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大阪府 四條畷市

平成28年  3月 定例会(第1回) 03月08日−02号




平成28年  3月 定例会(第1回) − 03月08日−02号







平成28年  3月 定例会(第1回)



         四條畷市議会定例会(第1回)会議録

◯平成28年3月8日 四條畷市役所議場において開催する。

◯出席議員次のとおり

  1番議員     長畑浩則     2番議員     藤本美佐子

  3番議員(副議長) 島 弘一     4番議員     森本 勉

  5番議員     大矢克巳     6番議員     吉田裕彦

  7番議員     曽田平治     8番議員(議長)  瓜生照代

  9番議員     小原達朗    10番議員     岸田敦子

 11番議員     渡辺 裕    12番議員     大川泰生

◯欠席議員次のとおり

  なし

◯地方自治法第121条の規定による出席者次のとおり

 市長          土井一憲

 副市長         森川一史   教育長         藤岡巧一

 理事兼政策企画部長   開 康成   総務部長        田中俊行

 市民生活部長兼田原支所長       都市整備部長      吐田昭治郎

             西尾佳岐

 都市整備部参事            健康福祉部長

 (エネルギー政策担当) 森本栄一郎  兼福祉事務所長     谷口富士夫

 健康福祉部健康・保険担当部長     上下水道局長      北田 秀

 兼保健センター所長   高津和憲

 教育部長        坂田慶一   会計管理者兼会計課長  砂本光明

 市民生活部産業観光課長        公平委員会事務職員

 併農業委員会事務局長  西岡 充   併監査委員事務局長

                    併選挙管理委員会事務局長

                    併固定資産評価審査委員会書記

                                杉本美佐夫

             (その他関係職員)

◯議会事務局出席者次のとおり

 事務局長     石田健一     次長       亀澤 伸

 課長       勝村隆彦     課長代理兼主任  戸高志津代

◯議事日程次のとおり

 日程第1        会議録署名議員の指名

 日程第2 議案第12号 平成27年度四條畷市一般会計補正予算(第6号)

 日程第3 議案第23号 平成28年度四條畷市一般会計補正予算(第1号)

 日程第4 議案第17号 平成28年度四條畷市一般会計予算

 日程第5 議案第18号 平成28年度四條畷市国民健康保険特別会計予算

 日程第6 議案第19号 平成28年度四條畷市後期高齢者医療特別会計予算

 日程第7 議案第20号 平成28年度四條畷市土地取得特別会計予算

 日程第8 議案第21号 平成28年度四條畷市水道事業会計予算

 日程第9 議案第22号 平成28年度四條畷市下水道事業会計予算

◯本日の議事次第記録者次のとおり

 課長代理兼主任  戸高志津代



○瓜生照代議長 皆様、おはようございます。本日は全員のご出席をいただいております。



○瓜生照代議長 それでは、平成28年第1回定例会を再開いたします。時に午前10時00分



○瓜生照代議長 直ちに本日の会議を開きます。時に午前10時00分



○瓜生照代議長 それでは、机上に配付しております議事日程により議事を進めさせていただきます。



○瓜生照代議長 これより日程に入ります。日程第1会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名者に2番 藤本美佐子議員及び5番 大矢克巳議員の両議員を指名いたしますので、よろしくお願いいたします。



○瓜生照代議長 次に、日程第2議案第12号平成27年度四條畷市一般会計補正予算(第6号)を議題といたします。

 本案の委員会審査の結果報告を予算決算常任委員会委員長に求めることにいたします。小原達朗議員どうぞ。



◆小原達朗予算決算常任委員会委員長 去る2月23日の会議におきまして予算決算常任委員会に付託となりました議案第12号平成27年度四條畷市一般会計補正予算(第6号)につきまして、同日審査いたしましたので、その結果をご報告申し上げます。

 本補正予算は、歳入歳出それぞれ1670万5000円を増額し、歳入歳出予算の総額を209億7099万9000円と定めるとともに、繰越明許費として、四條畷中学校・四條畷西中学校施設整備事業のほか8事業を平成28年度に繰り越そうとするものです。

 また、債務負担行為補正として、平成27年度から平成50年度までの期間に61億9000万円を限度として定めた(仮称)四條畷市新小学校等整備事業の債務負担行為を廃止しようとするものです。

 また、地方債補正については、総務債を1億8840万円から2億1190万円に、民生債を3億4130万円から3億3660万円に、土木債を2億6810万円から2億1840万円に、教育債を8280万円から2億8360万円にそれぞれ変更しようとするものです。

 歳入歳出の概要につきましては、既に説明があったとおりですので、ここでは省略いたします。

 それでは次に、本補正予算の審査に当たって行われました質疑答弁の概要を申し上げます。

 まず、(仮称)新小学校等整備事業については、コンサルタント会社にアドバイスをもらいながら事業を進めてきたと聞き及んでいるが、今回、新小学校等整備事業を見直すことになったことでコンサルタント会社にも責任があるのではないのかとの質問には、委託業務を進めるに当たり、コンサルタント会社からは余裕のある金額で発注することが望ましいとアドバイスを受けていたが、最終的には市が財政状況を踏まえて額を決定し、発注に至ったいきさつがあり、想定以上に売り手市場の建設市場動向を読み切れなかったという点から、市の事務局に責任があると考えているとの答弁があり、次に、忍ヶ丘小学校と四條畷中学校に連携棟をつくることについては、小中一貫校を想定するものではないと考えてよいのかとの質問には、校区再編については、小中連携の充実をめざし、2小1中の中学校区を明確にしたいという思いがあり、小中一貫校は想定していない。今後も四條畷中学校については、四條畷小学校、忍ヶ丘小学校と連携しながら、一貫した方向性での教育を進めていきたいとの答弁がありました。

 次に、なぜ庁内一丸となって学校再編整備事業を進めることができなかったのかとの質問には、学校再編整備については、まちづくり長期計画を策定する中でさまざまな議論を重ねてきた経過から、総体的には行えていたと思うが、要所要所で欠落していた部分があり、十分な協議調整に至らなかったと深く反省している。今後、このようなことがないよう、改めて気を引き締めて対応していきたいとの答弁があり、次に、学校整備事業の見直しの大きな原因が建設市場の動向であるなら、今後もオリンピックの準備工事が続くことから資材が高騰することは予想がつく。ならば、選択肢の一つとして学校整備事業の時期をおくらせ、その間、子どもたちのためになるようなものを提供してはいかがかとの質問には、2020年の東京オリンピック開幕までは資材の高騰が続くものと想定されるが、事業をおくらせると、教育委員会の三つの緊急課題として挙げている少子化に伴う学校規模の適正化、同一小学校から異なる中学校への進学、さらに校舎の老朽化の解消が先延ばしとなることから、おくらせることなどはできないとの答弁がありました。

 次に、現、南中の跡地に、今後、新小学校を整備する予定であるが、その一部が土砂災害警戒区域内であることから、その安全対策はどうなっているのかとの質問には、新小学校の整備に当たっては、土砂災害警戒区域内にあることを最大限に考慮し、施設配置も含めた提案を事業者側へ求めていきたいとの答弁があり、次に、事業整備に直接かかわらないコンサルタント会社になぜ委託したのかとの質問には、PFI事業については、本市にとって初めての取り組みであった。法律に基づいた手続の中で円滑に行うにはコンサルタントの支援が必要との認識に立ち、発注支援業務を委託したものであるとの答弁がありました。

 次に、今後の教育環境整備計画について、どのような思いで行っていくのかとの質問には、当初、PFI方式で全ての教育環境の整備を考えていたが、結果としてパートナーが得られなかったことについては謝罪する。しかし、少子化に伴う学校規模の適正化、同一小学校から異なる中学校への進学、また校舎の老朽化対策、この三つの緊急課題をやり切ることこそが責任を果たすことであるとの答弁がありました。

 質疑の中で、外部環境の変化があったにせよ、教育環境整備を見直すことは、昨年の9月議会において債務負担行為議決した議会として、市民に対し説明がつかず、大きな問題である、事業計画が変更となったことは、ひとえに行政の責任であることから、被害をこうむった方にきめ細かなケアを行うこと、公共施設は市民の財産であり、住民の納得を得た上で事業を進めること、本市の教育環境整備については最大限の努力を行うこと、今回の新小学校等整備事業の見直しについて、一番迷惑をかけたのは子どもたちやその親であり、再度理解してもらうよう周知徹底に努めること等の要望、意見がありました。

 その後、自由討議の中で、新小学校等整備事業の応札がなかった時点でとめるチャンスがあったと後悔しているが、ここまで来たことにより、子どもたちのために環境整備をしっかりと行い、また少しでもベストな方向に進むよう、議員の方々も前へ進めていただきたいとの発言がありました。

 次に、討論が3件あり、1件目は、きょうの議論で明らかになったことは、行政に対する不信、不満が渦巻いており、また内容が示されるたびにその内容が変わっていくことにおいても不信感を抱いている。しかし、教育環境の整備費用以外のものは問題ないと理解する。そもそも、今の社会情勢でこれだけ大規模なPFI事業を行うことは無理があったと感じている。また、畷中と西中との整備事業の根底には統廃合計画があり、住民の不満があるこの計画自体、進めることは認められないとし、反対する。

 2件目は、南中や畷小区域の住民にとっては、まだまだ市民の理解を得られていない状況にあり、教育委員会はこの2年半、周知を行ってきたというが、資料では、延べ900人、人口比率でわずか1.6%にすぎず、これで説明を終えたというのは余りにも冷たい対応である。議論がまだ尽くされていないこのような状況で認めることはできないことから反対する。

 3件目は、学校再編整備については、庁内の連携がとれていないと感じており、不信感を感じた。建設市場の動向が読み切れていなかったというが、建設課職員等も入れてチームを組み、さまざまな意見を取り入れながら進んでほしかった。現時点では、制服を購入した方もおられ、教職員も新学期に向けクラス編制を行っており、このままおくれていくと大変な混乱に陥ることになる。何よりも子どもたちに安心してもらうよう、市は最大限努力するよう要望し賛成するなどの討論がありました。

 その後、起立採決を行い、本委員会といたしましては、議案第12号平成27年度四條畷市一般会計補正予算(第6号)を原案のとおり可決いたしました。

 なお、本案可決後、長畑浩則委員、曽田平治委員及び渡辺裕委員より、議案第12号平成27年度四條畷市一般会計補正予算(第6号)に対する四條畷中学校・四條畷西中学校施設整備事業を執行するについては、本市財政状況に鑑みて、効率的かつ効果的で実現可能な学力及び体力の向上に資するにふさわしい最良の教育環境の整備に向け最善を尽くされたい旨の附帯決議案が提出され、本委員会では賛成多数により附帯決議を付すことに決したことを申し添えます。

 以上、予算決算常任委員会の審査結果報告といたします。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○瓜生照代議長 委員長報告は終わりました。

 委員長報告に対する質疑は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○瓜生照代議長 ご異議なしと認めます。よって委員長報告に対する質疑は省略いたします。

 これより自由討議を行います。ご発言のある方はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○瓜生照代議長 ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。

 これより討論を行います。討論のある方どうぞ。岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) 日本共産党市会議員団の岸田敦子です。

 議案第12号、2015年度一般会計補正予算(第6号)に反対の立場で討論いたします。

 この補正予算には、学校統廃合計画である(仮称)四條畷市新小学校等整備事業の61億9000万円を一旦廃止するものの、学校統廃合は計画どおりに進めるため、歳出で四條畷中学校と四條畷西中学校を整備するための3億4385万円を計上するものです。

 2月23日の委員会冒頭、今後の学校統廃合計画に係る費用の説明がありました。それによると、廃止する61.9億円のうちの維持管理費2.9億円を除いた59億円の整備費用について、建設費の高騰や技術者不足などで59億円ではとても足りず、計画規模を縮小しながら68.8億円に増額したいというずさんな内容でした。

 これについて、委員会では、私も含め多くの委員からの厳しい指摘もありました。今回説明した整備費は信用できるのかというご指摘もあるなど、委員会審議を通じてもやはり積算根拠は曖昧であり、不透明なまま進めようとしている点がまず認められません。

 また、畷中と西中の整備事業には、子どもの教育環境を充実させるために当然実施しなければならない工事費が計上されていますが、南中を撤去し、新小学校を建てかえることが盛り込まれているなど、住民の不満が渦巻く中においても学校統廃合計画を強行するのは問題です。市の計画こそが住民のためだとするのは、ひとりよがりでしかありません。

 畷中・西中の整備事業は、統廃合とセットで進めるのではなく、必要な補修、改修事業にとどめ、市民に再度説明し、意見聴取をし、市民の意見を尊重する学校のあり方を今からでも模索すべきと考えます。

 というのも、この計画は、内容が発表されるたびに変更、修正されています。25年9月から12月に行われた意見交換会や経過報告会での内容と異なっている部分も多いのですが、市民への説明は極めて不十分です。まして、市民の大切な税金を、市民に説明もなく、いとも簡単に大幅増額するなど、もってのほかです。

