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大阪府 四條畷市

平成28年  6月 定例会(第2回) 06月07日−01号




平成28年  6月 定例会(第2回) − 06月07日−01号







平成28年  6月 定例会(第2回)



         四條畷市議会定例会(第2回)会議録

◯平成28年6月7日 四條畷市役所議場において開催する。

◯出席議員次のとおり

  1番議員(議長)  長畑浩則     2番議員     藤本美佐子

  3番議員     島 弘一     4番議員     森本 勉

  5番議員     大矢克巳     6番議員(副議長) 吉田裕彦

  7番議員     曽田平治     8番議員     瓜生照代

  9番議員     小原達朗    10番議員     岸田敦子

 11番議員     渡辺 裕    12番議員     大川泰生

◯欠席議員次のとおり

  なし

◯地方自治法第121条の規定による出席者次のとおり

 市長        土井一憲

 副市長       森川一史   教育長       藤岡巧一

 理事兼政策企画部長 開 康成   総務部長      田中俊行

 市民生活部長兼田原支所長     都市整備部長    吐田昭治郎

           西尾佳岐

 健康福祉部長兼福祉事務所長    健康福祉部健康・保険担当部長

           谷口富士夫  兼保健センター所長 高津和憲

 上下水道局長    北田 秀   教育部長      坂田慶一

 会計管理者兼会計課長       市民生活部産業観光課長

           砂本光明   併農業委員会事務局長

                            西岡 充

 公平委員会事務職員

 併監査委員事務局長

 併選挙管理委員会事務局長

 併固定資産評価審査委員会書記

           上嶋卓視

             (その他関係職員)

◯議会事務局出席者次のとおり

 事務局長     石田健一   次長兼課長    亀澤 伸

 課長代理兼主任  戸高志津代

◯議事日程次のとおり

  日程第1       会議録署名議員の指名

  日程第2       会期決定の件

  日程第3 報告第4号 現金出納検査結果報告について(平成28年1月分から同年3月分まで)

  日程第4 報告第5号 平成27年度四條畷市一般会計繰越明許費繰越計算報告について

  日程第5 議案第25号 四條畷市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第6 議案第26号 四條畷市私立幼稚園就園奨励費補助金条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第7 議案第27号 四條畷市の議会議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第8 議案第28号 非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び四條畷市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第9 議案第29号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第10 議案第30号 証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第11 議案第31号 四條畷市職員旅費条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第12 議案第32号 四條畷市手数料条例の一部を改正する条例の制定について

  日程第13 議案第33号 四條畷市土地開発公社の解散について

  日程第14 議案第34号 平成28年度四條畷市一般会計補正予算(第2号)

  日程第15 議案第35号 平成28年度四條畷市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

  日程第16 議案第36号 四條畷市公共建築物の長寿命化の検討を義務付ける条例の制定について

  日程第17 議員提出議案第1号 四條畷市議会基本条例の一部を改正する条例の制定について

◯本日の議事次第記録者次のとおり

  課長代理兼主任  戸高志津代



○長畑浩則議長 おはようございます。会議に先立ちまして、ただいまから感謝状の伝達を行います。



◎石田健一事務局長 おはようございます。去る5月31日の全国市議会議長会の第92回定期総会がございまして、そのときに全国市議会議長会の部会長及び国と地方の協議の場等に関する特別委員会委員として、本市議会から瓜生照代議員が感謝状を贈呈されました。その会議と二つの役職に対する、会務の運営に対するご貢献が多大だったということで、それを賞されて感謝状の贈呈を受けております。ただいまから議長から感謝状の伝達を行いますので、よろしくお願いします。

     (感謝状伝達)



○長畑浩則議長 改めましておはようございます。本日、市議会定例会を開会いたしましたところ、議員の皆様にはご参集いただきましてまことにありがとうございます。本日は全員のご出席をいただいております。それでは、平成28年第2回定例会を開会いたします。時に午前9時59分



○長畑浩則議長 開会に当たりまして市長からご挨拶を受けることにいたします。市長どうぞ。



◎土井一憲市長 挨拶



○長畑浩則議長 それでは本日の会議を開きます。時に午前10時01分



○長畑浩則議長 これより日程に入ります。日程第1会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名者に3番 島弘一議員及び5番 大矢克巳議員の両議員を指名いたしますので、よろしくお願いいたします。



○長畑浩則議長 次に、日程第2会期決定の件を議題といたします。本第2回定例会の会期は本日から来る6月24日までといたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ご異議なしと認めます。よって本第2回定例会の会期は本日から来る6月24日までとすることに決しました。



○長畑浩則議長 次に、日程第3報告第4号現金出納検査結果報告についてを議題といたします。本報告につきましてはお手元の報告書のとおりいずれも過誤のないことを確認したご報告をいただいておりますので、現金出納検査結果報告については以上で終わらせていただきます。



○長畑浩則議長 次に、日程第4報告第5号平成27年度四條畷市一般会計繰越明許費繰越計算報告についてを議題といたします。

 朗読は省略いたします。

 直ちに内容の説明を求めることにいたします。総務部長。



◎田中俊行総務部長 報告第5号平成27年度四條畷市一般会計繰越明許費繰越計算報告につきまして内容をご説明いたしますので、平成27年度四條畷市一般会計繰越明許費繰越計算書をごらんいただきたいと存じます。

 平成27年度四條畷市一般会計補正予算第6号及び第7号におきまして、年度内に事業が完了しない見込みであった四條畷中学校・四條畷西中学校施設整備事業を初め10件の事業に関し繰越明許費の設定を行ったところでございます。

 このうち、地方創生加速化交付金の対象事業となっておりました5件の事業を除く残る5件の事業につきましては、いずれも平成27年度内に事業の完了もしくは着手ができず、平成28年度に持ち越して実施することになったため、翌年度繰越額に計上した事業費につきまして、翌年度へ繰り越しをいたしました。

 各事業の繰越額と財源内訳につきましては、繰越計算書に記載のとおりでございますので、後ほどご確認いただきたいと存じます。

 一番下の行、翌年度繰り越しの合計額といたしましては3億9868万円で、この財源内訳は、国庫支出金が1億2057万1000円、市債が2億7670万円、一般財源が140万9000円でございます。

 以上、まことに簡単ではございますが、報告第5号平成27年度四條畷市一般会計繰越明許費繰越計算報告の内容説明とさせていただきます。



○長畑浩則議長 内容の説明は終わりました。この際、何かご発言がございましたらどうぞ。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、報告第5号平成27年度四條畷市一般会計繰越明許費繰越計算報告については以上で終わらせていただきます。



○長畑浩則議長 次に、日程第5議案第25号四條畷市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

 朗読は省略いたします。

 提案者の提案理由の説明を求めることにいたします。市長どうぞ。



◎土井一憲市長 議案第25号四條畷市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について提案理由を申し上げます。

 家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正により、保育所等における保育士の配置要件に係る特例が設けられたことなどから、所要の改正を行いたく本案を提案いたしました。何とぞよろしくご審議いただきましてご可決賜りますようお願い申し上げます。



○長畑浩則議長 提案理由の説明は終わりました。

 引き続きまして内容の説明を求めることにいたします。健康福祉部長。



◎谷口富士夫健康福祉部長兼福祉事務所長 議案第25号四條畷市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についての内容説明を、お手元の参考資料一部改正条例案の新旧対照表に基づき申し上げますので、恐れ入ります、1ページ、2ページをお開きいただきたいと存じます。

 第28条第7号イは、小規模保育事業所A型の設備基準について、建築基準法施行令第123条第3項の改正を受け、同項を引用する国の基準、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準において当該規定の整備が行われたことから、所要の改正を行うものでございます。

 2ページをごらんいただきたいと存じます。

 現行制度では、4階以上の階に第28条第7号に規定する保育室等を設ける建物において、避難用として、建築基準法施行令第123条第1項各号に規定する構造の屋内階段を設置する場合にあっては、その屋内階段の構造について、建築物の1階から保育室等が設けられている階までの部分に限り、屋内と階段室とは、バルコニーまたは同条第3項第1号の規定する構造を有する付室を通じて連絡することなどを義務づけるものでございます。

 今般の改正は、当該付室の構造について、改正施行令第123条第3項第2号において、屋内と階段室とを付室を通じて連絡する場合における階段室と付室の構造について規定されたため、当該規定との整合を図るなど、所要の改正を行うものでございます。

 第43条第8号イは、保育所型事業所内保育事業所の設備基準について、小規模保育事業所A型の場合と同様の改正を行うものでございます。

 3ページをお開きいただきたいと存じます。

 附則第6項から第9項は、国の保育士等確保対策検討会において、保育士配置要件等に係る緊急的な対応が取りまとめられたことを受け、国の基準において、保育の需要に対してその受け皿が不足していることに鑑み、当分の間として、小規模保育事業所A型及び保育所型事業所内保育事業所における保育士配置に係る特例が設けられたことから、その趣旨に沿って、本条例においても同様の規定を設けるものでございます。

