産税で約1億7600万円の合計約2億4000万円の増収を計上しておりますが、開店から日が浅く、現時点で詳細な額をお示しできない状況にございます。

 なお、都市計画税を除く税収額の約75%相当は、基準財政収入額に算入されるため、今年度に照らし合わせれば約6000万円が実質的な財源増加額となります。また、今後は平成29年度に市街化区域編入による都市計画税、30年度には評価替えでの固定資産税及び都市計画税の増収を見込んでおります。



○長畑浩則議長 藤本美佐子議員。



◆2番(藤本美佐子議員) ご答弁ありがとうございました。

 では、まず初めに、デマンドタクシーについてからご質問をさせていただきたいと思います。

 先ほどのご答弁ですと、デマンドタクシーに対し、非常に前向きに取り組んでいただいてるということが理解できました。何よりもデマンドタクシーを行う上で必須となっている地域公共交通会議のほうの設置を進めていただいて、そして課題の洗い出しをしていただけるということ、本当に市民の要望に対して積極的に、前向きに取り組んでいただいてるんだなということを感じましたので、喜ばしい限りでございます。

 しかし、今現在本市はコミュニティバスの運行も行っております。本市は財政が豊富な市とはちょっと言いがたいと思います。コミュニティバスの抜本的な今度見直しが再度必要になってくると思うんですけれども、コミュニティバスの契約は平成32年に更新時期がまいります。その更新時期が来るときに、契約の抜本的な変更というのは可能なんでしょうか、ご答弁をお願いたします。



○長畑浩則議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 さきにも述べさせていただきましたが、デマンドタクシーにつきましては、四條畷市の公共交通全体の中でどうあるべきかということを検討していきたいということで、公共交通会議の中で、どういうふうな位置づけにしていくかというのを見出していきたいということを考えております。ただそれには、議員先ほどもありましたように、本市は財政的に裕福な市でもございませんので、今のコミュニティバスの運行経費を超えないような範囲の検討を基本に進めていきたいというふうなことも考えておりますので、次期契約が32年ということでございますので、コミバスの改革も含めまして、公共交通の体系をつくり上げていきたいなとそのように考えております。



○長畑浩則議長 藤本美佐子議員。



◆2番(藤本美佐子議員) ただいま部長のほうからも経費のお話ございました。繰り返しにはなりますが、財政の豊富な市とは言えないということを言っておりました。

 以前より私、市民の方からデマンドタクシーについて要望はいただいておりましたが、市全体でやっぱり見ますと、個人がお伺いしてる人数は非常に少数やと思うんです。多額な費用を要するデマンドタクシーは、交通上の安全性、あと利用頻度、ルート、対象利用者、あとさまざまな調査が必要になってきて、それからまだバスやタクシー会社といった協議も必要になってくるかと思います。そして私自身、先ほど経費の話もございましたが、行政サービス自体は、赤字だからできないというような考えは持ち合わせてはおりません。しかし、市にとって大きな損失は避けなければならないとも考えております。

 ここで、特に日常の交通の不便さを訴えておられる逢阪地域と田原地域で、デマンドタクシーについての今述べたような調査をしていただきたい。他市で四條畷市と人口や財政面など同等レベルの市でデマンドタクシーにかかる費用は約2000万円ほどでした。限りある財源の中で行うことです。市民がどのぐらい深刻な状況に置かれているのか、そして外出が困難であると言われているこの2地域で、何割ぐらいの住民の方がデマンドタクシーを望んでおられるのか、またデマンドタクシーが生活する上でどのような役割を果たさないといけないのかなど調査をしていただきたいんです。このことについてご答弁をお願いします。



○長畑浩則議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 デマンドタクシーにつきましては、既に幾つかの市町村での実施実例なども調査はさせていただいております。その中で、どういう形態が本市に適用できるのか、また財政的には、どれほどの支出が必要なのかということも一定調査はさせていただいております。その中で、本市の公共交通を考える中で、どのような形がいいのか、また公共交通だけを考えるんじゃなしに、福祉的な施策との関連もございますので、そこら辺は今現在も福祉部局とも協議をさせていただいて、議論を深めて一定の方向性を出してるということでございます。