 市民への説明責任を果たしていないことも含め、この一連の問題に関しては、市長や教育長の政治責任、進退問題も問われるべき問題だという指摘もある中、このまま突き進めるのは容認できません。四條畷の将来に大きくかかわる計画ですので、もっと広く住民へ十分な説明をし、改めて意見を聞き、住民の意見を尊重する政治を求める立場から、この内容は到底認められません。

 ほかにマイナンバーに係る費用も問題だと考える点はあるものの、これ以外の費用は問題ないと考えますが、こうした重大な政策的問題が盛り込まれている点は市政運営における汚点であり、反対であるということを述べ、討論とします。



○瓜生照代議長 ほかに討論のある方はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○瓜生照代議長 ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。

 これより採決を行います。本案につきましては、起立により採決を行います。

 お諮りいたします。議案第12号の委員長報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (賛成者 起立)



○瓜生照代議長 起立多数であります。よって議案第12号平成27年度四條畷市一般会計補正予算(第6号)は、これを原案のとおり可決いたしました。



○瓜生照代議長 次に、日程第3議案第23号平成28年度四條畷市一般会計補正予算(第1号)を議題といたします。

 議案の朗読は省略いたします。

 提案者の提案理由の説明を求めることにいたします。市長どうぞ。



◎土井一憲市長 議案第23号平成28年度四條畷市一般会計補正予算(第1号)について、提案理由を申し上げます。

 本補正予算につきましては、教育環境整備(中学校)に係る経費について、整備内容の一部変更に伴い工事請負費を増額する必要が生じるため、債務負担行為の限度額を変更いたしております。何とぞよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。



○瓜生照代議長 提案理由の説明は終わりました。

 引き続きまして、内容の説明を求めることにいたします。総務部長。



◎田中俊行総務部長 議案第23号平成28年度四條畷市一般会計補正予算(第1号)につきまして、内容のご説明を申し上げます。

 初めに、予算書の1ページをごらんいただきたいと存じます。

 第1条は債務負担行為の変更を行うものでございます。

 債務負担行為の変更内容につきましてご説明いたしますので、2ページをごらんいただきたいと存じます。

 第1表の教育環境整備(中学校)に係る経費について、議会からいただきましたご意見等を踏まえ、財政状況に十分たえ得る範囲の中で、プールなどの整備内容につきまして一部見直しを行いたく、債務負担行為の限度額を21億8530万7000円(税抜き)に21億8530万7000円(税抜き)に係る消費税及び地方消費税相当額を加えた額から、23億8530万7000円(税抜き)に23億8530万7000円(税抜き)に係る消費税及び地方消費税相当額を加えた額に変更するものでございます。

 以上、まことに簡単ではございますが、議案第23号平成28年度四條畷市一般会計補正予算(第1号)の内容説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご可決いただきますようお願い申し上げます。



○瓜生照代議長 内容の説明は終わりました。

 本案についての質疑は留保し、この後の代表質疑において行います。



○瓜生照代議長 次に、日程第4議案第17号平成28年度四條畷市一般会計予算、日程第5議案第18号平成28年度四條畷市国民健康保険特別会計予算、日程第6議案第19号平成28年度四條畷市後期高齢者医療特別会計予算、日程第7議案第20号平成28年度四條畷市土地取得特別会計予算、日程第8議案第21号平成28年度四條畷市水道事業会計予算及び日程第9議案第22号平成28年度四條畷市下水道事業会計予算の6議案につきましては、2月23日の会議におきまして一括上程の上、質疑を留保いたしておりましたので、先ほど留保いたしました議案第23号平成28年度四條畷市一般会計補正予算(第1号)を含め7議案を議題とし、一括して質疑を行います。質疑のある方どうぞ。渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) なわて政新会幹事長、渡辺裕です。通告に従い、質問させていただきます。

 まず1点目、市長のビジョンについて。

 市長就任から3年が過ぎました。当初は、市長として、やりたいことは1年間じっくりと考えた上で実行していきたいというお考えをお話しされていました。大きな仕事をしていく上で、早い段階でビジョンを示し、それを組織に落とし込むことが重要だと思います。そこで、現段階での市長のビジョン、10年、20年後の四條畷市をどのようにしたいかを、箇条書きで構わないので市長ご自身のお言葉でお答えください。

 2点目、組織のマネジメントについて。

 現状の市役所組織のガバナンス上、どのような問題があり、それをどのように解消するかをお尋ねします。

 3点目、教育ビジョンについて。

 市では、どのような教育ビジョンを持っているのか。また、各教科についてはどのような目標を持っているのかをお尋ねします。

 4点目、幼児教育について。

 市では、幼保連携型の認定こども園が予定されておりますが、この認定こども園が市の幼児教育についてどのような役割を果たすのか、また市では幼児教育についてどのようなビジョンをお持ちなのかをお尋ねします。

 以上について答弁よろしくお願いいたします。



○瓜生照代議長 ただいまの渡辺裕議員の質疑に対して答弁を求めます。

 なお、反問される場合は、その都度許可を得た上でお願いいたします。市長どうぞ。



◎土井一憲市長 なわて政新会、渡辺裕議員のご質問に順次お答え申し上げます。

 初めに、市政運営に臨む将来ビジョンと組織マネジメントに関してでございます。

 私は、市長の職につくに当たり掲げた四條畷の未来像を実現すべく、安心・安全とともに、市域に行き渡る福祉をもって、まちの発展と自治の醸成をめざすとし、各分野から新たな施策の構築とその推進に力の限りを注いでまいりました。

 今に続く3年に及ぶ経過を振り返れば、大きく停滞することなく前に歩むに至っており、地方創生とも符合し、特色と魅力が可視化の方向を示していると感じております。

 議員ご質問の私が有する長期のビジョンについては、これまでに積み上げた取り組みの延長線にあるべきものであり、平易な言葉で申し上げれば、本市が誇る二つの資源、恵まれた自然と豊富な歴史を取り上げ、にぎわいと活力を伴い、住民それぞれの幸せを探究できる、そういった市政の確立に向けて、さまざまな策、とりわけ市民皆様に直接的に届き、市外の方々にも興味を抱かせる施策、事業を実践していく所存でございます。

 なお、これらを進めるに際し、現状に浮かぶ組織上の課題といたしましては、本市が有する知の結集とその効果を最大限に発揮していく仕組みの定着と理解しております。

 よって、市政運営方針の中申し上げましたとおり、あらゆる知を集め、補う体制づくりは言うまでもなく、市政の運営を担う私が、本市を取り巻く種々の問題やニーズを読み取り、即座の判断と実行を果たすに対し、自治にかかわる情報の収集、部局間の連携と協働並びに市総意の政策推進から求め、まずはその解決を結ぶ一つとして、私を囲んでの(仮称)部課長提案会議を定期的に開催してまいりたいと考えております。

 続いて、本市の幼児教育についてでございます。

 幼児教育とは、幼児期の発達の特性に照らし、幼児の自発的な活動を、また、その中で身体感覚を伴う多様な活動を経験するにより、豊かな感性を養い、小学校への円滑に結ぶ学びの芽生えを育む旨と理解しております。

 以上の概念をもとに、平成29年度に開設する認定こども園では、大きくは情操の育ち、地域までを環境とした子育て、知力と体力の培い及び小学校との連携を方針に掲げ、それに即する詳細の策を羅列、実践していく予定でございます。

 園が担い、進めていく要点といたしましては、幼児の日々の生活並びに発達や学びの連続性の確保が大切との視点から、家庭との調和とつながりを持つ生活習慣の確立に向けた保育と教育、とりわけ、困難な状況を乗り越える力の醸成及び健全な成長を促す体幹の強化に傾注していく所存でございます。

 あわせて、民間の保育園、幼稚園が同時期に認定こども園へ移行と確認していることから、本市の保育、幼児教育の理念を示すまでをめざしてまいります。

 以下、教育に関するご質問につきましては、教育長からご答弁申し上げます。



○瓜生照代議長 教育長。



◎藤岡巧一教育長 教育振興ビジョン及び各教科の目標につきましてお答え申し上げます。

 本市では、教育振興ビジョンの目標の一つに「生きる力を育み、将来の社会を担う人材の育成」を掲げ、第2期学力向上3ヶ年計画を初め各種計画及びそれに基づく施策の推進に努めております。

 とりわけ、学校教育分野では、知・徳・体のバランスのとれた子どもの育成をめざし、わかる、できるが実感できる授業づくりを中軸に据え、子どもが主体的・協働的に学ぶアクティブ・ラーニングや授業のユニバーサルデザイン化、ICT機器の効果的活用など、さまざまな方法を取り入れながら教育活動を進めている経過にございます。

 次に、各教科の目標については、学習指導要領に準拠し、まず国語科は、全教科の基礎となるとの認識から、言語活動の充実に重点を置いた指導、社会科は、未来の国際社会を主体的に生き、みずから参画していく土台づくりをめざした取り組み、算数・数学科は、数理的処理にのみおさまらない論理的思考の育成、理科は、実験、観察などの体験的活動を通して、問題解決能力と科学的な見方、考え方の養成、英語科は、コミュニケーション能力の醸成に基づく教育と掲げております。その他、地域の人材や資源を活用した郷土教育など、本市独自の教育活動をも進めているところでございます。

 これらにとどまらず、全ての教育活動を介して、学校、教育委員会が歩調を合わせ、本市の子どもたちの豊かな育ちや確かな学びを育んでいく所存でございます。



○瓜生照代議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) では、自席より再質問させていただきます。

 質問回数が限られてますので、細かい質問ではなく全体的に質問羅列していきますんで、後ほど答えてください。

 まず、順番変えまして、教育ビジョン、幼児教育、市長のビジョン、マネジメント等についての順番で質問させていただきます。

 まず、教育のビジョンについてですけども、お答えいただきましたとおり、第2期学力向上3ヶ年計画がありまして、平成27年度から平成29年度なんで、2期目のちょうど真ん中にことしが当たるのかなと思っております。

 これの取り組み自体は、私も以前の一般質問でさせていただきましたとおり、現状の課題として挙がっております学力低位層を減らすということですかね。無解答率、書く力、読み取る力、表現する力、家庭学習、読書活動、自己肯定感、学ぶ意欲、体力というような問題点が挙がっております。まず、これに関して、それぞれの現状の課題についてどのように取り組んでいるのか、それについて、さらにどういうような問題が発生しているのかということをお答えください。

 答弁の中でいただきましたとおり、各教科の目標というのは恐らく教育学習要綱にのっとった回答いただいたかなと思うんですけども、私自身は、やはり四條畷独自の各教科の目標というものが必要だと思っております。というのも、日本全国やっぱりいろんな自治体があるし、市町村ごとの特徴というものがあると思うんで、四條畷はどういう環境にあって、かつ今現状どういうような問題点とか学力的にここが弱いとかいうそれぞれの特性があると思いますんで、四條畷独自で算数はどうするのか、国語はどうするのか、理科、社会はどうするのか、英語をどうやって取り組んでいくのか、そういったものを市で独自で考えておくことが必要だと思っております。

 次に、学力向上3ヶ年計画はいただいているんですけども、以前にちょっと独自にいただいた資料がありまして、当時、学力向上アドバイザー、ちょっと名前はわからないんですけど、そういうふうなアドバイザーの方が各小学校別、中学校別の問題点を出して、かつ数値目標、ここの小学校はこういう問題があるから、科目ごとだったかなと思うんですけども、こういうような点数を目標にしようというような具体的な数値目標があったかなと思います。それが、現状、どのように引き継がれているのか、もしくは新しい校長にかわってる、当時から比べると校長先生もかわってるかなと思うんですけども、かわった場合において、そういう目標が引き継がれているのかどうかお尋ねいたします。

 次に、学力向上に関しまして、データ分析が必要というのを以前の議会で何度も繰り返しお話しさせていただきました。そこで、学力向上に対して、数値分析をその後どのように行っているのか、私が提案した件について、どのように施策に取り入れていただいてるのかお尋ねいたします。

 次に、幼児教育についてお尋ねいたします。

 まず、今回の認定こども園について、市政運営方針の中でも上がっておりました。かつ、その前段階において、我々議会に対する説明資料として四條畷市立認定こども園における今後の検討事項というものを説明いただいております。

 その中で、認定こども園の1日の主なスケジュールというのが上がっておりますが、ちょっと簡単に見ますと、3歳未満と3歳以上というのに分かれておりまして、例えば3歳未満でありましたら、7時半から時間外保育、9時から保育、10時半から昼食、12時から順次午睡というんですかね、2時半からおやつ、3時半から保育、5時から時間外保育というのが上がっておりますが、このスケジュールというのは、実際にこども園が開園するに当たってもこの程度のざっくりしたものなのか、もしくは細かいカリキュラムというかシラバスみたいな形で、もっと具体的にスケジュールをつくり込んでいく必要があると私は思っておりますが、そういうものをめざしていけるのかどうかお尋ねいたします。