 第6項は、朝夕等の園児が少数となる時間帯における保育士配置に係る特例について規定するものでございます。条例第29条第2項各号または第44条第2項各号により算定される保育士の数について、現行制度においては、保育士を常に2人以上の配置となるよう定めておりますが、当分の間、各号に定める数の合計数が1となるときは、配置すべき保育士の数を1以上とすることができる旨、定めるものでございます。ただし、配置される保育士の数が1人となるときは、当該保育士に加えて、保育士と同等の知識及び経験を有すると市長が認める者を置くことを義務づけるものでございます。

 第7項は、幼稚園教諭及び小学校教諭並びに養護教諭の活用に係る特例について規定するものでございます。当分の間、保育士の数の算定について、幼稚園教諭もしくは小学校教諭または養護教諭の普通免許状を有する者を保育士とみなすことができる旨、定めるものでございます。

 第8項は、保育の実施に当たり必要となる保育士配置基準に係る特例について規定するものでございます。1日につき8時間を超えて開所していることにより、認可の際に必要となる保育士に加えて保育士を確保しなければならない場合にあっては、当分の間、保育士の数の算定について、追加的に確保しなければならない保育士の数の範囲内で保育士と同等の知識及び経験を有すると市長が認める者を保育士とみなすことができる旨を定めるものでございます。

 第9項は、第7項、第8項の規定を適用する場合にあっても、保育士を各時間帯において、条例第29条第2項または第44条第2項に規定する保育士の数の3分の2以上を置くことを義務づけるものでございます。

 議案書にお戻りいただきたいと存じます。

 附則において、この条例の施行日を公布の日とするものでございます。

 以上、まことに簡単ではございますが、議案第25号四條畷市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についての内容説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。



○長畑浩則議長 内容の説明は終わりました。

 これより質疑を行うことにいたします。質疑のある方どうぞ。岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) 日本共産党の岸田敦子です。

 この条例改正は国の省令に基づくもので、安倍政権が待機児童緊急対策や保育士不足を口実に保育士配置基準を緩和するというもので、今部長が説明していただいたので内容は繰り返しませんけれども、本来保育士を置かなければならないものを、保育資格を持っていない人に置きかえることができるというもので、この内容では基準の改悪と言えます。保育士不足というのは確かに問題になっていますが、保育関係者の話では、保育資格を持っている人でも給料が安いために保育所で働くことをあきらめてほかの仕事のつくという実態があるということです。この保育士の低賃金というのは国の基準が低過ぎることによってもたらされているということで、具体的には全産業平均より月額で平均10万円低い賃金になっていると国会では指摘されていて、これが保育士不足の最大の原因になっています。ですので、国としてはこういった基準の緩和ということをするのではなくて、賃金の見直しに手をつけるべきだと私なんかは思っております。ですので、そういう保育士の処遇改善ということに関して、ぜひ国としてやっていくべきだと考えているんですが、この点に関して市の見解はどのようなものかお伺いしたいと思います。

 本市でこの条例を改正して実際に運用されるのはなわて幼稚園のまんまるという小規模保育事業所と、カリヤベビーセンターの二つの施設だということです。この2園に関して待機児解消に必要だからということで今後実際にこの内容が運用される見込みはあるのかどうか、その辺はどうお考えでしょうか。

 また、先ほどから当分の間ということで一時的な措置だという文言を何度か繰り返されておられましたけれども、この当分の間というのは何年ぐらいと見込んでおられるか。

 あと、2回しか質問できませんのでいろいろまだ申し上げますけれども、待機児解消というのは重要な課題ということは確かにあります。でも、保育士の配置基準を緩和すれば子どもの命の安全を脅かすという問題につながるということが国の議論でも指摘されております。例えばことし3月に東京で死亡事故が起こった。ここは認可外施設だったということで、保育士が半分以上いればよいとする企業主導型保育の先取り施設だったということが指摘されておりました。また、昨年の死亡事故14件のうち9件は有資格者が3分の1でよいとする認可外施設で起きている。こういった実態があって、やはり保育士が十分に配置されていないところで事故の確率が高くなっているという実態があるわけですね。国会でことし4月21日には参考人招致が行われて、その質疑が行われました。日本共産党の山下芳生参議院議員も質問に立って、その中で藤井伸生京都華頂大学の教授の方は、保育士配置が3分の1でよいとする認可外施設では死亡事故は認可の60倍になるという指摘がされていまして、認可保育所と同様に100%の保育士配置こそ必要だということをこの方強調されていたということですし、あと大日向恵泉女学園大学の学長さんは、小規模保育について、待機児童の受け皿としての役割は評価しながらも、質の確保が重要だということを強調されていたそうです。ですので、子どもの命を守る上で現在の基準を守ることが必要だと考えますが、これに関して市の見解はどうでしょうか。

 あと、これはちょっと事前に確認していなかったんですけれども、実際に本市で子どもにかかわる事故が起こった実態というのが認可、無認可含めて市が把握しておられるかどうか、その辺はどんな状況なのかということをわかっている範囲で教えていただきたいと思います。



○長畑浩則議長 処遇改善につきましては議題と関係ありませんので、それ以外で答弁いただきたいんですけれども、今のわかりますか。確認よろしいですか。数多く言われましたけれども、大丈夫ですか。



◆10番(岸田敦子議員) 処遇改善の必要性について市の見解はどう考えているかということ……



○長畑浩則議長 ちょっと議題とは関係ありませんので。



◆10番(岸田敦子議員) 何でですか。議題のうちの一つですよ。これは保育士の配置基準を緩和するという内容ですので。それで保育士不足というのがそういう処遇改善されてないから起こっているという実態を指摘したわけでね。それに対して本市の考えを聞くぐらいはできるでしょう。



○長畑浩則議長 今回この事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の内容については、その点については含まれておりませんので、今回についてはそれ以外でやらせていただきます。健康福祉部長。



◎谷口富士夫健康福祉部長兼福祉事務所長 それではお答えいたします。

 まず、2点目になると思います。この基準を運用するに当たって現在対象となる施設は本市ではなわて幼稚園に併設されている小規模保育所まんまるさんと、カリヤベビーさんになります。この2施設につきましては、今現行制度で運用されておりますので、直ちにこの規定を適用するということはないと考えてございます。ただ、今後、現状の保育士が確保が容易でない現状を見ますと、今後保育士さんが退職されたときなどにそのかわりとなる保育士さんが確保できないという状況になればこの規定の運用が適用する場合も出てくるというふうに考えてございます。

 それと次、質問では三つ目だったと思います。当分の間ということです。先ほど言いました保育士等確保対策検討会の中では、この措置はあくまで待機児童を解消し、受け皿拡大が一段落するまでの緊急的、実験的な対応というふうにまとめられておりますので、待機児童が解消するまでというふうに認識しております。

 それと4点目、保育の質の担保ですね。保育の質の担保、これは安全面も含めてでございますけど、その考え方について、条例本則でも規定しておりますけど、保育士等の配置基準を定めておりまして、より質の担保を確実なものにするためには、この本則による保育士等の配置をしていただく、配置維持をしていただくことが望ましいと考えてございます。ただ、何回も申し上げますけれども、保育士の確保が容易でない現状におきまして、待機児童を解消するという使命と、各事業所さんから保育士の確保が難しいというふうな声も聞いてる中で本条例で国と同様の規定を設けたということでございます。その中で、国の通知や先ほどの検討会の取りまとめの内容の趣旨に沿って、この規定の運用については限定的なものとし、最大限保育の質の担保に努めてまいりたいと考えてございます。

 それと、これまで認可保育所で大きな事故、命にかかわるというような事故はなかったと認識してございますけれども、重傷となる事故は公立保育所で1件過去にあったかなというふうに認識してございます。以上でございます。



○長畑浩則議長 部長、すみません、条例改正の背景の一つとして、関連として処遇改善についてお答えいただけますか。



◎谷口富士夫健康福祉部長兼福祉事務所長 それでは、1点目のご質問になると思います。処遇改善につきまして、子ども・子育て新制度が平成27年にスタートしまして、その時点で公定価格の中に一定処遇改善、それまでの制度より処遇改善が盛り込まれてると認識してございます。ただ、議員のお話の中にありました国の専門職等の平均賃金からすると月額10万円低いという報道等もございまして、保育士の給与が一定増額されるべきものかなというふうに考えてございます。そういうこともございまして、大阪府市長会を通じまして保育士の本俸の増額につきまして、国のほうへ要望しているところでございます。以上でございます。



