議事ロックス -地方議会議事録検索-


大阪府 四條畷市

平成28年  3月 定例会(第1回) 03月25日−04号




平成28年  3月 定例会(第1回) − 03月25日−04号







平成28年  3月 定例会(第1回)



         四條畷市議会定例会(第1回)会議録

◯平成28年3月25日 四條畷市役所議場において開催する。

◯出席議員次のとおり

  1番議員     長畑浩則     2番議員     藤本美佐子

  3番議員(副議長) 島 弘一     4番議員     森本 勉

  5番議員     大矢克巳     6番議員     吉田裕彦

  7番議員     曽田平治     8番議員(議長)  瓜生照代

  9番議員     小原達朗    10番議員     岸田敦子

 11番議員     渡辺 裕    12番議員     大川泰生

◯欠席議員次のとおり

  なし

◯地方自治法第121条の規定による出席者次のとおり

 市長          土井一憲

 副市長         森川一史   教育長         藤岡功一

 理事兼政策企画部長   開 康成   総務部長        田中俊行

 市民生活部長兼田原支所長       都市整備部長      吐田昭治郎

             西尾佳岐

 都市整備部参事            健康福祉部長

 (エネルギー政策担当) 森本栄一郎  兼福祉事務所長     谷口富士夫

 健康福祉部健康・保険担当部長     上下水道局長      北田 秀

 兼保健センター所長   高津和憲

 教育部長        坂田慶一   会計管理者兼会計課長  砂本光明

 市民生活部産業観光課長        公平委員会事務職員

 併農業委員会事務局長  西岡 充   併監査委員事務局長

                    併選挙管理委員会事務局長

                    併固定資産評価審査委員会書記

                                杉本美佐夫

             (その他関係職員)

◯議会事務局出席者次のとおり

 事務局長     石田健一     次長       亀澤 伸

 課長       勝村隆彦     課長代理兼主任  戸高志津代

◯議事日程次のとおり

 日程第1       会議録署名議員の指名

 日程第2       一般質問

◯本日の議事次第記録者次のとおり

 課長代理兼主任  戸高志津代



○瓜生照代議長 おはようございます。会議を開催する前に議員の皆様に申し上げます。既にご案内しておりますけれども、メアブッシュ市の市長の来訪に伴うドイツ語研修会を、本議会終了後、この議場において行いますので、議員に皆様におかれましては、ご出席くださいますようによろしくお願いいたします。



○瓜生照代議長 それでは改めまして、本日、市議会定例会を再開いたしましたところ、議員の皆様にはご参集いただきました。本日は全員のご出席をいただいております。



○瓜生照代議長 それでは、平成28年第1回定例会を再開いたします。時に午前9時59分



○瓜生照代議長 直ちに本日の会議を開きます。時に午前9時59分



○瓜生照代議長 これより日程に入ります。日程第1会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名者に7番 曽田平治議員及び10番 岸田敦子議員の両議員を指名いたしますので、よろしくお願いいたします。



○瓜生照代議長 次に、日程第2、昨日に引き続きまして一般質問を行います。

 ここで申し上げます。質問される議員は、通告された範囲の中で質問されますようお願いいたします。また、答弁者が議員の質問に対し反問される場合は、その都度、議長に許可を求めて行われますようお願いいたします。反問に対する議員の答弁に要する時間につきましては、議員に与えられております。反問に対しては、理事者の方々は、その都度、議長に許可を求めて行われますようよろしくお願いいたします。

 それではまず、議席11番 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) 議席11番 なわて政新会の渡辺裕です。通告に従い、大きくは1点のみについて質問させていただきます。

 1、予算編成の在り方と行財政改革について。

 予算編成の基本方針と行財政改革プランとの関係はどうなっておりますか。

 行財政改革によって生じた効果額を市民サービスの向上につなげた具体例を教えてください。

 部長マニフェストの中で、予算はどのような位置づけにありますか。

 新規事業に対して、各課はどのように予算要望を行いますか。

 各課の予算要望と全体のコスト管理はどのように連動していますか。

 以上について答弁よろしくお願いします。



○瓜生照代議長 渡辺裕議員の質問に対し答弁を求めます。市長どうぞ。



◎土井一憲市長 ただいまの渡辺裕議員のご質問につきましては、総務部長からご答弁申し上げます。



○瓜生照代議長 総務部長。



◎田中俊行総務部長 予算編成の在り方と行財政改革に関しましてお答え申し上げます。

 まず、予算の編成では、身の丈に合った健全な財政運営をめざすとともに、総合計画や総合戦略などに即する事業の着実な推進に当たり、創意工夫をもって取り組む旨を基本方針に置き、一方では行財政改革プランに示す各取り組みとの整合を図り、まとめているところでございます。

 なお、行財政改革によって生み出した効果額は、小中学校図書費及び子ども医療費助成制度対象年齢の拡充、また通学路への防犯カメラ設置事業へ活用いたしました。

 次に、予算編成に際しての部長マニフェストの位置づけについてでございます。

 平成28年度を初年度とした第6次総合計画を進めていく実施計画には、年度ごと、各部が基本方針と重点施策を示し、その到達点及び実施に当たっての取り組みスケジュールを示す部長マニフェストを当てるとしております。

 このような枠組みから、マニフェストは市政運営の基盤となり、まちづくりの推進度合いをあらわす指標にも活用し得るため、年度当初及び上半期終了時に、市長みずからが部長宛て、現状や以降の進め方の確認あるいは実施内容の是正などを趣旨にヒアリングを行う予定でございます。

 したがいまして、時系列上、後に取りかかる予算編成にはヒアリングの結果等を反映でき、次年度へ円滑に続く過程が築けるのではと考えております。

 続いて、新規事業を行う際の予算要求については、部局長のマネジメントのもと、事業の優先順位や財源確保策などを要素に十分な検討を行った上、政策企画部宛て事業選定調書を提出し、市長、副市長の査定を経て、結果、承認を得た事業のみ予算要求へ進むという過程を設けております。

 最後に、各課の予算要求に際しては、部局ごとに設けた一般財源総額範囲内での要求を基本とし、全体の予算管理では、財政担当が歳入総額を基準に内容の精査、あわせて施策間のバランスを考慮しつつ編成作業を行っている次第でございます。



○瓜生照代議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) では、自席より再質問をさせていただきます。

 小項目で5点質問させていただきましたので、その順番に従って再質問を行っていきます。

 まず、今回の質問の趣旨としましては、行財政改革を進めていく上で、予算の編成そのものを見直すことが非常に重要だという観点から質問をさせていただきます。

 まず、小項目1項目めの予算編成基本方針と行財政改革プランの関係から再質問を進めていきます。

 まず、予算編成をしていく上で、予算編成方針が重要なのかなと思っております。そこで、平成27年10月16日に市長の名前で平成28年度予算編成方針というものを、これは我々議会にもいただいているかなと思います。その中で、文言で重要かなと思うのが、中長期的には労働者人口減少の影響などにより年々税収が減少していくことであったり、新ごみ処理施設建設や新小学校等整備を初めとする公共施設の維持・更新費用などの投資的経費に要する財政負担が増大していく見込みということが上がっております。恐らく、ここら辺の文章が大前提となって予算の編成が始まっていくのかなと思っております。

 次に、同様の日付におきまして、平成28年度予算編成要領というのを総務部長の名前で配付されていると思います。その中で、ちょっと大事な文言かなと思うのが2番のところで、例年各部から出される新規拡充事業を含めた歳出要求総額は歳入見込み額をはるかに超えている状況であり、各部局の責任で事業の取捨選択を行うなど、事業の優先度、緊急性、財源確保の可能性などを総合的に精査し要求してくださいということが書かれております。ほかにも実は気になる文言がありましたが、これに関してはちょっと後で詳しく追っていきたいんですけども、要求予算は1%削減してくださいであったり、過大な予算により多額の不用額が出ないように見積もってくださいという言葉であったり、その後に、歳出の見積もりにあっては、予算要求に当たっての基本的事項を遵守し等、効果的に効率的に十分調整を行ってくださいなどの文言が書かれております。

 一方の行財政改革プランが非常に私自身は重要かなと思っております。今現在、進行中の行財政改革プランは平成24年度から平成28年度、つまり新年度が最終年度に当たるかなと思っております。行財政改革プランに至るまでのプランとか計画の推移、歴史的な流れを見ていきますと、平成11年11月に財政健全化計画、平成14年9月に財政健全化見直し計画、平成19年3月に行財政改革プランこれが1期目なのかなと思うんですけども出されております。

 まず、質問させていただくのが、それぞれの時代の財政的状況、歴史的背景等を教えていただけないかなと思います。



○瓜生照代議長 総務部長。



◎田中俊行総務部長 今ご質問の中で、それぞれの時代の背景というふうなことでございます。

 まず、平成11年、このときには実質収支のほうがマイナス9億5800万、それから平成14年でございますけれども、このときがマイナス11億9700万、18年でございます、このときがマイナス5億4500万、それから24年でございますけれども、このときがプラス5億2600万ということで、過去、11年、それから14年、18年、19年、全て赤字であったというふうなことでございます。



○瓜生照代議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) ありがとうございます。

 これらの時代の、平成11年であれば、もうかれこれ17年ぐらいたっております。時代背景的にというか、世の中的に何が起こってたかというと、平成11年には台湾大震災であったり、平成14年にはソルトレイクオリンピック、平成19年には43年ぶりに全国学力テストの調査がされたというようなことがあったようです。私自身も、平成11年には、当時まだ大学院生をしておりましたし、最後の平成19年に初めて当選させていただいた年ですので、今から考えると大分昔の、結構激動の時代なのかなと思っております。そういうときにつくった、本当に時代的に厳しい時代につくった財政健全化計画であったり、現在に至る行財政改革プランというのが非常に重要なのかなと思っております。

 その中で、現在進行中の財政プランの中で書かれているのは、先ほどの予算編成方針と相通じるところがありますけども、行財政改革プランでは、次世代に負担を先送りしない持続可能な行財政構造への転換であったり、自主・自律性の高い財政運営の確保という言葉が上がっております。

 ちょっと質問させていただきますけども、今後の、今からの質問に大きく関係する部分ではあるんですけども、自主・自律性の高い財政運営の確保という言葉がありますけども、では自主・自律性の高い財政運営を行うために、今現状どのようなことをやられているのかお尋ねいたします。



○瓜生照代議長 総務部長。



◎田中俊行総務部長 自主・自律性の高い財政運営のためにということで、当然自主財源の確保というふうなことをモットーにしてございます。それから、当然歳入に見合った歳出というふうなことで歳出の抑制にも努めておると。あとは、実質収支が現在黒字ということになっておりますので、できるだけそういった財政構造、これを維持していきたいと。それと、先ほど議員のほうが申されました、次世代に負担を先送りしない持続可能な行財政構造へとつなげていきたいというふうなことで財政運営を行ってございます。



○瓜生照代議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) ありがとうございます。

 今お答えいただいたのは、行財政改革プランの中にも上がっておりまして、本格的な人口減少社会の到来による市税の減収が予測されることであったりとか、次世代に過度な負担を残さないよう健全な財政運営をしていくということが書かれております。

 部長から今お答えでいただいた中で、大きくは二つ、自主財源の確保であったり、歳入に見合った歳出ということが上がっております。この点が非常に今後も重要になってくるかなと思っております。

 そこで、先ほどちらっとお話しさせていただきましたけども、行財政改革プランは、今現在、進行中なものは平成28年度で一旦終わりますので、平成29年度からのプランが具体的にどのような年数で、かつ責任者は誰で、どのようなプランを計画されているのかをお尋ねいたします。



○瓜生照代議長 総務部長。



◎田中俊行総務部長 次期の行財政改革プランについて、今3点ご質問をいただきました。

 まず、計画の年数ということで、次期の行財政改革プランの改革期間ということで、この部分につきましては平成29年度から平成33年度までの5年間で考えてございます。

 それから、責任者が誰かというふうなことでございます。基本的には、財政課のほうで主体となって取りまとめを行うと。それで、それの責任者につきましては、私、総務部長、それから財政課長の責任において仕上げていきたいというふうに考えてございます。

 それから、プランの内容でございますけれども、現在、行財政改革後期プラン、これを議員申されましたように、執行中でございます。実行の取り組み結果を踏まえまして、歳入歳出全般にわたり、これまで以上に創意工夫を図りながら、施策の効率性、実効性を高める取り組み、これを掲げていきたいというふうに考えてございます。



○瓜生照代議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) どうもありがとうございます。

 今お答えいただきましたところで、責任者というところが重要なのかなと思っております。一義的には、今後も財政部長であったり財政課長が担うべきものかなと思いますけども、今からの質問の中で言及していきたいんですけども、今後は財政部長、課長だけではなくて、各部長にもその行財政改革プランであったり財政に対する責任を付与していく必要があるのかなと思っております。

 一旦そこはおいときまして、次に小項目の2番で行財政改革の効果額と市民サービスの向上につなげた具体例という質問をさせていただきました。これは、今後の財政運営をしていく上でも非常に肝になるところかなと思っております。例えば、行財政改革は進めたけども、結果、何も私たちの市民サービスは変わってませんということでは、なかなか市民の納得も得られないかなと思いますし、行財政改革をしたことによって行政とか議会に対する市民満足も高まらないものなのかなと思っておりますので、こういったひもつき関係であったり、何かわかりやすい、見える化したものが今後は必要になってくるかなと思います。

 その一例といたしまして、平成26年10月14日に、議会の3会派の名前ではあるんですけども、議員定数4人削減で得た財源を子どもの医療費助成制度拡充及び子どもたちの教育向上策充当を求める要望書というのを出しております。この中で、ちょっと一文を参照させていただきますと、「少数精鋭による議会への再構築と議員定数削減によって、新たな財源を捻出し、議会が責任をもって、その財源を子どもたちの福祉と教育の向上に充当することを主旨と」するということが書いております。そういう意味で、何か行革を行った場合に、具体的にどういう政策に充てたのかということを明確にしていくことこそが今後は重要になっていくのかなと私自身は思っております。

 今回の質問の趣旨ではございませんけども、例えば基本答弁の中で、小中学校図書費、通学路への防犯カメラというのがありました。そういうのも、今、例えば学校適正配置の財政効果をどうするのかというのも非常に重要な観点になってくるのかなと思っております。例えば、現在、6小3中の場合は226円かかるし、4小2中の場合は189円かかるというのはヘッドラインニュースには書かれておりますけども、仮にこれがそうなったとしても、その削減されたものがどうなるのかというのを明示できない場合には、なかなか市民の方からそういうことを施策として進めていくことを納得していただけない状況にあるのかなと思っております。

 次に、小項目の3番目で部長マニフェストについて質問させていただきました。部長マニフェストに関しましては、過去の議会においても委員会においても、私、何度も言わせていただいて、ようやくそういったものにたどり着いたのかなと思っておりますし、新年度の所信表明にも上がっていたのをすごい評価しております。

 それで、現状、新年度以降にでき上がる部長マニフェストというものが具体的にどういうものを予定されているのかお尋ねいたします。



○瓜生照代議長 政策企画部長。



◎開康成理事兼政策企画部長 部長級マニフェストについてでございます。まだ市長の決裁はいただいてないという前提でお答え申し上げます。

 まず、部局の運営に対しての基本概念、これを掲載していき、かつ年度ごとの基本方針とその目標達成度と取り組み内容、具体的な内容を記載していくと。当初答弁で申し上げたとおり、年度当初にはその目標値を掲げて、上半期終了時点でその達成度合いを把握し、翌年以降の予算に反映していくという過程で考えております。

 あと、その背景としまして、組織運営、人材育成、また広報、情報発信、業務の改善度合い、窓口の対応向上策等についても記載していくというふうに考えております。



○瓜生照代議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) ありがとうございます。

 具体的に、ひな形レベルではあるかなと思うんですけども、部長マニフェストがどうなるのかというのを、今、開理事が答えていただいたとおりではありますけども、例えば各部ごとの基本方針であったり、重点施策で取り組み内容、進捗、中間進捗、最終というのが上がっております。この中で、例えば進捗の中間報告、進捗の最終の中で選ぶのは3択になってて、例えば「目標達成」「ほぼ計画どおり」「計画どおりに進んでいない」というような三つだけの評価になっているので、これはこういうことよりかは、もっとやらなければならないことは、実際に予算をどれくらい要求して、その予算に対してどれだけ執行して、それがどれだけの効果があったのかということを示すことのほうが、実際に部長マニフェストを効果的に運用する上においては非常に重要なことかなと思いますけども、いかがでしょうか。



○瓜生照代議長 政策企画部長。



◎開康成理事兼政策企画部長 ヒアリングの際におきましては、当然、渡辺議員がおっしゃってる費用対効果、これを前提に進めていくべきだというふうに考えております。したがいまして、このひな形について、まだあくまで策定過程でありますけれども、市長みずからがヒアリングされた内容を記載しながら、それを次回につなげていくという考えでございますので、一定この4項目の評価だけではなくて、その記載があるというふうに考えております。



○瓜生照代議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) ありがとうございます。

 今、私のほうから部長マニフェストと予算を関連づけるべきでないかという趣旨の質問をさせていただいたのは、今後の市政運営を行っていく上において、各部長、各課長それぞれが経営感覚であったりコスト感覚を持ち続けるということが非常に重要になってくるのかなと私自身は思っております。

 現状に、例えばこの部長マニフェストという非常に重要なものの中に数字が書いてないということ自体が、やっぱりコスト感覚を今後持っていく上においては、よくないのかなと思っております。数字の重要性というのは、私、議会でも委員会でも言い続けてるんですけども、予算に限らず数値目標というのを持ち続けるのは本当にいいことなのかなと思っております。

 最近の例で、すごく感銘を受けたというか、そういう手もあるんかなと思った例が一つありまして、今まさに甲子園で春の選抜大会が行われているんですけども、その選抜、ちょっとチーム名が、寝ぼけ眼に聞いたニュースだったんで聞き取れなかったんですけども、あるチームが、例えば今までは普通にティーバッティングしてたんやけど、それだけじゃ何となく具体性を持って練習できないんで、そこのチームがやっていることは、ティーバッティングを打った距離を毎回、都度何メートル、何メートルというのを記録していって、ノートに書いていってるみたいで、そうしたら劇的に打力が上がって、そこのチームの打撃が向上したと。守備においては、ダブルプレーの統計でいくと、4秒以内にダブルプレーを成立させたら二つのアウトがとれるという数字が出てるらしくて、それだったら、練習をする上においても2塁手がとってショートに投げて1塁手に渡すというようなのを必ずストップウオッチではかって、それが4秒以内にできているかどうかというのを繰り返しやってることによって、守備力が向上したということを言っておりました。

 きのうの9時のNHKのニュースでは、統計サイエンスみたいな統計分析をするような仕事というのが最近注目されてるということを話されておりました。それは、パソコン上での数字であったり、文言のどういうふうに利用していくかということだったんですけども、趣旨としては、数字とかそういうデータをしっかり運用していくことによって、その組織の改善であったり、財政であったら財政再建につなげていくという趣旨だったと思います。そういう意味で、部長マニフェストの中でもまだ案の段階なんで確定していないと思いますので、数字をどのように使い込んでいくのかということをぜひ検討していただきたいなと思います。

 今回の趣旨ではありませんけども、学力の向上とかにおいても、四條畷みたいな予算規模のちっちゃいところで、やっぱり頭を使いながらデータをしっかり分析するということは、そんなにお金のかかるものじゃないと思いますんで、データ分析を、学力の向上もそうやろうし、財政再建もそうやろうし、効率的な行政組織をつくっていくという意味においても、うまく使っていただきたいと思っております。

 それで、きょう、ちょっと本を持ってきたかったんですけども、私の好きな脳科学者の中で池谷裕二さんという人がいるんですけども、その人の本の中で、人は数値に対して冷静な判断ができないことが多々あるということなんで、やっぱり数字というのは、何となく直感とか経験で判断するんじゃなくて、数字を実際に書き出したり分析することによって初めて効果が出るのかなと思っております。

 そういった前提におきまして、今度は予算編成そのものの中について、ちょっと入っていきたいと思います。

 小項目の4番目で、新規事業に対して各課はどのように予算要望を行っていますかという質問をさせていただきました。基本答弁の中でもありましたとおり、事業選定調書であったりというご回答をいただきました。具体的に、事業選定調書というものがどういうものなのかというのをお尋ねいたします。



○瓜生照代議長 総務部長。



◎田中俊行総務部長 事業選定調書の具体的なというふうなことでございますけれども、この内容につきましては、各新規事業等、事業名と、それから事業効果、それに要する費用、そういったものを取りまとめて要求に使っていくというふうなものでございます。



○瓜生照代議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) 今お答えいただきましたのが、いただきました資料の中で、新規拡充事業一覧表というのをいただいてるんですけども、それと同じものなのか、それとはまた別にそういうようなものがあるのかお尋ねいたします。



○瓜生照代議長 総務部長。



◎田中俊行総務部長 新規拡充事業のものと要求書というのは別物というふうなことになってございます。加えて、事業一覧表があるということでございます。



○瓜生照代議長 政策企画部長。



◎開康成理事兼政策企画部長 すみません、事業選定につきましては政策企画のほうが担っておりまして、まず市政運営に際して、それに即してるかどうか、これをベースに、原課のほうでさらに各部局の取り組みを発展させるべく、それに際して新たな事業を立ち上げたい、もしくは拡充していきたいというものについて、まず企画のほうに上げていただきまして、それをもとに市長、副市長の査定を受けて是非の判断をすると、それを通過したものが予算要求につながっていくというものでございまして、恐らく議員がおっしゃってるのは、その結果の調書かなというふうに考えております。



○瓜生照代議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) 何となくわかりました。今、私が話そうとしてる新規事業一覧表というのは、そのやりとりの中で最終的に数字を要求するときのもので、最初に質問させていただいた事業選定調書というのは、その前段階において、実際にその事業がどういうものなのかとかどうかの調整ごとの書類だという認識でよろしいですか。



○瓜生照代議長 政策企画部長。



◎開康成理事兼政策企画部長 おっしゃってるとおりで、政策過程の前段の部分です。



○瓜生照代議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) わかりました。

 そこの前段の事業選定調書というのも恐らく重要かなと思いますが、私自身、きょう、そこまでちょっと調べ切れてなかったんで、もう一つ、後半の新規事業一覧、具体的に予算を決定していくときに使うものにちょっと焦点を当てさせて質問を進めていきたいなと思います。

 いただきました新規事業一覧表というの、ちょっと皆さん、手元にないんで議員の方はわかりにくいかもしれませんけども、各部各課の方はふだん使っているものだと思いますんで、具体的にイメージはしていただけるのかなと思っております。

 その中で、ここには優先順位、例えば1から10位までとか、それ以上の課もあるとは思うんですけども、優先順位がつけられていると思いますが、各部各課ではどのように優先順位をつけているのかを教えてください。



○瓜生照代議長 総務部長。



◎田中俊行総務部長 まず、当然身の丈に合った歳出というふうなことで先ほども申し上げました。全てが実施できれば、一番それにこしたことはないんですけれども、当然その中から選択と集中といいますか、取捨していくべき、そういう作業が必要になってくると。その中で、例えば総務部を一例に出しますと、部のほうで総務、人事、財政、それから税務、徴収対策というふうな課を持ってございまして、その中でそれぞれが新たに次に取り組みたい事業、これを要求していくと。そのときに、部の中で一番優先的に必要だと思われるもの、そういったものから順番に順位をつけていくというふうなものでございます。これは当然、市独自の単独事業に係るものもございますし、それから法定受託事務、そういったものも当然その中には含まれてるということでございます。



○瓜生照代議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) わかりました。ありがとうございます。

 限られた予算の中で、どれを実際にやって、どれをやらないかという判断というのが非常に重要になってくるのかなと思います。今、部長からお答えいただいた中にもありましたけども、やる、やらないの判断というのは恐らく、先ほどちらっと言及しました予算編成要領の中で、まず大きなベースとしては、要求総額計として1%削減をしてくださいという文言が書かれておりますので、去年ベースとの比較において、する、しないをまず一義的には進めていくという認識でよろしいでしょうか。



○瓜生照代議長 総務部長。



◎田中俊行総務部長 まず、1%を前提に、する、しないといいますか、優先順位表につきましては、先ほど申し上げましたように、当然限られた財源の中で市民要望と新たな施策を展開していくというふうなことでございまして、1%を削減するというのは、結果として、例えば優先順位をつけた中で当然事業ベースとして、シーリングなんですけれども、そこから前年に比べて1%削減で予算要求をするというふうなことになってまいります。ですから、ちょっと選定調書とは別物ということで考えていただければと思います。



○瓜生照代議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) わかりました。

 いずれにしても、恐らく総務部の中の財政課がマルとかバツとか三角というのを決めていくということは間違いないかなと思っております。それと、各原課がどういうふうに要求していくのかというのが、恐らく予算を決めていく上でも肝になっていくのかなと思います。

 仮に、これ、私が見ている資料は教育部の新規拡充事業一覧表なんですけども、ちなみに1位から5位ぐらいまで見ていきますと、例えば1位では市民総合センター、公民館の設備とかが176万8000円ついておりまして、ちなみにこれはバツです。市民総合体育館は三角、飯盛霊園跡地の調査みたいなんがマル、学校図書館支援事務というのが三角、教育センター事務費というのが三角というように、こういう形を財政課がどんどん、これはマル、これはバツということを進めていくんかなと思っております。