○長畑浩則議長 藤本美佐子議員。



◆2番(藤本美佐子議員) 調査のほうもしてくださってると、そして福祉のほうとも連携を図りながら、現在進めてる最中だということをお伺いいたしまして、すごく安心いたしました。

 私どものほう調査結果とか、あとこれから進めていかれて、それでまた、今ちょっと田原地域、逢阪地域というような2地域の例を出させていただきましたが、こういう交通が非常に不便だと言われてるような地域での調査、あとアンケートなどをとられたら、そういう調査結果のご報告をいただきたい。そして、デマンドタクシーを引き続き前向きに進めていただきたい要望をお伝えし、この件につきましては、継続して議会で質問させていただきたいことを述べ、次の質問にいかせていただきます。

 次に、四條畷市のまちの将来についてご質問をさせていただきます。

 統廃合の周知についてですが、ご答弁の中に、Q&Aをわかりやすく作成されたことや、そして私が以前より、幼稚園、保育園の年長さんの保護者の方への周知もお願いしておりました。そのようなことも中に入っておりました。

 その団体への周知、もう既にしていただいたということで、ここで再度お伺いをいたします。

 学校関係者や、あと団体代表者などどのような手順を踏んで保護者の皆さんに周知されたのか、また学校関係者などが配布されている説明資料などはどのようなものやったのか。そして最後、資料は市のほうで用意されたのか。

 それともう一点。そして、統廃合の説明はリレー形式という言い方もおかしいのかもしれませんが、リレー形式で理解していただけるような内容だったのでしょうか、ご答弁をお願いいたします。



○長畑浩則議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 各団体への周知につきましては、まずその団体の役員等にこちらからこの旨の教育環境整備計画についての概要を説明させていただきたいというような申し入れをさせていただきまして、役員を招集していただくような場面を設けて、複数団体とそういうような会議の中で、我々の説明をさせていただいたというようなところでございます。

 その際に用いた資料につきましては、基本的には、まちづくり意見交換会等で使った資料をベースにしたものであったり、時には意見交換、出前講座等につきましては意見交換が主になりますので、お聞きするというような立場で、こちらから資料を提示せずに、概要は説明させていただきますけども、改めて資料を提出せずにお話を聞かせていただくというようなこともあったかというふうに思っております。

 それと、これまでの説明の中では、概要版であったり、KyouKanヘッドラインニュース、またそういうことで周知をさせてもらってきたんですが、やはりもう少し詳細な説明が必要であったり、その場で団体さんから、また市民の方々から意見をいただいた内容から、もっとさらに周知を深める必要があるという思いから、先ほど答弁させていただきましたQ&Aを作成して、さらに周知を図ろうというようなことかというふうに思ってます。

 このQ&Aにつきましては、市の考え方、これまでいただいた質問内容、計画内容を理解していただけるような工夫も凝らしながら、一問一答といいますか、Q&Aというような形でさせてもらってます。これにつきましては、ホームページで掲載、また保育所、幼稚園などの施設にも先日配布をさせていただきまして、これからまたこの資料もさらに活用して周知を図っていきたいというふうに考えております。



○長畑浩則議長 藤本美佐子議員。



◆2番(藤本美佐子議員) 先ほどQ&Aのお話をいただいてたんですけど、こちらのほうでよろしいでしょうか。中も拝見させていただいたんですけれども、全11ページにわたって、ずっと文字びっしり書かれてQ&Aという形になっています。イラストも入ってて見やすいのですが、ちょっとページ数が多いかなというのは感じました。しかし、詳しく説明し過ぎてクレームになるというようなことはないと思いますので、丁寧なほうがいいかなと思います。このQ&Aにしても、資料の配布が主なのかなというふうにちょっと感じてしまいました。

 私は以前から、学校行事、例えば入学式、卒業式、参観日、運動会、文化祭、特にご両親が働いておられるようなふれあい教室、そういうところ、そして、あと地域の回覧板や市民の集い、体育祭、そういうイベントも含めてあらゆる場面を検討していただいて、そして説明会や周知活動を行っていただきたいと訴えておりました。ホームページやヘッドラインニュースを見る方は、本当に同じ方が繰り返し見ておられると思うんです。何度同じ方に説明しても同じものを送っても、それを見ない方に関しましてはご理解いただけないと思いますので、今も例に出させていただきましたが、説明が行き届いていないあらゆる場面での周知活動をしていただきたいということを再度ご答弁お願いできますでしょうか。