 次に、認定こども園に関しまして、私自身の考えは後で述べさせていただきますけども、説明いただきました資料の中では3歳児教育の開始というのが上がっておりまして、平成28年度中に3歳児からの一貫した幼児教育プログラム等を検討していますということが書かれております。このプログラムに関しましても、先ほど同様ですけども、具体的にどのようなプログラムなのか、そしてその中には教育、教えるということがどういうふうに捉えられているのか、落とし込んでいくのかお尋ねします。

 次に、同様の資料の中で、職員はカリキュラム検討会議を月1回程度開催するということを書いておりますけども、実際にこのカリキュラムをつくるのが教育現場の先生なのか、もしくは専門家を交えながら、より具体的に子どもたちの将来的な学力の向上につなげていくためのものなのかお尋ねいたします。

 質問事項の主な点は今のような感じなんですけども、幼児教育について、私は本当に力を入れていただきたいなという思いでこの質問をさせていただいております。というのも、何点か資料、本を参照させていただいてますけども、1冊目が「将来の学力は10歳までの『読書量』で決まる!」というのであったり、ちょっとこれ詳しく見ていきたいなと思うんですけども、「幼児教育の経済学」という本があります。この中でちょっと参照させていただきますと、これはアメリカの研究なんですけども、今日のアメリカでは、どんな環境に生まれ合わせるかが不平等の主要な原因の一つとなっている。アメリカ社会は、専門的な技術を持つ人と持たない人に両極化されており、両者の相違は乳幼児期の体験に根差している。恵まれない環境に生まれた子どもは、技術を持たない人間に成長して生涯賃金が低いということが書かれておりまして、将来の運命が幼少時で決まってしまうというようなことが書かれております。

 そういう意味で、四條畷においても、現状、先ほどの学力向上3ヶ年計画では小学校、中学校をターゲットにしてはおりましたけども、実際に学力を上げることを目標にするのであれば、幼児教育こそ力を入れなければならないと思いますし、ここの本で書かれておりますもう一つのことは、幼児教育に対する投資というのはコストパフォーマンスが非常に高い、教育をコストで考えるというのは多少違和感があるかもしれませんけども、四條畷という財政規模が小さい現状を考えるならば、予算的に規模が決められている中で、どこに予算をかけていくことによって子どもたちの学力を上げ、かつ学力の向上を上げることが子どもたちの将来を豊かにすると思いますので、そういう意味で幼児教育に力を入れるべきじゃないかなと思っております。

 ちなみに、家庭教育も非常に重要だとは思うんですけども、家庭教育だけに任せてしまうと、恐らく子どもたちの学力というのは逆転現象は起こらないだろうと思っております。というのも、ほかの本で書いておりましたけども、家庭によって1時間に耳にする言葉というのが違うということが書かれております。例えば、専門的な家庭に住んでいる子どもは1時間に2150ぐらいの言葉を聞く一方、一般家庭では1200、低所得家庭では616というように、言葉を聞く、文字の語彙自体が大きく差がついてる。かつ、同様の調査の中で3歳児の語彙力というのを調べますと、専門職家庭の子どもは1100の単語を知ってるのに対し、一般家庭は750、生活保護世帯は500ということなんで、家庭学習だけで任せてしまってると、恐らく学力の逆転現象というのは将来的にも起こる可能性は低いであろうということを私自身は信じてるので、そうであるならば、幼児教育に力を入れることによって、こども園であったり幼稚園、保育園で過ごす時間というのは非常に長いと思いますんで、そこで勉強させる、してもらう、絵本を読んでもらう、先生方がいろいろ言葉を使ってあげるということで、そこでしっかりと教育をすることによって子どもたちの将来的な学力は変わるのかなと私自身は思っております。

 さらに、ちょっと質問させていただきますけども、四條畷では相対的貧困率をどのように分析しているのかをお尋ねいたします。

 相対的貧困率については、先ほどの本の中でも書いておりますとおり、所得が低いほうから順番に並べて、ちょうど50%の人の所得の半分以下の所得しかない人が全人口の何%いるのかという数値です。

 この数値を教えていただきたい理由といたしましては、最近の調査によりますと、子どもの貧困率の上昇が非常に高くなっておりまして、全体的に、私が資料で見た数字だと、子どもの貧困率は全体で16.1%、子どもです。かつ、大人が1人の子どものいる現役世帯では54.6%という数字が出ておりますので、恐らく比較的ちょっと生活が苦しい家庭に育ってしまった子は学力的にもしんどい、かつ数字で見ますと、大学進学率が一般的に50.8%なのに対し、生活保護世帯が19.2%ということで、一般家庭の4割弱の数字になってしまっておりますので、そういう意味でも、幼児教育に力を入れることによって将来的な大学進学率を高め、専門的知識を身につけ、安定した生活をしていってもらう必要があるのかなと私自身は思っております。

 次に、認定こども園に関しましてですけども、認定こども園の捉え方をまず、ただ単に制度変更として認定こども園をつくるというのではなく、社会的背景から幼児教育をどのように捉え、いかに政策及び予算を効果的に配分していくのか、こういうような視点が私自身は必要だと思っております。

 そういう意味で、具体的に市では、先ほど来質問しましたカリキュラムであったり1日のスケジュールというのをしっかりとつくり込んでいく必要があるのかなと思っております。その中で、例えば予算は一定確保するべきかなと思っております。今回、小中学校の統廃合も進めておりますけども、それ以上に重要かなと思いますんで、何億というお金は必要じゃないにしても、数千万のお金をかけることによって子どもたちの学力は大幅に向上すると思っておりますので、まず幼児教育、認定こども園の中で勉強をどうするのかどうかと、教えるのか、もしくは今の現状維持だというのかを教えてください。

 次に、市長のビジョンについてお尋ねいたします。

 市長のビジョンについてお答えいただきましたけども、現状、いろいろ問題点が生じてるかなと思っております。その中で、やはりちょっと優先順位を変えていただきたいなという思いがあるんですけども、市長の中での優先順位をお尋ねいたします。行事であったり、政策とか組織づくり、マネジメント等、いろんな市長の役割があるかなと思うんですけども、今の3点が三つだとしたら、それぞれの優先順位を現状でどのように捉えているのかお尋ねいたします。

 次に、市政運営方針の中でも今回の答弁の中でも、知の結集とか、おのおのの知を集めという言葉が頻出するんですけども、具体的には知の中心というのはどこにあるのか、また知の中心として何をするのかということをお尋ねいたします。

 次に、マネジメントについてお尋ねいたします。

 今回の審議の中でも小中学校の統廃合の問題がありましたけども、今いろいろな、1月末から2月にかけて説明を受ける上において、マネジメントがうまく機能していないんじゃないのかなと私自身は思っております。そういう意味で、ここのマネジメントをどう修正していくのかが非常に重要なことかなと思っております。

 そこで、例えばですけども、今回の統廃合問題というのは、私、議員9年目させていただいておりますけども、その中でも非常に重要な問題で、ここにこそ力を入れるべきことなのかなと思っております。

 1月末から2月にかけて、具体的にどういうような会議があったのかというのを調べていただきました。そうすると、1月29日から順次、競争的対話の結果の情報及び今後の整備方針に関する協議、2月2日に理解に関する説明、競争的対話の結果等の内容についての確認、2月9日、これまでの議論を踏まえた教育環境整備計画の見直し(案)の検討及び最終確認、2月12日に平成27年度一般会計補正予算及び平成28年度一般会計債務負担行為額等の最終決定、2月22日、議会に説明する予算内容及び今後の方針、協議、調整、23日に予算決算常任委員会の附帯決議を受けた中学校再編整備内容の協議というのが上がっておりますけども、それぞれの会議の中で市長が具体的にどのように問題を捉え、どのような指示をしているのかお尋ねいたします。

 以上、よろしくお願いします。



○瓜生照代議長 答弁求めます。まず、順番からいけば教育長ですね。教育長。



◎藤岡巧一教育長 それでは、再度のご質問、4点ほどいただいてるかと思います。

 まず、教育の振興ビジョンに基づく取り組み、とりわけ子どもたちの学力の向上に向けて、この間、3ヶ年計画の第2期ですね、今年度から、「なわて★Blooming★プラン575」というタイトルのネーミングをしまして、さらに、より一層これまでの取り組みの成果と課題を踏まえて、より深めていこう、より取り組みを強めていこうということで取り組んでおりますけれども、その間、この取り組みの中での課題あるいは問題点をどう認識しているか、あるいは2点目にわたって、四條畷の地域の特性といいますか、地域固有のというんですか、そういう課題なり、あるいはそういう点はどうなのかというお問いかけだったかと思います。

 まず、この点については、議員からもひもといていただいておりますように、今のプランでも、現在の子どもたちの学力の課題というのは、特に外形的に把握できる観点でいいますと、全国学力・学習状況調査の中であらわれている状況を踏まえてという観点で申し上げますと、ご指摘のとおり、学力低位層がやはり依然として相当数の層がある。特に、無解答率の問題、それからそのベースとなる書く力、読み取る力、特に文章題なんかはかなり弱い。ちょっと文章が長い設問になると、もう最初から諦めてしまうというようなこととか、一方で、別のデータを見ますと、家庭学習の状況はどうなのかというふうな観点から見ますと、やっぱり勉強時間が短い、自習の時間がなかなか十分とれていない、さらにそれらを支える自己肯定感ですね、学ぶ意欲につながる自己肯定感、将来に向けての夢とか、あるいはモチベーションという点でも幾分低い。体力的にどうかという点についても、やっぱり、先ほど体幹というキーワードも一部出てましたけれども、体の幹に相当するこの軸のところを、しっかりと姿勢を保持する力なんですね、幾分弱いんではないかというような、さまざまな課題認識の中から、この間、やっぱり学校現場として第一義にできるところというのは授業づくりであるということで、そこに相当のエネルギー、今も継続して力を注いでいるということが一つ。

 それからもう一つは、やっぱり学校から家庭にも働きかけ、家庭ご自身の教育力というものも導いていただきながら、一方で言うと、スマホとかゲームに割く時間が多い結果、睡眠時間も短く、自習時間も結果として短くなっているんではないかというような観点から、家庭からもその点の働きかけをしてほしい、そして地域の取り組みからもそういう運動を広げてほしいというような観点での取り組みも含めまして、この間、第2期においては、とりわけ学校現場の授業づくり、授業力を高めるということがまず第一義ではあると考えておりますけれども、それを中軸に据えながら、家庭でのやっぱり自学自習の基本習慣、そして地域の力も含めた子どもたちのそういう生きる力の根幹を支える自己肯定感、そういったものを支え、あるいは日ごろの生活のリズムというふうなものをできるだけより健全に進めて過ごしていただけるような、そういう家庭、地域の雰囲気、環境づくりといったものの、この三位一体の中で最終的に学力向上の結果、効果を導いていこうということで、この間、取り組んでいるつもりです。

 ご指摘のように、一方で家庭の経済的な事情というふうな点も要因としてあろうかと思います。また、経済的な要因だけでなくて、あるいは我々がかつてフォーラム等々で指導を受けてまいりました大阪大学の清水先生の言い方をおかりしますと、つながり力という観点からしますと、やっぱり家庭の中での親子を中心としたつながり力、そして学校とその児童生徒、子どもとのつながり力、そして地域の中での、その家庭も含めた子どもとのつながり力、こういったつながり力が弱いところは学力との相関関係から見てもやっぱり弱いというようなところもありますので、そういう観点も含めて、この間、子どもの貧困対策という観点からも、より学力的に厳しい子どもたちを何とか引き上げていく、そういう取り組みを、学校現場はもとより、さまざまな放課後の取り組み、そして土曜日のフォローアップ等々、家庭でのサポートと相まって、組み合わさって効果を相乗的に上げていくような方向をめざしているというのが現状でございます。

 そういう一つの考え方というのが、四條畷の考え方であるというふうに私たち自身は思っております。

 それから、各学校の数値目標等々を設定しての取り組みという観点のお問いかけがあったかと思います。

 教育振興に関する数値目標を定めた取り組みというのは、さまざまございますけれども、特に学力という観点で申し上げますと、第1に各学校現場で主体的に目標を設定し、その進捗状況の確認や総括を行っているという現状にございます。その際には、児童・生徒学力向上3ヶ年計画、先ほど申し上げましたなわて★Blooming★プラン575にも掲げておりますけれども、児童生徒、教職員アンケート、学校診断あるいは全国学力・学習状況調査の結果等々もしっかりと反映をさせております。