 そうするんであれば、この資料にいただいてる、右のほうに書いております、左記事業を実施するための財源確保や他業務の見直し内容というのが重要になってくるかなと思っておりますが、ここに関しては、具体的にどこの課がどのような趣旨でこれを書くことを要求しているのかというのをまず先にお尋ねいたします。



○瓜生照代議長 総務部長。



◎田中俊行総務部長 この事由ですね、財源確保とか他事業の見直し内容について、どこの課が要求しているのかというふうなことでございます。これは、新規拡充事業を実施するに当たって、財政のほうが、なぜこの事業を行うのかというふうなことで原課のほうにその理由を問うてるものでございます。



○瓜生照代議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) わかりました。

 私自身は、ここの部分が予算編成をしていく上で非常に今後も重要になってくるかなと思っております。今見てるのは新規拡充事業なんで、先ほど1%の枠というのが、ちょっと答えはいただいてるんですけども、去年と同様の予算規模の中でやっていくということを前提にするんであれば、何か新しい事業をしようと思えば、何か今までやってたものを廃止していかなあかんということがベースにあるんかなと思いますけども、それでよろしいでしょうか。



○瓜生照代議長 総務部長。



◎田中俊行総務部長 基本的には、今の考え方、何か新しいものを行うに当たっては、何か今までのものをやめていくとか改めていくとか、そういうことになってこようかと思います。それで、基本的には、予算要求の基本方針なんかでもそうなんですけれども、スクラップ・アンド・ビルドというふうな考え方を含めて予算要求ではしていただくというのが前提となってございます。



○瓜生照代議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) ありがとうございます。

 ここの中で、非常に重要かなと思うのが、スクラップ・アンド・ビルドというお言葉いただきましたけども、この新規拡充事業の中には、単年度、単発的な事業もあれば、今後も続いていく継続的な事業もあるかなと思うんですけども、そういう考えでよろしいでしょうか。



○瓜生照代議長 総務部長。



◎田中俊行総務部長 単発的、それから継続的というふうなことでございますけれども、そのとおりでございます。



○瓜生照代議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) わかりました。

 恐らく、各部各課ではそれは当然把握していると思うんですけども、そうであれば、継続的なものなのか単発なものなのかというのは、やはり明確に示していく必要があるんかなと思います。予算要求してる中で、単発のものであれば、去年ベースの単発のものとのトレードの関係にあるやろうし、継続的なものであれば何か続いているものとのトレードの関係に持っていかなあかんかなと思っております。

 そして、それとは別に、もう一つ重要かなと思うのは、各課各部が要求する上において、ここの先ほどの見直し内容というところが非常に重要になってくるのかなと思っておりますが、例えば市民生活部は1位から13位までの新規事業の要求をしてるんですけども、非常に抽象的で、何かの事業を廃止して何かをするというんじゃなくて、先ほどの欄の中で、他の事業を廃止して財源を確保することが困難というのばっかり、コピー・ペーストじゃないかもしらんけども、13項目中10項目ぐらいはこういった文言が並んでるんで、今のやりとりの趣旨であれば、何かをなくして何かをというんじゃなくて、廃止するものはないけども要求はしますというスタンスでいいのかどうかを市民生活部長にお尋ねいたします。



○瓜生照代議長 市民生活部長。



◎西尾佳岐市民生活部長兼田原支所長 市民生活部の要求事業なんですけども、ほとんどが産業振興プランでありますとか計画に準じたものということもありまして、なかなか廃止する事業が見当たらなかったということでございます。



○瓜生照代議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) わかりました。

 恐らく、どうしても削られへん事業というのもあるとは思うんですけども、先ほどの趣旨であれば、やっぱりここを何とかクリアにせんことには、毎年毎年新たな事業というのは出てくる一方において、今までの事業は何も削ることができませんというのであれば、どんどん要求の予算がふえていって、財政的には逼迫していくということが続いていくと思うんで、ここの見直しをまずやっていくことが財政再建というか改善する上において特に重要になってくるかなと思っております。

 市民生活部の中でも、全部が全部そうなっているんじゃなくて、例えば外国人対象市民相談事業の中の見直し内容は、紀北自然体験事業を平成27年度から廃止するということが書かれておるんで、何かを、これは多分恐らく継続的なものじゃなくて臨時的なものかなと思うんで、そういったものを明示するからこそ、ここの予算要望というのが成り立っていくのかなと思っておりますけども、市民生活部長、どうですか。



○瓜生照代議長 市民生活部長。



◎西尾佳岐市民生活部長兼田原支所長 予算を意識した事業展開ということで、コスト面の感覚を持つということになりますと、やはり廃止する事業というのも検討していかないといけないなという思いでおります。



○瓜生照代議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) わかりました。ありがとうございます。

 今、市民生活部長にお答えいただきましたけども、ほかの課でも同様のことがあります。例えばというか、健康福祉部でも、先ほどの見直し内容という項目があるところも、書いていないところも3分の1ぐらいありますし、都市整備部の中でも、見直し内容を書くべき15項目あるうちの三つ、四つしか書かれていないというのもあるんで、ちなみにここの部分については、書いてもいいし、書かなくてもいいというようなスタンスなんでしょうか。



○瓜生照代議長 総務部長。



◎田中俊行総務部長 スタンスというふうなことでございますけれども、基本的には財源確保、それから事業の見直し内容ということで、書いていただくべきものだというふうに認識はしてございます。



○瓜生照代議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) 書いてもらうべきところが書かれてないということは、恐らくそれがあやふやになってしまってるからこそ、こういう状況が起こっているのかなと思っております。

 これで、今後このようなことが続いていくかもしれないんで、今回の質問の趣旨に戻りますけども、こういうふうな状況よりかは、現状の予算編成のあり方自体を変えてしまって、各部各課が財政に申請して、それをマル、バツ、三角というのを出すんじゃなくて、各部各課ごとに判断していくというのがあるべき姿というか、行財政改革を進めていく上で効果的な予算編成のあり方なのかなと私の今回の趣旨としても思ってますし、私自身はそう思っております。

 例えば、東京都文京区も、これ10年以上前からやってるんですけども、調べますと、文京区ではインセンティブ型予算、NPM予算編成システムというのを行っております。大きくは四つぐらい特徴があるんですけども、各部配分枠というのがありまして、過去3年間の一般財源の構成を示して、そこから新しい予算に充てていく。

 もう一つは、政策枠として各部長が区長、うちでいうと市長だと思うんですけども、市長にプレゼンテーションして、こうこうこういうものをやりたいから予算をつけてくれということをやっております。

 もう一つは、三つ目は人件費インセンティブというので、例えば抱えている職員の方を、正規職員を1人、もし効率化によって削減できれば、常勤の方であれば700万の予算枠が浮く、非常勤の方であれば200万浮く、だからその枠については自由に各部で使っていいということが書かれております。

 もう一つ、四つ目としては、複数年度インセンティブということで、余剰財源を各部に還元していくというのが書かれております。ちなみに、文京区では、余剰財産のうち50%を財政調整基金、25%を各部に還元、自由に使っていいということだと思います。残りの25%を退職手当等に充当していくというのが書かれております。

 同様に、浜松市、これも10年以上前からインセンティブ型予算というのをやっております。ここの浜松市の特徴は、文京区と違って、財政当局とのかかわりを温存しているという点にあるのかなと思います。これも同様に1から4までありまして、創意工夫が顕著で先進的な取り組みに関しては削減額の10分の10、つまり100%を自由に使っていいよということにしてます。

 2番目は、継続性のある節減内容だったら、先ほど臨時か継続かというのをお話ししましたけども、そういうものであれば2分の1は自由に使っていいよと、創意工夫があるものに関しましては4分の1は自由に使っていいよと、予算を執行した結果、不用額が出た、こういう場合は不用額の2分の1を付与していくというふうに書いております。

 文京区にしても浜松市にしても、それぞれ各部各課に予算の裁量、権限を与えることによって、恐らく効果的な予算編成ができているのかなと思っております。例えば、先ほどの文京区であれば、前年比の当初予算比で15億円程度の予算が削減できたと書いてあるんで、四條畷でも、もしこういうようなやり方を、インセンティブ型の予算、部長、課長に権限を渡していくという予算編成そのものを組みかえていくことによって、かなりの予算削減、いい意味においては新しい市民サービスをつくったり、市民満足につながることができるのかなと思っております。

 そこで、四條畷においても、こういったインセンティブ型予算、例えば何か削減した場合に、その削減額を基金として積み立てて、自分たちで使っていいよというようなやり方はできるのかどうかというのをお尋ねいたします。



○瓜生照代議長 総務部長。



◎田中俊行総務部長 インセンティブ予算で効果が出たもの、そういった効果額を何かに使えるかというふうなことでございます。その部分につきましては、法律上、制約がないというふうなことでございますので、それは今、議員が申されましたように、するということは可能でございます。



○瓜生照代議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) わかりました。ありがとうございます。

 文京区型にしても浜松市型にしても、多少の差はあるにしても、恐らく各部各課に権限を渡していくということは、逆に考えれば、数値であれば総務部であったり財政課の権限が縮小していくことにもなりかねないかなと思うんですけども、そこらに対する財政としての、総務部長としての思いはどうでしょうか。



○瓜生照代議長 総務部長。



◎田中俊行総務部長 各課各部に配分を行っていくと、基本的には、今、枠配分の方式で予算化というふうなことやと思うんですが、細かい事業の見直し、これを行っていくというのは、当然その事業を行っている事業部局、そこの視点とか創意工夫というものは隠せないというふうに考えます。そういうふうなことからいきますと、枠配分というやり方、そういう方式、それは望ましいんかなというふうに考えます。

 ただ、部局の予算額が、枠配分していきますと固定化するというふうなこともございます。そういったことと、例えばその財政状況がずっと健全に行っていけるということであればいいんですが、悪化した場合に全庁的に抜本的な事務事業の見直し等をしていかなければならないと、そういった側面もございます。当然、ご提案としては真摯に受けとめる中で、検討等していきたいとは思いますが、当然、今申し上げましたメリット、デメリット、そういったものも十分に検討する必要があるかなというふうに思ってございます。



○瓜生照代議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) わかりました。

 私自身も、これ調べ出したのが去年ぐらいからですし、勉強したのも2年前、3年前だったんで、もうちょっと詳しく調べていく中で、四條畷においてはどういうやり方が一番いいのだろうかということを考えていかなあかんかなと思っております。

 今まで部長答弁いただきましたとおり、細かい事業の見直しというところから言葉いただきましたけども、細かい事業に関しては、恐らく財政課の人が説明を聞いたとしてもわからないところがあるかなと思うんです。それであれば、各部各課でその事業に対して詳しい人が本当に必要なのかどうかというのを、その最終判断を財政に委ねるんじゃなくて、自分たちで本当に必要かどうかと、それをやることによる効果、やめたことによってほかにできる事業というのを、やっぱり自分たちが責任を持って判断していくということが非常に重要になっていくかなと思います。

 そういう意味で、このインセンティブ型の予算に関しましては、予算を使い切るという発想から、各部各課の努力によって自分たちのやりたいものを選択して、それが市民サービスの向上につながるのかという、本当に各部各課のコスト感覚とか経営意識を高めるという意味においては非常に重要なのかなと思いますんで、ぜひ、今後も私、研究していきますので、それぞれ各部の方もそういうやり方があるんだなということを、今回はとりあえずは認識していただければなと思います。以上です。



○瓜生照代議長 以上で渡辺裕議員の質問は終わりました。

 ここで議長を交代いたします。

     (議長交代)



○島弘一副議長 それでは議長を交代いたしましたので、よろしくお願いいたします。

 それでは一般質問を続けます。議席4番 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) 議席4番 市議会自民党森本です。

 大きく3点について聞きます。

 水道事業の危機管理につきまして、南海トラフ地震では甚大な被害を予想されていますが、災害対策本部長である土井市長はこの危機をどれだけ予想されているのか。

 被災した場合の復旧計画は策定されているのか。

 同時多発の災害では近隣からの応援給水が見込まれないと予想されるが、どう対応されるのか。

 さきの大寒波襲来に対して、市として危機管理能力を働かせていたのかどうか、さらに当日の市長を初めとする管理職の勤務状況や混乱する現場状況の把握や地域指定業者との連携はどうなっていたのか。また、市の防災マニュアルとの関連性について聞きたいと同時に、水道独自の危機管理マニュアルがあると考えますが、開示されたいと思います。

 次に、小中学校の統廃合計画でございます。

 学校統廃合計画に対して、地方自治法に基づく住民直接請求が起こりましたが、市長は意見を付して議会に諮る必要があります。市民の側に立った意見を付すべきと考えます。見識を問います。

 6小3中での現状変更から4小2中へと、今、統廃合しようとされていますが、その過程における財政の比較を、きょう、ちょっとやってみたいと思いますんで、よろしくお願いします。

 61億9000万の債務負担行為によるPFI方式での入札、あれ失敗ですよ。その後の建設額の急増、信頼が置けるものでは到底ありません。不透明な競争的対話なども行われ、この間の検証について議論したいと思います。

 それから、市長の慶弔電報について聞きます。

 過去3年間の送付先、金額、種類、内容の開示を求めます。

 市内の有権者に対する市長名弔意文の手配では、全ての不幸に対して行っているのか聞きます。

 開示された資料を見れば、市長個人の政治行為とみなすものが3分の1以上を占め、公費を負担することは不適当と考えます。過去にさかのぼって市へ返還すべきと考えます。

 行政上の交際による必要不可欠なもの以外は、慶弔電報、市民への弔意文などはもう廃止するべきだと考えますが、いかがですか。また、電報には費用がかかっており、公職選挙法の第199条3項に鑑みて、市内への祝電等では役職名にとどめ、氏名を公表しないことが法の遵守にかなうと考えますが、いかがですか。以上についてよろしくお願いいたします。



○島弘一副議長 森本勉議員の質問に対し答弁を求めます。市長どうぞ。



◎土井一憲市長 森本議員のご質問のうち、教育環境整備計画に関しまして私からお答え申し上げます。

 教育環境整備計画は、平成24年度までの教訓を踏まえ、以降、多くの機会や場面を設け、また市民方々の意見を真摯に受けとめつつ、その内容等を反映し、学校適正配置審議会の議論を経て策定したものであり、市政運営上、重要な計画と認識いたしております。

 本市の子どもたちを取り巻く緊急課題を解消すべく、早急に事業実施が必要との思いに変わりなく、本計画を理解し、協力いただいている子どもたち、PTA、地域関係者の期待に応えていくためにも、一局面ではなく、総合的な視点から教育環境整備に全市を挙げて取り組む所存でございます。

 なお、住民直接請求に関しては、地方自治法の規定に基づき請求されたものと認識いたしております。

 以下、1点目の水道事業の危機管理については上下水道局長から、2点目の教育環境整備計画については教育部長から、3点目の慶弔電報については政策企画部長から、それぞれご答弁申し上げます。



○島弘一副議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 水道事業の危機管理につきまして、順次お答えさせていただきます。

 まず、南海トラフ地震は、今後30年以内に70%の確率で発生すると言われており、水道事業に及ぶ影響は、平成26年1月24日の大阪府防災会議による南海トラフ巨大地震を踏まえた大阪府地域防災計画の修正に向けての南海トラフ巨大地震災害対策等検討部会報告におきまして、被災直後の本市の断水率は99.4%、7日後で49.0%と推測されています。

 なお、本市の水道管主要幹線の耐震化率が26.6%であり、水道管の破損や配水池等、水道施設の被害が多数発生すると予想しております。

 次に、被災した場合の復旧計画については、地域防災計画に基づき、被災程度の分類を震度4(弱震)、震度5弱(中震)、震度5強以上(強震)に分類の上、それぞれの被害を想定し、地震災害対策危機管理マニュアルにて、初期活動の内容、応急活動の職員配備及び応急目標を定めている状況にございます。

 続いて、大規模災害時の応急給水活動は、応急給水マニュアルに準じ、配水池の貯留水やJR忍ヶ丘駅前耐震貯水槽、災害対策給水栓等を主な水源に、市内15カ所の給水拠点として実施をいたします。あわせて、日本水道協会を通じ、他の都道府県地方支部宛て応援要請を行うこととしております。

 最後に、本年1月25日に発生した凍結による給水管破損の対応では、明け方の最低気温がマイナス3.5度となり、市内で1日を通じ71件の依頼を受け付けました。

 当日は、水道事業管理者を中心に、個別の状況を見ながら出動班態勢の調整を図り、結果的に災害対策の体制を設けず、上下水道局工務課職員による対応といたしました。

 また、水道危機管理対策マニュアルは、地域防災計画をもとに水道事業に特化した部分を定めておりますが、凍結による給水管破損については個人宅内の給水管部分に及ぶため、具体に策定していない現状にあります。



○島弘一副議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 教育環境整備計画に関するご質問に順次お答え申し上げます。

 初めに、西部地域小中学校における今後20年間の費用比較について、現行の6小3中を維持した場合は約226億円、4小2中に再編した場合は約189億円であり、差額として約37億円の効果が得られると試算しております。

 なお、試算に際しましては、一定期間経過後の建てかえ及び改修に係る費用、実績に基づく維持管理費を算出するという前提条件で行った次第でございます。

 次に、小中学校の整備をワンパッケージにまとめ、PFI方式で臨む当初の方針については、建築費用が想定以上に高騰する中、要求水準を満たすには費用が折り合わなかった点、老朽化が進む既存施設の維持管理リスクから高コスト傾向となる点、工事の行程から技術者の確保が困難な点等から当初の実施方針の維持は妥当でないと判断いたしました。

 今後は、これまでの競争的対話等による事業者との意見交換から得た内容をもとに、建設市場の情勢を踏まえた費用の算定、発注方式の変更及び小中学校の分割発注を行っていく予定でございます。

 なお、競争的対話については、国が定めるPFI事業実施プロセスに関するガイドラインに基づき、適正に実施したものであります。



○島弘一副議長 政策企画部長。



◎開康成理事兼政策企画部長 市長の慶弔電報につきまして、順にお答え申し上げます。

 まず、送付する対象は、近隣市の首長を初め国や大阪府等の議員及び市内外の各種団体など本市にかかわりある方々とし、過去3年間の実績では、記念式典やスポーツ大会といったイベントのほか、栄典、就任、卒業式、結婚式、事務所開設、選挙出陣式並びに当選に係る祝電が158件、35万7567円、弔電が25件、6万184円でございます。

 続いて、市長名の弔意文は、本市に死亡届を提出なされた市民全ての方々に対し弔意を表すべく、市民課の窓口にてお渡ししている状況にあります。

 また、電報料については、議員ご指摘のとおり、公費負担の是非を行う必要性は認識するところであり、明確な基準がなく、慣例で判断していた現況下に鑑み、以前の支出分を返還という対応ではなく、速やかに基準を定めた上、透明で適正な運用を確立してまいりたいと考えております。

 なお、電報の送付に当たりましては、華美な台紙等は使用しておらず、公職選挙法第199条の3に規定する寄附行為に該当しないと認識しており、市長名の記載については、関係各位の意向などを要素に、今後の判断とさせていただく所存でございます。



○島弘一副議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) では、自席から順次再質問させていただきます。きょうは、ちょっと聞きたいことがたくさんありまして、時間がもうあと27分しか残ってませんので早口になりますけども、しっかり聞いていただきたい。それから、学校問題については詳細な資料を配ってますので、それでやっていきたいと思います。

 まず、ちょっと順番変えます。

 慶弔電報ですけども、この中で議員とか候補者に対する出陣式、事務所開きの祝電、当選祝いなどは何件含まれていますか。



○島弘一副議長 政策企画部長。



◎開康成理事兼政策企画部長 平成25年度で申し上げますと、当選が13件、それと出陣式が3件、事務所開設が1件、26年度におきましては、当選が9件、出陣式がなかったです、事務所開設が1件、27年度が、当選が23件、出陣式が8件、事務所開設が1件でございます。



○島弘一副議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) これは公務ですか。



○島弘一副議長 政策企画部長。



◎開康成理事兼政策企画部長 先ほど申し上げたとおり、本市に関係のある方、かかわりのある方、あと市内外を越えて交流のある方というふうに認識しております。



○島弘一副議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) リストいただきましたけど、今の答弁おかしいですよ。本市に関係ある言うけど、僕知らん人、いっぱいいてますよ。これ、やっぱり政治活動なんですよ、こういうのはね。だから、交付金を使うものでは絶対ないんですよ。中には民間企業のイベントとか、それから相撲取り、こんなんに祝電打ってるんですよ。これも公務ですかね、こんなもん。打ちたかったら自分の金つこたらええんですよ、こんなもんはね。だから、僕はこれらのお金は返金するべきだと思いますけども、土井さん、いかがですか。



○島弘一副議長 市長。



◎土井一憲市長 先ほど部長からの答弁でもありましたとおり、まずは今までからの慣例に従い、同じようなレベルで慶弔電報についても出させていただいてるいうのが原則でございまして、私個人としての判断でやってるものではないということは申し上げたいと思います。

 その上で、そういうことでございますので、自費で返還ということは考えておりません。



○島弘一副議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) 僕も、行政というのは継続性のものであるということ認識してますので、この際ちょっと問題提起させていただいたんで、その辺のところ、きっちりとお分けになって、必要なものは当然されるべきですし、要らないものについては、もうこれは線引きすると、基準をきちっとつくっていただくということをご提言させていただいて、これは終わります。

 次に、水道問題なんですけども、これちょっと厳しいお話しさせていただかなあきませんので、しっかり答えていただきたい。

 大地震に対する危機管理について、応急給水活動では配水池の貯留水を使うという答弁ですけども、その配水池、どこどこにあって、その貯留量、すぐに飲料水として使えるのか、市民1人当たりどれぐらいの量になるのか、答えてください。



○島弘一副議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 この貯留水は、市内にあります配水池、これはレベルに応じまして、それぞれ低区から田原台のほうに至るまで8カ所のところが水槽というようなことになっております。ここでの分は、1日の運用というのがございまして、たくさんあるときと少ないときとあるんですけれども、一定、国のほうからこういう試算でする場合に、ほぼ半分ということを目安に算定するように言われております。その試算をさせていただきますと、約8500トンということになります。

     (「漏れてますよ」と呼ぶ者あり)



◎北田秀上下水道局長 すみません、8500トンの貯留ということになります。これによりまして、四條畷の人口約5万7000人という試算をさせていただきまして、1人1日、生きていくためだけでは3リッターなんですけれども、必要量、一応50リッター程度というようなことでの分で約3日間というようなことになります。

 配水池の場所でございますけれども、これは先ほどちょっと申し上げましたんですけれども、まず駅前、忍ヶ丘駅前の耐震貯水槽がございます。それから、浄水場といたしまして、田原のところに浄水場がございます。それから、水道局の東側に中野ポンプ場ということで、これは地下に水槽になっております。それから、逢阪の配水池、これはいわゆる野外活動センターの地下のところでございます。それから、第1中継ポンプ場、これは旧の163号沿いの上清滝のところでございます。それから、田原中区配水池、これ田原台入りましたところの9丁目のところになろうかなと思います。それから、岡山低区、これは岡山東のところにあります一番大きな水槽でございます。それから、さつきヶ丘の開発地の中に水槽が一つございます。以上でございます。



○島弘一副議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) この配水池というのは、これそれぞれ耐震工事されてるんですか。



○島弘一副議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 レベル2に対応してるといいますのは、忍ヶ丘の駅前の耐震貯水槽と、それからさつきヶ丘の配水池ということになっております。

 あと、いわゆる新耐震になりましてからの分が、逢阪の配水池、第1中継ポンプ場、それから田原中区配水池ということになります。

 岡山低区配水池と中野ポンプ場、田原浄水場につきましては、それ以前の構造物でございます。



○島弘一副議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) 中央防災会議が公表しております東南海地震の被害想定では、四條畷市のエリアは震度5強になってますけども、これで大丈夫なとこはどことどこなんですか。



○島弘一副議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 この部分の震度5強ということで、これレベル2という判断をいたしますと、先ほど申し上げました忍ヶ丘の耐震貯水槽と、さつきヶ丘の配水池ということになろうかと思います。



○島弘一副議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) それじゃ、今の8カ所いうても、これ地震来たときに役に立たへんのやったら、これ答え変えるべきじゃないですか。



○島弘一副議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 現在、この辺の災害の分で、必ずしもそれが全部使えなくなるかといいますと、これは今までの過去の震災等におきましても全部が全部やられとるかというと、そういうことでもございません。一定、現行それぞれの施設、設備の中で半分程度という試算の中で算定するようにという、そういう現在進み方でございます。



○島弘一副議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) 今の答えやったら、これ一遍、何かそういう独自のシミュレーションとか計算やったんですか。



○島弘一副議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 その部分に即した議員ご指摘の方式によります試算というのは、特にしておりません。



○島弘一副議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) では、もうちょっと大きく聞きますけど、ライフライン全体、水道の被害想定について詳しく、例えば中学校単位でどうなるかとかいうシミュレーションはされてますか。



○島弘一副議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 そういったところまでのシミュレーションはいたしておりません。