○長畑浩則議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 今後の計画の進捗状況や内容によりまして、周知対象というのも変わってくるかというふうに考えますが、やはりその周知内容や方法などについて、その段階段階でしっかり見きわめて、どのような周知のあり方があるかということも検討し、引き続き有効な周知に努めてまいりたいというふうに考えております。



○長畑浩則議長 藤本美佐子議員。



◆2番(藤本美佐子議員) その地域地域で学校や保育園、幼稚園といったその場所によって対応は変わってくるかとは思います。学校統廃合に関しましては、通学路のことも含めて保護者の皆さんが安心して子どもたちを学校に送り出す環境を整えていただき、今例えばという形で例に出させていただきました周知方法を最低限とっていただきますよう要望いたしまして、次の質問にいかせていただきます。

 では、引き続き教育環境整備計画で廃校となる跡地等に関してお伺いをいたします。

 先ほどのご答弁ですと、畷小のほうは、福祉・教育の総合施設ということなんですけれども、私のほうでも畷小の跡地に総合センターと伺っております。そして、総合センターの跡地に庁舎を予定してるということを聞いているんですけれども、これは正しいのでしょうか。また正しいければ、今の庁舎の跡地はどのように活用されるのでしょうか。



○長畑浩則議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 これはあくまでも今までの意見交換会、また過去の議会でお答えをさせていただきました方針でございます。東小学校の跡地につきましては、民間活力の導入を含め、新たな機能用地として、人口増加策につながる土地利用を図っていきたいと。南小学校跡地については、他の公共施設との立地状況及び地理的状況から体育館を含めた一定規模の空間づくりが必要の観点を捉え、地域の活動拠点を盛り込みつつ、検討を進めていきたいと。畷小跡地につきましては、福祉教育総合施設の再編用地として、検討を進めていきたいと、そのように今までの現時点での方針として、述べさせてもらっております。

 それから、市庁舎が移転した場合に、跡地ができるわけですが、そこにつきましては、公的不動産の活用方策とした国道のそばということもございますので、ロードサイド型の用地として、一定の需要が考えられるのではないか、民間のまちづくり用地として民間活力の導入を図ればいいんじゃないかなとそのようにも考えているところでございます。



○長畑浩則議長 藤本美佐子議員。



◆2番(藤本美佐子議員) 国道に面している、163号線に面しておりますので、逆に民間の活力の導入という形で預けるのではなくて、市のほうでも活用をお考えいただきたいと思います。そして、それは大体何年ぐらい先に行う予定になってるのでしょうか。



○長畑浩則議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 まちづくり長期計画の中の中期、長期という形で意見交換会等でお示しをさせていただきました。当面短期の計画でございます教育環境整備を進めた後、中期計画に臨んでいきたい、そのように考えております。



○長畑浩則議長 藤本美佐子議員。



◆2番(藤本美佐子議員) 中期計画ということは、大体19年間ぐらいの間にということでしょうか。その際、市内全体をどのような市にしていきたいとイメージして集約していかれるのでしょうか。



○長畑浩則議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 今現在長期計画でお示しさせていただきましたのは、あくまでも公共施設の集約化、また複合化という方針を出させていただきました。現四條畷小学校跡地と現市民総合センターについては、公共施設の集約化を、そういう一定の方向性を示させていただいて、短期計画である学校再編終了後に出てくる跡地について中期計画で活用をあくまでもしていくという予定でございます。



○長畑浩則議長 藤本美佐子議員。



◆2番(藤本美佐子議員) 行政機関などコンパクトに集約するというようなことなんですけれども、コンパクトに集約することによって、市民の利便性は非常に高くなると思います。それプラス同じ整備を行うならば、まちとしての特色をもっと生かして出していくべきと考えるんです。そして、そこに観光施策も考えながら組み込まれる予定なのでしょうか。