○長畑浩則議長 岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) ありがとうございます。本市で起こった事故については私も事前に確認しとくべきでしたが、無認可なんかのそういったところでの事故なんかは情報が入ってくるかどうかというようなことも含めて、情報を把握できるのか、その辺の状況を教えてほしいのと、処遇改善については今お答えいただきましたので、再度求めるということは控えますけれども、国会においてはことし3月、日本共産党など野党が共同で国の財源で保育士給与月5万円引き上げるための処遇改善法案というのをさきの国会に提出したという経過もあります。この内容は財源の確保も示したものでした。そういったことから、先ほど市長会通じて本市も要望しておるというような状況ではありますけれども、やはり保育士確保容易でないとさっきお答えにありましたように、低賃金ということが大きな問題として指摘されていますので、その保育士の処遇改善こそ国の対策として図るべきだということで、これからも引き続き要望を続けていっていただきたいと、これは要望にとどめます。

 先ほど最大限質の担保を図っていくということはおっしゃったので、それは心がけていただきたいですけれども、できるだけ質の低下にならないように、そういったことも国に求めていっていただきたいということで、最後1点だけ確認して質問を終わります。



○長畑浩則議長 健康福祉部長。



◎谷口富士夫健康福祉部長兼福祉事務所長 無認可もしくは保育所等からの報告があるかというご質問でよかったでしょうか。その点についてお答えいたします。

 保育所、無認可にかかわらず重傷事故として1カ月以上程度の事故が発生した場合は報告をいただくこととなってございます。以上でございます。



○長畑浩則議長 ほかに質疑のある方はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、質疑は以上で終結いたします。

 ここでお諮りいたします。本案につきましては常任委員会の付託は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ご異議なしと認めます。よって本案につきましては常任委員会の付託は省略いたします。

 これより自由討議を行います。発言のある方はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。

 これより討論を行います。討論のある方どうぞ。岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) 日本共産党の岸田敦子です。

 議案第25号四條畷市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正に反対の立場で討論します。

 保育の待機児解消は重要な課題とはいえ、保育士の配置基準を緩和すれば、質疑の中で指摘しましたように、子どもの安全を脅かし、命を犠牲にする問題につながります。そうした保育士の配置基準を改悪することは子どもの命の軽視であり、一時的という措置であっても認めることはできません。保育士不足の原因は全産業平均より月額約10万円も低い賃金によるものであり、こうした保育士の処遇を改善しない限り解消は図れません。質の低下で小手先の問題を解消しようとするのではなく、国が定めている保育士の給与の基準を引き上げ、抜本的な改善を図ることこそ国の政治の責任として求められています。

 以上の理由から、本条例改正は認められないと述べるとともに、市としても国に保育士の処遇改善を強く求めるよう要望し、討論とします。



○長畑浩則議長 ほかに討論のある方はございませんか。藤本美佐子議員。



◆2番(藤本美佐子議員) 畷ビジョンの会の藤本美佐子です。

 議案第25号四條畷市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の立場で討論させていただきます。

 この条例について、国が最低基準を示しており、各市で独自に市の状況により変えてもよいということになっております。小規模保育事業A型の非常階段または特別非常階段においても、国の基準に従い無駄を省いた形で子どもたちの安全が確保できます。保育士の人員基準の変更につきましても、本市では幸い待機児童が大きな問題にはなっておりませんが、保育士が不足傾向にある中、保育士の量的な拡充をし、市全体で安心して子どもを生める環境をつくるため、支援体制をつくるものと理解をしております。また、保育士の配置に関する数に加え、保育士と同等の知識や経験を有する者の配置など、保育資格を有しながら専業主婦などをしておられる方の掘り起こしにもなると考えております。その上、子どもたちの良質な成育環境も見込まれます。この条例は、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部の改正により保育所などにおける保育士の配置要件にかかわる特例が設けられたことから所要の改正をするものであり、何ら反対する理由もございません。

 今後、障がいを持つ児童の市独自の保育計画なども展開していただきたい要望を述べ、議案第25号四條畷市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についての賛成討論とさせていただきます。議員の皆様のご賛同いただきますようよろしくお願いいたします。



○長畑浩則議長 ほかに討論のある方はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。

 これより採決を行います。本案につきましては起立により採決いたします。お諮りいたします。議案第25号四條畷市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定については、これを原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (賛成者 起立)



○長畑浩則議長 起立多数であります。よって本案はこれを原案のとおり可決いたしました。



○長畑浩則議長 次に、日程第6議案第26号四條畷市私立幼稚園就園奨励費補助金条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

 朗読は省略いたします。

 提案者の提案理由の説明を求めることにいたします。市長どうぞ。



◎土井一憲市長 議案第26号四條畷市私立幼稚園就園奨励費補助金条例の一部を改正する条例の制定について提案理由を申し上げます。

 国の幼稚園就園奨励費補助金制度において、幼児教育の無償化に段階的に取り組む観点から、多子世帯とひとり親世帯等の保護者負担を軽減するよう補助限度額が改められたので、所要の改正を行いたく本案を提案いたしました。何とぞよろしくご審議いただきましてご可決賜りますようお願い申し上げます。



○長畑浩則議長 提案理由の説明は終わりました。

 引き続きまして内容の説明を求めることにいたします。教育部長。



◎坂田慶一教育部長 四條畷市私立幼稚園就園奨励費補助金条例の一部を改正する条例の制定につきまして内容のご説明を申し上げます。

 本条例は、幼児教育の振興を図るため、保護者の所得状況に応じて入園料、保育料に対する補助を行うことを目的として定め、平成28年度、国において補助限度額等が改正されたことから、本条例の別表改正及び附則の規定を行うものでございます。

 国の改正趣旨といたしましては、幼児期の教育が生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることに鑑み、幼児教育の無償化に向けた取り組みとして、昨年度に引き続き保護者負担額の軽減を行うものであります。本年度の改正は、年収約360万円未満に相当する市町村民税所得割課税額7万7100円以下の世帯について、多子計算に係る年齢制限を撤廃することにあわせ、新たにひとり親世帯等の区分を設け、補助限度額を増額する内容となっております。

 それでは、新旧対照表でご説明させていただきます。恐れ入りますが参考資料の一部改正条例案の新旧対照表をごらんください。

 5ページをお開きください。

 これまで、兄姉が幼稚園児の場合と小学校1年生から小学校3年生の場合について、それぞれ別表第1と別表第2で区分していましたが、市町村民税所得割課税額7万7100円以下の世帯において、兄姉の年齢制限を撤廃したことから、第2条中別表第1及び別第2を別表として改めるものでございます。また、満3歳児・3歳児と4歳児・5歳児の表の構成を変更しております。別表の第1号では、補助対象を市町村民税所得割課税額が7万7100円以下の世帯とし、兄姉の区分では従前の年齢制限を撤廃しております。改正後の別表において対象区分の旧の(1)階層を詳細に規定し、従前の(2)階層、(3)階層をまとめ、当該年度に納付すべき市町村民税の所得割が非課税となる世帯とし、この階層中にひとり親世帯等の区分を新たに設け、その補助限度額を30万8000円としています。旧の(4)階層では従前の年少扶養控除廃止に伴う調整方式から市町村民税所得割課税額7万7100円以下の世帯として取り扱うとしております。

 7ページをお開きください。

 (2)階層では5ページと同様に市町村民税所得割課税額7万7100円以下の世帯の階層の中にひとり親世帯等の区分を設け、補助限度額について第1子の満3歳児・3歳児で21万7000円、4歳児・5歳児で22万7000円、第2子及び第3子以降については30万8000円としております。備考1では用語定義を、2では世帯による所得割額の算定方法、3では年度途中の入退園の補助額算定方法、4では補助限度額の条件を付記しております。

 9ページをお開きください。

 別表の第2号では補助対象を市町村民税所得割課税額が7万7101円以上の世帯とし、兄姉の区分では従前の条件と同様小学校3年生までとしております。改正後の別表において、前ページ、8ページに記載の旧の(5)階層を従前の年少扶養控除廃止に伴う調整方式から市町村民税所得割課税額21万1200円以下の世帯として取り扱うとしております。備考1では、市町村民税の所得割課税額の定義を、2では世帯における所得割額及び年度途中の入退園の補助額算定方法を、3では世帯における就園児の数の条件等を付記しております。

 なお、新たな別表における階層区分は国から示された内容でございます。補助限度額については、満3歳児・3歳児は国と同額の改正としていますが、4歳児・5歳児については30万8000円に達していない階層について、国の補助限度額に昨年度と同様の1万円または1万6000円の市上乗せ分を合算した額による改正を行っております。

 恐れ入りますが、議案書の附則をごらんいただきたいと存じます。附則において、本条例は公布の日から施行し、改正後の規定は平成28年度分の補助金から適用することとしております。

 以上、まことに簡単ではございますが、議案第26号四條畷市私立幼稚園就園奨励費補助金条例の一部を改正する条例の制定についての内容説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご可決いただきますようお願い申し上げます。



○長畑浩則議長 内容の説明は終わりました。

 これより質疑を行うことにいたします。質疑のある方どうぞ。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、質疑は以上で終結いたします。

 ここでお諮りいたします。本案につきましては常任委員会の付託は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ご異議なしと認めます。よって本案につきましては常任委員会の付託は省略いたします。