○島弘一副議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) では、答弁で、地震から7日後に断水率49%になるというんですけども、その検討の過程を教えてください。



○島弘一副議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 当初の答弁で申し上げました分の被災直後の断水の率が99.4%、7日後で49%ということでご答弁をさせていただいたんでございますけれども、これにつきましては、大阪府の防災会議の南海トラフ巨大地震災害対策等の検討部会の見直しといいますか、それを各自治体ごとに分けてその数値を発表したというものでございます。



○島弘一副議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) それでは、主要幹線の耐震率が26.6%ですけども、これは震度5強、さっき言いました、それで実証実験というのはやりましたんですか。



○島弘一副議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 いわゆる耐震管に変わりましたこの分の耐震化率に相当する管路につきましては、レベル2の地震にも今まで漏水したことはないということでございます。



○島弘一副議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) では、次、聞きますけど、市内15カ所の給水拠点とはどことどこなのか教えてください。



○島弘一副議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 避難所に指定されております14カ所と、それから忍ヶ丘の駅前の耐震貯水槽を加えた15という位置づけにしております。



○島弘一副議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) それでは、この中で、四條畷学園、電通大、四條畷高校他、給水拠点の工事が終わったのはいつですか。



○島弘一副議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 今、災害対策の給水栓というのを順次設置していっておるわけでございますけれども、必ずしもこれがあって給水拠点になってるということではございません。避難所等になりまして、水が直接そういう装置があって出る場合もございますし、それからタンク等設置して、そこへ順次補給をしながら、それが給水拠点ということになる場合もございますので、それをあわせましての表現でございます。



○島弘一副議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) では、この15カ所は全て、地震が起きたときに市民にすぐに水全部配れるようにする体制とれると、どれぐらいの時間でやれますか。



○島弘一副議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 全てのところの体制のほうがすぐにいけるかということでございますけれども、これ市内の例えば14カ所全てに避難の方が来られてるというようなことになった場合に、すぐにということについては難しいかなと思います。

 一応、災害対策のマニュアル等でございますと、断水等の復旧活動に着手をしてまいりますけれども、それとあわせて、できるだけ早い時期に給水というものが届きますようさせていただくということにいたしております。



○島弘一副議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) 今の答え、全然さっぱりわからへんのですけど、何時になったら地震から水が用意できるんですか。



○島弘一副議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 災害対策給水栓で、そこへ給水、水が来てる場合につきましては速やかにできるということになります。

 それからあと、タンク等利用いたしましての給水活動の場合、これ一つ、めどといたしますのは、24時間以内ぐらいにタンクのところから水が出るようにというふうには目標にいたしますけれども、過去の震災の事例等を踏まえたときに、必ずそれが全てのところに行き渡るかといいますと、その分についてはそのときの対処によるということになろうかと思います。



○島弘一副議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) これ、市のホームページなんですけど、応急給水拠点の確認いうて、これ出てますよ。そこにそんな話、一個も書いてないじゃないですか。

 ここ、市民が水もらいに行って、24時間待てということになったらどないするんですか。



○島弘一副議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 その分につきまして、これ応急給水の拠点ということになりますけれども、その分がその拠点のところで全て速やかにということにつきましては、これは全力を挙げて給水に対応いたしますけれども、その分を必ず保障ができるということではございません。



○島弘一副議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) では、こんなええかげんなもん、出さんほうがよろしいやんか。大本営発表やないねんから、でけへんことはでけへんて、はっきり言わなだめなんですよ。僕、何も責めてるんちゃうんですから。正しい情報を何で市民に出さないのかということを聞いてるんですけど、もう一遍答えてください。



○島弘一副議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 時間のロスといいますか、タイムラグが発生するかもわかりませんのですけれども、それまでにおきましては、一応それぞれの避難所でペットボトル水ですとかそういうものでの飲料の確保というのができるかというふうに思っております。

 あと、給水ポイントということで、それぞれの事業体で市民に告知をしていくようにという、これはもう全国的な動きでございます。それで、何かありましたときに、私どもでありましたら避難所のところで給水ポイントということが開設をされるということになりまして、その部分の、タイムラグがありますけれども、市民への啓発というふうなことで載せさせていただいてるということでございます。



○島弘一副議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) では、今、ペットボトルということ、答え出たんですけども、ペットボトルって、市で何本備蓄してますか。



○島弘一副議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 今、新しい数字等、持ち合わせにはございませんが、大災害等々におきましては、今、3日分の被害想定における備蓄をしていこうということで、今現在その取り組みを進めている最中でございます。



○島弘一副議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) それ、今やってる最中であったら、ペットボトルで対応しますと今の答弁そのものがおかしいんじゃないですか。



○島弘一副議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 被災直後の避難所としての開設をされますと、そこに一応備蓄の備蓄水、そして毛布等、そういうものを使って対応するということになっておるかと思いますので、直後の、水が出ないという想定のもとですけれども、今、そういう答弁をさせていただいた次第でございます。



○島弘一副議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) では、もう一遍聞きますけど、応急給水のときの人員の配置、機材、車両、こういうのはどう計画されているのか、これ具体的に言うてください。それから、充足率、どうなってますか。



○島弘一副議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 災害時の、まず人員でございますけれども、これは一応震度5強の強震になりました場合に全ての職員が対応するということになっております。24名程度になろうかということで思います。

 それから、タンク等の機材でございますけれども、各所に一応災害対策の給水用の蛇口というのを数を配備しておりますので、直接水の出るところにつきましては、防災訓練等で見ていただいておりますけれども、こういうものを配備するということになっております。

 それからあと、給水車といいますか給水用の車両とタンクでございますけれども、私どもにつきましては、アルミのタンクをトラックに積んで走るということになっております。アルミのタンクは3基でございます。トラックは、一応水道局のほうには2台ということになっております。

 大規模な災害の際には、近隣、この場合は近隣市も同時に被災をしてるというふうなことになろうかと思いますけれども、さきの答弁で申し上げました日水協等を通じて全国のところへ支援を要請するというようなことになっております。



○島弘一副議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) そのときは全職員対応します言いますけども、では出勤するのに、みんなの時間どれぐらいかかるか。



○島弘一副議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 被災した場合の全員の参集の分というのは把握できておりません。



○島弘一副議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) あのね、だから把握してないようなことを答弁するの、おかしいんですよ。できないことはできないでいいんやから、何でそんな答え出すんか、そこがわからへんのです。

 局長やったらどうなんですか、激甚災害起こって、何分で来れますか。



○島弘一副議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 道路状況等のそういう条件もございます。道路のほうが通行できるような状態でございましたら30分程度ぐらいかと思っておるところでございます。



○島弘一副議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) それ、30分って、どうやって来はる計算ですか。



○島弘一副議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 すっと通れそうな場合には、車ないしはバイクというような、あるいは自転車というような交通手段というふうに考えております。



○島弘一副議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) あのね、阪神大震災のとき、僕、次の日に助けに行きましたけど、そんなもんバイクも走られへんですよ、そんなもの。もう全然話にならないですよ。

 では次、これ企業団に統合されるわけですけども、激甚災害のときに企業団の、いつも言うてはりますよ、企業団の組織力、技術力生かすんやと。生かされるんですか。統合に際しては、そこまで踏み込んだ確認書とか協定書、これをやるべきだと思いますが、そういう準備はされてますか。



○島弘一副議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 企業団との統合に関連する危機管理の部分でございますけれども、これは従前から申し上げたことがあろうかなと思いますけれども、企業団の職員の居住地といいますか、そういうものが、それぞれ統合していく事業体の比較的近隣のところにおるような者がそこへの支援というふうなことに当たるというような位置づけになっておるところでございます。

 統合に際しまして、その細かい協定ということまでのところは現在想定しておりません。大枠の分は明記されるかというふうに思っております。



○島弘一副議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) 文書化とか何かとか、そういう相談すらやってないんですか。



○島弘一副議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 この部分のところにつきましての細かい議論はいたしておりません。



○島弘一副議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) 何でしないんですか。



○島弘一副議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 これ、企業団そのものとなってまいりますので、企業団の全体の中での、今度、危機管理の対応というようなことになろうかと思います。したがいまして、現在の独立しております四條畷の水道事業というものの中では、例えば近隣市とか企業団との災害支援の協定とか、そういうふうなことでやっておりますんですけれども、組織そのものが企業団になりますので、今度、企業団全体の中での防災対策のやり方というようなことになろうかと思います。



○島弘一副議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) 全く意味不明ですね。

 我々、僕がこんな何で一生懸命しゃべってるかいうたら、行政の責任は市民の生命・財産守るのが一番の仕事だからですやろ。ほな、仮にですよ、あと1年後で統合しますやんか。そのときに地震来たら、これどないなります、誰がこれ対応してくれまんの。四條畷の水、どうやって確保してくれるんですか。



○島弘一副議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 これは、企業団の組織として四條畷の水道の水の確保に全力を挙げるということでございます。



○島弘一副議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) そやから、それを何で文書化にせえへんねんと言うてるわけですよ。



○島弘一副議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 これ、協定とかそういうことではなしに、企業団の防災計画というふうなことの中でうたっていくべきものというふうに判断いたします。



○島弘一副議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) ほんじゃ、今、企業団の防災計画、ここで出してください。出してもらってください。



○島弘一副議長 暫時休憩いたします。ちょっとお待ちください。時に午前11時29分



○島弘一副議長 それでは、休憩を閉じます。再開いたします。時に午前11時30分



◆4番(森本勉議員) これ、やらなだめでしょう。副市長、おかしいんちゃいます、今、何言うてはるんですか。

     (「個々細かい内容までですかいう話」と呼ぶ者あり)



◆4番(森本勉議員) そうですよ。



○島弘一副議長 ちょっと待ってください。暫時休憩をします。時に午前11時31分



○島弘一副議長 それでは、ただいまから休憩を閉じて再開いたします。時に午前11時32分



○島弘一副議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 ただいま森本議員がおっしゃいました企業団の災害対策マニュアルの詳細についての説明というのについては難しいございます。

 それから、私が先ほど申し上げました分は、四條畷が企業団に統合していくということになりまして、その中で企業団全体としての災害対策マニュアルで今後対応していくと、そういう意味合いでございます。



○島弘一副議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) では、詳しいマニュアル全部、それ無理やと言わはるんやったら、せめて企業団の中で四條畷はどういうふうに書かれてるのかだけ言うてください。



○島弘一副議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 現在は、企業団とそれぞれの事業体との災害支援協定というようなことが結ばれておりますので、そういうことの部分での触れしかないと思います。



○島弘一副議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) じゃ、本当にこれ1年後に地震来たら、これどないなるんですか、もう一回言ってくださいよ。



○島弘一副議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 現在の災害対策マニュアルということで、これ我が市の状況の中で持っているマニュアルがございます。市の中で申し上げますと、その部分をベースにしながらやっていく。企業団等々になったときには、企業団のマニュアルと市の持ってる部分とをあわせて、トータルで整理をしていくと、そういうことになろうかと思います。



○島弘一副議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) そない言うたら、結局何もないいうことですね。



○島弘一副議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 いろいろ先ほどからご意見をいただきました細かい部分含めて、そういったものについては、現在ございません。



○島弘一副議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) じゃ、百歩譲って聞きますけど、企業団のそのマニュアルとか言わはりますけど、企業団というのは給水事業者ですよね、水のね。これ、そういう末端のところまでの緊急事態のときの被害想定をした訓練とかいうのは、されたというのは聞いてはりますか。



○島弘一副議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 これは、今までもそうですけれども、企業団ないしは企業団の事業所をベースにしながら、各市町村の事業体と共同での給水の訓練等を行っておるところでございます。



○島弘一副議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) うちら、議会でも、この前、附帯決議もつけましたけど、やっぱり心配してるからこういうの聞くんです。聞いたら、これ答え何にも出てこないんですよ。ええですか、こんなん、きょうの言うの、答えゼロです、ゼロ回答ですよ、こんなもん何にも。

 例えば、ペットボトルにしたって、充足率どんなけやて、今、答えもでけへんじゃないですか。答えもでけへんもん、何で答弁するんですか。そこがわかれへんのですよ。

 行政というのは、良心は、できることはできる、できないことはできないとはっきりするのが一番良心なんですよ。それに対して、できないことは自助、頑張ってくださいというのが行政のやり方だから、できないことを何で言うんやと。できることだけ言えばええんですよ。だから、こんなホームページ、つくる必要ないですよ。今まで言うてたけど、こういうのでは、ここまで十分議論してきて、機能しませんよというて反省文書いて訂正するべきですよ、違いますか。



○島弘一副議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 先ほども申し上げましたが、現在、国の方からで、その応急の給水ポイントというようなことでの周知をするようにというようなことで国からの指導もございます。それに従ってさせていただいてるということでございますので、それをまた下げるというようなことは考えておりません。



○島弘一副議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) 何ぼ国の指導であっても、役に立たんもん、何もならんもん、市民に知らせるのは、そんなもん、お門違いの話違いますんかいな。

 では、聞きますけど、これ停電したとき、大丈夫なんですか、水は。



○島弘一副議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 本市の給水のシステムといいますか仕組みは、それぞれの高低差がございますので、一定高いところで水槽を設けて、そこからの自然流下というものを利用しながら給水をしております。近隣で言いますと、例えば守口とか門真とか平たん地のところは常に加圧をして送っておりますので、停電に伴いまして、すぐ圧がなくなるということがございますが、本市の場合は、その水が残っている間につきましては、まだ通水されてる状態ということになります。



○島弘一副議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) 本当に心細いばっかりなんですよ。

 では、もう一回戻りますけど、いざというときに四條畷の市民の水をちゃんと守るんだという協定書をつくらない限り、合併しちゃだめだと思うんですけども、合併するまでの間に必ずやれると言えますか。



○島弘一副議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 これは、四條畷の水を守るということではなしに、それは水道の事業者といたしましてそれぞれのところ、これは企業団になってないところはそれぞれの市の単独でございますけれども、なったところは、これは企業団ということでございますけど、その中でできるだけ水が途切れないようにやっていくと、これはもう当然の責務というふうに思っておりますので、その別の分の協定ということにつきましては考えておりません。



○島弘一副議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) 理解力がなくなってきましたよ。何言うてはるのかさっぱりわからへんです。俺のほうがおかしいんですかね、これ。何言うてんのか意味理解できませんよ。僕が理解力ないと思いますか、答えてください、ほんなんやったら。



○島弘一副議長 暫時休憩いたします。ちょっとお待ちください。時に午前11時39分



○島弘一副議長 それでは、休憩を閉じて再開いたします。時に午前11時40分



○島弘一副議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 議員のご指摘の部分につきまして、わかるんでございますけれども、これは今の状況でいいますと、企業団と四條畷市と災害支援の協定などを結んでいるということが一つ、それが現状としてございます。

 これは、企業団に統合になっていくときに、こういうものの継承といいますか、これと同じ効果、それ以上の効果を発揮することがどういう形といいますか、そういうものであらわされるのかということにつきまして検討していく必要があろうかなと思います。



○島弘一副議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) これ、もう何ぼ、押し問答なるんで、じゃ、もう管理者、社長、水道の社長、市長、これきちっと企業団と災害のときの協定書、確認書をつくると約束してくれますか。



○島弘一副議長 市長。



◎土井一憲市長 きのう、同僚議員のほうからの質問にまず私が答えさせていただいたことが全てであると、そのように考えております。それは、いわゆる四條畷市末端給水について、四條畷市から大阪府の広域水道企業団に移行するということについては、権限も大阪府広域水道企業団のほうに移るということでございまして、ただ、四條畷市民の安心した給水ということについて、意見を積極的には申し上げていくということを答弁させていただいた、そのとおりでございます。



○島弘一副議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) しっかり、それやっていただきたい。それは市民の幸せに結びつくわけですから、もうお願いしときますよ。本当に心細いんですよ、この話じゃね。これ、地震、いつ来るかわかんないねんからこんなこと言うとるわけですよ。何もないんだったら何も言わないですよ、こんなもん。

 では次に、この前の寒波のときの話、きのうも出てました、聞きますけども、寒波を想定した危機対応マニュアル、ありますか。



○島弘一副議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 さきの答弁で申し上げましたが、寒波を想定したところまでの言及したマニュアルはございません。



○島弘一副議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) きのう、島議員の質問に対して、当日混乱なかったと局長言われましたが、どういう認識でそういう答えが出てきたのか説明してください。



○島弘一副議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 当日、件数でいいますと、1日通じまして71件ということで上下水道局のほうへ連絡をいただいたということでございます。凍結の場合は、明け方ぐらいに一番温度が下がりまして凍っておりますので、大体朝の10時ぐらいからぼちぼち、割れたところが水が噴いて連絡が来るということでございます。

 そういうことの中で、連絡いただきましたら局の原課、工務課の職員がそこへ出向いて処置なりをさせてもらってると。電話がかかってきた状況等で、大体2班から3班ぐらいの対応でさせていただきまして、その分で1日でほぼ片づいたということで、特に混乱はなかったという認識でございます。



○島弘一副議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) 僕が聞いてる話とえらい違うんですよ。何やったら、ここに職員呼んできてちょっとしゃべってもらって、いかがですか、それは。



○島弘一副議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 どういうふうにお聞きなっていただいておるかわかりませんのですけれども、その件数とか状況等によりまして、例えば課の中での対応だけではちょっと難しいということになりましたときには業務応援というふうなことを含めて、そこからまだ局の中でというようなことでございましたら、またそれ以外のところへも支援を頼むということでございますけれども、一応原課のほうの対応で何とかいけたというふうに認識をいたしております。



○島弘一副議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) 今の答弁、順番にいきましょう。

 答弁では、水道事業管理者を中心に個別の状況を見ながらということは、これ市長さんですよね、出動態勢の調整を図ったとあります。当日、今ちょうど言わはった9時半から10時ごろ、解けてきて破裂し出したころ、この当時、市長は田原台8丁目自治会からの要望を市長室で聞いておられたことになってるんですよ。どういうふうにして管理者と話しされたのか、その内容をお伝えください。



○島弘一副議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 市長のほうへは、これ順番に朝の一番からということではございません。お昼ぐらいのときに、現在の連絡をいただいております大体の件数と対応の状況等を報告させていただいてるというようなことでございます。



○島弘一副議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) では、これは報告したんであって調整したんじゃないから、これ答弁撤回して改めてください。



○島弘一副議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 報告をさせていただきまして、現状の分を言わせていただきまして、今こういうことでやっておりますということで、あと、その分でまだ、例えばこういうふうにせよとかいうことが出てまいりましたら、それはそれでまた反映していくものと思います。

 このときには報告をさせていただきまして、それでということでの分が協議指示ということでの理解をいたしております。



○島弘一副議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) いや、おたくらが言うてはるのは、状況を見ながら出動態勢の調整を図ったと、僕、答弁してはるからそれ言うてるわけですよ。それやったら報告じゃないですか。時間がずれてたんだ。

 だから、僕が聞きたいのは、そのときに市長もちゃんと把握してくれはったんかなということを、あんたらが局のほうからちゃんと上げてたんかどうかということを聞きたいんですよ。



○島弘一副議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 逐次ということにはなっておりません。断片的に報告をさせていただいて、指示を仰いでというような状況でございます。



○島弘一副議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) 僕が聞いてる話では、当日9時過ぎから、業者さんとかもそうやったと思いますけども、破裂してきたと、水出てきたという電話がいっぱい来てたと。そのときに、今まさしく言わはった応援態勢ですけども、これ総務課のほうから、職員出して、みんな応援しましょうかという話があったと聞いてるんですよ。そのときに工務課長と局長が話しして、応援は要らんという返事をされたというんですけど、間違いないですね。



○島弘一副議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 件数といいますか依頼のあった分、それから対応で出てる分、その分で工務課の中で対応ができているという判断の中での業務応援については、なしという判断をいたしました。



○島弘一副議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) 水道局からいただいたタイムカードあるんですよ、ここにね。この日、4人の職員の退庁が、朝一番に出てきてから10時以降に、遅い人なんか11時ぐらいまで働いてますよ。それで速やかに、きれいに流れたと言えるんですか。



○島弘一副議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 これ、昨今のことでございますので、水が噴いてるという連絡があった場合に、お留守のお宅を近隣の方が連絡いただいてるというようなところも結構ございました。そういうところにつきましては、メーターのところでとめさせていただいて、お知らせみたいなことでちょっとお手紙を入れさせていただく。そういう方がお帰りになってこられるというようなことを含めて、10時、11時ぐらいまでの分を待機させたということでございます。



○島弘一副議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) 今言わはったように、行ったら、ああ、来てくれたんか、ほな近所の人も、うちもおかしいねん、頼むわいうて手引っ張られたと、身動きとれんかったいう話、いっぱい聞いてますよ。これが混乱でなくて何なんですか。



○島弘一副議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 当日、1日通じまして71件ということで、順番に回らせていただいて、大きな混乱なかったということで認識をいたしております。



○島弘一副議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) 混乱なかったんだったら、何で夜の11時まで職員走りまくってるんですかと聞いてるんですよ。



○島弘一副議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 それは、先ほど申し上げましたように、お昼、お仕事とかで帰宅をされて、そのときに初めてお気づきになられる方あります。そういたしますと、そこから、例えば7時、8時とかにまた局のほうへ連絡いただきますので、また依頼がありましたら再度見に行かせてもうたりというような対応でございます。



○島弘一副議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) だから、明らかに収束が相当遅くなってるんですよ。これは認めるでしょう。



○島弘一副議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 定時といいますか、5時15分に全て終わってないんかというようなことになりますと、それはもうそうでございますけれども、こういう凍結等の場合におきまして、お昼留守で、帰宅をされてというふうなことの、そういう経験の中で10時とか11時、それぐらいまでというのは、そう珍しくはないというふうに私は思っております。



○島弘一副議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) これ、十何年ぶりの寒波やとかいうて、寒波も自然災害なんですよ。毎日毎日あるわけじゃないんやから、今の話、おかしな答えですよ。

 それで、局長はこの日、午後7時8分に出ておられますよ。それから、工務課長さん、7時55分に退庁されてるんですね。こういう緊急の事態に、職員が回ってるのに管理職が早々と帰宅するというのはおかしいことではないんですか。



○島弘一副議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 この辺の時間につきまして、これは5時回ってまいりまして、現在出動している班の状況といいますか、どのぐらいあと回らなあかんところがあって、どんなもんやという見通し等を聞かせていただく中で、一定、別に大きな混乱等もなしに収束に向かっていくということで、私、7時過ぎぐらいに順次任せて帰らせてもろたということでございます。



○島弘一副議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) じゃ、ちょっと話変えますけども、当日、ちょうどその日、まさしく企業団との基本協定の締結式があったわけですけども、そのときの随行者は、太子町では生活環境室長、千早赤阪では施設整備課理事となってますけども、どういう立場の人なのか教えてください。



○島弘一副議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 いわゆる水道の主担者、うちでいいますと私と同じ立場の者でございます。そこへ、あと事務方の者がついてこられておったというふうに記憶しております。



○島弘一副議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) これ、誰が行ったのかで出してもらった資料にはそれしかないんですよ。事務方が行ったって、何なりそこに、記事にないんで、あの資料、間違った資料ですか。



○島弘一副議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 ちょっと、事務方のところは来られてたと思うんですけれども、その分のところの調査まで、はっきりできておりませんでした。



○島弘一副議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) だから、わからんことを返事するからおかしい言うてるんですよ。わからんことはわからんでええじゃないですか。

 それで、ということは水道局長に該当する人ですよね。うちは、朝、凍ってばんばんいうてたと、人足らんいうて言うてるときに、これ工務課長さんも随行したと思うんですけども、そういう必要あったのかどうか、それで、それ誰が指示したのかと、答えてください。



○島弘一副議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 当日の随行につきましては、私が指示をいたしました。



○島弘一副議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) 民間業者に対応された市民も多かったというふうに聞いてるんですけども、局では把握してますか。



○島弘一副議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 それぞれの水道事業者さんのほうへ直接電話があったということは聞いておりますけれども、件数につきましての把握はできておらないということでございます。



○島弘一副議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) 僕、偶然その日、水道業者さんに会うたんですけど、大変ですわ言うてましたですよ。当然、市役所にも電話する、市役所で対応でけへんかったら民間に行く、どっちか同じようなパターンあったと思うんですね。こういうとき、例えば北河内、ほかの市ではどういう対応されてるか。



○島弘一副議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 北河内の各市でございますけれども、大東市につきましては、凍結によるということで水道対策本部というようなことで設置をされたということで聞いております。

 それ以外のところは、そういった特別の組織立てはされてないというふうに聞いております。



○島弘一副議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) 大東なんか、今、消防も一緒にやってるぐらいですから、そこの市がそういうことをやってて、何でうちのまち、そんなんせえへんのかなというのは本当不思議な感じするんですよ。

 こういうときに、市は、例えば宿直なんかでも、うちはやってはりますけど、よその市はやってないところありますよね。こういう緊急時って、いつ起こるかわからないんですよ。だから、そういうときは、これ地元の業者さんとの綿密な連携が必要やと思うんですね。

 門真やあの辺も聞いてみると、局では宿直も何もしないと、業者さんと協定して、万が一のときはそこへ全部振れるようにしてあるといいますけども、うちのまちは、これどういうふうに今なってるんですか。