○長畑浩則議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 今後集約化、複合化する中で、もちろんそういうふうな観光施策にもつながるようなそういう情報発信などの機能も考えていけたらなと、そのようには考えております。



○長畑浩則議長 藤本美佐子議員。



◆2番(藤本美佐子議員) 観光施策のほうも考えると、市の情報発信機能も考えるということなんですけれども、今回の教育環境整備計画、そして総合グラウンドなど市の行う事業がなかなか一つ一つの点に思えてしまいまして、どのような市にしていきたいのかというのがなかなか見えてまいりません。どのような方向性で進もうとしているのか、ここがしっかりと見えてこないと、公共施設の整備を行う上での見きわめが難しいと思うんですけれども、これについてご見解をお示しください。



○長畑浩則議長 総務部長。



◎田中俊行総務部長 公共施設の見きわめといいますか、どのような方向で進もうとしているのかというふうなことで、多分公共施設等の総合管理計画、そのことを申されてるのかなと思ってございます。

 公共施設等の総合管理計画、この計画につきましては、市の各施設の利用状況であったり、それから、財政収支の見通し、人口の推移等こういったものを踏まえまして、今後どのような施設管理をすべきかについて方針を定めると。市の現状認識、これをまず行うこと。これをまずするということを主眼に策定するということでございます。

 したがいまして、個別の施設、例えば先ほど申されてますような市役所の庁舎を建てかえるか、あるいは移設するかとか、そういったことを具体に示す計画ではございませんでして、例えば施設を、学校施設はこうであってとか、それから庁舎関係の市の施設であったり、社会教育施設であったり、その施設を累計ごとに分類して、そのグループごとに今後どういったような施設管理をしていこうかということを大まかに示すというふうな計画でございます。

 議員のほうが申されてます個別の施設につきましては、今後更新、統廃合、長寿命化等のいずれかの手法を採用するかというふうな具体的な方針につきましては、今後この総合管理計画、これを策定した後検討の中で個別計画、これを策定する段階で明確化していくということでございますので、ご理解よろしくお願いいたします。



○長畑浩則議長 藤本美佐子議員。



◆2番(藤本美佐子議員) 公共施設等総合管理計画のほうで決めていくということなんですけれども、ちょっと私、ホームページのほうで気になる記事を目にしましたので、こういう質問も入れさせていただきました。ちょっと短い文章なので、紹介をさせていただきます。

 これは、文部科学省のホームページにあった一文なんですけれども、少子化による児童生徒数の減少、市町村合併などの影響により、多くの廃校が発生しており、その施設の有効活用が求められています。しかしながら、廃校になってから活用が図られず、遊休施設となってしまっているものも多く存在しています。その理由から、各地方公共団体において活用が検討されているものの、地域等から要望がない、活用方法がわからないといったことが挙げられていると、このような記載があったんです。まさに本市にもこのような状況が起こるのでないかと、ちょっと私自身危機感を感じましたので、このような質問もさせていただきました。

 引き続き質問をさせていただきたいと思います。

 次は、ちょっと視点を変えて、イオンモールを含めた質問をさせていただきます。

 当初答弁で、財政についてのほうは理解いたしました。しかし、人の流れなどオープンしてからの来店者数、そしてバスの利用者数、直近でわかる範囲で結構でございますので、ご答弁をお願いいたします。



○長畑浩則議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 昨年の12月20日オープンから5月末時点の来店者数でございますが、約7カ月で710万人と聞いております。目標年間1200万人、月目標100万人ということで、昨年10月20日、12月と申しましたが10月20日でございます。それから7カ月たちまして710万人、年間目標が1200万人で、月目標100万人ということで、順調に推移してるかなと。またバスの利用者数については、大体来店者数の5%というふうに推計できると伺っております。そうしますと、月の平均が100万人としますと、月に5万人の方がバスを利用されてるということでございます。



○長畑浩則議長 藤本美佐子議員。



◆2番(藤本美佐子議員) 本市の人口が5万7000弱、この市に7カ月で710万人の方がいらしてると。本当にイオン効果はすごいなとびっくりいたしました。

 近隣他市からも、そして遠方からも多数の方が四條畷に来られていると思います。ただ、イオンができた、来たということで終わりではなくてこのような効果も、そして民間企業ではありますが、イオンモール四條畷自体、市の大きな財産と言えます。そしてこの財産をもっと活用していかなければならないとも感じております。