 これより自由討議を行います。発言のある方はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。

 これより討論を行います。討論のある方どうぞ。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。

 これより採決を行います。お諮りいたします。議案第26号四條畷市私立幼稚園就園奨励費補助金条例の一部を改正する条例の制定については、これを原案のとおり可決することにご異議ございませんか。



◆※(全員) 異議なし。



○長畑浩則議長 ご異議なしと認めます。よって本案はこれを原案のとおり可決いたしました。



○長畑浩則議長 次に、日程第7議案第27号四條畷市の議会議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

 朗読は省略いたします。

 提案者の提案理由の説明を求めることにいたします。市長どうぞ。



◎土井一憲市長 議案第27号四條畷市の議会議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について提案理由を申し上げます。

 公職選挙法施行令の一部改正により、選挙運動費用に係る公費負担額の上限が引き上げられたことから、所要の改正を行いたく本案を提案いたしました。何とぞよろしくご審議いただきましてご可決賜りますようお願い申し上げます。



○長畑浩則議長 提案理由の説明は終わりました。

 引き続きまして内容の説明を求めることにいたします。総務部長。



◎田中俊行総務部長 議案第27号四條畷市の議会議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、参考資料一部改正条例案の新旧対照表に基づきご説明申し上げますので、恐れ入りますが、お手元の新旧対照表13ページ、14ページをお開きいただきたいと存じます。

 本条例案は、公職選挙法施行令の一部改正により、選挙運動用自動車の使用等に係る公営に要する経費の上限額が引き上げられたことに伴い、同施行令との均衡を図るため、所要の改正を行うものでございます。

 第4条では、選挙運動用自動車の借り入れに伴う公費負担額を500円引き上げるため、同条第2号ア中「1万5300円」を「1万5800円」に改め、次に、燃料費の公費負担額を210円引き上げるため、同号イ中「7350円」を「7560円」に改めるものでございます。

 第6条及び第8条におきましては、選挙運動用ビラの作成に係る1枚当たりの公費負担額を21銭引き上げるため、同条中「7円30銭」を「7円51銭」に改めるものでございます。

 恐れ入りますが、15ページ、16ページをお開きください。

 第9条では、選挙運動用ポスターの印刷1枚当たりの公費負担額を14円58銭引き上げるため、同条中「510円48銭」を「525円6銭」に改めるとともに、当該ポスターの企画費用を8625円引き上げるため、「30万1875円」を「31万500円」に改めるものでございます。

 附則についてご説明申し上げますので、議案書にお戻りいただきたいと存じます。

 附則第1項は、この条例の施行期日を公布の日からとし、附則第2項は、この条例の施行日前とそれ以後に告示される選挙において、それぞれ適用区分を設けているものでございます。

 以上、まことに簡単ではございますが、議案第27号四條畷市の議会議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定についての内容説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご可決いただきますようお願い申し上げます。



○長畑浩則議長 内容の説明は終わりました。

 これより質疑を行うことにいたします。質疑のある方どうぞ。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、質疑は以上で終結いたします。

 ここでお諮りいたします。本案につきましては常任委員会の付託は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ご異議なしと認めます。よって本案につきましては常任委員会の付託は省略いたします。

 これより自由討議を行います。発言のある方はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。

 これより討論を行います。討論のある方どうぞ。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。

 これより採決を行います。お諮りいたします。議案第27号四條畷市の議会議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定については、これを原案のとおり可決することにご異議ございませんか。



◆※(全員) 異議なし。



○長畑浩則議長 ご異議なしと認めます。よって本案はこれを原案のとおり可決いたしました。



○長畑浩則議長 次に、日程第8議案第28号非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び四條畷市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について、日程第9議案第29号特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、日程第10議案第30号証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び日程第11議案第31号四條畷市職員旅費条例の一部を改正する条例の制定についての4議案を一括上程し、議題といたします。

 それぞれの朗読は省略いたします。

 提案者の提案理由の説明を順次求めることにいたします。市長どうぞ。



◎土井一憲市長 議案第28号非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び四條畷市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について提案理由を申し上げます。

 地方公務員災害補償法施行令及び非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正により、年金たる給付または休業補償と厚生年金保険法等による年金たる給付との調整の規定が整備されたことから、所要の改正を行いたく本案を提案いたしました。

 次に、議案第29号特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について提案理由を申し上げます。

 特別職の職員で非常勤のものの通勤に要する費用の弁償について、支給根拠を明確にするため所要の改正を行いたくたく本案を提案いたしました。

 次に、議案第30号証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について提案理由を申し上げます。

 農業委員会等に関する法律の一部改正に伴い、本条例において引用する同法の条項について規定の整備を図りたく本案を提案いたしました。

 次に、議案第31号四條畷市職員旅費条例の一部を改正する条例の制定について提案理由を申し上げます。

 公務の遂行を補助するため市の依頼に応じて旅行した職員以外の者に対し、旅費を支給することができるようにするほか、一般職の職員の日当、宿泊料及び食卓料並びに随行に係る旅費の額について、所要の改正を行いたく本案を提案いたしました。

 以上、4議案につきまして、何とぞよろしくご審議いただきましてご可決賜りますようお願い申し上げます。



○長畑浩則議長 提案理由の説明は終わりました。

 引き続きまして内容の説明を順次求めることにいたします。総務部長。



◎田中俊行総務部長 議案第28号非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び四條畷市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定につきまして、参考資料一部改正条例案の新旧対照表に基づきご説明申し上げますので、恐れ入りますが、お手元の新旧対照表17ページ、18ページをお開きいただきたいと存じます。

 本条例案は、地方公務員災害補償法で定める補償の制度と均衡を図るものでございまして、年金たる補償のうち、傷病補償年金と同一の事由により厚生年金保険法による障害厚生年金等が併給される場合は、地方公務員災害補償法で定める補償の制度との均衡を図るため、所要の改正を行うものでございます。

 第1条による改正は、非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正で、改正附則第5条第1項の表中、傷病補償年金と同一の事由により厚生年金保険法による障害厚生年金等が併給される場合、右欄に掲げる調整率「0.86」を「0.88」に、同条第2項では、同条第2項の表中、傷病補償年金と同一の事由により厚生年金保険法による障害厚生年金等が併給される場合の休業補償の額に乗じる右欄の調整率「0.86」を「0.88」に改めるものでございます。

 第2条による改正は、四條畷市消防団員等公務災害補償条例の一部改正でございます。

 19ページ、20ページをお開きください。

 改正附則第5条第2項に掲げる傷病補償年金と同一の事由により厚生年金保険法による障害厚生年金等が併給される場合、表第1号項中、右欄に掲げる調整率「0.86」を「0.88」に、同表第2号の項中、右欄に掲げる調整率「0.91(第1級又は第2級)」を「0.92(第1級)」に、「0.90」を「0.91」に改め、同条第5項表中、傷病補償年金と同一の事由により厚生年金保険法による障害厚生年金等が併給される場合の休業補償の額に乗じる右欄の調整率「0.86」を「0.88」に改めるものでございます。

 附則についてご説明申し上げますので、議案書にお戻りいただきたいと存じます。

 附則第1項は、この条例の施行期日を公布の日からとし、平成28年4月1日から適用するものでございます。

 附則第2項及び附則第3項は、この条例の施行に当たり、必要な経過措置を定めております。

 以上、まことに簡単ではございますが、議案第28号非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び四條畷市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についての内容説明とさせていただきます。

 続きまして、議案第29号特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、参考資料一部改正条例案の新旧対照表に基づきご説明申し上げますので、恐れ入りますが、お手元の新旧対照表21ページ、22ページをお開きいただきたいと存じます。

 本条例案は、特別職の職員で非常勤のものの通勤に要する費用について地方自治法第203条の2に基づき条例の規定を整備するため、所要の改正を行うものでございます。

 第4条の次に、第2項として、特別職の職員で非常勤のものの通勤に係る費用弁償について、一般職の職員の給与に関する条例第25条の3の規定を準用するよう1項を加えるものでございます。

 附則についてご説明申し上げますので、議案書にお戻りいただきたいと存じます。

 附則は、この条例の施行日を公布の日からとするものでございます。

 以上、まことに簡単ではございますが、議案第29号特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての内容説明とさせていただきます。

 続きまして、議案第30号証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、参考資料一部改正条例案の新旧対照表に基づきご説明申し上げますので、恐れ入りますが、お手元の新旧対照表23ページ、24ページをお開きいただきたいと存じます。

 本条例案は、農業委員会等に関する法律の一部改正に伴い、引用する同法の条項について規定の整備を行うものでございます。

 第1条中、「第29条第4項」を「第35条第4項」に改めるものでございます。

 附則についてご説明申し上げますので、議案書にお戻りいただきたいと存じます。

 附則は、この条例の施行日を公布の日からとするものでございます。

 以上、まことに簡単ではございますが、議案第30号証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についての内容説明とさせていただきます。