○島弘一副議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 直接の当直、宿直については、我が市は職員がしております。凍結等発生した場合に、職員が確認いたしまして、そして直営での対応だけでは困難という場合につきまして、業者のほうへ随時依頼をさせてもらうと、そういう形の中で、今、対応いたしておるところでございます。



○島弘一副議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) 局で対応するというのは、止水のパッキンか何か、ふたするだけですわな。



○島弘一副議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 すみません、凍結の分の対応。それは失礼いたしました。凍結の際の職員の対応のほうは、一応応急処置ということで栓をするだけでございます。業者さんのほうにつきましては、事業者さんのほうは全て修繕されると、そんなことになっておろうかと思います。

 他市のほうは、その辺の指示を局のほうから通常の修繕を委託しておられる業者のほうに、応急でいいのか、あとは全部というようなことに流れていくのか、その辺のところは市によってやられたと思います。



○島弘一副議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) ですから、市民の目から見れば、水道局でも業者でも構へんねんけども、とにかく早いこと水とめてもらって心配なくしたいというのが当たり前なんですね。だから、当然、水道局に電話してきますよ、こういうとき。だから、そういうときにはどういう対応しようかというのを決めておくのが当然局の危機管理体制じゃないですか。

 聞いたところによりますと、前のえらい大寒波来たときは、局が中心になって、業者も全部連携させて、局から全部指示させていったというふうに聞いてるんですね。非常に混乱なくおさまったというんですよ、今回よりも件数多かったけども。そういうこともあるんで、ぜひこの緊急対応の中にこの寒波の対策、しっかり入れてほしい、これお願いしときます。

 さっきの答弁では、凍結による給水管破裂は、個人の住宅内を含めるので危機管理マニュアルには想定してないというふうにありましたが、ところが調べてみると、市はこういうときでも減免やってるんですよね、漏水減免やってるじゃないですか。これは、あんたが個人の、自分の責任やと言うときながら、漏れたやつ、お金払うというの、これどうしても理解できないんですけども、説明してくれますか。



○島弘一副議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 減免につきましては、一定、通常の使用料から、いわゆる著しくといいますか、相当量の漏水があったというようなときにさせていただいてるような制度でございます。

 今回の凍結につきましては、これは局がという部分もそうですけれども、水道事業者さんのほうで行かれる場合も、水がとまって漏水がおさまってるということになるまでのタイムラグといいますか、そういうものがいろいろばらつきがあるだろうということで、通常よりも一定以上の量が漏れてるというようなところについては減免させていただこうと、そういう趣旨でございます。



○島弘一副議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) 個人の責任やというて、交野とかはやってませんよね。だから、どっちか、はっきりされるべきなんですよね。個人の責任やったら個人の責任やと、やるんやったら、みんな全部見ますと、はっきりしたったらええと思いますよ。そういうもの、きちっとやってください。

 それから最後、職員の身分聞きます。身分の状態、どうなってますか。



○島弘一副議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 身分は、身分移管の意向調査という意味でございますか。これにつきましては、昨日のときにも少し触れさせていただきましたが、現状の中で細かい条件等が整っておりませんが、一応第一弾の予備の調査というような位置づけでさせていただきました。その中で、条件にかかわらず、身分移管を望まないという者については、おらないということでございます。



○島弘一副議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) 例えば、現在の状況で、水道局の職員さん、企業団と団体交渉できますか。



○島弘一副議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 直接の労使関係にございませんので、団体交渉はできません。



○島弘一副議長 会議の途中ですが、ただいまから午後1時まで休憩いたします。時に午後0時00分



○島弘一副議長 それでは、休憩を閉じまして会議を再開いたします。時に午後0時59分



○島弘一副議長 休憩前に引き続き一般質問を行います。

 ここで申し上げます。休憩中に森本勉議員から、会議規則第65条の規定により発言を訂正したい旨の申し出がありました。議場に配付しておりますとおりありましたので、これにつきまして議長にて許可をいたします。

 それでは一般質問を続けます。議席4番 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) それでは、いろんな話ししましたけども、やっぱり体制が整ってないところはしっかりと市民に正直に言って、万が一のために自助というものをしっかりやっていただくということを訴えていただきたい。

 それから、職員の身分については、最大限しっかりと、これは市長みずから頭に立って職員の身分を守ってやるように、労働条件守るようにやっていただきたいとお願いして、学校問題に移ります。

 学校のほうですけども、まずちょっと早口になりますけど、表を見ながらやりますのでお許しくださいね。

 それで、市の教育環境整備計画では、6小3中体制の場合、この20年間で約277億、国庫負担は37億円となって13%、この計画の想定する改築費のうち校舎建てかえ費用とか、それから国庫負担のある費用は、国庫負担がある危険改築とか不適格改築ではなくて、単独事業であって、事業費の75%起債認められるものの全額地方負担となると解釈しますが、それで間違いありませんでしょうか。



○島弘一副議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 その解釈で間違いないと思います。



◆4番(森本勉議員) つまり、これ全額地方負担であるということは間違いないと、これ確認したいんですね。

 そして一方、大規模改造、これやりますね。それから、プール、体育館、こういうのは3分の1の国庫補助があります。したがって、この配られた資料の国庫負担37億円というのはこれに対応するものと考えますが、それでよろしいですね。



○島弘一副議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 すみません、この手元の資料の37億円ですか。



◆4番(森本勉議員) いや、こちらがほら、KyouKanヘッドラインに配ってはったやつ。



◎坂田慶一教育部長 37億円というのは、6小3中から4小2中に、同じ条件で試算をした場合、その差額が37億円ということでございます。



○島弘一副議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) ちょっとすれ違いありますんで、後で時間あったらやりますね。

 国庫負担は、こういう大規模改造とかプールとかいうのは3分の1があるという確認なんですよね。

 それで、長寿命化の場合、市は検討してないという返事を前もしておられたんです。長寿命化しても、もう使い物になれへんみたいな話やったけども、した場合の話、やりましょう。

 長寿命化改修の場合、国庫補助は3分の1、だから地方負担分に占める地方債の充当率は90%ですよね。それの元利均等償還金の交付税措置率は地方負担分の3分の2ですから60%、したがって更新費総額の全体で40%計算になりまして、この表を見ていただければわかります。地方負担分の3分の2の60%が交付税措置されますから、したがって更新費用の総額40%がこの国庫補助がいけると。それで、地方負担は、数式に置きかえますと、これ全体を1とした場合に、1から括弧掛けて3分の1ですから、これ残りですから3分の1の分と40%の国庫補助ありますから、引いてみたら残りは0.267になります。26.7%、これが国から交付税措置されて、いわゆる危険改築とか不適格改築と同じ、国の手厚い補助扱いになってるということなんですけども、認識間違いないですか。



○島弘一副議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 大規模改修等、先ほど議員、3分の1というような国庫負担ありましたけど、2分の1というようなこともありますので、その建物の状況に応じて負担額は2分の1になる場合もあるということでございます。

 この26.7%の話と思うんですが、私のほう、今、資料、午前中見させていただきまして、しっかり精査できておりませんので、この数字が合ってるかどうかということはちょっと答えにくいかというふうに思っております。



○島弘一副議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) 今2分の1と言ったのは、その改築の場合を言うてはるやつやろうと思うんですよ。それは当てはまらないです。

 どっちにしても、長寿命化改修の場合には、これ26年以降、国が積極的にそれをやれというふうに方向づけされてるんですよね。ここではやっておられないんですよ。

 それで、たとえ不適格改築とか危険改築しなくても、40年過ぎた建物、これ長寿命化改修は可能だと考えますけど、いかがですか。



○島弘一副議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 現在、大規模改修等を行ってる場合につきましては、国の補助金を適用して、そちらのほうが有利やいうことで現在やっておるんですが、長寿命化対策につきましては、今後、市全体の施設としても、この考え方というのは一定生きてくるものというふうには考えております。



○島弘一副議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) ええお答えいただきました。

 それで、長寿命化した場合の1校の更新費を、1校のですよ、学校一つの更新費を、ざっくりとした案分ですけども、ここにいつも出してもらってる資料から逆算して計算した数字ありますけども、9校で現在、もともと言ったら277億で国庫補助37億、これからすると、更新費のうち校舎関係が60%、それから環境整備がやっぱり40%の割合で多分計算してるん違うかなと思うんですよ。校舎の長寿命化の単価というのは、校舎の更新費部分が60%であって、それの6掛けですから36%ですよ。

 次に、新小学校のこの整備事業では、今建ってますから、それを除去せなあかんと。これは、全国平均で平米単価2.4万円がこれ全国平均ですから、1校当たりの床面積、仮に仮定して1万5500平米とすれば更新費の12%これがかかってくるということですね。要らんお金がかかるんですよ、僕らの考えからすると。

 統合改修による小学校の建設費やプールとか小中連携棟、今やろうとしておられます。この環境整備費、そして西中、忍小の大規模改造については、この表の1です、国庫補助率や充当率の起債、これ読んでると時間ありませんので、これ見ていただいたらもう一目瞭然にしてます。これを足していったら、今ちょうどKyouKanニュースに出してはる70.8億円で、これピタッと合うんですよね。

 結果として、新小の建設費は更新費の8掛けですよ。環境整備費と、この忍小、西中の大規模改造の1校の平均更新値、これは60から80ぐらいの間になるんじゃないかと、もとの数値がはっきりしないんで、うちらの出してはる数値が、大体ざっくりそういうふうにします。そして、この表の1と2に基づいて、いろんなケースを想定してみたのがこの表の5なんですね。

 この表の5、これ黄色いところ書いてますんで、これは本当にずっと見ていただいたらようわかるんですけども、長寿命化がいかに有効であるかということが出てきてます。この単独事業の改築というのが非常に高くつくんですよね。長寿命化すれば、今あるもんを使っていくわけやから、過去の資産も有効活用できます。この表を見ていってわかるのが、1校当たりの自治体負担は8.9億円にすぎないんです。たったと言ったら怒られますけども、8.9億円でいけるという計算になるんです。これ、9校維持した場合でもですよ。

 それで、戻りまして、この表の4ですけども、ここで見ても、一番下、見ていただきたいんですけども、長寿命化した場合と、これは自治体の負担費用が4倍になっちゃう。残りの5校を長寿命化しても、7校を長寿命化して2校改築したよりも高くつくんですよ。だから、学校潰すより長寿命化計画を立てるべきであると思うんですね、これ、この表を見ていったらわかるんですよ、誰でもわかりますよ。

 皆さん、傍聴の方来ておられるの、これ見てくださいね、これみんな配ってますから。これが、今、市が示している1校小学校を建てて5校改築しようとするやつで、この場合のKyouKanヘッドラインニュースでは、今あるやつを減らしたらこんだけお金安くつきまっせというて、ここまで示してるんですよね。ここまでが市が示してるんですけども、それは数減らしゃお金減るの当たり前の話ですよ。子供だましです。

 実際には、長寿命化というのを検討すれば、この地方自治体の負担分が今のまま計画でいくと141億5000万ですね。プラス37億、これは入ってきます。これは一般財源ですね。足しますと179億か。ところが、長寿命化した場合には、将来起債した部分の返還のお金が68億7000万、そして一般財源が11億3000万でジャスト80億ほどで済むということは、もう半分以下です。それぐらい長寿命化というのはすぐれているんです。

 それで、ちょっと話変えますけども、平成26年から、地方交付税の1クラス当たりの単位費用算定基準ありますよね、その中に小中学校の施設整備保守点検料というのが包括算定経費の中に改修等事業費として入れられてると。これ、南森さん、聞いてもらったときに入ってましたよね。



○島弘一副議長 総務部長。



◎田中俊行総務部長 含まれてるというか、入ってるということでございます。



○島弘一副議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) 予算措置されてても、今、実際には市ではやってないのが現実だということは指摘しておきます。

 そして、この長寿命化についての検討そのものをずっとやってないんですよね。だから、議員も誰も知らない。61億9000万の債務負担行為やられたときかて、こういう選択肢もありますということが議会にも何一つ示されてない。あれをやれば本当によくなります、よくなりますばっかり言うてて、こういう道もあるんだということをちゃんと示して議会に審議を求めるのが正しい行政のあり方だと思っています。

 それで、そのPFIの61億が失敗したら、今度は民間への設計も施工も一括発注しますと言いますけども、これは長寿命化改修するというよりも、建物の老朽ぐあいも全部ばらばらだから、見積もりとか建設費の削減とかに大きく影響すると思うんですよ。PFIが有利や有利や言うとって、民間へ一括発注方式にしたと、その理由は何ですか。



○島弘一副議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 まず、長寿命化対策の検討ということですが、例えば新小学校でいきますと、確かに長寿命化対策ということでやることによってコストというのは削減可能かというふうには思っているんですが、やはり地理的なところで、新小学校、現在の南中につきましては、土砂災害の警戒区域であって、自由度の高い校舎配置をしていきたいという思い、また小学校から中学校に変えていく段においては、その教育スタイル、また設計の自由度をそこに求めていきたいというようなことと、老朽化している施設でありますので、改築するほうがよいのではないかという判断をしたところでございます。

 今回の一括発注方式に切りかえた理由といたしましては、前回、PFIの事業でワンパッケージでやっていこうというようなことで臨んだわけですが、これについてはコスト面であったり管理費用の分で問題が生じたというようなことがわかりまして、やはりこれを小学校と中学校に分割し、それをさらにその校舎の設計等も、業者のノウハウも生かしながら、よりよい教育環境にしていきたいというような思いからこれを分割したものでございます。



○島弘一副議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) では、老朽化したからと言いますけど、耐力点の点数、教えてください。



○島弘一副議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 耐力度調査につきましては、これまで各学校で耐震補強等をしているわけですが、この際にはIs値ということは求められているんですが、耐力度調査をする、しなくても、その要件、そういう要件は入っておりませず、交付金を受けるに当たっては、そのIs値を調査して、その改善を見込むというような内容になっておりますので、全校舎の耐力度調査は行っておりません。



○島弘一副議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) このIsですけど、これ耐力度と老朽度を組み合わせて算出するん違うんですか。



○島弘一副議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 細かい診断方法というのもあるかというふうには思ってるんですが、基本的にIs値というのは構造耐震指標というようなことでございまして、その指標については、建物の強度であったりバランスであったり劣化、そのようなことを総合的に判断してIs値が求められてるというふうに解釈しております。



○島弘一副議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) こちらで独自で計算していきますと、この耐力度、4500点以上絶対あるんですよ、今、この南中なんかね。だから、古なったから壊すというのは全然理屈に合わないんですよ。

 KyouKanヘッドラインニュースでは、この長寿命化改修という道があるんだということを隠して、学校を潰したら負担が減りますねんと、それしか書いてないんですけども、なぜ長寿命化、国が進めようとしてる長寿命化計画というものに対して検討をしなかったんですか。



○島弘一副議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 その新小学校の場所につきましては、校舎の老朽化というのもあるわけですが、やはり一つに大きな要素としまして土砂災害警戒区域であるというふうなことから、今の校舎の配置を変えていきたいというような思いがございまして、それするためには一定改築が必要であるというふうに判断をしました。

 また、現在、中学校仕様ですので小学校仕様に、それもあわせて変えていくというようなこともありますので、改築というような選択をしたところでございます。



○島弘一副議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) 土砂災害ということで、これ使われないという議論ありますけども、僕は土木の専門家に聞きましたら、あそこにそれを防ぐ擁壁つくるのに何ぼかかるいうたら2000万もかからへんと言うんですよ、あそこでね。だから、余りそんなのは議論にならないですよ、そんなものは。第一、まず小学校をつくるのありきで話しするからそんな話になるわけで、中学校を残してやれば、それで済むわけですよ。

 それで、何も、だから中学がなくなったときにどうなるかというていつも言うんですけども、そういう検討してないんですよ。だから、地域が衰退しても、別に効率さえ高めれば、あとは知ったことじゃないということなんですか。



○島弘一副議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 基本的に、我々、この教育環境整備計画をスタートするに当たりましては、大前提としまして、現在の小規模校を解消していくというようなことが前提としてあります。そういうようなところから、今回、この計画、それと校区のねじれというのもあわせてやっていくというようなことにしております。ですので、現在ある西部地区の9校については、それを統合して、一定の集団規模を確立した学校運営をしていきたいというような思いから、この環境整備計画を立てたものでございます。



○島弘一副議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) では、市民によく広報したから納得してもらったという話なんですけども、今回、これ4000を超えてきたんですよね、今回の署名ね。これ、大変なことなんですけども、それでも同じこと言わはるんですか。



○島弘一副議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 緊急課題、今現在の教育現場における課題を解消していくというようなことが我々教育委員会の責務であるというふうに考えております。

 多くの署名をいただいたことにつきましては真摯に受けとめていくものではございますが、やはり一方で、これまでの校区のねじれであったり、また小規模校におけるデメリット等を解消してほしいというような声もいただいておりますので、そういうことも含めてこの計画を進めていきたいというふうに考えております。



○島弘一副議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) 今ある、そういう人が住んでるストックをなくしてしまうんですよね。だから、失うものも絶対大きいです。デメリットのほうが全然、今まで検討もされてないんですよ、学校がなくなることによって。それ、やったことありますか。



○島弘一副議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 確かに、学校がなくなることによりまして、その地域が過疎へと、人口が流出していくというようなことも一定勉強はさせていただきました。そういうことに、ある一点、過疎地でありますと、そこの学校を廃校することによって人口が出ていったり、また若者がいなくなるというようなことはあるかと思うんですが、そういうことをしないために、今、文科省のほうでは、その地域の事情、特性によって、小規模校でも存続させていく工夫をすべきであるというような見解があります。

 しかしながら、本市におきましては、コンパクトシティであるというような中で、一定学校数については確保できるというような観点から、統合して一定規模の学校にしていくというようなことで進めているところでございます。



○島弘一副議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) 時間なくなりましたんで、いずれにしても、このグラフ、皆さん、しっかり見といてください。本当にこれは有効なんですよ。このことをぜひ検討していただきたい。

 そして、今度、臨時議会にかかりますから、この話はまたそこでしっかりやりたいと思いますけども、どっちにしても人の意見に耳を傾けることができないような行政は世の中の役に立たんのです。要らんのです、市役所は。市民のための市役所であってほしい、申し上げて終わります。



○島弘一副議長 以上で森本勉議員の質問は終わりました。

 次に、議席10番 岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) 議席10番 日本共産党市会議員団の岸田敦子です。私は、大きく4点の質問をいたします。

 1点目には、新小学校等整備事業(学校統廃合)関連についてお伺いします。

 3月のヘッドラインニュースで説明されている三つの緊急課題、少子化に伴う学校規模の適正化、同一小学校からの進学先の相違、校舎の老朽化について、これらについて、今回の新小学校等整備事業を推進しなければ解消できないとする納得のいく説明をまず求めます。

 二つ目には、業者の指名停止についてお伺いします。

 株式会社地域経済研究所が贈賄事件を起こした会社である事実を知った後、本市がとられた対応についてお伺いします。

 三つ目には、学校図書館の改善と子どもの読書活動の充実についてお伺いします。

 学校図書館の開室時間は、学校によって違うと聞いています。学校ごとの開室時間を教えてください。

 本年度実施の市立図書館と学校との連携について、どう評価されていますか。

 また、各学校での図書ボランティアの人数や活動について教えてください。

 各学校の図書室の改善要望を把握しておられますか。

 大きく4点目には、ごみ問題についてお伺いします。

 粗大ごみの有料化を前提とした動きが進められようとしていますが、環境審議会の市長への答申の中で、粗大ごみ有料化に当たっての共通意見として、市民に十分説明し、意見を聞き、尊重することとしました。現段階で、市民への十分な説明と意見聴取をどのように考えておられますか。

 パブリックコメントを予定しているとのことですが、いつごろ、どんな内容を想定しているかご答弁をお願いします。

 減量化目標から見て、ごみ量の推移はどうなっていますか。

 環境審議会の専門部会で、ごみの減量化策がいろいろと提案されました。その内容の主なものと市として進めるべきと考えている施策、また実施を進めるためのスケジュール案をお示しください。

 以上、ご答弁よろしくお願いいたします。



○島弘一副議長 岸田敦子議員の質問に対し答弁を求めます。市長どうぞ。



◎土井一憲市長 ただいまの岸田敦子議員のご質問につきましては、1点目の教育環境における三つの緊急課題について及び3点目の学校図書館については教育部長から、2点目の業者の指名停止については総務部長から、4点目のごみ問題については都市整備部長からご答弁申し上げます。



○島弘一副議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 教育環境における三つの緊急課題に順次お答え申し上げます。

 まず、少子化に伴う学校規模の適正化については、小中学校とも小規模校が存在し、とりわけ小学校は1学年に1クラスしかない学年が複数年続いている状況もございます。小規模校では、クラスがえの機会がなく、人間関係の固定化だけではなく教育活動やクラブ活動が制限されるとともに、教員総数が少ないため組織的な指導体制に課題が生じます。子どもたちは、たくさんの友達とのかかわりを通して、多様な考えに触れながら協調性や社会性を身につけていく必要があり、また教員は、教科指導の充実を図り、子どもたちを取り巻く課題に的確に対応できるよう、学年や教科ごと、複数の教員配置が望ましく、よって早急に小規模校の解消を行うべきと考えます。

 次に、同一小学校からの進学先の相違については、かねてから多くの保護者より、同じ小学校を卒業すれば同じ中学校へ進学させてほしいとの切なる要望があり、これらを解消すべく、小中学校が綿密に連携し、9年間を見通し、系統立てた教育を提供できる2小1中という明確な中学校区再編が急務であります。

 最後に、校舎の老朽化については、昭和40年代から50年代にかけて新増築した校舎の老朽化が進んでおり、耐震工事は完了しているものの、個々の大規模改修では対応できず、今後の安全性を確保できないと判断し、集中的に整備を行う中で、現在の児童生徒数や求められる学校の役割に対応した環境を築くといたしました。

 以上、三つの課題は相互に関係し、早急かつ同時に解消するため、平成24年度以降の検討過程を経て、27年3月に教育環境整備計画を策定した次第でございます。本計画に基づく事業を着実に進めていくことが、子どもたちの豊かな学び提供につながると確信しております。

 続いて、学校図書館については、授業時間に図書や調べ学習等で利用するほか、学校ごとに教職員や児童生徒の委員会活動などの状況を踏まえながら開館しております。

 頻度や時間帯はさまざまですが、小学校では主に授業間や昼休み、中学校では昼休みの開館が中心でありますが、図書ボランティアの協力を得て、放課後に開館している学校もございます。

 次に、今年度にモデル実施いたしました田原図書館と田原小学校の連携事業については、図書館が派遣する学校図書館支援員の専門的知識を生かし、教職員、図書委員会共同により、本の展示や紹介ポスターの掲示等、読書環境の充実が図られています。また、休み時間に図書室を訪れる児童が2学期末までで延べ8406人という、図書室が子どもたちにとって魅力ある場所となり、読書活動の推進に大きく寄与し、かつ保護者から好評をいただいております。

 一方、ほかの学校では、図書ボランティアとして保護者や地域方々に参画いただく状況にあり、5校で66人のボランティアの方々には、本の修繕作業、掲示物作成などの環境整備や児童への読み聞かせなどの活動が展開されています。

 なお、各校からは、図書館司書の配置や蔵書冊数の増加を含めた図書予算の拡充及び書架の充実等々の改善要望を受けております。



○島弘一副議長 総務部長。



◎田中俊行総務部長 業者の指名停止に関するご質問につきましてお答え申し上げます。

 平成24年7月に発覚した議員お示しの業者における贈賄事件に関し、それを受けての指名停止等の措置は講じておりません。



○島弘一副議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 ごみ収集に関しましてお答え申し上げます。

 まず、粗大ごみ、不燃ごみの一部有料化の実施に当たり、現段階では地区ごとに説明会を開催していく予定としております。

 なお、パブリックコメントについては、ごみ減量化施策を中心に、これまでの検討経過や粗大ごみ、不燃ごみの手数料体系の考え方等をお示しするとし、適切な時期に実施してまいります。

 続いて、ごみ量の推移については、家庭系可燃ごみの1人1日当たりの排出量は、平成21年度から25年度まで増加傾向を示すものの、26年度は目標値の479.3グラムを下回り、472.9グラムとなっております。また、家庭系粗大ごみ、不燃ごみは、平成26年度において目標値63.9グラムを下回り、46.0グラムでございます。

 最後に、環境審議会専門部会からの報告については、家庭系一般廃棄物の有料化以外に有効と考えられる事項としてまとめられています。主な内容といたしましては、可燃ごみの紙類分別による資源化が可燃ごみの減量に有効となること、最終処分場の受け入れに限界がある旨を広報誌等で広く周知啓発し続けること、集団回収促進協議会を通じて、品目の回収に関し、協力を求めるなどの取り組みを進めること、リユース店の継続や、より一層の周知啓発を図るため、粗大ごみや臨時ごみの申し込み時にリユース店の案内などを行うといったものが挙げられます。

 以上、大きく4点について具体策を講じるべく、今後に検討を重ねてまいります。



○島弘一副議長 岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) では、自席より再質問させていただきます。