 ここで、イオンモール四條畷とともに実際に行われたイベントとか、あと今後予定されているイベントなどがあれば、教えてください。



○長畑浩則議長 理事。



◎開康成理事兼政策企画部長 イオンモール四條畷とは双方の資源を生かしながら、イオンは地域貢献、本市におきましては、にぎわいづくりを主たる趣旨に連携事業等を実施しております。これまでの内容といたしましては、障がい者週間に合わせた授産品の紹介や販売、市内イベントの周知活動、職員の資質向上につながる研修会の開催、さらには、観光大使谷口智則氏のクリスマスキャラクターコンテストの挙行などがそれに当たります。また、近日では、モール内で取り組まれているスマートエネルギーの施設見学を含む環境講演会といった従前ない企画を予定しております。

 以上、個別の実績を積み重ね、徐々にではございますけれども、大きな事業へというふうに考えております。



○長畑浩則議長 藤本美佐子議員。



◆2番(藤本美佐子議員) 徐々に大きな事業に進んでいきたいということをお言葉いただいているんですけれども、イオンモール四條畷、いまだにたくさんの方でにぎわいを見せております。ここで、市をもっとアピールできるようなイベントや仕掛けを考えてみてはいかがでしょうか。

 ここでちょっときょうは他市で行われてる同じイオンモールで行われてるイベントをちょっと紹介させていただきたいと思います。たくさんあるんですけれども、一番近いところで、イオンモール寝屋川のイベントをちょっと紹介させてもらいます。

 イオンモール寝屋川は、開店は1978年3月24日なんですけれども、2010年9月23日にリニューアルオープンしております。それからどんどん、徐々にですが、イベントもふやしてきておられます。「クリーン&グリーン活動」というイベント、これは主に清掃活動を中心に、毎月コンスタントに行われています。あと、今の時期にちょうどいいと思うんですけれども、「イオンモール寝屋川で楽しく!クールシェア」というようなイベントもされてます。これは7月から9月までずっと行われてるんですけど、どういうイベントかといいますと、1人1台のエアコンの利用をやめて、涼しい場所をみんなで共有しましょうと、イオンにみんなで行きましょうというようなそういうクールシェアの企画でございます。ほかにも「ゆう出前広場」や「パパ・ママ・ちびっこ・大集合!!」、そして、このイオンの駐車場の一部を開放してもらって、寝屋川の緑町の自治会が盆踊り大会もやっております。この盆踊り大会は、ちなみに20年以上続けておられるそうです。ほかにも寝屋川警察による防犯啓発キャンペーンなど、こういう形でやられておられます。

 他市もたくさんこういうことはやられてるんですけれども、これはイオンモールのホームページで各モールの取り組みというところに記載されておりました。このイオンモールの各モールの取り組みとして、伝統行事や文化活動に積極的に取り組んでおられます。そして近畿エリアの取り組みの紹介欄には、先ほど紹介した市も含めて15エリアの紹介がされていました。ちょっと残念なことなんですけども、まだ新しいということがあるのかもしれませんが、四條畷の紹介はありませんでした。

 本市は他市に比べ大規模なイオンです。そして思い切った発想で、広い駐車場、観客にして、そして大きな壁を使った3Dマッピングとか、あと野外コンサートなどアイデアはいっぱい広がると思うんです。アイデアの募集をしてみてもいいと思うんです。そして、あのイベントが行われてる◯◯のまち四條畷というようなインパクトのあるような、人を呼び込めるようなものをともにつくっていくべきと考えますが、これについてご見解をお願いいたします。



○長畑浩則議長 市民生活部長。



◎西尾佳岐市民生活部長兼田原支所長 それでは、議員のご提案に対する見解ということで、観光の立場からちょっとご意見させていただきたいと思います。

 イオンモールさん、先ほど理事のほうからもありましたが、地域貢献という形でいろんな事業をされてるということで、それに加えまして、先ほどの700万人という数字出ましたけども、市外からたくさんの方が来られてると。本市のPRをするにはうってつけの場所だなというふうには考えております。