 続きまして、議案第31号四條畷市職員旅費条例の一部を改正する条例の制定につきまして、参考資料一部改正条例案の新旧対照表に基づきご説明申し上げますので、恐れ入りますが、お手元の新旧対照表25ページ、26ページをお開きいただきたいと存じます。

 本条例案は、公務の遂行を補助するため市の依頼に応じて旅行した職員以外の者に対し、旅費を支給することができるようにするほか、一般職の職員の日当、宿泊料などについて改正を行うものでございます。

 第1条中「いう。」の次に「及び職員以外の者」を加え、第2条第4項を同条第5項とし、同条第3項を同条第4項とし、同条第2項の次に、新たに同条第3項を加え、次に、第20条第1項中「職員が」を「職員及び職員以外の者が」に改めるなど、職員以外の者が公務のため旅行する場合に旅費を支給できるよう規定の整備を行うほか、第20条第1項第2号中「一般職の職員の給与に関する条例別表第3の5級以上の職務にある職員」を「一般職」に改め、同項第3号を削り、同条第3項中「上司」を「特別職の職員」に改め、「規定する」の次に「日当、」を加え、恐れ入りますが、新旧対照表の27ページ、28ページをお開き願います。別表を「特別職の職員」、「一般職の職員のうち課長代理以上の職員」、「一般職の職員のうち前項の職員以外の職員」の3区分を、「特別職の職員及び職員以外の者」、「一般職の職員」の2区分に改め、一般職の職員が特別職の職員に随行して旅行する場合は、特別職の職員と同一の日当、宿泊料及び食卓料を支給するよう改めるものでございます。

 附則についてご説明申し上げますので、議案書にお戻りいただきたいと存じます。

 附則第1項は、この条例の施行期日を公布の日からとし、附則第2項は、改正後の規定の適用について定めております。

 以上、まことに簡単ではございますが、議案第31号四條畷市職員旅費条例の一部を改正する条例の制定についての内容説明とさせていただきます。

 以上、ご説明申し上げました4議案につきましてよろしくご審議の上、ご可決いただきますようお願い申し上げます。



○長畑浩則議長 内容の説明は終わりました。

 これら4議案の質疑以降の議事運営は各議案ごとに行います。

 それでは、議案第28号非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び四條畷市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について質疑を行うことにいたします。質疑のある方どうぞ。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、質疑は以上で終結いたします。

 ここでお諮りいたします。本案につきましては常任委員会の付託は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ご異議なしと認めます。よって本案につきましては常任委員会の付託は省略いたします。

 これより自由討議を行います。発言のある方はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。

 これより討論を行います。討論のある方どうぞ。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。

 これより採決を行います。お諮りいたします。議案第28号非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び四條畷市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定については、これを原案のとおり可決することにご異議ございませんか。



◆※(全員) 異議なし。



○長畑浩則議長 ご異議なしと認めます。よって本案はこれを原案のとおり可決いたしました。

 次に、議案第29号特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について質疑を行うことにいたします。質疑のある方どうぞ。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、質疑は以上で終結いたします。

 ここでお諮りいたします。本案につきましては常任委員会の付託は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ご異議なしと認めます。よって本案につきましては常任委員会の付託は省略いたします。

 これより自由討議を行います。発言のある方はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。

 これより討論を行います。討論のある方どうぞ。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。

 これより採決を行います。お諮りいたします。議案第29号特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、これを原案のとおり可決することにご異議ございませんか。



◆※(全員) 異議なし。



○長畑浩則議長 ご異議なしと認めます。よって本案はこれを原案のとおり可決いたしました。

 次に、議案第30号証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について質疑を行うことにいたします。質疑のある方どうぞ。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、質疑は以上で終結いたします。

 ここでお諮りいたします。本案につきましては常任委員会の付託は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ご異議なしと認めます。よって本案につきましては常任委員会の付託は省略いたします。

 これより自由討議を行います。発言のある方はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。

 これより討論を行います。討論のある方どうぞ。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。

 これより採決を行います。お諮りいたします。議案第30号証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定については、これを原案のとおり可決することにご異議ございませんか。



◆※(全員) 異議なし。



○長畑浩則議長 ご異議なしと認めます。よって本案はこれを原案のとおり可決いたしました。

 次に、議案第31号四條畷市職員旅費条例の一部を改正する条例の制定について質疑を行うことにいたします。質疑のある方どうぞ。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、質疑は以上で終結いたします。

 ここでお諮りいたします。本案につきましては常任委員会の付託は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ご異議なしと認めます。よって本案につきましては常任委員会の付託は省略いたします。

 これより自由討議を行います。発言のある方はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。

 これより討論を行います。討論のある方どうぞ。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。

 これより採決を行います。お諮りいたします。議案第31号四條畷市職員旅費条例の一部を改正する条例の制定については、これを原案のとおり可決することにご異議ございませんか。



◆※(全員) 異議なし。



○長畑浩則議長 ご異議なしと認めます。よって本案はこれを原案のとおり可決いたしました。



○長畑浩則議長 次に、日程第12議案第32号四條畷市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

 朗読は省略いたします。

 提案者の提案理由の説明を求めることにいたします。市長どうぞ。



◎土井一憲市長 議案第32号四條畷市手数料条例の一部を改正する条例の制定について提案理由を申し上げます。

 地方自治法に基づく事務処理の特例制度により、大阪府知事の権限に属する租税特別措置法に基づく優良宅地造成の認定等の事務を本市が処理することに伴い、当該事務に係る手数料を徴収するため所要の改正を行いたく本案を提案いたしました。何とぞよろしくご審議いただきましてご可決賜りますようお願い申し上げます。



○長畑浩則議長 提案理由の説明は終わりました。

 引き続きまして内容の説明を求めることにいたします。都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 それでは、議案第32号四條畷市手数料条例の一部を改正する条例の制定につきましてご説明申し上げます。

 今回の改正は、地方自治法に基づく事務処理の特例制度により、大阪府知事の権限に属する租税特別措置法に基づく優良宅地造成の認定等の事務を本市が処理することに伴い、当該事務に係る手数料を大阪府と整合を図るため、所要の改正を行おうとするものでございます。

 恐れ入りますが、新旧対照表によりご説明申し上げますので、参考資料の新旧対照表29、30ページをお開きください。

 別表第1、第2号の項、優良宅地造成の認定手数料の金額を、1件につき8万6000円となっているのを、宅地造成面積に応じた手数料に改めるものでございます。1件につき宅地造成の面積が1000平方メートル未満のときは10万円、1000平方メートル以上3000平方メートル未満では15万円、3000平方メートル以上6000平方メートル未満では23万円、6000平方メートル以上1万平方メートル未満では31万円、1万平方メートル以上3万平方メートル未満では46万円、3万平方メートル以上6万平方メートル未満では60万円、6万平方メートル以上10万平方メートル未満では78万円、10万平方メートル以上のときは100万円に改めるものでございます。

 次に、第3号の項、優良住宅新築の認定手数料につきましては、字句の修正及び床面積に応じて手数料を改めるもので、1万平方メートルを超え5万平方メートル以下のときは4万3000円に、5万平方メートルを超えるときは5万8000円に改めるものでございます。

 同表中第38号を第41号とし、第37号の次に、次のように加える。第38号に特定の民間再開発事業の認定1件につき3万1000円を、第39号に特定民間再開発事業の認定1件につき3万2000円を、第40号に特定民間再開発事業の認定に係る地区外転出事情の認定1件につき2万4000円を加えるものでございます。

 恐れ入りますが、議案書の附則をごらんください。

 この条例は、平成28年7月1日から施行するといたしております。

 以上、まことに簡単ではございますが、議案第32号四條畷市手数料条例の一部を改正する条例の制定についての内容説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。



○長畑浩則議長 内容の説明は終わりました。

 これより質疑を行うことにいたします。質疑のある方どうぞ。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、質疑は以上で終結いたします。

 ここでお諮りいたします。本案につきましては常任委員会の付託は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ご異議なしと認めます。よって本案につきましては常任委員会の付託は省略いたします。

 これより自由討議を行います。発言のある方はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。

 これより討論を行います。討論のある方どうぞ。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。

 これより採決を行います。お諮りいたします。議案第32号四條畷市手数料条例の一部を改正する条例の制定については、これを原案のとおり可決することにご異議ございませんか。



◆※(全員) 異議なし。



○長畑浩則議長 ご異議なしと認めます。よって本案はこれを原案のとおり可決いたしました。



○長畑浩則議長 次に、日程第13議案第33号四條畷市土地開発公社の解散についてを議題といたします。

 朗読は省略いたします。

 提案者の提案理由の説明を求めることにいたします。市長どうぞ。



◎土井一憲市長 議案第33号四條畷市土地開発公社の解散について提案理由を申し上げます。

 地域の秩序ある整備と住民福祉の増進に寄与することを目的に昭和48年3月30日に設立した四條畷市土地開発公社について、社会経済情勢の変化による地価の下落や公共事業の減少に伴いその設立の意義が薄れたことから解散いたしたく本案を提案いたしました。何とぞよろしくご審議いただきましてご可決賜りますようお願い申し上げます。