 まず、学校統廃合問題からいきたいと思いますけれども、三つの緊急課題の問題については、もうこの2年ほど、本当に私も繰り返しこの議会、委員会で質問してきておりますので、この議論というのは本当に繰り返して、平行線なままという感じもせんではないんですが、改めて3月の広報にこのKyouKanヘッドラインニュースを折り込まれて、その中にこの三つの緊急課題というのを取り上げておられたので、私もこれはやっぱり黙ってはおれないなという思いで今回また改めて質問させていただきました。

 この前からも言ってますように、三つの課題のうちの施設の老朽化という点では、改修するか改築するかは別として、施設の改善というのは必要なことだと、これは私も思っております。要望し続けておりますし、市としてもその改修図ってこられた、そういう経過があります。それで、現在の学校単位でもすべき問題である。それが、先ほどの長寿命化の話もありましたので、現在の学校単位でもでき得ると、統廃合しなければ解消できない問題ではないというふうに先ほどの質問の経過を聞いてもやはり感じます。

 少子化に伴う学校規模の適正化なんですけれども、これも何度もやりとりしてるんですが、市のお答えとしては、国が示していて、1学年に複数学級が必要だという考え、先ほども述べていただいた、また審議会でも議論経過しているとか、この12から18学級が望ましいというようなことをずっと繰り返しておっしゃってきてるんですね。

 それに加えて、以前からもおっしゃっておられますが、先ほどのご答弁でも、人間関係の固定化とか教育活動、クラブ活動、こういったことの問題、教員の配置の問題、こういうことをおっしゃられるんですが、人間関係の固定化と教育活動に関しては、これも以前申し上げましたが、他の学校とのそういう小規模校同士の交流というのが全国的にはやっている、そういう活動が進められる。

 特に、教育活動という中では行事の問題をおっしゃっていますので、行事なんかは、そういう学校同士の交流というのが図れる、実際にやっているところを見習ってやっていくということもできるわけです。

 また、クラブ活動の問題に関しては、私はそれはベストだとは思っておりませんが、ベストは、やっぱり教員を配置するということがいいと思ってますが、ただ大阪府下的にもクラブ活動に地域の方の協力を得るというような工夫をされているところもあります。

 それでまた、教員の配置については、少人数学級、これを実施してほしいというような声が保護者や教員からも多い。実際に代表質疑でも取り上げましたけれども、少人数学級の実施、これは北河内7市で交野と枚方、門真に続いて、新年度から寝屋川でも小学校3年生、とりあえず市独自で実施していこうと、こういう施策が進んでいます。

 ですから、学校統廃合をどうしてもしないと解決できないんだということではなく、いろんな角度で工夫をすれば、市がおっしゃっている課題を解消できるのではないかと思うんですが、それでも統廃合しか解決できないんだとする納得のいく説明をもう一度求めます。



○島弘一副議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 確かに、小規模校というのは、以前からもお答えしてますように、メリットというのもあるかというふうに思ってます。一人一人にきめ細かな指導を行うことであったり、教員数が少ないことによって教員間の意思疎通が図れるというふうなメリットはあると思ってるんですが、やはり学年に1学級しかない学年集団というのは、やはり問題や課題が生じたときに、その担任が学年1人ですので、やはりその解決ということについては、教員集団の中で多様な考え方、組織的に動くということが非常に難しい状況にあり、ややもすれば担任がその問題を抱え込んでしまうというようなケースもあるかというふうに思っております。

 そういったところから、行事ごとの、やはり集団での行事というのはある程度の集団規模が必要かというふうには思ってるんですが、そういうことも一方ではあるんですが、やはり1学年に1クラスしかない状況というのが、また子ども同士のトラブル、また保護者同士のトラブル等があった場合に子どもを救う手だてが、なかなかクラス替えがないというようなことから、できないというようなこともありまして、やはり複数の学級が必要であると、今の学校現場においては、それが求められているんではないかというふうに思っております。

 しかしながら、先ほどもありましたけど、うちの市については、統合することによってそのデメリットが解消できる条件にあるというふうに考えておりますので、この計画を策定させてもらってるというようなことでございます。

 それと、小規模校の解消よりも少人数学級でというようなことで以前からご質問いただいてるところなんですが、やはり先般の代表質問でも教育長のほう答弁させていただきましたが、財政負担というところも、市単費で講師を採用するということで財政負担の観点もあるんですが、やはり現在、学校においてはさまざまな課題があって、教員の専門的知識というのがやはり必要になってくるというようなこともございます。

 教員の質ということも一定担保していかなければいけないというふうに考えておりますので、他市の状況からいきますと、市単費で講師を雇っている場合につきましては、なかなか講師探しが非常に困難であると。本市においても、来年度に向けて、まだ講師を探している状況にもあって、なかなかその確保が難しいというようなことでございます。

 誰でもいいということではなくて、一定のスキルを持った教員、講師というのを必要としますので、やはり国が定めた定数の中で、国が確保していただけるような35人学級の国制度としての体制を我々は望んでいるところであり、これについては引き続き要望していく考えでございます。



○島弘一副議長 岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) 確かに、財政負担という問題が発生してくるというのあるんですけど、それは市がどこにお金をかけるかというような問題にも絡んできます。教育というのは人づくりですので、やっぱりそこにお金をかけていくというのは重要な市の施策として、私はそれは大切なことだと思っておりますので、ほかを削ってでもやるべきことではないかと思います。

 講師確保という問題は確かにあるのかもしれませんが、やっぱりそこはきちんと教諭を確保していくということで、それを現場も望んでおられるということですので、その声はちょっと後で紹介しますが、ただ全国的に見ると、1学年1学級というような、そういう学校はたくさんあるわけですし、また世界的に見ても、WHOが学校の規模は100人ぐらいが望ましいとする、これに関しては今までもやりとりして平行線ですので、もう質問はしませんけれども、そういう観点でも物を考えていくと、子どもたちにとって本当にいい教育とはというところを十分考えるべきだということを改めて申し上げておきます。

 あと、これも既に取り上げた問題なんですが、現場の声として、2014年、平成で言うと26年11月に教育委員会が南小と東小にアンケートをとられた。南小と東小の5・6年生と保護者、教職員にアンケートとられたこと、これは以前も取り上げましたけども、自由意見の欄にたくさんのご意見が書かれていた中では、やっぱり小規模校がええんだというような、そういう角度のお答えもたくさんあったことはもう紹介済みです。仲がいいとか、きめ細かな指導ができるというような、それが児童、保護者もそう感じている。また、子どもが少ない今の学校に満足しているんだというような記述も多かった。学校なくさんといてほしい、それでまた学校規模より学級規模が小さいほうがいいという、こういう意見がほとんどだったということを、こういう現場の意見というのを尊重する、先ほど森本議員もおっしゃってましたが、やっぱり市民の意見を聞く姿勢を持つという、ここを大事にしてほしいという思いで私はこのことを繰り返し言わしていただいてるわけです。

 1点だけ、また質問しますけども、今までの議論の中で、国が学校教育法で12学級から18学級ということを適正規模というふうに示している。そこからいうと、平成32年度でいえば、忍ヶ丘小がこれを超えてしまうというような状況になると思うんですね。この32年度の予測では、この忍ヶ丘小が何人になって、大体何学級ぐらいになるかと予測しておられますか。



○島弘一副議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 平成32年度の見込みですが、忍ヶ丘小学校については12学級、404人ということになります。



○島弘一副議長 岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) 統合後もですか。統合したと仮定した場合ですか。



○島弘一副議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 申しわけございません。忍ヶ丘小学校については、平成32年度に793名、23学級の見込みでございます。



○島弘一副議長 岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) 今、岡山東の地域は、新築も建っている地域が幾つかあって、さらに子どもがふえる可能性がありますが、そういうことを加味した試算というのはしてませんか。



○島弘一副議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 すみません、この平成32年度の試算ですが、現在の子どもがそのままスライドをしていくというようなことで試算をしておりますので、校区を再編した後を試算しておりますので、その他要件、転出入、また開発等の要件はそこに加味しておりません。



○島弘一副議長 岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) 加味してないということで、これがもうちょっとふえる可能性もあると、32年度には23学級ほどになることが予想されてるということで、これは12から18ということを超える学級数になる、このことについてどう考えておられるんですか。



○島弘一副議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 統合後の児童数につきましては、当然忍ヶ丘小学校もそうなんですが、四條畷中学校についても一定現在よりもふえるというようなことで想定をしておりますが、今後、現在の子どもたち、年少人口の推移からいきますと、さらにここは下がっていくというようなことで考えております。



○島弘一副議長 岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) 将来的には下がっても、統合するとしている当初はそれより大きな規模になると、適正規模より大きくなるということに対してはどう考えてるんですかということなんですけど。



○島弘一副議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 ここにつきましては、大規模校というような形にはなるとは思いますが、ここについて、しっかり学校との協議をした上で、適正に学校運営が図れるように工夫をしていきたいというふうに思っておりますし、これまで学校につきましては、大規模校というのは本市においても多数ありましたので、そういうような経験というのも、教員の中でもノウハウは蓄積されてるというふうに思っておりますので、そのようなところでは一定の期間、その対応を行っていきたいというふうに考えております。



○島弘一副議長 岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) 大規模校になったら工夫をするというような、これはちょっと都合のいい話じゃないかなというふうに思います。本当に統廃合するためにどうするかというような議論が前提なので、そのことについては市民の方も疑問に思っているというような声がたくさんありますので、この少子化に伴う学校規模の適正化というところに関しても、市はもうこの計画を進めるための理論しか用いてないというところ、ここは問題だということは指摘をしておきます。

 あと、同一小学校からの進学先の相違ということに関しても、これも議会で何度か取り上げていますが、ここで問題になる同一小学校から異なる中学校に通う地区というのがどれぐらいあるか教えてください。



○島弘一副議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 同一小学校から異なる中学校へ行く地区については、雁屋地区と東中野地区、中野1丁目、2丁目になります。



○島弘一副議長 岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) その2地区のみなんですね。美田は違いますか。



○島弘一副議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 すみません、美田町も西中と南中に分かれる地区でございます。



○島弘一副議長 岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) それらの校区の方々と同一小学校から同一中学校に通いたいというやりとり、以前したと思うんです、随分前かもしれませんけど。これ、いつごろ議論して、なぜまとまらなかったかというのは、もう随分前のことでしたかね、これは。



○島弘一副議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 学校教育課の窓口においても、過去からここの、この対象地域の方については、中学校で少人数で分かれてしまうというようなことから、どうにか同じ中学校に行かしてほしいというような要望は聞いておりました。

 これについては、かなり過去から、十五、六年前ぐらいからこの話は私自身も聞いたことがございますので、そのときから進んできたかというふうに思っております。



○島弘一副議長 岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) それがなぜまとまらなかったかという、その経過はわかりますか。



○島弘一副議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 北出小学校と西小学校の統合の際に、校区再編を、一緒にこのねじれ現象を解消していくというような議論をされた経過はございます。しかしながら、そこでの同意が得られずに、統廃合のみを行ったというようなことでございました。

 24年度以前の東小学校と南小学校の統合をする基本方針というようなところにおきましても、このねじれ現象を解消すべく、その校区再編というのも案としては出させていただいたんですが、全体的な計画において、やはりまだ熟慮検討が必要であるというような判断からこの校区再編を見合わせたというようなことでございまして、このたびの教育環境整備計画については、やはり小規模校の、ここは平行線になるかと思いますが、小規模校の解消とこの校区再編を一緒に、同時にすることによって、よりよい子どもたちの環境というのを小中連携した中でやっていきたいというようなことでの計画内容というふうに考えております。



○島弘一副議長 岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) くすのき小の統合のときにもそれが問題になったというのは、私も記憶しております。同意が得られなかったというのは、やっぱりこっちに行きたい、あっちに行きたいということで統一できなかったということなんですね。



○島弘一副議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 私も、そのとき担当してませんのではっきりとはあれなんですが、聞いたところによりますと、やはり校区再編するに当たっては、本市の場合、区なり子ども会というようなところが大きくここに関係しておりますので、そこで全ての対象のところについて合意が得られなかったというふうに聞いております。



○島弘一副議長 岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) ここに関して合意を得られないから進められないという立場で、そのときの判断はそれでやむを得ないかなと思います。

 それで、今回に関しては、そのことを一つの大きな目的として話ししているということですが、美田と雁屋と中野1・2丁目、それぞれ何人の子どもさんがおられて、新年度からの選択制、これに関して各地区がどのような校区で分かれておられるか、新年度、現段階での状況を教えていただきたいと思います。



○島弘一副議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 現時点ですが、雁屋地区、32人対象児童がおりまして、28人が西中学校、2人が南中学校、2人が私立というような現段階での状況でございます。

 東中野地区につきましては、対象者が10人で、畷中が8人、南中が2人になります。

 美田地区につきましては、対象6人で、くすのき小が3人、南小が3人というようなことでございます。



○島弘一副議長 岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) その選択制を実施する期間というの、どれぐらいになるんでしょうか。



○島弘一副議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 今回、28年4月からのこの3地区の選択につきましては、やはり今後の統合を視野に入れまして、途中で中学校がかわることに配慮したことでございますので、ここの地区の経過措置につきましては28年度ということになります−申しわけございません、28年度からの対応になります。



○島弘一副議長 岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) それはわかってるんですけども、最大何年、その対応をするかということですね。



○島弘一副議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 28年度、29年度の、この地区については2年間でございます。雁屋地区が2年間、それで東中野地区が2年間、美田地区が4年間でございます。



○島弘一副議長 岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) 先ほども言いましたヘッドラインニュースでこの情報を流して、三つの緊急課題があるとして、その解消が必要だとしながら、新年度から、この同一小学校どころか同一地区から進学先が相違となると。

 これに対して、1年前の3月議会でも質問したんですけども、保護者の声を聞いて取り入れたものとか、経過措置が終わった段階では一定同一小学校から同一中学校に校区再編が可能になるというようなご答弁だったんですけど、将来的には、課題が解消されても一定期間、最大4年ですか、地区の進学先が相違となる現象が生まれるわけですね。この期間の子どもたちには、そういった育成会の単位でも学校が違うということを生むことになる。これに該当する子どもたちへの責任というのはどう考えてるんですか。



○島弘一副議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 育成会等につきましては、区長さん方々とのご意見の中で、今回、子どもが少なくなってくることによって当然保護者数も少なくなってきて、これまで同じ小学校区が二つあるような地区については、それぞれの役員を出さなければいけないというようなことから、地区へのまた子ども会の負担というのがふえてきている現状にあるというふうに聞いております。そういった中で、一定の期間ではございますが、経過措置を設けて、その後は2小1中の体制を組んでいくというようなことの、現在、その経過措置期間中というようなことでございます。

 この対応につきましては、子どもたちにやはり不安と教育内容に支障が出てはいけませんので、しっかりとここ、現在も中学校区では行っているんですが、統合準備委員会等でさまざまな教員間の意見交換をしながら、スムーズな移行であったり、また対応について検討を継続して進めているところでございますので、その視点についてはしっかりと持ってやっていきたいというふうに思っております。



○島弘一副議長 岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) 一定期間とはいえ、市民に知らせてる内容に矛盾が生じるというようなことが生まれてくるわけなんですね。それについて対応していくというようなお答えでは、当該の子どもたち、該当する子どもたちが本当に犠牲とならないかというような心配をするわけです。

 というのも、これも以前指摘したところですが、本市では2学期制を過去導入して、それを1年で3学期制に戻したというような経過があります。これ、当初から、2学期制に関しては全国でも不評だと、現場からも批判が続出していたけれども、当時の教育長がそうした声を聞かずに、本市の教育の目玉として強引に実施された。しかし、教育長がかわられて、現場の声や実態を反映して修正されたというような経過があります。たった1年でしたけれども、そのときに該当した子どもは振り回されて犠牲になったと市民の方が話しておられたんですね。

 それで、この2学期制を3学期制に戻すこと自体は、現場の意見を踏まえた判断で賢明だったと思っているんですが、この経験からの教訓として、現場や住民に不評で批判が相次いでる問題は教育委員会が強引に推し進めるべきではないと、犠牲になるのは子どもだということが教訓ではないかと私は考えています。

 これは教育長に聞きたいんですが、本市が実際に経験したこの教訓をよく踏まえて、生かすべきではないかと思うんですが、どうお考えになられますか。



○島弘一副議長 教育長。



◎藤岡巧一教育長 お答えしたいと思うんですけど、その前に先ほどの、今、小学校から上がるときの中学校の進路先がねじれてる、あるいは少人数に分かれてしまってるという現状、これをやっぱり将来的に解消したいということでの今回の教育環境整備計画があって、先ほど教育部長からご答弁している個別の地区のアンケート調査に基づく進路先の予定については、これは前倒しで、あらかじめ、将来そういうふうに再編されることを見越して、前倒しで行きたいという希望者を確認して、その希望どおり進路先の指定校を変更させていただいてるということです。

 ですから、現にねじれている状況を徐々に是正しているという、前倒しで是正しているという話であって、それのねじれの現象をより一層増幅しているかのようなおっしゃり方は当たっていないんではないかということをまず1点申し上げておきたいと思います。

 それから、市民の皆さんに可能な限り、こういった学校の校区の再編を伴う将来に向けての学校の配置あるいはそれぞれの規模のあり方ということについて、私は平成25年春の就任以来、一貫してそれまでのさまざまな課題あるいは市民の皆さんを巻き込んだ議論、あるいは議会のご意見というものをしっかりと踏まえながら、やっぱり原点に立って、将来に向かってどうあるべきかという立場で取り組んできたつもりです。その結果として、昨年3月末にこの教育環境整備計画がまとまったというふうに考えています。

 さまざまなご意見あるいはまちづくり意見交換会の中で、何度となく反対の方のご意見もありました。私も会場でしっかりとお聞きしてきましたけれども、結果として、その小規模校を残してほしい、我々は将来のさらなる人口減少あるいは子どもの数の減少、あるいは裏返しますと一定の集団規模のもとでの学校の規模の確保、あるいはそれの適正配置というものを将来を見通して実現したいという方針との対比でいうと、いろいろご意見を取り入れて個別に実現できる、あるいは取り入れて建設的に計画の中に反映できるご意見もあったわけですけれども、そうでない、やはり結果として仕方ない、平行線でご理解いただきたいんだけれども、やっぱりとにかく残してくれというご意見については、我々将来を見通す教育行政の総合判断としては一定の決断を下さざるを得ないということで、適正配置審議会のご意見もいただき、その上で決定してこの経過に至っておりますのでご理解を賜りたいと思います。以上です。



○島弘一副議長 岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) 先ほども森本議員おっしゃってた、今、この計画に対して4000人もの署名が集まっているという現状からしたら、今の教育長のご答弁では理解ができないということは申し上げておきます。

 まだまだ住民の不安や不満が渦巻いている中で、後にその問題が減少化して該当する子どもたちが犠牲になると、この教訓をやっぱり本市は生かすべきであって、さまざまなご指摘の中でもこれはまち全体の問題、子どもたちだけでなく、まち全体の衰退にもつながるという内容であることからしても、やっぱりこの計画は推し進めるべきではないということは改めて申し上げておきます。

 これは、さまざまな見解もあろうかと思いますから答弁は求めませんが、あらゆる研究の中では、こういう学校統廃合とか、また学校規模が大きくなるということが学力にも影響するというような、そういう検証もインターネットなんかで調べると出てくるわけですね。だから、そういう子どもたちへの影響というのを考えれば、やっぱりこの計画を推し進めるのは問題だということは最後に申し上げて、長寿命化のこともちょっとだけ触れておきたいと思います。

 私も、26年、2014年12月、初めてこの学校の老朽化に対する問題で長寿命化実施すべきということを取り上げました。これについては、この議会の議事録を見ると、私が取り上げたのは1年3カ月ほど前ですが、公明党の議員の方々はその数年前からこの長寿命化のことを取り上げておられます。

 今回も、文科省も推奨しているこの長寿命化対策、私も長寿命化との比較検討をなぜしなかったのかということを聞こうと思ってましたが、先ほどのご答弁の中で、東小の災害対策、企業の自由度とか業者ノウハウを生かしながらとかおっしゃってましたので、これを聞く限り、民間に優位なやり方しか考えていないなという印象がすごい強かったんですね。市民の大切な税金を使おうと、それを大切に使おうという意識が欠けているんではないかなというふうに感じます。

 先ほど来の午前中の一般質問の中でも、予算の優先順位ということでの質問のやりとりがいろいろとなされていました。これ、市民の税金を大切に使うというような立場から、また行財政改革という観点からも、やはり長寿命化を考慮すべきではなかったかと思うんですが、再度この点についてご答弁お願いします。



○島弘一副議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 今回の新小学校の整備事業の中での長寿命化の検討のことでございますが、民間業者に有利なようにというふうな思いはございませんで、当初はPFIによって、同じ時期に5校の改修を行うことによる、そういうふうなVFMの効果を見込んだ提案でございましたが、これを変更するような形になりましたので中学校2校での対応とさせてもらったわけですが、今後の新小学校の長寿命化対策について、特に新小学校については、先ほど申しましたように、校舎配置等もここで検討していくべき場所やというふうに考えておりますので、改築にさせていただいたというようなことでございます。



○島弘一副議長 岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) 先ほど言った企業の自由度とか業者のノウハウを生かしながらといったら、民間に優位なやり方だと私はすごく感じるんですけども、そうではないとおっしゃって、市民の税金を大切に使う、その費用対効果とかの面で考えても行財政改革の面からも長寿命化で考えるべきではなかったか、それは市長部局としてはどう感じますか。



○島弘一副議長 総務部長。



◎田中俊行総務部長 費用対効果等を見たときに、長寿命化を考えるべきじゃなかったかというふうなことでございます。ただ、確かに長寿命化することによりまして、費用のほうは一部低廉な形で実施できるというふうなことについての認識はしてございます。

 ただ、耐用年数等、今回の場合、かなり過ぎた建物でございます。これを長寿命化いたしましても、20年とかのスパンで考えますと、それは比較できるとは思うんですが、今回の新築ということになりますと、やはり今後四十数年、耐用年数考えましたときに、果たしてそれはどうなのかというふうなことだと、私はといいますか、市長部局としてはそういうふうな考えをしてございます。



○島弘一副議長 岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) では、その比較検討は行ったんですか。



○島弘一副議長 総務部長。



◎田中俊行総務部長 比較検討を行ったといいますか、比較検討といいますより、先ほど教育部長申しておりますように、三つの課題というふうなことが冒頭にございます。一つには、今の中学校の建設されてる場所、そちらの問題もあるというふうなことから、この部分については、あくまで設計の自由度、これ先ほどから教育部長申し上げてるとおりでございますけれども、そういうふうな観点から、この中学校を新築して新たな小学校にということに対しては、当初から新築というふうなことでの検討しか行ってございません。



○島弘一副議長 岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) そういうことありきで進んでるということで、本来なら、今、行財政改革の中でも、やっぱりそういう費用対効果とか予算の優先順位とか、そういうことが強く言われている中で、なぜ比較検討しなかったのかなということはやっぱり疑問に残ります。

 今おっしゃった中でも、やっぱり企業に有利なような、そういうやり方で進めようとしているという意図も感じますので、この点は改めて議論する場もあろうと思いますのでこの程度にとどめますが、やはり今回の質問でも私としては疑問が払拭できなかったということは申し上げておきたいと思います。

 あと、時間も少ないので次の質問に移ります。

 学校図書室の問題ですが、これは今回取り上げさせていただいたのは保護者の方の要望があったということで、さまざまな要望がありながら、質問としては少ししかできないかもしれませんが、今回、学校図書室の改善ということの要望があったので質問をさせていただきました。

 その中の一つで、当初の質問でも聞きましたが、図書室の開館時間が学校によって違う現状というのがあると。進んでいる学校のように開館時間をふやせないかという声があって、それで教育委員会のほうに実態を確認させていただくと、小学校でいえば、昼休みか業間のどちらかしか開館していない学校と、どちらも開館している学校とあって、どちらも開館しているというのは7校中4校あるということがわかりました。

 子どもだけではということで、開館時間に先生もついてとなったら、開館時間ふやすのは先生にも負担がかかるかもしれせんが、これはよく見たら学校規模の問題ではなくて、今、廃校対象となっているような学校でも業間と昼休み開館している学校もあるということですので、できる学校、できない学校、やっぱり何か違いがあると思うんですね。そういうことを検証して、できていない学校に押しつけるということはだめですが、できる工夫を示していくというふうな、市教委としてそういう取り組みができないでしょうか。



○島弘一副議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 図書室の開館ということについては、できるだけ開館をして子どもたちに読書に親しむ環境を提供していくというようなことが必要というふうに思っております。

 そういった中で、学校には学校司書ということで、職員は一定有資格者を配置はしているものの、担任との兼務というようなことになっておりまして、十分に図書館の開館時間にその職員がそこに従事するというような状況にはございません。そういったところから、学校によっては図書委員会、児童ですね、が中心となって開館をしているところであったり、また地域のボランティアの方々がご協力いただいて、その時間を開室しているというような状況でございます。