 また、本市独自に全国標準学力検査、いわゆるNRTというものを、これは小学校の4年生から中学校3年まで、それぞれの学年ごとに各年度の早い段階で実施をして、それぞれの学習定着状況というものを把握した上で、経年変化を見ながら、しっかりと今後の学力を高めていく、そういう一つの指標あるいは目標設定に向けてのツールとして使っているというような状況もございます。現に、この間のNRTのデータで申し上げますと、学力低位層の子どもたちにおいても、徐々にではありますけれども、従来よりはその年度のほうが、経年変化で見ていくと少し上がってきているというようなことも傾向として見えますので、この取り組みの推移をもう少し見守っていく必要があるのではないかなというふうに考えております。

 なお、これらの取り組みがより効果的に進められるように、教育委員会の指導主事から各学校には適時助言を行っておりますし、また各学校の学力向上担当教員等で組んでおりますプロジェクトチーム会議あるいは毎年度、今年度は2回に分けて、パートワン、パートツーということで教育フォーラム開催いたしましたけれども、こういった場を通じて、市総意として、また学校が組織的に共有を図るといったような形で、いわゆるマネジメントサイクルにリサーチを加えて、リサーチを起点とするR−PDCAをしっかりと回していくという考え方で進めているという状況でございます。以上です。



○瓜生照代議長 市長。



◎土井一憲市長 順番は異なりますけれども、総体的にお答えを申し上げたいと思います。

 私がめざす認定こども園は、子どもがさまざまな活動により多様な体験を、また乳幼児期にふさわしい生活が展開できるよう、園児一人一人の特性や発達の過程に応じ、遊びを通した総合的、丁寧な指導を行う旨を理念に掲げ、子ども像には、何事にも主体的に取り組み、意欲的に遊ぶ子どもと定めております。

 次に、教育に特化すべきとの見解につきましては、乳幼児期には、学校教育の前倒し的な学習や一方的に園児に何かを教えるのではなく、子どもみずからが興味、関心を抱き、試行錯誤を経て、周りとのかかわりを身につけていくことが大切と考えております。よって、子どもの発達を全般的に見詰め、保育教諭が年齢や発達の時期などを考慮の上、健全な育ちへ結ぶ環境の設定が重要と認識をしております。

 なお、認定こども園開設に先駆け、平成28年度におきましては、外部から保育教育の専門知識を有する大学の識者を数回招致し、現場で直接指導やアドバイスを受けながら、次の実践へとつなげていく所存でございます。

 また、3歳児教育に向けて、これまでの幼稚園4・5歳のカリキュラムを単に変更するのではなく、新たに0歳から5歳までの発達、成長の連続性を見通したものとすべきとしております。

 よって、28年度においては、忍ヶ丘保育所と四條畷あおぞら幼稚園、おのおののカリキュラムを融合し、本市独自の幼児教育を定めた内容へと作成してまいります。

 以上の取り組みに沿う保育教諭の研修といたしましては、通例のそれに加え、子どもが興味、関心を持つ遊び等から、新たな力を培うといった指導方法に関するメニューを設けていく予定でございます。

 次に、事業、政策マネジメントという全て重要なところでございますけれども、この順位はいかがなものかという、どういうふうに考えておられるかというご質問であったかと思いますけれども、今も申し上げましたとおり、事業を行うにつき、全てこの三つとも大変重要な位置づけでございますので、事業おのおのによっては判断が難しくなるということで、優先順位についてはその時々で変わるものというぐあいに思っております。

 また、知の中心ということでなりますと、当然市長みずから、私になると、そのように考えております。

 加えて、学校再編整備につきましては、主に子どもたちの思いと財政負担を軸に種々発言をさせていただいてまいったと、そういうところでございます。

     (「協議内容についての指示」と呼ぶ者あり)



○瓜生照代議長 答弁漏れありました。



◆11番(渡辺裕議員) はい。小学校整備事業のそれぞれの協議での市長からの指示、それぞれ。



○瓜生照代議長 その1点だけですか、渡辺議員、答弁漏れは。



◆11番(渡辺裕議員) 相対的貧困率についてどのように考えているか。



○瓜生照代議長 その2点でよろしいですか。



◆11番(渡辺裕議員) はい。



○瓜生照代議長 じゃ、その2点。市長。



◎土井一憲市長 どのような指示をしたかということでございますけれども、先ほど来、議員のほうからも前もって説明がございましたとおり、種々その都度の中身についていろいろと、その議論の中での重要なポイントというのはそれぞれにありました。その中で、詳しい、個々には申し上げることができませんけれども、その個々の重要な点について、私としても明確に発言をしてまいったと、そういうことでご理解を賜りたいと思います。

 もう1問は。



○瓜生照代議長 子どもの貧困率ですね。



◎土井一憲市長 それは教育委員会にお尋ねだったと思いますけども、子どもの貧困率については−ないな、手持ちに資料がございませんので、また後ほど報告をさせていただきたいと思います。



○瓜生照代議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) 代表質疑なんで、細かくは見ていかないようにします。

 まず、相対的貧困率について、お答えはありませんでしたけども、でしたら違う角度で質問しますと、現状の貧困家庭に対してどのような政策をしているのか、またそれに対して効果はどのようなものがあるのかを追加で質問しておきます。

 さらに、先ほど答弁の中で勉強を教えるのかということについて、非常に抽象的で、環境を見ながらみたいな発言だったと思うんですけども、まずその中でもやはり、前段で話してきたとおり、分析をして、こういう外部環境があるからこうするんだよとするべきなんじゃないかというお話をさせていただきましたが、具体的にさらに聞くならば、例えば市立幼稚園、市立保育園、私立幼稚園、私立保育園とあるんですけども、それぞれの卒園児の学力分析、数年後に全国学力テストを受けているであろうから、それを分析することによって、実際に現状どのような差がついてしまっているのかというのをまずは知っておくことが必要かなと思うんで、それを知っていただきたいなと思いますけど、それはどうですかというのと、あと、まず幼児教育について、先ほど来のとおり抽象的な答えではあったんですけども、やはり学力の固定化をしないためにもやるべきかなと思っております。

 その中で、先ほどの本にも書かれておりますとおり、貧困に対しての政策というのはいろいろあると思うんですけども、例えば貧困に対して、所得の再分配を求めるというような考え方はあるんですけども、これは恐らく大人になってからの配分の仕方かなと思うんですけども、大人になってからだと、恐らく多少の環境が変わったとしても、その人自体の生活が永続的に変わるということがないので、それであるならば、ちっちゃいときに多少のお金と時間とコストをかけながら、しっかりと子どもたちの人生を変えてあげるということが私自身は必要だと思っております。

 次に、時間もありませんけども、ビジョンとマネジメントについてですが、優先順位に関しましては、余り、もうこういう場なんで細かく言いませんけども、どれも順位はつけれないという答えだったけども、やはり市長の仕事としては、マネジメントであったり政策というのに力を入れていただきたいなと私自身は思っております。そういう意味で、先ほど協議内容の中でどういうような指示をしてるのかというのを質問させていただきましたけども、やはり本当にこれ、私、議員させていただいて9年間の中で一番重要なぐらいな案件なのかなと思っておりますので、そういう案件に関しましては本当に、多くの市民の方から選ばれた市長が指示をすることによって、やはり組織をマネジメントしていただきたいなと思います。

 音楽とかでも、作詞、作曲、編曲というのがよく出てますけども、編曲とか作曲というのは別にほかの人でもいいかなと思うんですけども、作詞という言葉のベースになる部分に関しましては、市長から発信していくからこそ組織が動いていくかなと思っておりますんで、ぜひそういうふうな優先順位と発信の仕方をしていただきたいなと思います。

 別の本なんですけども、これ本当に有名な本で、ドラッカーの「マネジメント」という本があります。これ、本当、僕はよう、何かあるたびに読むようにしてるんですけども、ここに公的機関の成功の条件という、民間の企業運営だけじゃなくて、市役所とか自治体に関する成功の条件というのが上がっておりまして、この中で目的に関する定義とか明確な目標と、先ほどの質問と同様ですけども、活動の優先順位、成果の尺度をどうやって検証するかということが上がっております。ですから、やはり今言ったようなことも、学術的に見ても恐らく必要なことなのかなと思いますんで、一度再考していただきたいのと、一度読んでいただければなと思います。

 マネジメントに関しましては、マネジャーの仕事、私自身は市長というのはマネジャーだと思っておりますんで、自分自身がせっせとデスクワークする必要はないと思っております。そういう意味で、ここに上がってるマネジャーの仕事、先ほどと同様になりますけども、目標設定であったり、組織化、動機づけ、評価の測定、人材開発というこの五つが非常に重要だということが上がっておりますんで、ぜひ一度読んでいただいて、マネジメントのあり方、特に今回は僕はマネジメントがうまくいってないかなと思いますんで、ぜひ一度読んで、今回の件は一つの材料として、今後、似たような案件というのは上がってくると思いますんで、そのときにこういうようにならないようにしていただきたいなと思います。

 私からの質問は以上です。続きまして、吉田議員から質問させていただきます。



○瓜生照代議長 教育長。



◎藤岡巧一教育長 それでは、再度のご質問にお答えしたいと思います。

 一つは子どもの貧困率に関連してのお話ですけれども、基本的に私自身も、議員がおっしゃられるように、教育の投資のあり方、昨今特に、直近の新聞の情報等々でも、やっぱり子どもの貧困率の問題が国際的にも取り上げ、あるいは全国的な観点から、沖縄が一番将来的に厳しいとか、その次に厳しいのは大阪だというようなデータも示されておりますとおり、私自身も個人的にはまさに、できるだけ早い段階で教育投資というのはなされるほうが効果がより大きい、そういう考え方は正しいというふうに考えております。そうあるべきではないかというふうに考えております。

 あわせて、本市の子どもの貧困率というのはデータ的には出ていない状況かと思うんですけれども、私自身、我々の教育委員会の取り組みといたしましては、この間、子どもの貧困対策の観点から、畷の子どもつながりプランというプランをやっぱりしっかりと市の教育行政として組み立てていこうということで、昨年度来、取り組んでおります。これも、極めて重要な取り組みの一つだと考えております。

 最終的に、そうした家庭の事情、家庭の貧困ということが背景、要因になって、その子ども自身がさまざまな困難を抱えている、あるいは結果として学力が身につかないというような状況は、やっぱり1人でも2人でもそういう子をなくしていかないといけないわけですね。そのために何ができるかということを我々教育行政の責任として明らかにし、必要な対策、手だてをしっかりと打っていかなければならない。我々教育行政で手が届かない部分は、やはり背景、要因が家庭にもしあるとすれば、そこの家庭に対する、あるいは親御さんも含めた社会的な支援が必要であるというケースも多々ありますので、やはり福祉関連部門あるいは就労支援部門ともしっかりと個別ケースにおいては連携をしながら、サポートをし、間接的ではあるんですけど、結果として、その子の教育環境というものが家庭においてもしっかりと整えられるような方向をめざしていく、これが私は子どもの貧困対策そのものだと思います。

 なかなかそういった困難を抱えている子どもに対して、学習支援したらいいんじゃないかというような支援、学習支援したらいいんですね。ですけど、なかなか自己肯定感すら醸成されていない状態の子どもには、直ちに学習支援というのは効果が及びません。個々のやっぱり厳しい現状というものをしっかりと一つ一つ把握しながら、その子に応じた必要な手だてというものを見出していく、学校現場でできるところは何なのか、学校現場で手が届かないところは教育委員会なり教育センターとしてどこまでサポートができるのか、そこで、教育行政でできないところは、先ほど言いましたように、福祉あるいは労働施策、その他の施策の中でいかに支援ができるのか、こういったものが合わさって、結果として子どもの貧困対策というものの実を上げていくことになるんではないかというふうに考えております。

 もう1点、さまざまな保育園あるいは幼稚園、あるいは直接家庭から就学される児童もいらっしゃるわけですけれども、卒業園所別の学力追跡調査的なもののお示しがあったと思います。現在、先ほども申し上げましたように、本市の子どもたちの学習定着度を把握し、一定の目標を持ってしっかりと学力を定着させるべく導いていく、このためのさまざまな指標、物差しとして、もちろん全国学テもそうですけれども、先ほども申し上げましたように、経年変化を捉えるNRTであるとか、あるいは仲間とのつながりという観点でいえば、あるいは自己肯定感という観点でいえばQ−Uの調査、これはいわゆる学級集団状況調査というふうなものもしっかりと活用しながら取り組んでいるというような状況がございます。

 ただ、小学校には、それぞれの園、所または家庭から、さまざまな背景や状況、特性のある子どもたちが入学しておりまして、教育委員会といたしましては、一連の教育活動を通し、全ての子どもたちが個に応じた生きる力を身につけることが重要と認識しております。

 したがいまして、子どもの発達段階に応じた対策を講じるために、卒業園所別の追跡調査までは行いませんけれども、保幼小連携は、これはやはり必要不可欠であると考えております。よって、今後とも系統性を伴った教育活動に力点を置いて、それぞれの計画等に沿う取り組みを推進していく考えでございます。以上でございます。