○長畑浩則議長 提案理由の説明は終わりました。

 引き続きまして内容の説明を求めることにいたします。副市長。



◎森川一史副市長 議案第33号四條畷市土地開発公社の解散についての内容をご説明申し上げます。

 本件につきましては、四條畷市土地開発公社を解散することにつき、公有地の拡大の推進に関する法律第22条第1項の規定により議会の議決を求めるものでございます。

 同公社は、公有地となるべき土地の取得及び管理を行い、もって地域の秩序ある整備と住民福祉の増進に寄与することを目的に、昭和48年3月30日に本市の全額出資により設立したところでございます。

 以降、都市基盤に係る公有地の先行取得を行い本市のまちづくりに貢献してきましたが、社会経済情勢の変化による地価の下落や公共事業の減少により公共用地を先行取得することによる財政的なメリットが薄れてまいりました。

 こうした中、長年の懸案事項でありました長期保有地の四條畷市交野市清掃施設組合用地の買い戻しを平成27年1月30日に完了するとともに、四條畷市総合公園用地の買い戻しを平成27年6月30日に完了したことにより、同公社の所期の設立目的を達したものと考え、議会の議決を経て、大阪府知事の認可を受け解散しようとするものでございます。

 以上、まことに簡単ではございますが、議案第33号四條畷市土地開発公社の解散についての内容説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。



○長畑浩則議長 内容の説明は終わりました。

 これより質疑を行うことにいたします。質疑のある方どうぞ。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、質疑は以上で終結いたします。

 ここでお諮りいたします。本案につきましては常任委員会の付託は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ご異議なしと認めます。よって本案につきましては常任委員会の付託は省略いたします。

 これより自由討議を行います。発言のある方はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。

 これより討論を行います。討論のある方どうぞ。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。

 これより採決を行います。お諮りいたします。議案第33号四條畷市土地開発公社の解散については、これを可決することにご異議ございませんか。



◆※(全員) 異議なし。



○長畑浩則議長 ご異議なしと認めます。よって本案はこれを可決いたしました。



○長畑浩則議長 次に、日程第14議案第34号平成28年度四條畷市一般会計補正予算(第2号)を議題といたします。

 朗読は省略いたします。

 提案者の提案理由の説明を求めることにいたします。市長どうぞ。



◎土井一憲市長 議案第34号平成28年度四條畷市一般会計補正予算(第2号)について提案理由を申し上げます。

 本補正予算の歳出につきましては、国の財源を活用した地場産野菜を用いた食育促進及び雇用創出事業のほか、塚米地区自治会のコミュニティ活動備品整備事業への補助金、児童扶養手当の制度変更に伴うシステム改修委託料及び大阪府からの委託事業として実施する道徳教育推進事業に係る諸経費を新たに計上するとともに、個人番号カード交付事業委託料の増額補正を計上しております。歳入につきましては、歳出補正に関連した国、府支出金及び諸収入などの増額を計上いたしております。何とぞよろしくご審議いただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げます。



○長畑浩則議長 提案理由の説明は終わりました。

 引き続きまして内容の説明を求めることにいたします。総務部長。



◎田中俊行総務部長 議案第34号平成28年度四條畷市一般会計補正予算(第2号)につきまして、内容のご説明を申し上げます。

 初めに、予算書の1ページをごらんいただきたいと存じます。

 第1条は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ6474万4000円を追加し、歳入歳出予算総額とも199億8070万5000円に定めるものでございます。

 続きまして、事項別明細書の歳出につきましてご説明いたしますので、8ページ、9ページをごらんいただきたいと存じます。

 総務費、総務管理費、一般管理費の地域コミュニティ推進事務は、一般財団法人自治総合センターから交付される10分の10コミュニティ助成金事業で、住民相互の交流を深めることを目的に、公民館等で使用する備品を整備される塚米自治会に対する補助金を計上するものでございます。

 戸籍住民基本台帳費、戸籍住民基本台帳費の番号制度関連事務は、国の10分の10補助事業で、マイナンバーカードを円滑に交付するに当たり、カードの追加発行等に係る経費の増加へ対応するため、委託料を増額するものでございます。

 民生費、社会福祉費、障がい福祉費の障がい福祉課運営事務は、府の10分の10委託事業で、大阪府が保有する身体障がい者及び精神障がい者手帳交付台帳における情報と本市の住民基本台帳とのひもづけを行い、マイナンバーを入力の上大阪府へ報告するという作業等を担う臨時職員の賃金を計上するものでございます。

 児童福祉費、児童措置費の児童扶養手当事務は、ひとり親家庭に支給される児童扶養手当について、多子加算額が従来の2倍を限度として引き上げられ、年収に応じて加算額を逓減させるという児童扶養手当法の一部改正を受け、システムを改修する必要が生じたため、これに係る経費を計上するものでございます。

 衛生費、保健衛生費、予防費の食育推進事務は、国の地方創生加速化交付金を活用し実施する事業で、朝食メニューコンテストを初めとする食育に関する各種事業の充実を図るために必要な経費を計上するものでございます。

 次ページにまたがります、農林水産業費、農業費、農業振興費の地場産野菜活用事務は、地方創生加速化交付金を活用し実施する事業で、砂栽培を行う事業者との協働のもと、高床式の砂栽培設備を本市学校給食センター敷地内に設置し、収穫された農作物を学校給食等に使用するなど、地産地消の推進と雇用の創出を図るために必要な経費を計上するものでございます。

 10ページ、11ページをごらんいただきたいと存じます。

 教育費、教育総務費、教育指導費の教育センター運営事務は、地方創生加速化交付金を活用し実施する事業で、教育センター内にキッチンなどの環境整備を図った上、子ども食堂を設置し、子育てサークルとの連携により、生活困窮などで朝食が欠食している児童に対し、安心安全な食事を提供するために必要な経費を計上するものでございます。

 道徳教育推進事務は、府の10分の10補助事業で、今後、段階的に道徳教育が教科化されていくことに伴い、教員の指導力向上のために行う研修等に必要な経費を計上するものでございます。

 社会教育費、公民館費の市民総合センター・公民館運営事務及び公民館主催講座等事務は、地方創生加速化交付金を活用し実施する事業で、食育に関する講座を行うに当たり必要な経費を計上するものでございます。

 保健体育費、学校給食運営費の給食センター管理運営事務は、地方創生加速化交付金を活用し実施する事業で、砂栽培設備で収穫された地場産野菜を活用し学校給食オリジナルメニュー等の開発を行うに当たり必要な経費を計上するものでございます。

 次に、歳入につきましてご説明いたしますので、6ページ、7ページをごらんいただきたいと存じます。

 国庫支出金、国庫補助金、総務費国庫補助金の個人番号カード交付事業費補助金は、個人番号カード交付事業に係る補助金でございます。

 地方創生加速化交付金は、地場産野菜を活用した雇用創出及び食育促進の各種事業に係る交付金でございます。

 府支出金、府補助金、教育費府補助金の道徳教育推進事業補助金は、道徳教育推進事務に係る補助金でございます。

 府委託金、民生費府委託金の社会保障・税番号制度システム整備等事業委託金は、障がい福祉課運営事務において、マイナンバーの入力作業等を行うために必要な経費に係る委託金でございます。

 繰入金、基金繰入金、財政調整基金繰入金は、本補正予算の財源とするため、繰入金を増額するものでございます。

 諸収入、雑入、雑入のコミュニティ助成金は、コミュニティ活動備品整備事業に係る宝くじ助成金でございます。

 以上、まことに簡単ではございますが、議案第34号平成28年度四條畷市一般会計補正予算(第2号)の内容の説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご可決いただきますようお願い申し上げます。



○長畑浩則議長 内容の説明は終わりました。

 これより質疑を行うことにいたします。質疑のある方どうぞ。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、質疑は以上で終結いたします。

 本案につきましては予算決算常任委員会に付託いたします。



○長畑浩則議長 次に、日程第15議案第35号平成28年度四條畷市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。

 朗読は省略いたします。

 提案者の提案理由の説明を求めることにいたします。市長どうぞ。



◎土井一憲市長 議案第35号平成28年度四條畷市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について提案理由を申し上げます。

 本補正予算の歳出につきましては、総務費で電算関係委託料、国民健康保険制度関係業務準備事業システム改修委託料の増額を計上いたしております。歳入につきましては、国庫補助金、国民健康保険制度関係業務準備事業費補助金の増額を計上いたしております。何とぞよろしくご審議いただきましてご可決賜りますようお願い申し上げます。



○長畑浩則議長 提案理由の説明は終わりました。

 引き続きまして内容の説明を求めることにいたします。健康・保険担当部長。



◎高津和憲健康・保険担当部長兼保健センター所長 議案第35号平成28年度四條畷市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)の内容説明を申し上げます。

 予算書の1ページをお開きいただきたいと存じます。

 第1条では、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ108万円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ82億7725万3000円とするものでございます。