 しかしながら、やはり図書館には専属のそういうノウハウを持った職員が必要であると、教員以外に必要であるという認識については教育委員会も持っておりまして、そこを市で単独につけていくというような考え方もあるんですが、一つ、第2次読書推進計画の中においては、学校と図書館の連携ということを柱、プロジェクトとして立てております。やはり、図書館の職員が学校図書館に出向いて、そこで学校の先生方とこの図書館運営をどうしていくか、また図書館の職員のノウハウをしっかりそこの学校図書館に注入していくというようなことで、より効果的な図書館運営ができないかというようなことから、平成26年、27年度を中心として、田原小学校において、田原図書館の司書を週4日派遣して、そこで図書館の活性化を図ったというような取り組みでございまして、これを全校に、市域全体にこの取り組みを広げていきたいというふうに考えております。

 あわせて今後、地域のボランティアの方にも協力をいただきながら、読書環境の充実ということに努めていくというような考えで教育委員会は現在進んでいるところでございます。



○島弘一副議長 岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) 確かに、田原小学校で今年度9月から配置されたんですかね、今年度初めからですね。

 ただ、いただいた資料で貸し出し冊数を調べていただくと、田原小の場合、今年度9月からこのデータベース化というのを導入して、半年ほどの数ではあるんですけれども、ほかのデータベース化している学校は今年度初めからということではあるものの、貸し出し冊数が断トツに多いというような状況が見られるんですね。やっぱりこれは、そういう司書の方、配置していただいてる効果だというふうに評価されてますか。



○島弘一副議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 司書が週4日、そこに派遣して、昼休みも含めてそこに配置していること、それとデータベース化することによって、その貸し出し作業が迅速になったこと等も挙げられるんですが、一つ、田原小学校の特徴としまして、現在、田原小学校、特色ある教育実践の中で読書からつながる学力向上というのをコンセプトに進めておりまして、例えば読書ノートの取り組み、図書館というか読書ノートの取り組みということも並行して学校自体がやっておりまして、例えば読書ノートを、前期で読書、100冊以上本を読んだというのが前期で7人もいてるというような状況もありまして、そのような学校の取り組みと図書館からの派遣の司書の取り組みがマッチをしてこういうような状況になっているんではないかというふうに分析しております。



○島弘一副議長 岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) 学校からの要望ということでの最初のご答弁でも司書の配置ということも言っていただきましたので、そういう声に少しずつ応えようというふうにしていただいてると思いますが、全校実施ということで広げようと、このめどはどんな感じですかね。



○島弘一副議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 現在、田原小学校のほうに配置をしておりますが、28年度については東小、南小のほうに配置をしていくということになります。その次の年度についても、さらに拡充をしていくというようなことでございますが、予算化をして司書の配置をしていきたいというふうに考えております。



○島弘一副議長 岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) 図書ボランティアの方々も非常に熱心にやっていただいておりますけれども、先日、畷小と畷中の図書室見学へ行かせていただきまして、先生方の話を聞いていると、図書の開館時間の問題とか本の選定の問題も含めたら、やっぱり専門司書教諭の配置が望ましいなということを感じました。そんな中では、今の市の取り組みというのは評価できる反面、専門の図書教諭ということではないということなのであれば、その辺はどうなのかなと思いつつ、一定は評価いたします。

 ただ、その問題は今後も継続的に取り上げていきたいと思うんですけれども、先ほど言いました今回の質問に当たって、畷小と畷中の図書館を見学に行かせていただいて、この2校では保護者の方のボランティア、それがいろいろ来ていただいていることによって、図書の整理とか子どもが読みたくなる本の配列の工夫とか、熱心にやっていただいてる姿を見てきました。畷小なんかでは、先生がおすすめの本ということのコーナーもつくったりされていて、子どもの読書意欲をそそる工夫がされていたなと、私も何か本読みたいなということを感じさせていただくような、そんな図書館になってたんです。

 そうした図書ボランティアの方々のご意見の中で一つ挙がっているのが、教室が暗いという問題も要望がありまして、畷中に関しては、南向きだったので明るいと先生方もおっしゃってたんですが、畷小は北向きで、授業中でカーテンあけてたんですけれども、子どもが学習をしてるというような中、見せていただいたんですが、やっぱりちょっと暗いなというふうに感じました。こんな声を聞いておられるか、また改善策について取り組んでいただけるか、その点はどうでしょうか。



○島弘一副議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 まず1点、ボランティアの活動ですが、畷中校区として忍小から、忍小を中心として畷中、このたび畷小のほうでも、同じ校区でということで図書ボランティアのほうを募って現在活動されてるというふうに聞いております。

 確かに、ご指摘のとおり、畷小の図書室については少し窓も少ないというような状況から、全体的には一定の照度は保っているというふうには思っているんですが、ある場所については暗いと、死角になって暗いというようなところもあるというふうに現場のほうで確認しておりますので、その対策を、どうしていいのかというのはまだ検討中ではございますが、ちょっと現場の状況をもう一度把握して、担当課のほうとその対策については検討していきたいというふうに思っております。



○島弘一副議長 岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) ありがとうございます。

 たまたま私も見にいかせていただいたので、そういう現状を確認させていただきましたけども、ほかの図書室でもそういう声がいろいろあるかと思いますので、また適時の改善をよろしくお願いしたいと思います。

 これはまた、今後も取り上げていくということで、次にごみ問題について質問したいと思います。

 最初のご答弁にあった減量化なんですけども、家庭可燃ごみ、これも目標を下回っていると。粗大不燃ごみに関しては、1人1日当たりの排出量が目標値の72%ほどまで減量が進んでいる状況を答えていただきました。

 それを聞くと、そうした状況で粗大ごみの有料化がなぜ必要なのかということ、やはりまた感じてしまうんですね。再度、その有料化が必要な根拠というのを示していただきたいんですが。



○島弘一副議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 粗大ごみ、不燃ごみにつきましては、平成26年度の時点で、議員先ほどお示しのとおり下回っております。しかしながら、本市の場合、最終処分場、大阪湾埋め立てということでフェニックスに持ち込んでおるわけですが、その計画でも一定限りがある。フェニックスが、今現在言われておりますのは、平成39年でいっぱいになるようなこともお聞きしております。

 そういうこともございまして、現時点で目標値は下回っておりますが、より一層の減量化をするのは行政の責務であると、そのようにも考えております。最大限に減量化していくというのが行政のとるべき姿ではないかと、そのように感じております。



○島弘一副議長 岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) 目標をこれだけ下回ってて、さらに減量化せなあかんと、もう燃やすごみはゼロにせなあかんという、そういう議論になってきますよ。もう、分別をより細かくするのかと。そうやって、ごみをゼロにするというふうな取り組みを全国の自治体では行ってるところも実際にありますよね。なかなか難しい問題ではありますが、ただリサイクルできるものをふやしていったり、そういう分別をより細かくして、ごみ排出を極力なくしていこうという取り組みに力を入れるのなら、今のご答弁も、納得はできないにしろ、市も努力する気があるんやなと思うんですが、とにかく減量せなあかんと、具体的に減量化策というのが、もちろん専門委員会からのいろいろ提案もあって、それは進めていかなあかんという立場でありますよ。でも、まだそれが具体化、余り見えてこない中では、本当に有料化ありきやなというふうに感じます。

 もう余り時間がないので、環境審議会の専門部会で提案された、それでお答えいただいた紙ごみの分別とか集団回収促進協議会の品目の協力とかリユース店の発展、それてまた分別回収場所の確保とかいう問題も提案されてたと思うんですが、こういうことの具体化いうのは今後どうしていこうとお考えか、あと地区ごとの説明会とパブコメの実施時期、これの予定は大体いつごろに考えておられるか、再度ご答弁お願いします。



○島弘一副議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 まず、パブコメ等の今後の予定でございます。粗大ごみ、不燃ごみの手数料体系の考え方などについてはパブリックコメントを実施していきたい。

 また、有料化に際しましては、手数料条例等の改正等もございますので、上程後、ご可決いただきましたら各地区へ入っての説明会、そのようなことも考えております。

 それから、具体策につきましては、今後、先ほど4点につきましてお答えさせていただきました。この具体策につきましても早い時期に取りまとめていきたいな、そのように考えております。



○島弘一副議長 岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) 減量化策に関しては、専門部会でもいろいろ意見が出ておりましたし、環境審議会でも意見出していただきました。本当にこれを本格的に進めて、粗大ごみの有料化もしないでほしいですが、市民の意見を聞いて、よく考えてほしい。

 それは、市民の意見を聞いて、よく考えてほしいというのは学校統廃合問題も同じくそうだということを述べて、以上で質問終わります。



○島弘一副議長 以上で岸田敦子議員の質問は終わりました。

 次に、議席7番 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) 市議会公明党の曽田平治でございます。本日は、大きく2点にわたって質問をさせていただきます。

 まず、大きく1点目、2016年度政府予算案と本市の取り組みについてお伺いいたします。

 政府は、今、経済政策最優先で、デフレ脱却をめざし、一億総活躍社会をつくろうと懸命に取り組んでおります。自民・公明両党が合意した2016年度の与党税制改正大綱と政府が国会に提出した2015年度補正予算、そして2016年度予算案には、暮らしを守る施策が数多く盛り込まれております。

 補正予算の総額は3兆5030億円となり、子育て・介護支援を中心に、一億総活躍社会の政策に1兆1646億円を充て、介護人材の育成のほか、保健師になる人の修学費の貸し付け事業を計上、年金受給者の非課税世帯1100万人が対象となる給付金は1人3万円とし、総額3624億円を見込んでおります。

 また、2016年度予算案の一般会計の総額は96兆7218億円となり、4年連続で過去最大となっております。一億総活躍社会を実現するための予算約2.4兆円を確保し、地方にも配慮して、公共事業には5兆9737億円とし、防災・減災対策やインフラの老朽化対策などに重点を置いております。特徴的なものは、暮らしに安全・安心として、子育て・介護分野など生活に密着した予算で、ひとり親世帯への支援が手厚くなり、児童扶養手当の拡充や幼児教育の無償化を含む多子世帯、ひとり親世帯などの保育料が軽減されます。医療費の診療報酬引き下げや介護離職ゼロへの2020年代初頭までに50万人以上の介護の受け皿になる施設整備も加速します。

 こうした国の税制改正、補正予算、新年度予算に対し、本市も新年度予算を編成されました。

 以下、市長にお伺いいたします。

 ?国の新年度予算案では、企業収益が伸び、税収がふえるとしておりますが、本市の歳入について。

 ?国の一億総活躍社会への取り組みとして子育て・介護支援策が特徴ですが、本市の取り組みについて。

 ?国は、介護離職ゼロのため、介護や保育の人材確保策がとられていますが、本市の取り組みについて。

 ?地方創生の目玉としてさまざまな交付金が新設されておりますが、地方交付税交付金は別枠加算を廃止するとしていますが、本市への影響について。

 ?公共事業は防災・減災対策やインフラの老朽化対策が目立ちますが、本市の取り組みについて。

 ?コンパクトシティ・プラス・ネットワークの形成として、平成26年改正の都市再生特別措置法及び地域公共交通活性化再生法に基づく持続可能な地域公共交通ネットワークの形成についての本市のご見解について。

 大きく2点目、予防接種について。

 高齢者肺炎球菌予防接種は、一昨年10月から特定の年齢を対象に定期接種化されました。肺炎は、日本人の死因の3位を占め、65歳以上では年間約10万人が肺炎により亡くなっておられます。

 肺炎の原因となる細菌にはさまざまなものがございますが、高齢者の肺炎の原因で最も多く、重症化しやすいものが肺炎球菌であります。特に、糖尿病や肝臓病など他の持病などによって免疫力が低下している人は肺炎にかかりやすく、重症化しやすいと言われております。

 定期接種から1年半ほどになりますが、本市の接種状況をお伺いいたします。

 次に、ロタウイルスワクチンの公費助成についてでございますが、ロタウイルスは感染症胃腸炎の一つで、排せつされた便の中のウイルスが口に入り感染いたします。抵抗力の弱い乳幼児がかかりやすく、症状は突然の嘔吐や発熱、そして下痢症状があらわれます。国立感染症研究所によりますと、毎年、約80万人の乳幼児が病院にかかり、そのうち1割の7万8000人が脱水やけいれんなどで入院し、まれに死亡することもあります。

 日本では、毎年、冬から春にかけてロタウイルス胃腸炎の流行が認められており、現時点ではワクチン接種が最も効果的な予防法であると言われております。ロタウイルスワクチンの公費助成について、本市のご見解をお伺いいたします。

 以上、大きく2点、明快なるご答弁よろしくお願い申し上げます。



○島弘一副議長 曽田平治議員の質問に対し答弁を求めます。市長どうぞ。



◎土井一憲市長 ただいまの曽田平治議員のご質問につきましては、1点目の本市新年度予算と取り組みに関するご質問のうち、国の動向を受けての本市における市税の状況について及び地方交付税交付金の別枠加算廃止による影響については総務部長から、1点目のご質問のうち、一億総活躍社会への本市の取り組み及び介護職員及び保育士の人材確保に向けた本市の取り組みについては健康福祉部長から、公共事業の防災・減災対策やインフラの老朽化対策への取り組みについて及びコンパクトシティ・プラス・ネットワークの形成については都市整備部長から、2点目の高齢者肺炎球菌予防の接種状況及びロタウイルスワクチンの公費助成については健康・保険担当部長からご答弁申し上げます。



○島弘一副議長 総務部長。



◎田中俊行総務部長 国の動向を受けての本市における市税の状況につきましてお答え申し上げます。

 平成28年度の市税は、26年度税制改正による法人税割の税率改正や大規模な非課税地の増加等、減収要因はあるものの、企業収益の拡大、雇用と所得環境の改善、軽自動車税の税率改正、大型商業施設開店等により一定の増収を見込んでおります。

 詳細に申し上げますと、現年度課税分及び滞納繰り越し分を合計した予算額を27年度当初予算と比較すれば2億1375万6000円、率にして3.3%の増となります。

 なお、市税を含む歳入総額は199億1596万1000円、率にして0.8%の減でございます。

 次に、地方交付税交付金の別枠加算廃止に関し、平成28年度の地方財政対策では、地方交付税が前年度から546億円、0.3%の減となったものの、市町村税は1703億円、0.8%の増であり、その状況を本市に当てはめますと、影響は生じないと推察しております。



○島弘一副議長 健康福祉部長。



◎谷口富士夫健康福祉部長兼福祉事務所長 初めに、一億総活躍社会への本市の取り組みにつきましてお答え申し上げます。

 国では、少子高齢化に真正面から挑むため、当面の緊急対策として、希望を生み出す強い経済、夢をつむぐ子育て支援、安心につながる社会保障の以上三つのテーマとその数値目標を掲げられたところでございます。

 これらに基づく本市の取り組みに関し、待機児童解消策では、各施設に対し、定員を超えた弾力対応への協力を求めながら、新たにつどいの広場を岡山地区で開設することで安心した子育て環境の整備に努めてまいります。

 なお、ひとり親家庭への支援については、生活の安定につながる看護師などの資格取得に向けた養成期間の修業を支援する高等職業訓練促進給付金制度を拡充していく予定でございます。

 次に、介護職員及び保育士の人材確保策に向けた本市の取り組みについてでございます。

 まず、介護職員の人材確保では、国の平成27年度補正予算により、介護従事者の身体的負担軽減や業務の効率化、また介護従事者の離職防止、定着促進のための環境整備策に有効となる介護ロボット導入の補助金に関し、市内6事業者から協議の申し出がございました。今後は、国の審査を経て、28年度に交付される予定と聞き及んでおります。

 また、保育の人材確保策については、平成28年度から、保育士の就業継続と離職防止を図り、保育士が働きやすい環境の整備を趣旨に、民間保育事業者が保育士用に宿舎を借り上げる費用の一部を補助していく保育士宿舎借り上げ支援事業を計画しております。



○島弘一副議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 公共事業の防災・減災対策やインフラの老朽化対策への取り組みにつきましてお答え申し上げます。

 まず、防災・減災では、大雨による洪水被害を防ぐため、水防ため池の水位調整や耐震診断等と並行し、大阪府とともにハザードマップの作成を進めております。

 また、インフラの老朽化対策については、今年度に道路施設総合維持管理計画を策定し、その中には道路ストック総点検、橋梁長寿命化修繕計画等を盛り込んでおり、よって以降は、道路、橋梁等の老朽化対策を順次実施していく予定でございます。

 次に、コンパクトシティ・プラス・ネットワークの形成につきましてお答え申し上げます。

 議員お示しの都市再生特別措置法及び地域公共交通活性化再生法が平成26年度に改正された背景には、今後、拡散した市街地での急激な人口減少や大都市での高齢化の急増が見込まれる中、都市全体の構造を見渡し、居住関連施設の誘導とそれと連携した公共交通施策を講じ、コンパクトなまちづくりを進めていくことが挙げられます。

 本市は、他市に比べコンパクトなまちではございますが、長期的視点から超少子高齢・人口減少社会や高度化、多様化する市民ニーズに対応した都市基盤の再構築が他市と同様に必要と考えており、その際には面的公共交通ネットワークの形成をも踏まえた検討を行うべきと認識いたしております。



○島弘一副議長 健康・保険担当部長。



◎高津和憲健康・保険担当部長兼保健センター所長 高齢者肺炎球菌予防接種の実施状況につきましてお答え申し上げます。

 議員お示しのとおり、平成26年10月から高齢者肺炎球菌予防接種が定期接種化され、本市では65歳から100歳まで、5歳ごとの年齢の方などを対象に実施している経過にあります。

 この周知啓発については、市広報誌やホームページはもとより、対象者宛て接種券を送付するほか、市民からの問い合わせや相談に応じております。

 なお、接種状況といたしましては、本年1月末現在で合計2335人でございます。

 次に、ロタウイルスワクチンにつきましてお答え申し上げます。

 当ワクチンは、平成23年11月に1価ワクチンが、翌年7月には5価ワクチンが販売開始となり、任意での接種が受けられるようになっています。

 一方、国の専門部会において、当ワクチンの定期接種化に向けて、供給量、効果、副反応、各ワクチンの接種回数の相違、財源の確保など、さまざまな課題に対し検討がなされているところでございます。

 現状、本市では、接種可能な医療機関や接種方法等に関し、市民からの問い合わせや相談に応じておりますが、当ワクチンの公費助成までは大きな財源が必要となります。したがいまして、以降は国や大阪府に対し、さきの課題を早期に整理の上、定期接種に導入するよう引き続き要望を行ってまいります。



○島弘一副議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) 自席より再質問させていただきます。

 前後いたしますけれども、まずは高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種の実施状況ですけれども、本年1月末現在で2335人というご答弁をいただいております。

 平成26年度の対象者数、そして接種者数、そして接種率はどうなっているかお伺いいたします。

 また、平成27年度はどうなっておるかお伺いいたします。

 そして北河内6市との比較はどのようになっているかお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○島弘一副議長 健康・保険担当部長。



◎高津和憲健康・保険担当部長兼保健センター所長 平成26年度の対象者数は3166人、接種者数が1379人、接種率は43.7%でございます。

 平成27年度は、1月末現在で対象者数が3070人、接種者数が951人、接種率は31%でございます。

 北河内6市との比較でございますが、平成26年度では7市中6位でございます。



○島弘一副議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) そうですね、接種率、26年は丸々というんですか、43.7%、なかなか低い値だと思うんですけれども、また北河内7市からいけばブービーということで2番目ということなんですけれども、その接種率向上への周知方法はどのようにしておられるのかお伺いいたします。



○島弘一副議長 健康・保険担当部長。



◎高津和憲健康・保険担当部長兼保健センター所長 対象者には、現在、目にとまりやすいように、はがきの形で接種券を送付いたしておりますが、今後、より注目されやすいように、カラー、色のついたものをちょっとまた使用するなどして、他市の状況等を参考にさせていただきながら工夫していくとともに、今後、医師会等と連携を強固にしまして、より一層啓発に努めてまいりたいと存じます。



○島弘一副議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) これは、カラー用紙を使ってはがきを送付されるということなんですけれども、これは複数回数、何回ぐらいに、1回のみなんですか、通知されるのは、対象者に対して。



○島弘一副議長 健康・保険担当部長。



◎高津和憲健康・保険担当部長兼保健センター所長 対象者に、年一度ですが、送付させていただいております。



○島弘一副議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) 私も、新年度、その対象ですんで、できましたら1回とは言わず、複数回、ある程度未接種の方をピックアップして啓発していただきたいと思いますんで、そのあたりはどうでございましょうか。



○島弘一副議長 健康・保険担当部長。



◎高津和憲健康・保険担当部長兼保健センター所長 検討させていただきます。



○島弘一副議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) ぜひ、よろしくお願いいたします。何とか高齢者の方の健康をしっかりと守っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次、ロタウイルスワクチンの公費助成なんですけれども、ロタウイルスワクチン、現在、任意接種ということでございます。

 生後6週から母親からの免疫が切れる24週までに行う2回接種と、32週まで行う3回接種の2種類があるということをお聞きしておりますけれども、ワクチンの接種費用は大体幾らかかるかお伺いしたいと思います。



○島弘一副議長 健康・保険担当部長。



◎高津和憲健康・保険担当部長兼保健センター所長 接種費用は、医療機関によって異なっておりまして、額に幅がございます。また、先ほど示されましたように、2回接種と3回接種というのがございまして、2回接種のもので1回1万3000円から1万5000円、3回接種のもので1回9000円から1万円と聞き及んでおります。したがいまして、1人当たりの費用は合計で2万6000円から3万円ということになります。



○島弘一副議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) ということで、今回、試算としてさせていただきたいと思うんですけれども、公費助成するにはかなり財源が必要というご答弁があったと思うんですけれども、具体的にちょっとそういう試算をしていきたいと思うんですけれども、本市の平成28年1月時点での0歳児の人口が、調べてみますと425人と、そして全国的に接種率を50%として、助成が、大体調べてみたら2分の1の助成で実施している自治体が多いということで、その試算をしますと、接種費用が2万7000円として、本市の負担額が年間290万ほどの公費助成の費用になるという試算ということなんですけれども、そのあたりの試算数、その辺はどうでしょう、290万ほどかかるという私の試算、これで合っておりましょうか。



○島弘一副議長 健康・保険担当部長。



◎高津和憲健康・保険担当部長兼保健センター所長 今、示されましたように、人口が425人としまして接種率が50%、その半額助成ということでなりますと約290万円ということでなると考えております。



○島弘一副議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) 日本小児学会の試算では、日本の国における医療費以外の支出の、保護者の労働損失も含めたロタウイルスによる1件当たりの経済的負担が、入院治療、通院治療も含めて、総額、年間、日本全体の労働損失が540億円ほどに上ると推定されるんですけれども、その全国の2015年度の出生率が大体110万人でございます。全国のロタウイルス感染症の年間経済負担が540億円と試算されているわけでございます。

 それを四條畷市のことし1月の、先ほど申しました0歳児が425人で試算しますと、四條畷市の年間の経済負担が2086万円になる試算がその計算になるわけなんですけれども、先ほどの公費負担が290万かかってるんですけれども、ロタウイルスのそういう労働損失が2086万なんですけれども、公費290万使ってその2086万の患者さんの負担が減額できるんじゃないかという提案なんですけれども、そのあたりのご見解はどのようにお考えでしょうか。



○島弘一副議長 健康・保険担当部長。



◎高津和憲健康・保険担当部長兼保健センター所長 このロタウイルスの感染症につきましては、就学前の子どもの約半分が、その前に、ほとんどの方が就学前に感染をしておるということで、そのうちの半数が外来受診をするというふうに言われております。また、その外来受診したうちの2.3%から6.7%の割合で入院すると言われております。

 このワクチン接種によりまして外来受診が8割程度減少するということも言われておりまして、これらを推計に、議員お示しの医療費を用いて試算しますと、医療費だけですが480万円、そこに労働損失といいますか社会的損失を上乗せされるということで、効果のほうが上回っているというふうにはなるんですが、一方で厚生労働省のほうでも調査をしておりまして、その結果が、費用が効果を上回るという、そういう報告もございまして、今現在、国もそこら辺につきまして、費用対効果あるいは副反応につきまして検討を続けているところでございますので、その推移を見守りたいというふうに考えております。



○島弘一副議長 会議の途中ですが、3時15分まで休憩いたします。時に午後2時59分



○島弘一副議長 休憩を閉じまして会議を再開いたします。時に午後3時14分



○島弘一副議長 午前前に引き続き一般質問を行います。曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) ロタウイルスなんですけれども、現在、国でも費用対効果、また副反応などについて検討されてるようでございますけれども、昨年9月現在で、全国で公費助成されてるのが、166市町村が公費助成されているということでございます。

 本市も、子どもの健康という意味で公費助成に向けて前向きに取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に……

     (「議長」と呼ぶ者あり)



○島弘一副議長 まだ続いてますけど。



◆7番(曽田平治議員) いや、構へん。



○島弘一副議長 健康・保険担当部長。



◎高津和憲健康・保険担当部長兼保健センター所長 先ほど、高齢者肺炎球菌ワクチンの接種状況につきまして、当初答弁において接種者数が2335人と申し上げましたが、26年度、27年度合計2330人でございますので、訂正のほうよろしくお願いいたします。



○島弘一副議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) 次に、子育てなんですけれども、本市の子育て支援の取り組みについてですけれども、待機児童対策として各施設に弾力対応の協力をしていただいて、中でまた新たにつどいの広場を岡山地区で開催するということで、子育て環境の整備に努めていくというご答弁でございます。