○瓜生照代議長 以上で渡辺裕議員の質疑は終わりました。ほかに質疑のある方、どうぞ。吉田裕彦議員。



◆6番(吉田裕彦議員) 議席6番 なわて政新会の吉田裕彦でございます。

 それでは、同会派幹事長、渡辺裕議員の後を受けまして、残余の時間の範囲内で何点か質問させていただきますのでよろしくお願いいたします。

 まず初めに、本市におきましても少子高齢化が進んできており、人口も、平成22年度5万7500人をピークに、昨年は5万6000人台と減少傾向にあります。

 その中で、特に子どもたちを取り巻く環境が重要視されており、平成24年、この当時は故田中市政のときであり、大きく教育に予算を充当し、学力向上に力を注ぐと同時に、小中学校における校区再編と学校統合整備に向けてスタートを切った年でもあります。平成25年には、土井市政が誕生すると同時に、学校統合整備を引き継ぎ、推進してこられました。平成27年には統合整備も明確化になり、取り組みを進めている最中であります。

 しかしながら、難題も多々あります。これは、市長のリーダーシップのもと、教育委員会及び教育長との密の連携を図り、実施していただきたいことを一点申し述べておきます。

 また、平成27年度は、地方創生元年に相応しく、とりわけ子どもの育ち、子育て支援及び産業振興からなす地域活性化を掲げ、本市の魅力と特色づくりをもってまちの発展をめざすとされています。

 一方では、次の時代を見据え、分散型エネルギーインフラの取り組み、総合公園の段階的整備あるいは児童発達支援センターと子育て総合支援センターの機能を有した複合施設「すてっぷ★なわて」の開設など、着実な歩みを見せています。

 このような経過のもと、市長任期最終年度となる平成28年度は、さらに結果を導き出し、土井市政の確かな形を築かなければならないと考え、質問をさせていただきます。

 この平成28年度市政運営方針の軸であります「自然環境の保全を図り、快適な暮らしを実現する基盤づくり」からの質問です。

 1点目は、生活環境の保全に際し、ごみの安定収集を掲げておりますが、詳細が不明であります。どのような目標を定め、具体的な方策を講じていくのかお伺いいたします。

 そして2点目、大阪水道企業団との経営統合に関し、議会の附帯決議に示す事項の取り組み及び経過をお聞かせ願います。

 また、市長が進めていく市域全体にわたる水の安心、安定的な供給はどのようなものかお示し願います。

 次に、「賑わいと魅力を創造し、まちを元気にする活力づくり」からは、1点目、地域経済の活性化に向けて、本市の特性から探る独自ブランドの開発とは、どのような計画性を持って実現化していくのかお聞かせ願います。

 2点目、砂地区の多彩な都市機能を持つ魅力あふれる市街地形成に向けて、イオンモールとの連携を含め、今後の展望をお聞かせ願います。

 3点目、大字中野地区の住居表示について、実施に至る時間軸と現状の課題についてとその解決策をお聞かせ願います。

 次に、「地域が、潤い、安らぎ、生きがいに包まれる環境づくり」からは、1点目、児童発達支援センターと子育て支援センターが名実ともに一体化する状況を捉え、今後は双方効果的な事業立ち上げが考えられます。現状において示すことができる方針、方向性をお聞かせ願います。

 続いて2点目、障害者差別解消法に関し、職員対応要領の意図するところ及びその行動についてお聞かせ願います。

 3点目、防災対策を自助に求め、新たに地域版防災マップ作成に向けた補助制度を制定されますが、その内容についてと、さらに地域が自発的に取り組む対応についてお聞かせ願います。

 最後に、「確かな未来を築く行財政運営に向けた体制づくり」から、職員の能力開発では、読み解き、書き記し、組み立てる力醸成を図っていますが、どのような趣旨からなのか、また具体的な取り組みについてお示し願います。

 以上、9点についてお伺いいたします。それぞれ明解なご答弁、よろしくお願いいたします。



○瓜生照代議長 ただいまの吉田裕彦議員の質疑に対して答弁を求めます。市長どうぞ。



◎土井一憲市長 なわて政新会、吉田裕彦議員のご質問に順次お答え申し上げます。

 初めに、将来を見据えたごみ収集については、環境審議会からのリスク分散や安定的な収集体制を構築すべきとの答申を受け、庁内で種々の検討を経て、現状の2地域割、2業者による収集体制を3地域割、3業者の収集体制とすることが妥当との見解に至りました。

 これを実現するため、市域でモデル地区設定の上、プロポーザル方式により新たな業者を選定、試行的な実施に努めながら、新規はもとより、既存業者の業務実績等の検証を行い、結果、現状以上の効果が期待できると判断し、平成28年4月から、3地域割、3業者での収集体制で臨むことといたしました。

 以上のごみ収集体制により、業者の不測の事態における相互補完、また災害等、予期しない状況への相互連携などがなお可能となり、私がめざすごみの安定収集に直接的につながると考えております。

 次に、大阪広域水道企業団との経営統合に関してでございます。

 第一に、市民周知については、市広報誌への折り込みやホームページへ掲載、市民の集いにおけるパネル展示、地区回覧等を実施いたしました。

 また、複数水源の確保については、自己水源である田原浄水場の更新を施設整備計画に盛り込みつつ、近隣自治体との連絡管設置を引き続き進め、市内水道事業者との意思疎通では、持続可能な水道事業確立に向けて意見交換を重ねている最中にあります。

 なお、労使間の協議については、企業団との協議とあわせ、職員の身分や労働条件等の合意形成に尽力しているところでございます。

 一方、水の安心、安定的な供給では、企業団との統合とかかわりなく、市政運営方針に申し上げましたとおり、主要配水管の耐震、各施設計装設備の更新及び指定避難所災害対策給水栓の設置等、これまでの延長戦に置く事業を着実に取り組み、順に完了してまいります。

 次に、独自ブランドの開発に向けた計画についてでございます。

 今年度に、地域産業の発展及び安定を図る旨で産業振興基本条例を制定し、また魅力と活力で満たすまちづくりをめざし、地方版総合戦略を策定いたしました。条例の趣旨及び戦略に掲げた事項をもとに、平成28年度においては伸展性と先駆性を発揮すべく、独自ブランドの開発を一つの取り組みとして掲げ、専門家はもとより、幅広な意見を伺いつつ、その具体化へと進めていく予定でございます。

 なお、ブランド品については、自由な発想と従前にない視点から創出することが他市との差別化をもたらすことから、時間に縛られず、慎重な議論を経て見出すとさせていただきます。

 かわって、都市整備についてでございます。

 砂地区の市街化調整区域は、地区特性を生かし、広域的な商業・流通業務地等の都市機能の整備をめざした計画的な市街地の形成を図る複合将来市街化地域として位置づけております。これを基礎に、今後はイオンモール立地に伴うポテンシャル及びさまざまな分野での連携を用い、にぎわいの創造と発信、そして地域活性化へとつなげながら、魅力にあふれる市街地へと歩みを進めてまいります。

 次に、大字中野地区の住居表示については、隣接の大字蔀屋地区とあわせた実施といたしたく、現在、地元住民方々との協議調整を重ねております。

 実施に係る時間軸といたしましては、平成29年度末の完了をめざし、双方地区との協議調整を早期に取りまとめ、対象地区の基礎調査、周知啓発、地元説明へと進めていく予定でございます。

 なお、現状に浮かぶ課題については、蔀屋地区との協議が進展に至っていないことが第一であり、早急に地区役員との協議に臨み、具体的な議論へと転じてまいりたいと考えております。

 続いて、児童発達支援センターと子育て総合支援センター双方に効果的な事業の立ち上げに向けた現状の方針、方向性につきましてお答え申し上げます。

 日常生活上の基本的な動作や集団生活への適応の支援を行う児童発達支援センターと、親と子の育ち応援や児童虐待対応に当たる子育て総合支援センターは、本年4月に施設が一体化し、連携がさらに深まり、各事業の相乗効果が期待できる体制が整うに至りました。

 この体制をもって、今後の大きな方針、方向性といたしましては、児童のあらゆる背景をも勘案した、より効果的、適切な相談、訪問、支援へとつなげるべく、両施設の枠を超えた職員間の相互補完及び各ネットワークの機能強化を柱に、個々の事業をなお一層推進していくと定めております。

 次に、障害者差別解消法に基づく職員対応要領でございます。

 当該法は、障がいを理由とした差別をなくす措置を明確化するものであり、共生社会実現を主たる方針に掲げ、大きくは不当な取り扱いの禁止及び合理的配慮に関し、うたっています。

 この趣旨に鑑み、行政として積極的に推し進めていく姿勢と実践をとの意向から、先般、職員対応要領を作成するといたしました。要領に基づく具体的な行動については、意思疎通の配慮に向けた筆談や読み上げなどの実施、円滑な行政サービスを実現するさまざまな障壁の除去を設けております。

 これらの取り組みを通し、障がいの有無にかかわらず自分らしく過ごせる地域実現を支援してまいりたいと考えております。

 次に、地域版防災マップについてでございます。

 まず、作成に際しての補助制度に関しましては、主に印刷製本費に充てる費用とし、上限5万円とする予定でございます。

 また、地域が自発的に作成へと取り組む仕掛けといたしましては、住民みずからが地域の避難場所や避難経路等を把握することが、地域の防災力が向上し、安心・安全に直接的に結びつくとの理解、認識が必要との観点から、導入部分では大阪府の協力をいただきながら、区長会や出前講座等を通じ、本制度の周知を重点的に行ってまいります。

 終わりに、職員の能力開発につきましてお答え申し上げます。

 私が推し進める施策の推進はもとより、多様化、高度化の傾向を示す市民ニーズへ的確に対応するには、職員個々の資質と能力の向上が不可欠であります。とりわけ、本格的な地方分権時代を前に、これまでに増し、職員には幅広い見識や柔軟な発想とともに、以降の論点整理と迅速な実行力が求められます。また、その過程に際しては、単なる知識、技能だけでなく、さまざまな背景、状況などを見きわめた判断と対応が伴わなければなりません。

 以上の見解から、市政運営方針で申し上げました三つの力醸成をめざし、具体には企画、立案、実施の展開に重きを置く研修のほか、職務の改善に関し、私初め幹部職員を対象にプレゼンテーションを行うといった取り組みを進め、その経過を通じて、以降、つけ加えての方策をも実施してまいりたいと考えております。



○瓜生照代議長 吉田裕彦議員。



◆6番(吉田裕彦議員) それぞれ質問に対してご答弁をいただきました。

 それでは、改めまして自席から順次再質問をさせていただきます。時間の都合上、再質問の部分だけ先にいきたいと思います。

 まず初めに、ごみの安定収集に関してでございます。

 ご答弁にもありましたように、将来を見据えたごみの収集の観点から検討を重ね、現状2地域、2業者から、3地域、3業者へと収集体制の強化ということであります。新しい業者の選定においても、プロポーザル方式により決めていくとのことでした。市長の示す3地域割、3業者による体制は理解したところでございます。

 そこでお伺いいたします。

 収集委託契約について、どのように考えておられるのか、また随意契約は問題がないのかどうか、後ほどご答弁いただきたいと思います。

 そして次に、大阪広域水道企業団との経営統合に関してであります。

 企業団との統合においては、昨年12月議会でも取り上げたところでございます。ご答弁にもありましたように、市民周知に関しても実施されておりますが、今年度、いま一度工夫を凝らして行っていただきたきことを要望しておきます。

 また、市内業者との意思疎通に関しても、今、最中のご答弁でありました。今後も十分なる協議を重ねていただきたいと思います。

 ここでお伺いいたします。

 労使間の協議において、平成29年4月、経営統合実施と捉えると、いつを期限と定め、協議を実施していくのか、現状のスケジュールをお示し願います。

 また、統合後における企業団及び本市下水道での24時間体制の危機管理はどのようにしていくのか、特に下水道事業の連携について、後ほどお聞かせ願います。

 次に、砂地区の市街地形成に関してであります。

 砂地区においては、昨年の秋に市民待望のイオンモール四條畷がオープンいたしました。オープンに伴い、人、車の流れ及び地域の市街地の形成が大きく変化をしているわけでございます。先ほど、市長の答弁にもありましたように、砂地区の市街地形成については、総体的な方針は理解いたしました。次は、それに向かう行政からの地域への働きかけと方法手段が必要と考えます。

 イオンモール四條畷との連携を含め、今後の取り組みについて後ほどお聞かせ願います。

 次にまいります。

 児童発達支援センターと子育て総合支援センターに関してであります。

 児童発達支援センターと子育て総合支援センターであります「すてっぷ★なわて」、名称つけられました。これ、昨日、議会のほうで内覧会がございまして、現地の施設を見学に行ってまいりました。非常によい3階建ての施設ができており、市長もせんだって見学に行かれたというふうに思います。外構はまだまだでしたが、この13日に竣工を迎える。大いに子どもたちの育成、子育て支援に期待をしております。