 今までイオンモールオープンしてから1年たってないんですけども、実例でいいますと、楠公まつりのPRを事前にイオンモールさんのイベントスペースで太鼓を披露させていただいたんですけども、そういった形で、まつりのPRということでご利用させていただいたことがございます。

 議員ご提案の3Dマッピングとか野外コンサート、屋外のコンサートだと思うんですけども、駐車場のかなり広い駐車場ですので、あれを有効に利用できたらということもあるんですが、営業時間内となりますと、イオンさんの営業活動にも多少影響は、多少じゃないですね、かなり出ると思いますんで、その辺をクリアしないといけないという大きな問題があるとは思うんですけども、今後イオンさんと、先ほども申しました非常にPR効果の高いところですので、どんなことが効果的な取り組みとしてできるんかということをイオンモールさんとももちろんなんですけども、地元の観光関係団体さんとか商業関係団体さんとかいろんなところからお知恵いただきながら探っていけたらなと考えております。



○長畑浩則議長 ここで申し上げます。

 本日の会議は、議事の都合により延刻いたします。

 藤本議員、通告した内容に関連した質問にしていただけますか。少しずつずれていってるような感じになってきてますんで。藤本議員。



◆2番(藤本美佐子議員) 観光のほうでしっかりと考えていただけるということで、本当に駐車場や交通の問題もあると思うんですけれども、本当にこの四條畷に来ないとこれは見れないなというようなそういうものも企画していただければと思います。

 次に、総括した形で、市の大きな質問をさせていただきます。

 ここからは、市長にご答弁をお願いいたします。

 先ほど教育環境整備計画で、跡地についてご質問をさせていただきました。統廃合に関しましてもこの統廃合になった背景には、人口の減少が大きくかかわっております。少子高齢化で人口減少の中、27年度の国勢調査を見ますと、大阪府の人口は883万8908人で、平成22年の調査と比較すると2万6337人、率にして0.30%の減少となり、68年ぶりの大阪府は人口減少となっております。その中でも、四條畷市は大阪府下で2番目に人口の少ない市となっております。これに対してどのようにお考えでしょうか。



○長畑浩則議長 市長。



◎土井一憲市長 本市の人口が少ないということでございます。いっときは43市のうちで最も人口が少ない時期もございました。ただ、本市の人口の減少率と他市の減少率で比較をすれば、本市の減少率のほうが少ないのかなと、そのように思いますので、恐らくは、近い将来、四條畷市より少ない人口の市がふえていくのかなと、そういうぐあいに思います。しかし、それを待っているような状況でもございませんし、本市の人口をいかに減らさないかということが一つの大きな課題であるということは、私も認識をいたしております。

 そういった中で私としては、まず親から子へ、そしてまた子から孫へということで、緑豊かなこの自然や、そして歴史遺産、これをまず三世代に向けて語り継いでいただく、そしてその中で、今でもコンパクトでありますけれども、さらにコンパクトのまちづくりということで、手と手が触れ合うことができる、そういうまちづくりをめざしたいなとそのように思っています。その中には、先ほど来、藤本議員からるるご質問もいただいた建物の複合施設、そういうことによる手と手を触れ合う距離感といいますか、さらなるコンパクトなシティ化をめざすことによって、人口減少社会に何とか対応をしていけたらなとそのように考えております。



○長畑浩則議長 藤本美佐子議員。



◆2番(藤本美佐子議員) ありがとうございます。

 人口については理解いたしました。

 次に、先ほど教育環境整備計画のご答弁ですと、本当に今後大きく本市が変わっていくと思われます。教育環境整備計画の中、きめ細やかな教育の施策やまちの安全対策などに関しましては、市の動向に変化は見受けられます。しかし、そのイオンモール四條畷の質問では、大きく四條畷全体の雇用の創出や地域資源を生かした観光の推進など中身がなかなか見えてこないように感じております。観光施策や若い世代の安定した雇用の確保なども含め、迅速な対応が必要不可欠です。