 待機児童につきましては、昨年の同僚議員への答弁もございましたけれども、現在8名ということでお聞きしております。

 つどいの広場については、新年度、子ども総合支援センターが雁屋北町のすてっぷ★なわてに移転するということでございますけれども、改めて事業内容と利用状況についてお伺いいたします。



○島弘一副議長 健康福祉部長。



◎谷口富士夫健康福祉部長兼福祉事務所長 今、待機児童のことをお示しいただきましたので、まず待機児童のことで答弁申し上げたいと思います。

 昨日もご答弁させていただきましたけども、2月10日の第2次選考の時点におきまして、国基準で8人の待機児童が発生する見込みでございまして、この内訳につきましては、0歳児0人、1歳児1人、2歳児1人、3歳児4人、4歳児1人、5歳児1人となってございます。ただ、今後、4月1日までに継続して入所調整を行ってまいりますので、この8人につきましては、昨日もちょっとご説明させていただきましたけども、今後、変わることもございますので、ご了承のほどよろしくお願いいたします。

 次に、つどいの広場についてでございます。

 現在、つどいの広場につきましては、公立で、子育て総合支援センター内で、なわて、市民活動センター1階で、きたで、民間で、田原台ひまわりこども保育園と畷たんぽぽ保育園の4カ所で実施してございます。

 事業の内容は、在宅の子育て中の親子の方を対象に広場に来ていただきまして、子育て・遊びの情報提供、交流などを行っております。また、なわてでは、それに加えまして、親子の遊び方の提案などを目的に、年齢別に親子教室を開催しているところでございます。

 利用者数につきましては、平成26年度の実績でございますけども、なわてで、保護者3568人、子ども3897人、きたででは、保護者558人、子ども733人の利用となってございます。以上でございます。



○島弘一副議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) 今回、岡山地域で新たに設置するということなんですけれども、その人員の体制はどのように予定されておられますか。それとまた、いつごろからこの事業を開始されるのかお伺いいたします。



○島弘一副議長 健康福祉部長。



◎谷口富士夫健康福祉部長兼福祉事務所長 お答えいたします。

 現在のつどいの広場につきましては、各広場で臨時職員2人体制といたしております。

 それと、新たに岡山地区に開設いたしますつどいの広場につきましては、現在、西部地区におきまして、ひろば事業を実施している施設が3カ所ございます。来年度、今ご説明いただきましたように、子育て総合支援センターが雁屋北町に移転するために、砂・岡山地区に新たに広場の拠点を置く必要があるとの考えのもと、この地区に設置するものでございます。

 これによりまして、子育て総合支援センターを核として、子育て支援の拠点が市域全体に広がり、連携を強化することで市全体の地域子育て支援の充実につながるものと考えてございます。

 岡山地区の広場事業の内容につきましては、他のつどいの広場と同様のものを行うことと考えてございますけど、まだ確定はしてございません。職員体制につきましては、臨時職員2人の体制で実施してまいりたいと考えてございます。以上でございます。



○島弘一副議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) 実施時期は、いつごろでしたかね。



○島弘一副議長 健康福祉部長。



◎谷口富士夫健康福祉部長兼福祉事務所長 すみません、漏れました。

 実施につきましては、これにつきましても、まだ確定はしてございませんが、10月ごろまでには実施いたしたいと考えてございます。以上でございます。



○島弘一副議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) 今回のつどいの広場の充実、地域の事情に合わせた取り組みということで評価するわけですけれども、その他の事業、例えばパスポート発給などの国、また府からの仕事が市に移管されまして、市民にとっては利便性が図られたわけでございますけれども、本市、財政健全化の取り組みの中で、行財政改革の一環として職員数の削減に努めてきたということでございまして、最近、かなり職員数も少なくなったということで、そのしわ寄せが来てるんじゃないかと考えておるんですけれども、そのあたり、本市のご見解をお伺いいたします。



○島弘一副議長 総務部長。



◎田中俊行総務部長 そうですね、ただいま議員申されましたように、本市におきましては、財政健全化の一環として民間委託の推進、それから事務事業の見直し、職員の採用抑制の推進等実施することによって人件費の抑制に努めてきました。その結果といたしまして、平成27年度の総職員数は、おおむね330人程度ということになってございます。

 ただ、行政の役割といたしましては、地域住民の福祉の増進を図ることが基本でございまして、地域における行政、自主的かつ総合的に実施する役割が求められることから、地域の実情に応じた行政サービス、これに対応できるように長期的な財政状況を見きわめながら、職員数の確保に努めてまいりたいというふうに考えます。



○島弘一副議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) 一億総活躍社会については、若者や高齢者、また女性も男性も、また障がいのある方も、皆さんが活躍できる社会、そして一人一人がそれぞれの能力を発揮して、それぞれの生きがいを感じることができる社会をめざしているというふうに、私、考えております。

 市役所で勤務される職員におかれましても、これらの取り組みを進めていく必要があると考えておりますけれども、ワーク・ライフ・バランスなどの取り組みについて、本市はどのようにお考えか、ご見解をお伺いいたします。



○島弘一副議長 総務部長。



◎田中俊行総務部長 市役所で勤務する職員というふうなことでございます。

 市内部におけます一億総活躍社会に寄与する施策といたしましては、女性活躍推進法に基づく、現在、策定中でございますけれども、特定事業主行動計画、この中ではワーク・ライフ・バランスの推進及び性別にかかわることなく計画的な人材育成と登用を行っていくということを掲げております。具体的な内容といたしましては、長時間労働の削減に向け、ノー残業デーの徹底、夏の時期におけるゆう活、夏の生活スタイルの変革の取り組み、こういったものの検討、それから時間外勤務の縮減に向けた事務量の精査及び適正な人員配置、時間外勤務が多い職員に対しては、健康保持の観点からの産業医面談の実施、男性の育児休業の取得の促進などに取り組んでいく所存でございます。

 今後も、性別にかかわりなく、公正に評価や登用を行ってまいりたいと考えております。



○島弘一副議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) 一部部局で、かなり残業時間が長いとか、そういう印象も、私、感じております。本当に職員の皆様が、5万市民の皆様の、日本のために働いている誇りを持てるような、そういう職場環境をつくっていただきたいと思います。なかなか、仕事をこなすには時間も負担もそれにかかるでしょうけれども、そのあたり、実効性ある、そういう取り組みを行政としても取り組んでいただきたいと、そのあたりよろしくお願いいたします。

 次に、自立支援教育訓練給付金については、補助が10万円から20万円に拡充、また高等職業訓練促進給付金につきましては、補助の年限を2年から3年に拡充されるということでございますけれども、この両者の実態と啓発はどのようにされているのかお伺いいたします。



○島弘一副議長 健康福祉部長。



◎谷口富士夫健康福祉部長兼福祉事務所長 お答えいたします。

 ます、自立支援教育訓練給付金につきましては、厚生労働省が指定する教育訓練講座などを給付対象とする制度で、過去3年間で2名の方が受講されております。これまで、訓練受講費用の20%で上限10万円の助成としておりましたけども、60%で上限20万円に拡充するものでございます。実際に講座の相談を受けた場合は、相談者のニーズを聞きながら、ハローワークが実施する職業訓練など、受講費用の教材のみなどの自己負担額を低く抑えるなどにより、適した教育訓練を紹介しているところでございます。

 次に、高等職業訓練促進給付金につきましては、支給期間を2年から3年に、調理師など修業期間が1年で資格取得が可能となるよう修業期間を緩和し、本制度の活用を促進するものでございます。現在、修業されている資格は、看護師7名、介護福祉士1名となっております。

 両給付制度とも、厚生労働省から詳しい制度内容が公表されていないこともございまして、制度の啓発につきましては、8月の児童扶養手当の現況届の面談において、個別に案内する予定をしてございます。以上でございます。



○島弘一副議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) なかなか、政府のほうがそういう詳しい情報をまだ提供してないということなんですけれども、来次第、早急にそういう啓発をよろしくお願いしたいと思います。

 それと、介護職員の人材確保についてですけれども、介護ロボットの導入の補助金について、市内6事業者から申し出があったということでございますけれども、これはどのような制度か、ご説明願いたいと思います。



○島弘一副議長 健康福祉部長。



◎谷口富士夫健康福祉部長兼福祉事務所長 介護ロボット導入の補助制度につきましてお答えいたします。

 介護サービス事業者が介護ロボットを導入する際の経費の一部を助成することにより、介護ロボットの使用による介護従事者の負担の軽減を図るとともに、介護ロボットの普及により、働きやすい職場環境の整備により、介護従事者の確保に資することを目的とした制度でございます。

 予算でいきますと、国の27年度の補正予算での事業になりまして、予算額は52億円でございます。以上でございます。



○島弘一副議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) ちょっと、今回のこの国の助成対象となるのが、移乗や排せつの作業などをサポートすることで介護従事者の負担を軽減する効果があるものということで、一つの機器当たり、販売価格が20万円以上で、1事業者につき300万円を上限に全額が補助されるという、こういう制度でございます。

 なかなか介護従事者、かなりきつい仕事で腰を痛められたという方もお聞きしますので、その負担を軽くしていただくということで、しっかりとこういう事業を取り組んでいただいて、介護人材の確保に努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、保育士の新たな採用と定着を図るために、保育士宿舎借り上げ支援事業がございますけれども、改めてこの事業内容はどのようなものか、お聞かせ願いたいと思います。



○島弘一副議長 健康福祉部長。



◎谷口富士夫健康福祉部長兼福祉事務所長 保育士宿舎借り上げ支援事業の内容といたしまして、民間保育事業者が保育士用に宿舎を借り上げ、その宿舎に保育士を住まわせるときに、6万円を上限に費用の一部を国・市・民間保育事業者がそれぞれ、割合でいきますと2分の1、4分の1、4分の1の割合で補助していく事業でございます。

 この制度により、市内の保育施設で働く保育士の新たな採用と定着に効果が見込まれ、その結果、待機児童の解消にもよい効果が得られるものと考えてございます。以上でございます。



○島弘一副議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) 6万円を上限に補助していくということだったと思うんですけれども、予算の内容を改めてお聞きいたします。



○島弘一副議長 健康福祉部長。



◎谷口富士夫健康福祉部長兼福祉事務所長 当初予算で720万円、10人分を想定してございます。



○島弘一副議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) かなりのね、これ月6万円で年12カ月で72万の10人分だということで720万ということだと思います。かなりの、月6万円のそういう補助が出るということで、かなり魅力的だと思うんですけれども、委員会でもご指摘させていただきましたけれども、市内、民間で保育所の方が満遍なく利用できるように、その辺取り組んでいただきたいと思います。偏った園だけじゃなくて、満遍なく利用できるような方策をとっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。何せ保育士さんが不足してるということで、結構待機も多いということで、その辺も、待機児童の解消にも、そのためにもしっかりと保育士さんの確保をお願いしたいと思います。

 それと、本年12月までに公共施設等総合管理計画を作成されますけれども、対象となる施設はどのようなものか、また今後どのように進めていくのかお伺いいたします。



○島弘一副議長 総務部長。



◎田中俊行総務部長 公共施設等の総合管理計画の対象施設と今後の整備計画の取り組みについてということでございます。

 まず、対象施設についてでございますが、大阪府広域水道企業団に統合予定の上水道を除く公共建築物及び道路、橋梁、下水道等のインフラ施設が対象でございます。

 次に、今後の整備計画の取り組みでございますけれども、本計画案では、施設体系別にあり方、方向性、これを示すことから、これらを踏まえまして、個別施設の整備計画の検討を今後取り組んでいくということになってまいります。以上でございます。



○島弘一副議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) ありがとうございます。

 インフラの老朽化対策についてでございますけれども、橋梁の長寿命化修繕計画に基づいてといって老朽化対策を進めていくというご答弁でございますけれども、その進捗状況、また橋梁数、診断数、また老化の程度はどのようなっているかお伺いいたします。



○島弘一副議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 橋梁につきましてお答えをさせていただきたいと思います。

 市内には124の橋がございます。そのうち、既に診断を終えてる橋梁につきましては86橋でございます。

 老朽化の程度につきましては、健全性の診断で判断区分を4段階に分かれて判断しておりまして、何らかの修繕が必要となる橋梁につきましては、現在のところ8橋、八つの橋が対象となっております。



○島弘一副議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) 次回の点検が32年からということで、それはどういう、そんなけ、何でそんなあくんですかな。



○島弘一副議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 インフラ施設の橋梁等につきましては、平成26年7月に法律で定められまして、5年に1回必ず点検をしなさいという義務づけとなりましたので、5年のうち1回は必ず点検をするいうことで、次回の点検は32年度からということでございます。



○島弘一副議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) 橋梁の修繕工事は、昨年と今年度で清滝3号水路橋、それと弁財天橋が終わっていると、視察もさせていただきましたけれども、今後のその工事予定はどのようになっているかお伺いいたします。



○島弘一副議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 次年度、平成28年度につきましては、設計委託を五つの橋、また工事発注は二つの橋を予定いたしております。



○島弘一副議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) わかりました。しっかりとお願いしたいと思います。

 次に、多様化する市民ニーズに対応した都市基盤を再構築するには、面的公共交通ネットワークの形成を踏まえた検討が必要とのご認識でございます。

 提案しているデマンドタクシーのこの事例調査について、どのような調査をされたか調査内容を、またそのご説明と調査した内容についてのご見解をお伺いいたします。



○島弘一副議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 少し長くなると思いますが、デマンドタクシーにつきましての事例調査につきまして、内容の説明をさせていただきます。

 奈良県の三郷町、香芝市、それから大阪府の堺市の3自治体におきまして、運行形態、また利用状況、運行経費などについて調査を実施させていただきました。

 その内容でございます。

 三郷町につきましては、高齢化や路線バスの撤退による代替としてのドア・ツー・ドア、玄関から目的地までというフルデマンド方式による自由度の高いデマンドタクシーを導入されております。高齢者を中心に多くの利用があり、年々、登録者数、利用者数とも増加傾向にあると。

 次に、香芝市でございます。香芝市につきましては、高齢化やコミュニティバスの代替として、自宅と市内28カ所の停留所を結ぶデマンドタクシーを導入されておる。利用状況につきましては、三郷町と似通った内容となっております。これにつきましても、自宅と市内28カ所の停留所ということで、これもフルデマンドのような形でございます。

 それから、堺市につきましては、高齢化や公共交通空白地の改善を目的といたしまして、定路線、先ほど香芝市で28カ所と申しましたが、280カ所でございます。

 堺市につきましては、高齢化や公共交通空白地域の改善を目的といたしまして、定路線・定時刻デマンド方式ということで、市内を九つのルート、1日に各5便というような、どちらかといいますと自由度の低いデマンドタクシーを導入されておる状況になります。利用者は高齢者で、利用者数につきましては極端に少ないという、そのような状況でございます。

 次に、この調査をさせていただきまして、どういう見解をお持ちかということでございます。それぞれの自治体固有の特性と事情がある中で、多様な運行形態を持つデマンドタクシーに求める水準をどこに置くかが大きなポイントかなと、そのようにも感じております。

 なお、本市におけるデマンドタクシーの導入につきましては、本市の移動需要特性を把握した上で、この事例調査で得た貴重な情報も参考に、導入の妥当性について検討をしていくべきかなと、そのように考えております。



○島弘一副議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) 三郷町が年々利用者がふえているというのは、どのような要因をお考えでしょうか。



○島弘一副議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 当初、三郷町につきましても登録制でございまして、登録の煩わしさと申しますか、当初利用が少なかったわけでございますが、利用された方から口コミで便利で使いやすというふうなんが広まって増加につながってるというふうにお聞きをいたしております。



○島弘一副議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) 三郷町は、原課とのお話の中でも、まあまあうちに合うような内容ということでお聞きしてるんですけれども、具体的に三郷町のやっておられる事業内容、どういうものか、具体的にご説明願えますか。



○島弘一副議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 三郷町につきましては、人口が2万3000人、町の面積が8.8平方キロメートルでございます。デマンドタクシーの導入につきましては、平成23年からの実証運行を経て、平成25年度から本格運行をいたしております。

 利用状況といたしましては、1日平均利用者数が66.8人、運賃は乗りおりする区域によって300円、500円、700円、この3種類になっているようでございます。

 運行にかかる年間の経費につきましては、運行経費約1900万から運賃収入約700万円を差し引いた1200万程度と聞いております。収支率37.8%でございます。

 1人1回当たりの町の負担額573円ということで聞いております。



○島弘一副議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) 先ほどおっしゃってましたけど、デマンドタクシーに求めるサービス水準をどこに置くかが大きなポイントということなんですけれども、具体的には、改めてどういうふうにお考えなのかお伺いします。



○島弘一副議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 具体的には、利用の対象者の制約、利用時間の制約、それから発着地の制約など、自由度の大小、また受益者負担の大小、いわゆる運賃等でございます。



○島弘一副議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) いろいろ、そういう調査した内容を列記されたんですけれども、僕が思うには、ずっとそういう事業の中で、本市としてはどういうのが一番いいかという、そういうご検討は具体的にされてないんですかね。というのは、具体的な、我々、常任委員会で行った四国中央市なんかでしたら、ある程度ダイヤを決めて、1時間置きに設定して、予約制にして、30分か1時間ぐらい前に予約をしたなら乗れると。そういう形で、ある程度経費も考えながら、のべつ幕なく予約を受け付けしてやっとったら、そらやっぱりかなりの経費になると思うんですよね。

 そのあたりを、やっぱり四條畷として受け入れできるような、そういう運行計画というか、そういうのはご検討はされたんでしょうかね。



○島弘一副議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 調査させていただきまして、本市としてどういう、先ほども申しましたが、利用者の方の水準をどこに置くかによっていろんな形態が存在すると。デマンドタクシーにつきましては、地域、地域によってどういうものが一番適しているのかということにつきましては、本市公共交通の中ではコミュニティバスなんかもございますので、そういう関係も含めて、全ての交通を含めての判断をしていかなくてはいけないかなと思っておりますので、今現在の段階では、まだ判断には至ってないという状況でございます。



○島弘一副議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) ある程度、政治的な判断になってくると思うんですね。それの判断材料になるような、やっぱり原課としてはもう少しこう工夫して、市長に対してそういう提案をすべきだという思いがするんです。ただ単に、視察行かれて、だーっと、こんな感じでしていうだけじゃなくて、それを踏まえて本市では、先ほど言いましたように、どうしたらやっぱり経費を安くして、皆さんが利用しやすい、そういう利便性のある交通手段ということを導入したらええんかという、そういう工夫がなかなかないと思うんですね。そのあたりは、部長、どうでしょうかね。



○島弘一副議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 工夫といいますか、特にこういう公共交通の場合につきましては、一旦導入となりますと、経常的な経費、ずっと続くことにもなりますので、そこらの点も、財政的な面、そして先ほども言いましたように、サービス水準をどこに置くのか、また対象者を弱者だけにするのか等々、いろいろ検討する課題が多いもんで、今のところ、結論に導く段階には至ってないということでございます。



○島弘一副議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) おっしゃるのはわかるんやけどね、それがやっぱりこう、そういう工夫というか、そういう市長が決断できるような、やっぱりそういう材料を出していただきたいと思うんです。今の議論の中で、土井市長、ご見解をちょっとお伺いしたいと思います。



○島弘一副議長 市長。



◎土井一憲市長 このデマンドタクシーにつきましては、公明党さんから、そしてまた市民の多くの方々からの署名を出していただいてるということで、私どもも認識をいたしております。

 先ほど、担当部長も申し上げましたとおり、先進事例でありましたり、交通政策ではなく、福祉の観点からも種々調査研究を進めてまいっております。

 なお、先般の議員からの質問に対しての答弁の中で、今年度末に一定の方針を導き出させていただくというぐあいに返事をさせていただきました。ただいまの部長の答弁にもありましたとおり、コミュニティバスとの役割の分担というものをどうしていくかという、これが一つ大きな問題でもございます。

 そして、今申し上げましたように、その対象者をどういう方に限定していくのか、例えば高齢者でも何歳からとか、障がいお持ちの方はどういう方であるとか、そういういろんなことを考えていかなきゃいけない。

 それと、もう一つの大きな点は、先ほど部長からもありましたととおり、毎年、経常的な経費を伴うということで、今現在、コミュニティバスが6000万以上の経費をかけてるということもありますれば、これにデマンドタクシーのいかなる方法がよいのかによっては相当な経費がかかってくるというようなこともありますので、容易には踏み出せない、そういうことを思っておりますけれども、議員からの意向につきましても、私としても真摯に受けとめて、後に続く調査研究にさらに臨んでいく必要があるなと、そういうぐあいに思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。



○島弘一副議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) 当然、我々もそういう、コミバスの件も含めて、念頭に置いてるわけでございます。ぜひ、お願いしたいと思います。

 経済というのは、単なる銭勘定ではなく、その背景に民を愛する政治を行うという姿勢がなければならないと、これは上杉鷹山が師と仰ぐ細井平洲がこのように説いてるわけでございます。藩主としての心得についても、民の目線で物を見ると、すなわち民の身になって政治を考える、そういうことを教えておられるということでございます。どうして弟子であります上杉鷹山は、この師の思いを受け継ぎまして、その哲学をそのまま実践いたしまして、崩壊寸前の米沢藩を蘇生させたということでございます。

 小さな声を聞く力、政治をあずかる者が求められる大きな要素であると考えております。

 デマンドタクシーの導入は、市民の小さな声ではありますけれども、1万1066名という大変大きな思いのある声でもございます。ぜひとも、一刻も早くに土井市長の政治的判断、決断を求めて、私の一般質問を終わります。



○島弘一副議長 以上で曽田平治議員の質問は終わりました。

 ここで議長を交代いたします。議事運営にご協力いただきましてまことにありがとうございました。

     (議長交代)



○瓜生照代議長 議長を交代いたしましたので、どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、一般質問を続けます。

 議席9番 小原達朗議員。



◆9番(小原達朗議員) 議席9番 市議会公明党の小原達朗でございます。

 本日は、3点にわたって質問をさせていただきます。

 まず1点目、緊急時安否確認(鍵預かり)事業についてであります。

 最近、こういうことがありました。あるひとり暮らしのご高齢の方のおうちが、新聞や郵便物がたまったまま、声をかけても返事がなく、出入りする様子もないので、中で倒れているのかもしれないということで大騒ぎになりました。結局、警察立ち会いのもと、福祉の方が窓をこじあけられて中に入りますと、予想どおり意識もうろうの状態で倒れておりましたので、早速救急車で運ばれましたが、結局、約1カ月後、お亡くなりになりました。

 ひとり住まいの高齢者がふえていく中で、こうした事例はますますふえていくことは間違いありません。寝屋川市では、こうした不幸な事故を未然に防ぐことを目的として、事前に玄関の鍵を預かり、様子がおかしいと思われるときに、鍵を使って家屋内に入り、安否を確認するという事業を実施しております。本市でも、ぜひ実施していただきたいと考えますが、ご見解をお伺いします。

 2点目、読書力向上のための施策についてであります。

 平成26年3月に第2次子ども読書活動推進計画が策定されて2年がたちました。この間の子どもの読書活動の取り組み内容と現状の課題は何かということが1点、また同計画で紹介されておりましたが、学校図書館の図書標準の達成状況が、全国の平均が小中学校とも約50%が100%達成しているのに対して、本市では1校も達成していない状況でありましたが、この2年間でどの程度改善されたのかご答弁を求めます。

 3点目、マイナンバーを活用した子どもの健診情報や予防接種の履歴などを確認できるサービスについてであります。

 前橋市では、ことし1月から、マイナンバー制度の個人番号カードを模したICカードにより、保護者が子どもの健診や予防接種の記録をスマートフォンやパソコンで閲覧できる母子健康情報サービスを導入しました。

 マイナンバーは、当面、税と社会保障、災害での利用に限られておりますが、個人番号カードを活用した情報提供サービスは全国でも初めてであります。将来、さまざまな活用方法が想定されている個人番号カードでありますが、本市でも先進事例に倣い、せっかくの個人番号カードですから活用方法を検討していくべきだと考えますが、ご見解をお伺いします。

 4点目、空き家対策事業についてであります。

 空き家等対策の推進に関する特別措置法が施行されてから約1年が経過しましたが、これに後押しされる形で、特定空家、いわゆる倒壊などの危険があると認定された空き家に対して自治体が代執行するニュースなども散見されるようになりました。

 我が会派でも、空き家対策に取り組むよう以前より要求してまいりましたが、ようやく平成28年度予算で約980万円の実態調査の費用が計上されましたことは一定評価するものであります。そこで、この実態調査とは具体的にどのような内容なのでしょうか、お伺いいたします。

 以上4点、どうぞよろしくお願いいたします。



○瓜生照代議長 小原達朗議員の質問に対し答弁を求めます。市長どうぞ。



◎土井一憲市長 ただいまの小原達朗議員のご質問につきましては、1点目の高齢者の緊急時安否確認事業につきましては健康福祉部長から、2点目の児童生徒の読書力の向上策については教育部長から、3点目のマイナンバーを活用した子どもの健康情報や予防接種の履歴などが確認できるサービスについては健康・保険担当部長から、4点目の空き家対策事業については都市整備部長からご答弁申し上げます。