 ここで少しお聞きをいたします。

 先ほど、市長から、支援センターの双方効果的な事業立ち上げに向けた方針、方向性についてご答弁をいただきました。本年4月、すてっぷ★なわて、両支援センター施設、ハード面が供用を開始されます。これにとどまらず、次はソフト面、いわゆる中身、この中身の充実強化が必要であります。特に、障がい福祉課と児童発達支援センターとの意思疎通及び共通認識のもと、事業実施を行っていく必要があります。その中で、市長が言及された各ネットワークの機能強化とはどのように果たしていくのか、その辺についてお聞かせ願います。

 続いて、0歳児から18歳までを対象とする支援センターの運営における組織体制についても後ほどお聞かせ願います。

 以上、4項目でございます。再質問でございます。どうぞご答弁よろしくお願いいたします。



○瓜生照代議長 市長。



◎土井一憲市長 初めに、ごみ収集の委託についてでございます。

 さきに申し上げましたとおり、環境審議会からの答申とそれを受けての庁内決定を経て、プロポーザル方式による新規業者の選定及び一定期間後の検証、あわせて既存業者を検証の上、平成28年度から市域3地域、3業者での収集体制へ進めていくといたしました。

 なお、契約に際しましては、新規業者選定時に競争性を担保し、また既存業者はさまざまな観点での検証を得ており、かつ廃掃法や国の通知を基礎に、環境保全の重要性及び一般廃棄物処理の公共性に鑑み、確実な業務履行を重視している旨を踏まえれば、今回行うとした随意契約は何ら問題なく、適正と解釈いたしております。

 以上の取り組みを一部として、市民皆様の快適を引き寄せる生活環境の保全を果たしていく所存でございます。

 次に、大阪広域水道企業団統合に係る労使間協議については、平成28年度の第1・四半期を期限に、企業団へ身分移管を行う諸条件の整理に当たってまいります。

 また、下水道との連携による危機管理については、従前から各管理システムや緊急連絡体制の構築を介して、情報レベルでの取り組みを既に確立いたしております。これを基盤に、水道事業統合後においても、地域防災計画に沿い、下水道だけでなく各部署その他関係機関と連携し、災害等への迅速な、的確な対応に努めていく考えでございます。

 次に、砂地区の市街化形成に関し、大阪外環状線東側の当該地区においては、良好なまちづくりの推進を旨に、まちづくり協議会を立ち上げ、第二京阪道路沿道地区の取り組み状況とともに、現状に浮かぶ課題や問題点等の意見交換を適宜行っている状況にございます。

 これらとあわせ、今後はイオンモールとの各分野に及ぶ連携の中から、まずは地域の潜在能力を引き出せるよう、機会を見た仕掛け等を模索してまいりたいと考えております。

 最後に、児童発達支援センターが担うネットワークの機能強化及び円滑な運営に向けた組織体制につきましてお答え申し上げます。

 まず、各種ネットワークでは、新たに就学後児童の発達相談を実施していくので、学校との関係が密になり、したがって、障がい福祉課はもとより、教育センターや医療機関あるいは放課後デイサービス事業所などとの連携がより生まれ、従前を網羅した枠組みが築けると考えております。

 また、当該センターの運営体制では、相談、訪問、支援を体系化し、それぞれに充実を求めていくため、くすの木園での15人から、社会福祉士、保健師、看護師、心理士、保育士、作業療法士及び理学療法士といった専門職22人を配置し、成果一つ一つの確実な可視化に努めていく所存でございます。



○瓜生照代議長 吉田裕彦議員。



◆6番(吉田裕彦議員) それぞれの質問に対し、今、ご答弁をいただいたところでございます。

 まず、ごみの安定収集に関しては、新規事業者の選定時に競争性を担保されている契約であるとのことです。また、随意契約に関しても問題なしと答弁でありました。

 契約方法に関しては、理解いたしました。細かい部分であります収集の委託料及び従前からの課題については、またあすから行われます予算決算常任委員会で、何点かまた確認をさせていただきます。

 次に、大阪広域水道企業団との経営統合に関してでございます。

 これは、労使間の協議においては、タイムスケジュールは平成28年度第1・四半期を期限にということであります。月で申し上げますと6月ごろと認識をいたしました。職員への配慮をした対応をお願いいたします。この件に関しましては、議会の附帯決議となっておりますので、議員向けの情報提供もあわせてよろしくお願いをいたします。

 統合後における24時間体制の危機管理については、地域防災計画に沿い、下水道事業だけでなく各セクションにおいて大丈夫という答弁でありました。市民サービスの低下にならないように、的確な連携をとっていただきたい、これは重ねて要望をしておきます。

 次に、砂地区の市街地の形成に関してでございます。

 これ、両者とも意見交換が大事でありますので、これはよろしくお願いしたい。そしてまた、イオンモール四條畷とともに、地域の潜在能力を引き出し、よりよいまちづくりにしていただきますようお願いいたします。これは時間がかかりますので、よろしくお願いします。

 それと、児童発達支援センターと子育て総合支援センターに関して、市長のご答弁にありましたように、新たな就学後児童の発達相談を行っていくには学校との関係が非常に重要でありますということでありました。この支援センターの子どもたちが関係する機関、医療機関とか放課後デイサービス事業者等の公的、民間的な枠が広がりつつ強化するものであります。組織体制においても、通常より1.5倍の人員体制で臨むこととされています。新設でありますので、その辺、人をたくさんかけてよりよいものに、4月からスタートされると期待しておりますのでよろしくお願いいたします。

 それと、少し時間がありますので、抜けてた部分で私の持論を述べさせていただきます。

 先ほど、独自ブランドの計画に関してでございます。

 これは、従前より、B級グルメでNグルメとして友好都市、ドイツのメアブッシュ市を鑑みて、ジャーマンホットドッグなど、数年前の市民の集いで販売されてました。これは、商工会の方々が中心に取り組まれたことであります。また、これもまた一つ、独自ブランドであります。

 ご答弁にありましたように、今年度は条例化を行い、魅力と活力で満たすまちづくりをめざし、地方版総合戦略を策定するとのことであります。大いに期待をするところでございます。

 そこで、私は独自ブランド、これは一目見て、一口食べて、これを使って、この場所は、これは何々、ああ畷のブランド、四條畷のブランドやな、もみじまんじゅう、広島県という形に一点していただける、なるようにいただきたいと願うものでございます。

 そして、大字中野地区の住居表示でございます。

 これは、平成25年11月に、砂地区において地区住民の要望により事業実施していただきました。今現在において、非常に喜ばれておりますし、利便性もよくなっており、当該地区の議員として感謝を申し上げます。ありがとうございました。

 私は、従前に、住居表示は何のために、誰のために行うのか、住居表示に関する法律第1条を説明し、質問をいたしました。そのときのご答弁では、「市民生活の利便性の向上を図る上で重要であると考えており、今回の砂地区の実施を機に、再度、未実施地区への働きかけを行ってまいりたい」とありました。

 今般、まさに大字中野、大字蔀屋地区がそれであります。まちづくりにとって非常に重要な施策であります。今後の展開においては、対話はあるものの、十分地元地区の意見を大切にし、進めていただきたく要望しておきます。

 もう一つありましたね。

 地域版防災マップに関してですが、先ほどのご答弁ありましたように、費用が5万円ということであります。非常に少ないですが、それぞれの地域の特色を自治会や自主防災、消防団及び長年その地域にお住まいする住民に協力をいただき、早期に地域版防災マップ作成に取り組まれるよう願うものでございます。特に、本年度の周知はよろしくお願いいたします。

 最後に、職員の能力開発に関してであります。

 先ほどの市長のご答弁にありますように、職員個々の資質と能力向上は必要不可欠であります。また、市民の願いでもあります。市政運営方針の中で、三つの力醸成をめざし、企画立案、実施の展開を重きに置く研修を行うとのことです。幹部研修、中堅職員の研修等、能力アップと人材育成を求め、今後の研修実施に取り組まれることを要望しておきます。

 以上が私の代表質疑でございます。

 終わりに、なわて政新会の渡辺幹事長と私の2名で代表質疑をさせていただきましたが、なわて政新会といたしましても、全力を挙げて市政発展のため力を尽くしていく所存でございます。今後とも、皆様のご協力のもとよろしくお願いいたしまして、私の代表質疑を終わらせていただきます。長時間どうもありがとうございました。



○瓜生照代議長 以上で吉田裕彦議員の質疑は終わりました。ほかに質疑のある方、どうぞ。長畑浩則議員。



◆1番(長畑浩則議員) 議席1番 畷ビジョンの会、幹事長の長畑です。

 政治を志す前、私は四條畷市民として本市の施策に対し、いろいろ思うことがありました。

 よい例で言えば、下水道普及の施策。現在、本市の下水道普及率は99.7%、府内を見渡しても、泉南市や貝塚市は50%台、泉佐野市に至っては40%台にすら達していない状況でありながら、本市は平成11年度末で90.4%と9割を超えており、翌年の平成12年度末では99.5%に達しています。しかし、私が評価したいのは、当時の市長が、苦しい財源の中、何十年も先を見据え、下水工事着手の案を示し、議会が承認するための議決をしたことです。

 しかし、私自身、今も納得できない例もあります。例えば、国道163号とJRとの関係。なぜ線路の上に国道を通されたのか。仮に今の位置関係がまるっきり逆で、国道の上を線路が通っていたならば、私は四条畷−忍ヶ丘駅間を高架にするためのハードルは相当低くなり、もっと学校統廃合はスムーズに進めることができたのではと考えます。市として、議会として、国やJRとの折衝は当時どのように行われていたのか、大変疑問であると同時に怒りすら覚えます。

 また、忍ヶ丘駅前の再開発、多くの建物が立ち退き、多くの税金が動いた中で、駅の東西に二つのロータリーをつくられました。その結果、それまでは駅をまたぐ東と西の往来が人も車も自由にできていたのです。それが、車の動線は完全に遮断されました。なぜ、このような開発を当時の議会が承認したのかわかりません。

 私が駅前の開発をするのであれば、東西のロータリーをつなぐ大きなロータリーを外側にもう一つつくり、人や車の動線を切らない方法で考えたと思うのです。ただ、当時の予算でそこまでの開発ができなかったのは想像できます。しかし、できなかったのであれば、計画をとめることを視野に入れ、議会として市長から案が示されたとしても否決することができただけに残念に思います。

 このように、何十年もたってから、まちづくりにふぐあいが出ても、過去に戻ることはできません。仮にやり直そうとしても、当時にかけた税金は無駄になりますし、また当時の何倍、いや何十倍も工事費がかかるため、大きな事業になればなるほど諦め、過去を悔いるしかないのです。

 以上、我々市議会議員の議決は、常に未来に多大なる影響を及ぼすのは間違いのない事実なのです。

 今回、学校の統廃合においてもそうです。

 私は、平成26年9月に行われた定例会の一般質問において明らかにした土砂災害警戒区域、東小学校に関しては、ほぼ100%が区域内であり、南中学校に関しては、土砂災害警戒区域の最終地点とはいえ、それでも東側半分が警戒区域内に含まれています。つまり、このままでは子どもたちが授業中に避難する施設がないどころか、学校ごと災害に遭ってしまうのです。今の気象状況を考えますと、早急な対策が必要と考えるのは当然でしょう。

 以上のことを考慮し、畷ビジョンの会としましては、次の2点の問題を絶対にクリアしなければならないと考えました。

 まず、東小学校を活用しない方向で統廃合を進めていく。次に、南中学校に関しては、校舎や体育館を土砂災害に耐えられる建物にし、なおかつ建設位置を少しでも西側に移動する必要がある。つまり、教育環境整備計画における小中学校の校区再編案を考える上で、子どもたちの安全を最優先に考えました。

 政治家として物事を判断するためには、どんな事態になろうとも生命を守る、当然のことであります。また、そうすることにより、今まで豪雨時に避難施設のなかった東小学校区の地域にお住まいの方にとって、安心して生活ができることになるのです。

 結果、畷ビジョンの会としましては、以上の問題を最重要視した上で、これからの児童生徒数の見込みを考えますと、教育委員会の示された教育環境整備計画における小中学校の校区再編案が、ベストとまでは言わないものの、現段階では進めていくべき内容であり、逆にストップさせてしまうと、既に新しい校区へ進む予定で考えている子どもたちへの影響は、はかり知れないものであると判断しました。

 しかし、教育委員会がパッケージ型のPFIによる一括発注方式ほどすばらしい手法はないと言いながら、平成27年12月24日まで応札する業者がいなかった事実、またここで一度立ちどまり、子どもたちへの影響を最小にできる機会を失ったことは、まことに遺憾であります。

 またその後、平成28年1月12日から22日まで、事業者と競争的対話を実施し、市が想定した要求水準を満たす事業者が不在であったことは、当初の価格設定の甘さが浮き彫りになっただけで、このことはPFI方式の応札がなかった時点でわかっていたことであり、時間のロスでしかありませんでした。