 以下、事項別明細書に基づきましてご説明申し上げます。8ページ、9ページをお開き願います。

 歳出の一般管理費の委託料につきまして、平成30年度からの国民健康保険の制度改正に伴い、納付金算定の基礎となる被保険者等のデータ提供に係るシステム改修費用として108万円を増額補正するものでございます。

 次に、6ページ、7ページにお戻りいただきたいと存じます。

 歳入につきまして、歳出に対し国から交付される国民健康保険制度関係業務準備事業費補助金を歳出と同額の108万円を増額補正するものでございます。

 以上、まことに簡単ではございますが、議案第35号平成28年度四條畷市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)の内容説明とさせていただきます。よろしくご審議賜りましてご可決いただきますようお願い申し上げます。



○長畑浩則議長 内容の説明は終わりました。

 これより質疑を行うことにいたします。質疑のある方どうぞ。岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) 日本共産党の岸田敦子です。

 この内容に関しては国保の都道府県化を進めるためのシステム改修委託ということで、今、都道府県化の議論が進められていますけれども、この大阪では特に国保の内容を統一していこうというような議論の方向で進められていると聞いています。保険料率とか減免制度、一部負担金減免なんかもそうですし、一般会計からの法定外繰り入れ、これも解消するという方向で話が進められていようとしていると聞いています。その内容はまだ現段階で詰められていないところが多いとも聞いていますけれども、今の段階での到達についてまずお伺いしたいと思います。

 一般会計の法定外繰り入れを解消するということを先ほども申し上げたように議論がされていて、これ激変緩和のため都道府県化後6年は認めるというような議論もされていると、そういうことが調整会議やワーキンググループ会議でされていると聞いております。そこで、直近でわかる数字で構いませんので、本市の一般会計の法定外繰り入れの額、そしてその繰り入れの目的、使途内容ですか、繰り入れがどういう目的でされているのかというその費用の内訳を教えていただきたいと思います。



○長畑浩則議長 健康・保険担当部長。



◎高津和憲健康・保険担当部長兼保健センター所長 現在、府内の代表市町村の部長級で組織する国保広域化調整会議というものがございまして、その下部組織として課長級で組織します財政運営ワーキンググループ、それと事業運営ワーキンググループ、この二つを設置しまして、それぞれ議論、協議を重ねてまいりました。現時点でまとまってる方向性と申しますと、主なものとしましては、府内の保険料率は統一するということで、これは、同じ診療を受け、同じ一部負担金を支払っているにもかかわらず住む場所によって保険料が違うといったことが、これは不公平ではないかという、こういった観点から議論されたものでございまして、同じ所得、同じ世帯構成であれば同じ保険料であることが望ましいという考えによるものでございます。この考えのもと、保険料に係る賦課割合、賦課限度額、保険料の減免などのほか、事務面につきましても保険証の様式や出産育児一時金についても統一していこうという方向で今取りまとめがされつつあるという、そういった状況でございます。

 もう1点、一般会計の繰り入れの状況でございます。平成26年度におきましては法定分の繰り入れとしまして5億2133万円、法定外分としまして4567万9000円、その内訳としまして減免分が1923万4000円、福祉医療実施波及分としまして1972万1000円、それと特定健診に係る費用分としまして672万4000円ということでございます。以上です。



○長畑浩則議長 岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) これ国保の広域化というのが2018年度、平成でいえば30年度から実施されるという方向で今進められて、今の部長のお話では国保のいろんな面での統一化というのを進めようということが確認されつつあるという話で、そうなれば本当に今まで市で頑張ってきた面がどうなるのかというので私は危惧をしています。今おっしゃっていただいたように2014年度の一般会計の法定外繰り入れ4500万やっていただいている、これは保険料軽減のために努力していただいてるというような内容が見てとれます。減免に対して約2000万ということで繰り入れがされているということですので、これは事前にいただいていた資料では2000年度に関しては法定外繰り入れゼロだったんですけれども、それ以降毎年4500万円前後繰り入れしてきていただいてるんですね。これがなくなればその分保険料にはね上がってくるということは目に見えています。ちなみに26年度、国保会計、単年度としての収支は363万円の黒字というようなことを確認しておりますので、本当に26年度に関してぎりぎりだったと。この繰り入れがなければやっぱりその分は被保険者の方にしわ寄せがいくというような内容になると思うので、本当にこれがなくなれば被保険者の方たちが苦しい状況に陥るのではないかということが懸念されます。今、全国では、国保の統一ということでは号令をかけてやっているというところはまだ少ないらしくて、しかもまず保険料が幾らぐらいになるかという試算をもとに広域化の議論を進めていると。大阪に関しては、そしたら保険料が幾らになるかという試算がされずに、まず国保を統一するということを前提として議論が進んでいっている。国保を統一することありきでの議論となっているというふうに聞いております。今申し上げたように被保険者の人たち、特に減免を受けてるような大変な世帯ですね、そういう世帯にしわ寄せがいくような内容に関しては、市としてもきちんと物を言っていく、府に対しても、そして国に対しても物を言っていくべきだと思うんですが、これに関する市のお考えはどうでしょうか。

 また、ブロックによっては大阪府に要望書を提出しようというような動きもあるように聞いておりますが、本市のブロックではそのような考えはないか、話はないのかということもお伺いしたいと思います。



○長畑浩則議長 健康・保険担当部長。



◎高津和憲健康・保険担当部長兼保健センター所長 減免につきましては、全くなくすというものではなく、減免について統一した共通の基準を設けてやっていこうではないかという議論が進められているところでございます。それは先ほども申しました保険料率を統一していくという考えのもとであれば、減免についても統一すべきではないかということで、そのための基準を定めていくということでございますので、減免がなくなるというものではないということでございます。

 それと、要望書等につきまして、この北河内ブロックにおきましては、そういった話は現在のところ聞いておりません。以上でございます。



○長畑浩則議長 ほかに質疑のある方ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、質疑は以上で終結いたします。

 ここでお諮りいたします。本案につきましては常任委員会の付託は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ご異議なしと認めます。よって本案につきましては常任委員会の付託は省略いたします。

 これより自由討議を行います。発言のある方はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。

 これより討論を行います。討論のある方どうぞ。岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) 日本共産党の岸田敦子です。

 議案第35号2016年度四條畷市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について反対の立場で討論します。

 本補正予算の内容は、2018年度から開始予定の国民健康保険制度の都道府県化に向け、被保険者の基本情報データを送付し、国のレイアウトに当てはめて作業するためのシステム改修委託108万円を計上しており、国保の都道府県化を進めるためのものとなっています。

 国保を大阪府単位にするための議論が重ねられている中、先ほど質疑でも明らかになったように、現段階において保険料減免制度、一部負担金減免制度、そして出産育児一時金などの府下統一が進められようとしています。こうした統一国保というのは全国でも特に大阪が先行した動きとなっていると聞いています。先ほども申し上げたように、仮に法定外繰り入れがなくなれば、これまで低所得者の保険料軽減や住民の健康増進に努力してきた市町村ほど保険料が値上げされることになります。

 昨年度の大阪府下のモデルケースでの保険料比較を見ると、本市は所得が低い人ほど府下平均より安い保険料となっていて、所得が少ない人への配慮がうかがえます。また、本市の減免制度は経済的問題を抱えた世帯や多子世帯等々さまざまな世帯に配慮した日本でトップクラスの減免内容であり、私が大いに評価できる市の施策というのは少ないのですが、この減免制度はそうした評価できる施策の一つであることは間違いありません。部長のご答弁では減免制度がなくなるわけではないとおっしゃっておりましたけれども、こうした日本でもすぐれた内容の減免制度が他市に合わせられるということは、今まで減免制度の対象となっていた世帯が受けられなくなる可能性が極めて高くなります。こうした市独自の市民への配慮、保険料を納めてもらうための独自の努力ができなくなる可能性があり、これは市民にとって不安材料と言えます。

 そもそも現在の国保制度の最大の問題は、支払い能力を超える高過ぎる保険料であり、国の予算が削減されてきたことが原因です。ここを改めない限り、都道府県化によって高過ぎる保険料と、それを納められない被保険者のさらなる悪循環が引き起こされる可能性もあります。今後、市や被保険者の負担が軽減されるような方向が示されれば私も考え直しますが、現段階においての議論の行方を聞いておりますと、大阪府が示す方向での都道府県化への移行は賛成しかねます。

 よって、本補正予算は反対することを述べ、討論とします。



○長畑浩則議長 ほかに討論のある方はございませんか。藤本美佐子議員。



◆2番(藤本美佐子議員) 議席番号2番 畷ビジョンの会の藤本美佐子です。

 議案第35号平成28年度四條畷市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について、賛成の立場で討論をいたします。