 イオンモール四條畷の財政効果も含めて本市の雇用や観光について、市長はどのようにビジョンを描かれているんでしょうか。



○長畑浩則議長 市長。



◎土井一憲市長 イオンモールを一つの例に挙げていただいておりまして、当然若い方々の雇用の創出はもとより、もう一つは高齢者の、いわゆるシルバー人材センターからの連携ということで雇用の創出が今現在も図られています。その方々からのご意見等を聞きましても非常にありがたい話であるというぐあいにお聞きもしております。

 そういうことから、雇用の創出イコール市の財源確保、そういうことにもつながりますし、さらには、そこから高齢者、そして障がい者、子どもの福祉施策の充実に努めてまいることによって、この人口減少社会についての歯どめが一定かけれるものと、そのように理解もいたしておりますし、これからのそういうところに向けての予算の配分にも重点的に配分を行っていきたいなと、そのように考えております。



○長畑浩則議長 藤本美佐子議員。



◆2番(藤本美佐子議員) ぜひ本当に住んでてよかったと、住み続けていきたいというようなそういう環境づくりに尽力していただきたいことを述べて、次の質問にいかせていただきます。

 先ほどの質問で、教育環境整備計画のさまざまな跡地について質問をさせていただきました。環境の変化で本市にとっては、市の全体のイメージはがらりと変わってくると思います。

 市長はどのようなお考えでこの計画を進めていかれるのか。市のイメージや形は、市によってさまざまだと思います。例えば教育を推進するまち、バリアフリーで人に優しいまち、あと歴史や観光のまちなど市にとってはいろんな特色があると思いますけれども、計画を進められていく上で、どのようなまちをめざしておられるのか。なかなか市の動向を見ていると、ミニ開発ばかりで雑多になるだけで、なかなかまちづくりとは言えないような気がしております。

 今四條畷のまちの将来ということについてお伺いしておりますが、どのような方向で進んでいかれるのでしょうか。抽象的なご答弁ではなく、市民の皆様にもわかりやすいようなお言葉でご答弁をお願いいたします。



○長畑浩則議長 市長。



◎土井一憲市長 非常に広範囲なご質問かなと思います。

 一つにつきましては、どのような教育をというようなことでございます。私も市長に就任をしたとき、それからその後につきましても申し上げてきたのは、まず学力の向上を図る。その中でも、とにかく英語教育について力を入れたいということも申し上げてまいりました。まさに今本市では、フォニックス、そしてドリームというそういう英会話について小学生からもう既に活動をし、そのことによって中学校に上がったときに英語の教育にスムーズに入っていける、そのような教育方針を今現在教育委員会のほうで立てていただいておるということでございます。ですから、まず、学校教育のレベルを上げることによって、また四條畷の学校に通わせたいと、そういう方が入っていただくことによっての人口増も図りたいなと、そのようにも思っています。

 そしてもう一点については、まちづくりの全体の方向性につきましては、先ほども申し上げましたとおり、四條畷に一番持っているもの、他市にはなくて持っているもの、これは先ほども申し上げましたとおり、緑豊かな自然でありましたり、歴史遺産、これは本当に誇れるものでありまして、まだ四條畷にお住まいの市民みずから認識をしていただいていない市民の方もたくさんおられると思います。しかし、一つ一つ見ても、日本で一番だというようなところの歴史資産も数多くあります。これをどのように発信していくかによっては、おもしろいと言えば語弊があるかもわかりませんけども、小楠公から四條畷神社、飯盛山の山系、そこに馬形埴輪の、そういうものをミックスしたような形で発信をしていくことによって、やっぱりこの四條畷にまず愛着を持っていただく、そのことによってほかへは住みたくない、やっぱり四條畷に住みたいんだというような方をふやしていく、それも一つの方策であると、そのように考えております。



○長畑浩則議長 藤本美佐子議員。



◆2番(藤本美佐子議員) 自然と歴史、非常に先ほど財産の話、イオンモール四條畷も財産の一つだと思うというような話もしましたが、歴史と自然、本当に四條畷にとって大きな財産やと思います。これをもっともっと前に出していって、なかなかご存じでない方も、そして市民の方もなかなか自覚がない方もおられるかもしれません。そういうところにどんどんともっとアピールしていっていただきたいと思います。