 そしてその後、平成28年2月3日に示された今後のスケジュール案による事業者契約に対する議決までの期間が余りにも短く、私がこれでは公平な事業者選定にならず、法令遵守の点から問題ではないかと指摘するまで気づかず、結果として工事着手と完成が数カ月おくれる等、今後この事業を進めていく上で、不安な要素が多々見受けられます。

 ここは、もう一度、この事業が四條畷市の将来を担う子どもたちのために行うということを、教育委員会だけではなく、行政が一つになって再認識していただき、これからは一つとして間違いのないよう完結していただきたい。ここに畷ビジョンの会として強く要望させていただきます。

 また、私個人として、この案は現段階でのベターな対応であり、2030年以降にはもう一度学校の統廃合が必要であると考えています。今回の学校整備計画、それはまちづくり長期計画の中の短期であり、これから中期計画も考えていかなければなりません。この点は、24日に行われる私の一般質問へ回すことといたします。

 それでは、通告に基づき質疑を行います。ただし、今回は藤本議員と分けて行いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、大項目ごとに質問させていただきますが、私からはまず、「地域が、潤い、安らぎ、生きがいに包まれる環境づくり」より2問です。

 1問目、平成29年度に完結を見る忍ヶ丘保育所及び四條畷あおぞら幼稚園を環境とした幼保連携型認定こども園ですが、その教育保育課程並びにアクションプランについて具体的な内容を教えてください。

 2問目、防犯については、犯罪の未然防止と治安の向上を主たる方針に位置づけておきながら、現在の地域主導による防犯カメラ設置補助事業に、小学校区通学路に複数台のカメラを能動的に装備していく計画を上乗せしますとのこと。しかし、私には、この上乗せとの表現に最初の主たる方針とは思い入れが違うように感じます。

 そこで、防犯カメラ設置補助事業の内容と、小学校区通学路に複数台のカメラを能動的に装備していく計画の詳細を教えてください。

 次に、「学び、文化、スポーツから働きかける夢づくり」より3問です。

 1問目、市立図書館については、子どもたちが日常的に学校図書館を利用し、本を読む楽しさや喜びを知る学校、市立図書館連携の運営を試行から本格へと段階的に移行されるとのことですが、試行段階も含め詳細な内容を教えてください。

 2問目、飯盛城跡の国史跡指定のゴールを平成33年度と定められましたので、そこまでのタイムスケジュールはできているものと思います。

 そこで、本年度取り組む内容は、城の構造を明かす、石垣及び曲輪の現地調査並びに三好長慶に関する文献調査を進めるとのことですが、詳細な内容と平成33年度までの年ごとのスケジュールを教えてください。

 3問目、国内友好都市紀北町並びに国際友好都市ドイツ・メアブッシュ市との交流については、行政間交流の歩み出しを経て、市民、団体間の結びつきへ広がるよう、側面からの支援を継続するとのことですが、もう紀北町については、紀伊長島町の時代から言えば、本市と友好関係を結んで相当な月日がたっていますし、メアブッシュ市については来月にも訪問団を招くとのこと。

 そこで、今まで四條畷市民にとってどれだけのメリットがあったのか、総括的な説明を聞かせてください。

 以上、項目で言えば5問です。誠意ある答弁をお願いします。



○瓜生照代議長 ただいまの長畑浩則議員の質疑に対して答弁を求めます。市長どうぞ。



◎土井一憲市長 畷ビジョンの会、長畑浩則議員のご質問に順次お答え申し上げます。

 初めに、認定こども園についてでございます。

 平成29年度の開設をめざし、情操の育ち、地域までを環境とした子育て、知力と体力の培い及び小学校との連携を大きな柱に据え、それぞれで策定していた園の方針となる保育課程及び教育課程を継承の上、融合し、新たに教育保育課程を策定するといたしました。詳細な内容といたしましては、さきに申し上げました四つの柱に即し、年齢児ごとに定めた成長目標に基づく年間を通したカリキュラムと指導計画のほか、地域に開かれた施設へ向けたさまざまな支援策等を示してまいります。

 また、アクションプランについては、園を超え、市内で成長する全ての幼児を対象に、横断的、具体的な取り組みとその実践を盛り込む予定といたしております。

 なお、プランの策定に際しましては、幅広くの意見を収集し、実効性を伴うものとしたく、庁内関係課等で組む検討会を立ち上げ、丁寧な工程をもって進めていく所存でございます。

 続いて、防犯カメラ設置補助事業についてでございます。

 一つは、地域主導による事業として、各地区が犯罪抑止のため、公共性の高い場所に防犯カメラを設置するに際し、その費用の一部を補助いたします。

 一方、小学校区通学路に複数台のカメラを装備する計画は、1小学校区に7台、合計49台を5年リースで設置していくといたしております。

 なお、市民皆様、とりわけ子どもたちの安心・安全な日常を確立するため、平成28年度の実績と経過を踏まえ、改めて次への展開を見定めてまいりたいと考えております。

 最後に、友好都市提携に係るメリットとのご質問について、まず紀北町とは、本市と違う自然環境等を生かしつつ、両市町の住民及び団体間での活発な交流が継続的に行われています。加えて、紀北町の特産品は本市のイベント等で販売し、さらにふるさと納税のお礼品に活用するなど、市民皆様にとって紀北町が身近な存在となっております。

 一方、メアブッシュ市とは、学校間での絵画交流やSNS交流を実施するほか、両学生間でのホームステイが始まっています。

 これらの経過から考察するところ、本市では味わえない環境や資源、異なる文化あるいは言語等に触れつつ、新たな発見の機会が生まれ、市民皆様の視野が広がるということが友好都市提携のメリットと総括いたしております。

 なお、教育に関するご質問につきましては、教育長からご答弁申し上げます。



○瓜生照代議長 教育長。



◎藤岡巧一教育長 初めに、学校、市立図書館連携による学校図書館の運営につきましてお答え申し上げます。

 本事業は、第2次子ども読書活動推進計画の最重要課題に位置づけた学校図書館のコンピューター化と学校図書館活性化のための連携・協力の二つのプロジェクトを具体化するものであります。平成27年4月から、試行実施として、田原図書館配置の司書を田原小学校の図書館に派遣し、わかりやすい書架の整理や特設コーナーの設置、蔵書データベース化による貸し出しを行うなど、児童が喜ぶ学校図書館づくりを進めてまいりました。

 この間の主な成果といたしましては、多くの児童が利用し、楽しんで読書をしている、高学年が低学年に読み聞かせをしている、教室になじめない児童の居場所となっているなどにより、児童はもとより保護者から好評を得ております。

 これらの事績を土台に、子どもたちの読書習慣の形成、そこからつながる情操教育や学力向上を主眼に、28年度は南小学校、東小学校へも司書を派遣し、田原小学校と同様の取り組みを構築していく意向でございます。

 続いて、飯盛城跡国史跡指定に向けた取り組みにつきまして、順次お答え申し上げます。

 まず、平成28年度は、飯盛城跡の調査研究に関する専門委員会と大阪府教育委員会の指導、助言のもと、大東市と共同で飯盛城跡全体の三次元地形を航空レーザー測量により高密度、高精度に計測の上、赤色立体地図を作成し、樹木の中に隠れている曲輪や堀切などを確認することとしております。あわせて、市域内に存する石垣の構造調査、測量調査を実施いたします。

 次に、文献調査については、文献史学の専門家に、飯盛城の成立から廃城まで、また周辺の状況に関するさまざまな調査を依頼し、国史跡指定に際しての資料として取りまとめてまいります。

 なお、平成33年度までの主なスケジュールについては、28年度から30年度までは、国史跡に指定する城域の範囲や構造を明らかにする現地の確認調査、測量調査及び文献資料調査を、またこれらの取り組みと並行し、さまざまな機会を捉えた説明会やシンポジウムを企画することとしております。そして、31年度は、総合調査報告書と文化庁への意見具申書の作成とともに、地権者への説明と同意を得ていく予定でございます。

 以上の事項を遅延なく進め、33年度に国史跡指定を受けるべく、32年度には文化庁宛て意見具申書を提出させていただきます。



○瓜生照代議長 会議の途中ですが、ただいまから午後1時まで休憩いたします。時に午後0時01分



○瓜生照代議長 それでは、休憩を閉じまして会議を再開いたします。時に午後0時59分

 ここで申し上げます。休憩中に、渡辺裕議員から会議規則第65条の規定により発言を訂正したい旨の申し出が机上に配付してありますとおりございました。これにつきましては、議長において許可をいたします。

 それでは、質疑のある方どうぞ。長畑浩則議員。



◆1番(長畑浩則議員) それでは、自席から再質問を行いますが、3項目に絞らせていただきます。

 まず、認定こども園について8点お尋ねします。

 まず1点目、先ほど小学校との連携を大きな柱と答弁されました。その点についてですが、幼稚園からは幼稚園幼児指導要録、保育園からは保育所児童保育要録で引き継ぎを行っていると思います。そこで、実際に小学校の現場において、両方の要録が生かされているのでしょうか。

 次に2点目、両方の要録が生かされているのであれば問題はありませんが、生かされていないのであれば、そのような形骸化したものより、現実的に小学校との接続を作成していく必要があると考えます。そこで、認知能力と両輪でこれからの日本の乳幼児教育に必要だと言われている生涯の学びを支える力、非認知能力をどのように展開されていく予定ですか。

 次に3点目、よく似ていますが、別の観点からも伺います。

 小学校が考えるスタートカリキュラムと幼稚園や保育園の考えるアプローチカリキュラムとの関係性、また整合性が子どもたちにとって非常に重要だと思うのです。そこで、本市はその点をどう考え、実践されているのか、それとも今後どう展開されていくのでしょうか。

 次に4点目、同じく先ほどの答弁でありましたプランの策定に際しましては、幅広くの意見を収集し、実効性を伴うものとしたく、庁内関係課等で組む検討会を立ち上げと言われましたが、四條畷市子ども・子育て会議のあり方は非常に重要と思うのです。この庁内関係課等で組む検討会と子ども・子育て会議との関係性を教えてください。

 次に5点目、本市の場合は、忍ヶ丘保育所と四條畷あおぞら幼稚園とが道路を挟んで併設し、一つの認定こども園とする少しいびつな形での運営となるわけですが、そこで、今後、このいびつな形をどうしていこうと考えておられるのか、将来の見通しを教えてください。

 さて、このいびつな形での運営、私自身、うまく理解できていませんので、ここからは細かい点を伺います。また、理解不足で間違っているかもしれませんが、そのときは詳しく説明をお願いします。

 それでは次に6点目ですが、認定こども園では、1号認定に教育時間を、2号認定に教育時間と保育時間を提供するとされています。また、認定こども園は、満3歳になりますと、いわゆる年少さんの取り組みをしないといけません。となりますと、忍ヶ丘保育所の2歳児が満3歳になったときに、隣にある四條畷あおぞら幼稚園へ引っ越すのでしょうか。

 次に7点目、職員の資格も、本市の取り組む幼保連携型であるならば、幼稚園教諭の免許状と保育士資格を持たなければなりません。ただ、国も、認定こども園制度への円滑な移行促進のため、平成31年度末までの間、特例制度を設けられているのを前提として、両方の資格の取得については完了しているのでしょうか。

 次に8点目、幼稚園教諭免許には更新講習が必要となっているはずですが、更新講習の進捗状況はどうなっているでしょうか。

 以上が、まず認定こども園についての再質問です。

 それでは次に、防犯カメラ設置補助事業について1点のみお尋ねします。

 この防犯カメラにつきましては、市議会公明党、なわて政新会、そして畷ビジョンの会より、(仮称)四條畷市新小学校等整備事業に関する要望書を市長に提出し、平成27年11月17日に回答いただきました。また、畷ビジョンの会としましても、平成28年度当初予算に盛り込む施策、事業について要望書を提出し、平成28年2月1日に回答いただきました。

 その要望書の内容ですが、3会派で提出したものは、通学路や学校周辺等に防犯カメラを設置し、児童生徒が犯罪に巻き込まれることのないよう、安全で安心できる環境整備に努めるよう求めたものであり、その回答は通学路に設置する防犯カメラの台数を大幅に増加していくでした。

 また、我が会派で提出したものは、3会派で提出したものを前提に、新たな小学校区ごと複数の防犯カメラを効果的に設置するよう求めたものでありますが、その結果が、さきの答弁であった1小学校区に7台、合計49台です。せめて合計100台以上はつけていただけると考えていただけに非常に残念です。

 想像しますに、今から4カ月前の回答作成する段階では、世論の動向を鑑み、それこそ数百台は設置しなければならないと考えたのでしょう。しかし、一月前の回答を作成する段階では、マスコミも寝屋川市の事件を報道しなくなったので49台で十分と思ったのではないでしょうか。数カ月でここまで考えがぶれるのは問題ですが、私は寝屋川市の事件が起こった当時の感覚をいま一度市長に思い起こしてほしいのです。