 今回の補正予算で上げられている追加額108万円に関しまして、平成30年度からは大阪府の区域内に住所を有する方が被保険者となることから、大阪府で資格取得・喪失年月日を管理することが必要になってまいります。また、高額医療費の多数回該当については大阪府内で集約をし、シミュレーションを作成されます。そのため、必要なデータの加工をできるようにするためのシステム改修費であり、追加額の108万円に関しましても国庫支出金となっており、何ら問題なく適正と認めます。

 国民健康保険は、安心して医療を受けられる目的でつくられた制度です。市民の皆様の信頼のもと、データは慎重に取り扱っていただき、役割を発揮していただくことをお願いいたしまして、議案第35号平成28年度四條畷市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)の賛成討論とさせていただきます。



○長畑浩則議長 ほかに討論のある方はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。

 これより採決を行います。本案につきましては起立により採決いたします。お諮りいたします。議案第35号平成28年度四條畷市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)は、これを原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (賛成者 起立)



○長畑浩則議長 起立多数であります。よって本案はこれを原案のとおり可決いたしました。



○長畑浩則議長 次に、日程第16議案第36号四條畷市公共建築物の長寿命化の検討を義務付ける条例の制定についてを議題といたします。

 朗読は省略いたします。

 提案者の提案理由及び意見書の説明を求めることにいたします。市長どうぞ。



◎土井一憲市長 議案第36号四條畷市公共建築物の長寿命化の検討を義務付ける条例の制定につきまして、地方自治法第74条第1項の規定に基づく条例の制定の請求があり、これを受理させていただきましたので、同法第74条第3項の規定に基づき、意見を付し、提案いたしました。

 よって以降は、四條畷市公共建築物の長寿命化の検討を義務付ける条例の制定に対する私の意見を述べさせていただきます。

 初めに、本条例の根幹となる国のインフラ長寿命化基本計画は、画一的に延命を図るのではなく、施設の老朽度、利用実態のほか、維持管理費の推移や今後の活用等さまざまな観点により総合的に勘案し、施設の集約、集合、あるいは転用を含む将来を見通した整備を行うことを主意としています。

 この概念を申し上げた上、現状に取り組む内容に移らせていただきます。

 まず、本市が本年中に取りまとめる公共施設等総合管理計画については、国のインフラ長寿命化基本計画に基づき策定していく地方公共団体の行動計画であり、持続可能な行財政運営に配慮しつつ、本市を取り巻く社会情勢、まちづくりの方向性及び市民ニーズを等を要素に、施設等の効果的、効率的な維持管理を行うことを主たる趣旨としております。

 一方、教育環境整備計画は、次代を担う子どもたちの教育の場を、実情に即し、早期に整えることを主眼に置き、西部地域において、少子化に伴う学校規模の適正化、同一小学校からの進学先の相違、校舎の老朽化という三つの緊急課題を解消すべく、6小学校3中学校を4小学校2中学校に再編し、実行するものであります。

 とりわけ、新小学校の整備に際しましては、より充実した教育環境をという揺るぎない方針に基づき、具体的、多面的な検討を重ね、その結果として、現南中学校の施設整備が小学校仕様と異なる点、発表、交流のスペース等に創意工夫を生かした設計の自由度を勘案すべき点、現施設が土砂災害警戒区域に立地し、安心安全度を高める点から、長寿命化の工法は該当せず、新築による整備を決断した次第であります。

 なお、他の学校校舎を含む今後の公共施設等の整備に向けては、これまで同様、長寿命化も一つの方法に挙げ検討する考えであり、それを義務づけた条例の制定までは必要がないと思慮いたします。

 以上、まことに簡単ではございますが、議案第36号四條畷市公共建築物の長寿命化の検討を義務付ける条例制定に対する私の意見とさせていただきます。慎重なるご審議の上、適切なご判断を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○長畑浩則議長 提案理由及び意見書の説明は終わりました。

 次に、本案の審議を行うに当たり、地方自治法第74条第4項の規定により、条例制定請求代表者に意見を述べる機会を与えなければならないこととなっております。

 お諮りいたします。請求代表者による意見陳述方法については、6月14日午前10時から本議場において、条例制定請求代表者3人以内から1人10分以内で行うことといたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ご異議なしと認めます。よって、請求代表者の意見陳述方法につきましては、6月14日午前10時から本議場において、条例制定請求代表者3人以内から1人10分以内で行うことに決定しました。

 本案につきましてはこれで終わります。



○長畑浩則議長 次に、日程第17議員提出議案第1号四條畷市議会基本条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

 朗読は省略いたします。

 提案者の提案理由及び内容の説明を求めることにいたします。岸田敦子議員どうぞ。



◆10番(岸田敦子議員) 日本共産党の岸田敦子です。

 議員提出議案第1号四條畷市議会基本条例の一部を改正する条例の制定について、地方自治法第112条の2の規定により、次のとおり改正案を提出いたしました。

 では、提案理由を申し上げます。

 昨年の市議会議員選挙後、本市議会としてひとり会派を認め、会派名を呼称することを認めてきました。議員はさまざまな政策理念を持って活動するものであり、会派名はその議員の持つ理念を端的に、また象徴的にあらわすものであります。したがって、議員に会派名ではなく無会派を名乗ることを強制することは、その議員の理念を端的または象徴的に表明することを禁じるに等しく、憲法の保障する表現の自由にかかわる重大な問題であります。どの党派にも属しない議員という意味の無所属とは根本的に異なる問題であり、ひとり会派名を呼称することを今後も維持するため、次のように修正いたしたく本案を提出いたしました。

 内容の説明を行いますので、次のページをごらんください。

 条例第4条中「議員は同一の政策理念を有する他の議員と議会活動を行うため、会派を結成することができる。」を、「議員は同一の政策理念を有する他の議員と議会活動を行うため、会派を結成することができる。ただし、会派名は単独でも呼称することができる。」に改めようとするものです。

 以上が改正案の内容です。何とぞご審議賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○長畑浩則議長 提案理由及び内容の説明は終わりました。

 これより質疑を行います。質疑のある方どうぞ。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、質疑は以上で終結いたします。

 ここでお諮りいたします。本案につきましては常任委員会の付託は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ご異議なしと認めます。よって本案につきましては常任委員会の付託は省略いたします。

 これより自由討議を行います。発言のある方はございませんか。岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) 改めましてこの場をおかりいたしまして皆さんに少しこの提案理由につけ加えた意見を言わせていただきたいと思います。

 改選後1年はこのひとり会派の名称を呼称するということを認めていただいてきた、この事実はあるわけです。それで条例をよく見ますと、確かに会派というのは複数の議員でということはありますけれども、ひとりで会派名を名乗ることを禁じてはおりません。ですから、これを認めてきたことは条例違反でも何でもないということを複数の法律に詳しい方にお伺いをしております。ですから、この1年間やってきたことは間違いではないんだということをまず申し上げておきたいと思うんです。

 そういう中で、私と森本議員のひとり会派の人に何の話もなく4月の会派代表者会議で私たちの知らない間にこれが決定されました。事務局から報告を受けはしましたけれども、もう決定されたということで、部屋のプレートもホームページの掲載も既に変更されていたというような状況です。私はこれに関しては数の横暴というふうに感じましたし、少数派への嫌がらせというふうに感じてしまいました。ですから、今回このような条例を提案させていただいたわけで、この1年間認めていただいた事実、これは民主的な運営だったと高く評価をしております。今後もこうした、12人という少ない人数の議員でありますので、一人一人自由に発言もできる、そしてそういった会派名を名乗ることも認めるという民主的な議会運営をしていただいて、それ以上の権限を求める内容はこの条例にはありませんので、そのやってきたことをしっかり規定するだけの内容ですので、ぜひともご賛同いただきたいと改めてお願いをいたします。仮にこれに賛同できないというのであれば、しっかりとその理由を示していただきたいということも申し上げて、少数会派に配慮していただけるような、そんな議会であっていただきたいということを申し述べて、これは意見とさせていただきます。



○長畑浩則議長 ほかに発言のある方はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。

 これより討論を行います。討論のある方どうぞ。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。

 これより採決を行います。お諮りいたします。議員提出議案第1号四條畷市議会基本条例の一部を改正する条例の制定については、これを原案のとおり可決することにご異議ございませんか。

     (「異議あり」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ご異議がありますので、本案につきましては起立により採決いたします。お諮りいたします。議員提出議案第1号四條畷市議会基本条例の一部を改正する条例の制定については、これを原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (賛成者 起立)



○長畑浩則議長 起立少数であります。よって本案はこれを否決いたしました。



○長畑浩則議長 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。

 この際お諮りいたします。本定例会は明日から来る6月13日まで休会といたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○長畑浩則議長 ご異議なしと認めます。よって本定例会は明日から来る6月13日まで休会とすることに決しました。



○長畑浩則議長 本日はこれにて散会いたします。時に午後0時04分

 上記会議の顛末を記載し、その相違なきことを証するためここに署名する。

  平成28年6月7日

                   四條畷市議会議長   長畑浩則

                      同  議員   島 弘一

                      同  議員   大矢克巳