○瓜生照代議長 健康福祉部長。



◎谷口富士夫健康福祉部長兼福祉事務所長 高齢者の緊急時安否確認事業に関しましてお答え申し上げます。

 ひとり暮らしの高齢者に対する見守りについては、現在、地域包括支援センターを中心に、地区の民生委員・児童委員や近隣住民方々との連携を図り、情報の共有に努めております。

 しかしながら、今後、ひとり暮らしの高齢者が増加傾向を示すと想定されることから、現状のネットワークを拡充し、またその機能や役割のさらなる強化を図りつつ、議員ご提案の内容を踏まえながら、先進事例等の調査研究を行っていく考えでございます。



○瓜生照代議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 児童生徒の読書力向上策につきましてお答え申し上げます。

 子どもの読書活動の充実に向けては、平成26年度に図書館活性化モデル事業として、田原小学校と学校図書館において蔵書のデータベース化を行いつつ、27年度には田原図書館から学校図書館支援員を派遣し、教職員、図書委員会共同のもと、学校図書館利用活性化への取り組みを展開するなど、子どもたちが喜ぶ学校図書館へと進化させてまいりました。

 田原小学校での取り組み成果を踏まえ、28年度には南小学校と東小学校に学校図書館支援員を派遣するなど、学校図書館の活性化をめざし、段階的に市域全体へ拡充を図ってまいります。

 一方、学校においては、朝の読書や読書感想文、本の帯づくりなど、加えて日常的に読書ノート等を活用した読書への動機づけ、意欲向上をめざした取り組み等を行っているところでございます。

 最後に、学校図書館の蔵書数については、傷んだ本や情報が古い本などを除斥、刷新を図りつつも、26年度から、ふるさと納税分等の加算により、各小中学校とも増加傾向にあります。

 なお、26年度末で国から示されている図書標準を達成できていない状況に鑑み、今後も引き続き子どもたちの多様な読書活動に対応できる環境づくりを進めてまいりたいと考えております。



○瓜生照代議長 健康・保険担当部長。



◎高津和憲健康・保険担当部長兼保健センター所長 マイナンバーを活用した子どもの健康情報や予防接種の履歴などが確認できるサービスに関しましてお答え申し上げます。

 議員お示しのとおり、前橋市が総務省のICT街づくり推進事業の委託を受けた実証実験の一つとして、平成25年度から母子健康情報サービスを開始し、本年1月には対象者が申し込みを行う際にマイナンバーを活用されています。現状、開始2カ月であり、その効果等を確認できないため、本市において評価、分析に至りませんが、本格的な実施に当たっては、個人情報の取り扱いや財源確保など大きな課題がございます。

 したがって、これを含む市政各分野に及ぶマイナンバーを活用したサービスは、個人番号の情報連携が実施される平成29年7月までに一定の方針を見出すこととさせていただきます。



○瓜生照代議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 空き家対策事業につきましてお答え申し上げます。

 適切に管理されていない空き家が地域の生活環境に影響を及ぼしている事例などを受け、平成28年度はコンサルタントへ業務委託の上、空き家等対策の推進に関する特別措置法並びに国の指針に基づく空き家等の所在及び状態の把握に向けた調査に取り組む予定でございます。

 内容といたしましては、地形図、航空写真及び水道使用の状況のほか、自治会からの情報などを利用して、法に基づく空き家等を抽出し、その建物について、位置、敷地に接する道路や建物の状況、土地の放置度合い、表札の有無等を現地にて外観調査を行うとしております。

 また、不動産登記簿から得た所有者等の情報とともに、調査により把握した項目を属性ごとにデータベース化し、法に規定する空き家等や特定空家等を地図情報システムとして整備を図っていく考えでございます。



○瓜生照代議長 小原達朗議員。



◆9番(小原達朗議員) それでは、自席より再質問させていただきます。

 まず、緊急時安否確認、鍵の預かり事業ということなんですけども、これは人様の鍵を預かるということで、プライバシーの侵害とのかかわりで、ハードルが一面非常に高いように思われるわけですね。

 そこで、寝屋川市では、制度として確立するために、あくまで事業の利用は任意で、本人の意思で申し込みをする、あるいはまた鍵を預ける施設は社会福祉協議会など21カ所となっておりますけれども、そうした施設に利用者名簿を知らせることに同意することなどなど細密に定めております。

 いずれにしましても、全国で初めてのケースとして見定めていく必要があろうかと思いますが、さきに申し上げましたような事件が本市でも発生しましたので、今後、実施に向けてぜひ検討していっていただきたいと、この項目は要望して終わりたいと思います。

 次の読書力向上のための件ですけれども、ただいまのご答弁の中で、平成26年度に田原小学校で学校図書の蔵書のデータベースの内容と、平成28年度には田原小学校での成果を踏まえ、学校図書館支援員を南小と東小に派遣とありましたけれども、この図書館支援員の派遣内容と支援員の身分、役割、司書との違いについて教えてください。さらに、田原小学校での成果とは、具体的にどのような内容を指すのかも教えてください。

 平成26年度には、学校図書館標準には1校も達成していなかったのが、どの程度改善されたのか具体的なお答えがなかったので、もう少し具体的にお聞きしたいと思いますが、平成24年度時点での国の示した標準図書冊数が、本市の小学校7校での合計が7万3040冊に対して、本市は4万4587冊、達成率が61%、中学校では4万8000冊に対して3万3186冊、達成率で69.1%でした。この冊数と達成率は、直近のデータではどの程度改善されたのか、あわせてお示しください。



○瓜生照代議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 まず、学校図書館支援員については、非常勤職員として図書館から各校へ派遣する形態としまして、図書館職員の専門性を生かして学校との連携を強化することとしております。平成28年度は、南小学校、東小学校へ、開校日の火曜日から金曜日、週4日でございますが、1日5時間の派遣を予定しておりまして、内容としましては、書架の整理や特設コーナーの設置、蔵書のデータベース化や貸し出し、選書の支援、読み聞かせなどの業務を担うこととしております。

 司書との違いですが、学校図書館法では、学校図書館に従事する職員の資格要件が特にないことから、本市においては、司書資格以外にも、教員として学校勤務の経験がある者や、学校図書館業務に1年以上勤務経験がある者もその対象に加えまして、資質等も見きわめ、雇用する予定でございます。

 田原小の成果につきましては、田原図書館から専門職員を派遣することにより、蔵書のデータベース化や教職員、また児童の図書委員会との共同により、本の展示、紹介ポスターの掲示など読書環境の充実が図られております。開館時間を大幅に増加したことによりまして、2学期末までで延べ8406人の児童が休み時間に図書室を訪れるなど、図書室が子どもにとって魅力的な場所となっていると評価しております。

 次に、本市の平成26年度末の学校図書館図書の蔵書冊数については、小学校では、国が定める図書標準冊数が合計で7万3040冊に対しまして4万310冊、達成率は55.2%、中学校では4万8640冊に対しまして2万9476冊、達成率は60.6%であり、小中学校とも以前より割合が減少しておりますが、要因としましては、この間の学校図書支援員や図書ボランティアによる学校図書館の環境整備の観点から、破損や古くなった図書の排斥等を積極的に行ったものでございます。

 予算的には、平成26年度からのふるさと納税等による配当増によりまして購入冊数は増加傾向にありますので、今後も蔵書環境の整備と並行しまして、学校図書館標準の達成に向け、さらなる図書の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。



○瓜生照代議長 小原達朗議員。



◆9番(小原達朗議員) この図書、国が示した図書標準ですけれども、これが平成24年で61%と申し上げました。それが、今のご答弁で55.2%、えらい落ちてますね。それで、中学校が69.1%であったものが60.6%。これは、古い本を相当ほかしはったんやと思うんですけども、これはもう一応、一通りほかすもんはほかしたと、古いもんはほかしたと、これ以上、ここ数年でほかすようなことはないんでしょうか。



○瓜生照代議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 まず、田原小学校については、図書館司書もそちらのほうに派遣して、学校の教員と一緒に、これはもう不要になってるとかいう判断をしながら処分してる傾向にあります。

 ほかの小学校についても、図書ボランティアさんと学校との連携の中で、そのような選定をして廃棄しているということもあるんですが、まだ実際、学校によっては、そこまで十分に図書館整備が行き届いていない学校もありますことから、今後、来年度、28年度からさらに学校図書支援員を東小、南小、ほんでまた随時拡充していきますので、その専門的な見地から図書の、古くなった本については一定処分する可能性はあるかというふうには考えておりますが、年々、図書の配当も予算化していただいておりますので、そこでの差し引きではふえていくものというふうには考えております。



○瓜生照代議長 小原達朗議員。



◆9番(小原達朗議員) そうした事情があることはわかるんですけども、いつ一体目標に達成するのかなというような感じなんですけども、ちなみに北河内7市での本市の蔵書数、達成率、国の示したその数値に対してどの程度達成しているか、達成率、北河内7市での本市のランクはどのあたりあるんでしょう。



○瓜生照代議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 7市では、本市は、小中平均でいきましても最下位でございます。



○瓜生照代議長 小原達朗議員。



◆9番(小原達朗議員) 大変厳しいお話が出てきました。

 必ずしも図書の蔵書数がイコール子どもたちの、なるとは思わないんですけども、もっとソフト面とかの形でいい方向へ持っていけるという部分もあると思うんですけど、これは最下位というのはやっぱり情けないと思いますね。何とかこれを、せめて中旬ぐらいまで、あるいは上位クラスまで持っていっていただきたいと。

 ほんで、読書活動推進計画の中で、毎年、小学校、中学校ともそれぞれ7000冊、中学校が4000冊、26年度から30年度までふやしていくという計画、これは26・27年度に関して、この予定どおり進んでるんでしょうか。



○瓜生照代議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 計画におきましては、図書標準に達成するために、年次を決めまして、その目標冊数を定めておりますが、それに伴う学校への配当額については、それには及んでいないというふうになっております。



○瓜生照代議長 小原達朗議員。



◆9番(小原達朗議員) 及んでないということは、やはり予算がそこまで獲得できなかったということですね。このあたり、教育長はどのように思われますか。



○瓜生照代議長 教育長。



◎藤岡巧一教育長 率直な私の思いとしては、できるだけ早く、少なくとも全国標準の目標を達成したいという思いは持っております。

 私自身も、就任当初から各学校の現場には足運んでおりますけども、特に図書館については、当初から各学校回りまして、十分な環境にないということを痛感してまいりましたので、この間、何とか計画的に、ちょうど時期を同じくして子どもの読書活動推進計画の第2期の策定ということもありましたので、新たな目標をしっかり現状に照らして立てていこうということで、今、一つ一つ前に進めていることは間違いないと思うんですけれども、ご指摘のとおり、そしたらそのペースがちゃんと年次計画どおり達成できるのか、あるいはそれを達成するために何をどこまですべきかという点について、まだまだ私自身の力が不十分な面も感じておりますので、引き続きその点については力をより一層注いでいきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。



○瓜生照代議長 小原達朗議員。



◆9番(小原達朗議員) ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。

 財政が絡んでるだけに非常に難しいと思うんですけども、やはり子どもにとっての読書環境の整備というのは、非常に私は大事だと思ってます。

 それで、図書のデータベース化というのは田原小学校で行われたと。他の小中学校での今後の取り組みはどのように進められるのか、そのデータベース化の先にある市立図書館と各学校間とのネットワーク化についての今後の進め方、スケジュールもあわせてお答えください。

 さらに、子どもたちの社会性や読解力を考えたときに、各学校への新聞の配置、これが非常に大事やと思うんですけども、新聞を配置するとともに、読む習慣をつけること、これが非常に大事だと思いますが、今、この新聞の現状と教育委員会としてのお考えをお聞かせください。



○瓜生照代議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 まず、データベース化でございますが、一応、現在、田原小学校のデータベース化を終えて、今年度、他の2校でも終了することになっておりまして、来年度、東小と南小のデータベース化を終えれば、全校でのデータベース化は終了するというふうになっております。

 そのデータベース化をもとに、今後の展開としましては、そのデータを図書館本体と共有していく、また学校間で共有していくということで、現在、蔵書冊数が確かに標準までは満たされていないんですが、図書館の本を貸し出しできるようなシステムのほうをあわせて検討していきたいなというふうに考えております。

 学校への新聞配置につきましては、議員ご指摘のとおり、新聞を読む習慣は、社会性や読解力のみならず、メディアリテラシー、いわゆる情報メディア活用能力の育成についても有効であるというふうには認識しておりまして、今後、授業等でその新聞をどのように活用していくのかというような方法の検討を含めまして、学校と調整を図っていく必要があるというふうに考えております。



○瓜生照代議長 小原達朗議員。



◆9番(小原達朗議員) ぜひ、よろしくお願いいたします。

 福島県小野町なんですけども、図書・新聞に親しむ条例、こういう条例を制定したんですね。また、近隣の有名な矢祭町では「矢祭町読書の日」制定に関する規則を定めている。そのほか、これも近隣の大熊町でも読書を柱にしたまちづくり、これがまちづくりまでいってるというすごい町ですけど、こういうように、新聞の配置も含め調整を図ることは結構なんですけども、条例制定あるいは言葉だけじゃなしに、どれだけ実行に移していくかということであると思うんですね。ぜひとも実現を図っていただきたいと強く要望して、この項目は終わりたいと思います。

 次に、学校再編整備で、この項目はもう一つありますわ、ごめんなさい、まだ終わってませんでした。

 学校再編整備でお示しされたくすのき小学校での取り組みについては、既に学校図書館を地域開放型の図書館にということが示されております。そこに至った理由は、市立図書館の利用者が外環から西側の地域の人たちが少ないということがありました。それは、どの地域でも平等にサービスが行き渡るということからすれば当然の帰結だと思いますけれども、ただ地域や保護者の方から、学校に一般の人たちも自由に出入りできるようになれば、安心・安全の学校という状態が大きく崩れるのではないかと非常に心配されております。

 安全面を確保するために、何らかの対策はとられるんでしょうか。



○瓜生照代議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 くすのき小学校に整備を予定してます地域開放型図書館の運営については、当面、施設利用可能な曜日、時間帯を限定しまして、生徒のいない休日や放課後での運営を予定しております。また、整備に当たりましては、学校運営時間以外での運営を考慮しまして、機械警備、管理用シャッター等により、一般利用者の移動可能な範囲を最小限に抑えるための整備も進める予定でございます。

 将来的には、休日や放課後の運営状況を見た上で、地域コミュニティーの拠点としての活用も見据え、開放日の拡充や地域住民主体の運営等も検討していきたいと考えておりまして、それに伴う安全確保策も当然講じていきたいというふうに考えております。



○瓜生照代議長 小原達朗議員。



◆9番(小原達朗議員) この点に関しては、学校サイドから地域住民や保護者の方々に十分、こういうことを行いますということで、趣旨を、大丈夫ですという、そういった説明を十分行っていただきたいなと、これは要望しておきたいと思います。一応、これで図書の問題は以上で終わります。

 次に、マイナンバーに関してなんですけども、ご答弁では、市政各分野におけるマイナンバーを活用したサービスは、29年7月に実施される情報連携までに一定の方針をとありました。来年7月に実施される情報連携とは、具体的にどのようなことを指すのかお示しください。



○瓜生照代議長 政策企画部長。



◎開康成理事兼政策企画部長 平成29年7月から実施されるマイナンバーの情報連携は、社会保障・税及び災害対策の分野で取得いたしましたマイナンバーを利用のもと、本市他団体との間で個々の情報を相互に確認すべく、個人情報の照会あるいは提供を行うことを本旨としております。

 一例を挙げますと、医療費助成事務では、本市に転入した方が前住所地発行の地方税関係証明書等の添付が省略可能となるなど、住民の利便性の向上が図られます。

 なお、実施に近づけば、さらに国において新たな連携メニュー等も想定されますので、議員ご提案の趣旨等も踏まえながら、本市の実態に沿う内容があれば、セキュリティー体制の徹底を前提に、積極的な利用に努めていく考えでございます。



○瓜生照代議長 小原達朗議員。



◆9番(小原達朗議員) ぜひ、よろしくお願いいたします。

 これは、当然国の制度ですから、市のやれる範疇というのは非常に限られてるかもしれませんけども、ただ国の制度だからといって漫然と待ってるんじゃなしに、マイナンバーの価値を最大限引き出せるように、市としてもその可能性を十分に検討していっていただきたいと要望させていただきたいと思います。

 最後の空き家対策事業について移ります。

 平成28年度の実態調査としては空き家の所在と状態の把握とされておりましたけども、事業としては単年度の計画なんでしょうか。

 また、実態調査には、不動産登記簿から得た所有者の情報も掌握されるとのことですけれども、調査終了後はその所有者の意向や理解増進のために連絡が必要になるものと思われますが、どの程度掌握できるものか、連絡がとれない場合は何らかの対策があるのか、ご答弁を求めます。



○瓜生照代議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 来年度、平成28年度につきましては、まずは市内の空き家等の件数及び分布状況を把握するため実態調査を行ってまいります。

 空き家対策としましては、本来継続したものと考えておりますが、調査自体につきましては国の支援を得た調査でございまして、現在のところ、国においても単年度とされておりますことから、今後の国の支援内容を注視した上で、本市にとってどのような形がふさわしいものか考えてまいりたいと考えております。

 また、空家等対策の推進に関する特別措置法においては、「固定資産税の課税その他の事務のために利用する目的で保有する情報であって氏名その他の空家等の所有者等に関するものについては、この法律の施行のために必要な限度において」内部で利用することができるということから、法の枠組みの中で対応をしてまいりたいと考えております。



○瓜生照代議長 小原達朗議員。



◆9番(小原達朗議員) 空き家等対策の推進に関する特別措置法には、空き家の調査、データベースの整備などが明記されておりますけども、市町村による空家等対策計画の作成が入っております。この策定のタイムスケジュール、それと策定メンバーを、どんなメンバーを検討されてるのかお示しください。



○瓜生照代議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 空家対策推進計画につきましては、次年度で、先ほど申しました件数、分布状況を把握、実態調査を行います。調査後に、庁内の検討委員会の中で議論を行いまして、案という形で策定し、最終的に特措法の第7条に規定する協議を行う組織、一定の協議会の設置後、この協議会の意見も参考にして作成していく予定でございます。

 それで、この協議会のメンバーでございます。メンバーにつきましては、特措法第7条に規定されておりまして、その協議会につきましては、市町村長、市長ですね、のほか、地域住民、市議会議員、法務、不動産、建築、福祉、文化等に関する学識経験者、その他市町村長が認める者で構成するというふうになっておりまして、メンバーにつきましてもこの庁内検討委員会において検討をしてまいりたいと、そのように考えております。



○瓜生照代議長 小原達朗議員。



◆9番(小原達朗議員) 今、議員もおっしゃってました。最近の審議会の委員に議員が入ってないケースも多々見受けられますので、この空家等対策計画の協議会のメンバーには、ぜひ議員は入れるようにお願いしておきたいと思います。

 もう一つ、この特措法で、一つ、倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態、二つ、衛生上有害となる、三つ、著しく景観を損なっている、こういった空き家を特定空家等と定義しております。それらに関しては、除却、修繕などの措置の助言、勧告、命令が可能となっておりまして、さらに要件が明確化された行政代執行の方法により強制執行が可能となっております。

 最近の報道でも、一部自治体では代執行が行われておりましたが、これは自治体独自の条例を制定しており、この条例に基づいて実施されていたように思われますが、いかがでしょうか。

 また、国の特措法の規定に基づいた代執行の実例というのがあるのかどうかもお答えください。

 また、さきの空家対策等計画の策定にも代執行が可能となる条例制定を盛り込むような規定も設けられるのかどうか、この点も含めてお答えください。



○瓜生照代議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 まず、行政代執行が行われているかと、その自治体独自の条例に基づいて実施されたかいうご質問でございます。

 大阪市、神戸市、墨田区などで老朽危険家屋の行政代執行の例がございます。大阪市、神戸市では、建築基準法に基づき、所有者に対して是正、指導等の手続を行った上で実施されております。墨田区では、墨田区老朽建物等の適正管理に関する条例を制定されて、代執行を実施しておられる。

 その他、代執行できる法律といたしましては、消防法であるとか道路法などもございます。大阪府に確認しましたところ、大阪府下では法に基づく代執行の事例はないということでございます。また、全国的には、インターネットによる情報でございますが、横須賀市で平成27年10月に行政代執行で空き家の除却を開始し、11月に完了したという事例がございます。

 また、行政代執行が可能となる空き家条例の制定の考えはいうことでございます。

 空家等対策計画に定める事項として、特定空家等に対する措置が規定をされておりまして、この措置の中には、法第14条第9項に規定する行政代執行についても定めることとなります。

 法の規定によらない代執行が可能となる条例の制定及び制定、規定の計画への盛り込みにつきましては、今後、多くの事項について整理し終えた後に議論を行ってまいりたいと考えております。



○瓜生照代議長 小原達朗議員。



◆9番(小原達朗議員) この特定空家に関して、放置されてる原因に、解体の費用が多額になる、あるいは更地にすることで固定資産税が多額になってしまうということがあると思うんですけども、こうした費用に国や自治体の補助制度を考えていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。



○瓜生照代議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 次年度に行います実態調査の結果を踏まえまして、今後の空き家等の適正管理、また活用促進、空家等対策推進に関する計画策定などの検討を進めていく中で、国等における補助制度の有無なんかも見定めてまいりたい、本市にとってどのような形がふさわしいものか、議論を深めた中で導き出してまいりたいと、そのように考えております。



○瓜生照代議長 小原達朗議員。



◆9番(小原達朗議員) ぜひ、よろしくお願いいたします。

 もう一方、特定空家ではない、住居として十分たえられる家屋については、適切な管理の促進、有効活用になると思われますけども、空家対策等計画には具体的な方向性を示されると考えられますが、本市としては、空き家の利活用にどのようなアイデアを考えているのかお示しください。

 また、特定空家のところもそうでない空き家のところも、その所有者が気軽に相談できる窓口が必要だと考えますが、いかがでしょうか。



○瓜生照代議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 来年度行う実態調査を踏まえまして、まちづくり全体を見渡しまして、また多くの懸案事項を整理し終えた後に改めて議論すべきかなと考えております。一定の方向性を取りまとめた以降の検討課題とさせていただきたく存じます。

 また、相談窓口につきまして、空き家に対する相談では、内容で除却方向と利活用の方向では対応が異なってくるんではないかなと。窓口のあり方も含めまして、国や大阪府とも連携を図りながら、どのような体制が可能か検討をしてまいりたい、そのように考えております。



○瓜生照代議長 小原達朗議員。



◆9番(小原達朗議員) ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。

 新潟に胎内市とあるんですけど、そこでは空き家バンクを開設しまして、県の宅地建物取引業協会と空き家を有効活用するための情報提供に関する協定を結んだということであります。このことで、移住・定住を進めて人口減少対策を図ろうとしております。きのうも同僚議員の同じようなご質問ありましたけどもね。

 また、国におきましては、空き家を低家賃の公営住宅あるいは準公営住宅として利用できる法整備を来年の国会に提出しようとしております。

 こうしたいろんな動きがあるんですけども、いずれにしましても、利活用に関しては、他市でのさまざまな活用事例も踏まえて、担当課のみではなく、庁内の検討委員会で幅広く議論していただきたいと要望して、私の一般質問を終わります。



○瓜生照代議長 以上で小原達朗議員の質問は終わりました。

 これにて日程第2一般質問を終了いたします。

 以上で本日の議事日程は終了し、本定例会に付議されました案件は全て議了いたしました。



○瓜生照代議長 それでは、これにて本日の会議を閉じることにいたしますが、閉会に当たりまして市長からご挨拶を受けることにいたします。市長どうぞ。



◎土井一憲市長 挨拶



○瓜生照代議長 それでは、私からも年度末の定例会の終了に当たりまして一言ご挨拶を申し上げます。

 もうすぐこの27年度が終わります。理事者、職員の皆様方におかれましては、1年間本当にありがとうございました。お疲れさまでございました。

 そして、この3月12日には田中施設長が亡くなられました。改めて哀悼の意を表するものでございます。

 そしてまた、あと1週間もすれば4月1日、新しい年度が始まります。この皆様の中には、異動される方々もおられると思います。桜咲く紺のスーツの笑顔かな、どうか新しい場でお力を存分に発揮されてご活躍されますようにと願っております。

 そして、さて11人の議員の皆様、昨年の統一選で12名になって、再びこの議会に戻ってきてから早いもので1年がたとうとしております。市民の福祉向上に真に役に立つような、そんな役割を果たせるように、これからもさらに切磋琢磨し合い、精進し合い、議員力・議会力をアップしてまいりたいと思っております、よろしいでしょうか。

 はい、うなずいていただきました。しっかりと頑張ってまいりたいと思います。



○瓜生照代議長 それでは、以上をもちまして平成28年第1回定例会を閉会いたします。本日は慎重なるご審議を賜り、かつ議事運営にご協力いただきまことにありがとうございました。お疲れさまでございました。時に午後4時45分

 上記会議の顛末を記載し、その相違なきことを証するためここに署名する。

  平成28年3月25日

                  四條畷市議会議長   瓜生照代

                    同   副議長  島 弘一

                    同   議員   曽田平治

                    同   議員   岸田敦子