 そして最後に、もう一点だけお伺いをいたします。

 前市長はイオンの誘致をずっと訴え続けておられました。そして実際誘致に成功し、そしてその後、市長もしっかりとそれを引き継がれました。先ほどの部長答弁ですと、新たなイベントなどもイオンとともに検討していくと、もっともっと情報発信したり、観光のほうにも使っていきたいというふうなことをおっしゃっていただきました。

 大阪府のほうでもいろいろな取り組みやってます。多数の市の協力を得て花火を計画、そして飯盛城の国史跡、四條畷にかかわってくるようなことを実現に向けて取り組んでおられます。

 先ほど方向性を伺いましたが、市長はこの四條畷市に生まれ育って、本当に四條畷市を愛しておられると思います。イオンモール四條畷を迎えて、そしてこの整備計画が進む中、今以上に魅力あるまちにするために、市長がめざしている市とはどのような市なのでしょうか。

 そして、先ほどもまちの将来についてお伺いをいたしました。これだけは譲れないというような何か肝いりの施策があれば、教えてください。市をよくすることでございましたら、本当に微力ではございますが、私も精いっぱい応援させていただきます。ご答弁をお願いいたします。



○長畑浩則議長 市長。



◎土井一憲市長 私がめざす方向性というのは、先ほど来申し上げているとおりでございまして、ただ、イオンモールの活用でありましたりとかということについては、頭の中ではかなりいろいろ、もちろん藤本議員さんに先ほどおっしゃっていただいたアドバイスでありましたりは私たちも考えているところでございまして、たくさん来られている人に対して四條畷をアピールするには、イオンモールで何か企画をやる、そういうことも非常に重要であると思いますし、例えば向かい側には支援学校もございます。その支援学校とイオンモールとを連携させた何かを行うとか、またイオンモールから先ほど申し上げました小楠公墓地、四條畷神社、飯盛山、三好長慶、そして田原のキリシタン墓碑、そういう歴史遺産と、また逆にイオンモールを連携させたような、例えばハイキングロードでありましたり、その中には、谷口智則さんの店もある。そういうところで、ぐるっと四條畷中を回れるようなそういうのもおもしろいかなと、いろんなアイデアは持っております。その中に、例えば歩いていくのか、例えば途中まではサイクリングを使ったそういうルートをつくっていくのか、今現在私と部課長との意見交換会というのも持っておりまして、その中でも多種多様なすばらしい発想もいただく、今度まさにそういう個別の会議では、入り口でございましたが、突っ込んだ意見交換会をこの後やってまいります。その中で、よりよい四條畷アピールできる方法というものを具体的に考えてまいりたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。



○長畑浩則議長 藤本美佐子議員。



◆2番(藤本美佐子議員) たくさんのご答弁ありがとうございました。

 私も本当に四條畷市全体、イオンモール四條畷とコラボしてといいますか、そういう形でどんどんと進めていってもらえたらと思います。

 今回市の将来についてという大きな質問をさせていただきましたのは、市民の方より時折、今の四條畷は整備計画とかいろいろ進めてるけれども、どのような方向性で進めているのかというようなご質問をいただいておりました。そして今回の質問に至りました。

 質問内でもお話をいたしましたが、今以上に魅力あるまち、そして特色のあるまちづくりをしていかなければならないと強く感じております。職員の方々は日々本当に一生懸命勤務されていることは理解をしております。そして職員全員の方の歯車がしっかりかみ合って、そして同じ方向を向いて、そして計画目標を実施していただくことを願い、これからも引き続き市民の暮らしが暮らしやすくなって、そして元気な四條畷であることを要望いたしまして、私の全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○長畑浩則議長 以上で藤本美佐子議員の質問は終わりました。

 一般質問の途中ではございますが、ここでお諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ご異議なしと認めます。よって本日はこれにて延会いたします。

 なお、次の会議は明日6月24日午前10時に再開いたしますので、よろしくお願いいたします。

 慎重なるご審議を賜り、かつ議事運営にご協力をいただきましてまことにありがとうございました。時に午後5時15分

 上記会議の顛末を記載し、その相違なきことを証するためここに署名する。

  平成28年6月23日

                   四條畷市議会議長   長畑浩則

                      同  議員   吉田裕彦

                      同  議員   瓜生照代