 内容の繰り返しとなりますが、もう一度聞きます。1小学校区当たり、防犯カメラをたった7台しか設置しないとの考え方、改めていただきたいのですが、いかがですか。

 それでは次に、友好都市連携のメリットについて1点のみお尋ねします。

 紀北町につきましては、先ほどの答弁でありましたように、両市町の住民及び団体間での活発な交流が継続的に行われているのは理解していますし、ふるさと納税のお礼品に活用されたりと、身近な存在であるのは多くの市民皆様が認めているところであります。

 しかし、一方のメアブッシュ市ですが、本市との関係がどうにも見えません。ドイツの玩具に本市の幼児が触れる機会が多くなったのでしょうが、これもメアブッシュ市と友好都市連携を結ばなくとも可能だったと考えます。

 そこで、田中市政の時代に友好都市を結ばれたのですが、土井市政にとって、今後もっと推し進めていくのか、それとも縮小していくのかを教えてください。



○瓜生照代議長 市長。



◎土井一憲市長 初めに、認定こども園に関してでございます。

 まず、小学校への引き継ぎでは、幼稚園の幼児指導要録及び保育所の児童保育要録をもとに、また保幼小連絡会を通じ、行っております。これは、認定こども園移行後も何ら変わりなく、同様の方法をもって円滑な引き継ぎを継続していく意向でございます。

 次に、議員お示しの生涯の学びを支える力、非認知能力の育成については、保育所、幼稚園が取り組んできた、子どもたち一人一人を大切にした保育教育を継承、発展させることで、一定の育みは可能と考えます。

 また、小学校のカリキュラムとの系統性において、認定こども園では計画的に環境を構成し、遊びを中心に生活を通した体験を重ね、園児個々に応じた総合的指導を行う一方、小学校では時間割に基づき、各教科の内容を教科書などの教材を用いて学習しています。

 しかしながら、子どもの成長過程を見据えると、双方とも大切であり、いかにそれぞれを円滑に結びつけるかを従前から重要視していたことから、保幼小連絡会での合同研修や園児、児童の交流に取り組むによって、その解消を果たしてきた経過にございます。

 次に、認定こども園の検討を行うに当たっての子ども・子育て会議と関係課で組む庁内検討会の関係性についてでございます。

 子ども・子育て会議は、施設運営上の大きな方針、方向性の審議、庁内検討会では、アクションプランの策定に向けて、幼児教育の具体的な実践に際しての諸課題の整理と解決策の抽出を所掌していく予定でございます。よって、それぞれに主たる役割が異なりますが、大きくは相互に関与するため、適宜の連絡、報告に努めてまいりたいと考えております。

 次に、併設型施設の運用では、兄弟の建物別送迎等、保護者負担と職員間の情報共有が課題と認識しております。その解消策といたしまして、まず保護者負担では、両児童を一方の施設に預けるシステムの構築で、職員間の情報共有では、朝礼や職員会議などで対応していく予定であります。

 次に、3歳児の保育教育の場所について、4・5歳児は従前同様、四條畷あおぞら幼稚園の建物で行うとしているので、教育の系統性の観点から幼稚園でと考えております。

 また、成果を結ぶ策といたしましては、これまでの保育所、幼稚園の取り組みに保育教育内容を可視化し、PDCAサイクルに基づき次の指導に生かしていく工程を加え、当てるとしております。

 なお、幼稚園教諭及び保育士資格の取得につきましては、議員お示しの平成31年度を期限に、計画的に進めてまいります。現状では、保育士2人、幼稚園教諭1人が新規の対象となり、幼稚園教諭免許を更新すべき保育士が27人となっています。

 防犯カメラの設置台数についてでございます。

 市域内における犯罪率、通学路の設定状況、さらに現状の財政運営に照らし合わせた上、現状の判断に至っております。

 なお、当初に申し上げましたとおり、平成28年度の実績と経過を踏まえた上、翌年度の展開を検討していく意向でございます。

 最後に、メアブッシュ市との国際友好都市提携については、さまざまな観点からの検討を経た結果であり、双方の市民が新たな発見の機会を共有できるという意義は大きいと感じております。

 ご質問の今後の展望といたしましては、両市間の良好な関係を前提に、スモール・ステップのごとく、徐々に発展を見せる経過をと考えております。来月には、メアブッシュ市長を初め訪問団が来市される機会に、私も可能な限り訪問団との密なる交流や相互理解に努め、今後のさらなる友好関係構築に向け、胸襟を開いた意見交換に当たっていく所存でございます。



○瓜生照代議長 長畑浩則議員。



◆1番(長畑浩則議員) 認定こども園につきましては、いろいろ細かく質問をさせていただきました。

 私自身も、四條畷市内ではありませんが、保育園を2園と老人ホームを持っている社会福祉法人の理事になってから、一月後には8年目に入ります。そこの理事会でも、ここ数年は認定こども園のことで持ち切りで、今後、認定こども園にすることを決しています。

 本日、代表質疑の答弁をいただきましたが、認定こども園のあり方を明確に答えられる人は、日本中でも数多くいないと思います。そうなりますと、実践しつつ、よい形をつくっていっていただくしかありません。大変でしょうが、精いっぱい努力し、本市の子どもたちにとってよい結果に結びつくよう頑張っていただくことを要望します。

 また、防犯カメラについてですが、平成28年度の実績と経過を踏まえた上、翌年度の展開を検討とのこと、これでは遅いと言わせていただきます。事件が起こらないためにも、防犯カメラを少しでも多く設置したいので、予算を確保すべく、例えば今年度だけは花屏風を中止したりとか、いっそのこと、ほとんど全ての事業を中止するとか、そういう選択と集中の考えはないでしょうか。この点を最後に質問し、藤本議員と交代させていただきます。ありがとうございました。



○瓜生照代議長 市長。



◎土井一憲市長 まあまあ、今の長畑議員の質問でございますけれども、選択と集中ということで、ある事業を削って、それに特化した事業をしてはどうかというような問いかけでございましたが、今年度の予算案の内容につきましても、いずれも重要な施策でございまして、原課のほうからこれとこれをこういうぐあいに今年度したいというような中で、いろいろ種々検討して今に至っております。

 今、おっしゃっていただいておりますとおり、防犯カメラにつきましては、他市と比較するのはだめかもわかりませんけれども、この四條畷にとって、そう少ない数だとはこちらのほうも思っていないという、そういう認識でございます。しかしながら、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、まだ必要性があるということであれば、それなりの前向いた考えというのは当然持っていかなければならない、そのように考えております。



○瓜生照代議長 以上で長畑浩則議員の質疑は終わりました。ほかに質疑のある方どうぞ。藤本美佐子議員。



◆2番(藤本美佐子議員) 議席番号2番 畷ビジョンの会の藤本美佐子です。

 長畑議員の後、議席にて順次質問させていただきます。

 まず、「自然環境の保全を図り、快適な暮らしを実現する基盤づくり」よりです。

 1問目、総合公園の生涯学習・文化活動・災害対策を、



○瓜生照代議長 すみません、藤本議員、マイク入ってます。

     (「入ってます、入ってます」と呼ぶ者あり)



○瓜生照代議長 入ってます。



◆2番(藤本美佐子議員) 入ってます。

     (「紙で、ペーパーで」と呼ぶ者あり)



○瓜生照代議長 じゃ、ペーパーで邪魔してるんですかね。すみません。

 すみません。じゃ、最初からのほうがいいですか。大丈夫です。途中からオッケー。

 じゃ、続けてください。すみません。



◆2番(藤本美佐子議員) 段階的に整備するとありますが、どのように整備を進めていくのか、詳細内容を教えてください。

 2問目、公園施設長寿命化計画に盛り込んだ3カ所の遊具の整備、更新とありますが、各公園の詳細内容を教えてください。

 3問目、電力小売り自由化に乗り、生み出した財政を生かし、住宅用太陽光発電システム設置補助事業を継続するとありますが、前回行った際の申し込み件数、補助件数とその詳細を教えてください。

 次に、「賑わいと魅力を創造し、まちを元気にする活力づくり」よりです。

 1問目、田原地域まちづくり協議会の取り組みを詳細に検証するとありますが、現状、課題があるのか、どのような検証が行われるのか、詳細を教えてください。

 2問目、各主体連携のもと、地元産業の底上げとまちの盛り上がりを実現化とあります。独自ブランドの開発に関しましては、市商工会に委託とお伺いしております。観光フォーラムや歴史シンポジウム、575の俳句事業に関しましては、今までも行われてきました。飯盛山ハイキングマップの作成とありますが、現状、四條畷の八景も楽しむウォーキングマップがあります。どのような新たな取り組みをされるのか、詳細を教えてください。

 3問目、農業振興からは、給食センター内での敷地空間を利用し、砂栽培に挑みますとありますが、どのようなものを栽培し、今後どのように食育に生かしていかれるのか、詳細内容を教えてください。

 次に、「確かな未来を築く行財政運営に向けた体制づくり」よりです。

 1問目、大規模商業施設出店に伴う一定の税収を生かすとありますが、大規模商業施設を活用し、市税を増やすべく地元商店活性化、そして大規模商業施設との共存ができるような策を講じることにより、人口減少に歯どめがかかり産業の発展につながると思うが、現状の総合戦略、そして産業ビジョンなどの中で新たな取り組みがあれば教えてください。

 2問目、市長を囲むまちづくり座談会を続けてこられましたが、市民の皆さんと直接意見交換により、どのような効果があり、どのように市政に反映されてきているのか、詳細内容を教えてください。

 3問目、マイナンバー導入により職員のセキュリティー意識向上が求められます。情報漏えい防止を最重要項目に定めるとありますが、マニュアル作成以外にどのような取り組みをされているのか、詳細を教えてください。

 以上、9点のご答弁をお願いいたします。



○瓜生照代議長 市長。



◎土井一憲市長 畷ビジョンの会、藤本美佐子議員のご質問に順次お答え申し上げます。

 初めに、市民皆様だけでなく、多くの方々が憩い、楽しんでいただくことを趣旨に整備を進めている総合公園についてでございます。

 これまでの整備を起点に、平成28年度においては、施設内の電源工事及び野球が可能な多目的広場の工事を予定しており、その後は芝生広場や散策路の整備、次には災害時の後方支援活動等に寄与するヘリポートの設置などを計画いたしております。

 なお、これらを実施するに際しまして、本市の財政負担を可能な限り抑えるべく、国の交付金を活用の上、段階的にと考えております。

 続いて、公園遊具の更新については、持続可能な市政の確立に向け取りまとめた子どもプロジェクトに基づき、平成26年度から順次進めており、28年度は、向二児童遊園を初め三つの公園を充てております。

 なお、主な内容といたしましては、安全面に配慮し、環境や空間に応じた遊具等を設置する予定でございます。

 次に、住宅用太陽光発電システム設置補助については、本市が持続可能なエネルギー政策を推進していく姿勢を示すべく、公共施設の電力料削減効果の一部を活用し、実施する制度でございます。

 本制度の概要とこれまでの経過といたしましては、補助金15万円を上限に、受給最大電力の値を乗じ得た額とし、制度施行の昨年10月からの申し込み件数及び補助件数は14件、補助総額は192万6000円となっております。

 かわって、田原地域まちづくり協議会については、平成24年5月に田原地域自治会等の参画により立ち上がり、地域の課題共有化とコミュニティー活性化に向けた取り組みが進められ、約4年が経過いたしました。現状、協議会内に三つの部会を組織し、地域課題の解決を趣旨としたさまざまな取り組みを展開しながらも、今年度からはプロジェクトチームを設置し、人的面、財源面における課題等を含め、組織のあり方までの検討を始められたと確認いたしております。

 本市といたしましても、協議会における検討の動向を注視しつつ、まちづくり、予算提案制度の運用後、相当の期間が経過していることから、これまでの事業内容や成果はもとより、自立的、持続的な運営の可否を見きわめる形での検証作業を進めていく考えでございます。

 次に、観光振興に係るご質問でございます。

 私がめざす観光振興を含む地域の活性化とにぎわいづくりには、継続した取り組みの定着化とその進展が肝要と認識しており、市長就任当初から、花屏風植樹計画、観光フォーラム、歴史シンポジウムといった事業をもって進めてきた次第であります。

 その中にあって、今年度制定の産業振興基本条例あるいは総合戦略の趣旨に沿い、新たに地域ブランドの開発と大東市連携による飯盛山ハイキングマップの作成を設定し、これらの具体化を図るといたしました。

 詳細な内容について、地域ブランドは、末永く発信できるような独自の商品等を抽出していく予定であり、その折には専門家を呼び寄せての議論と選定に当たってまいります。また、ハイキングマップは、平成33年の飯盛城跡国史跡指定を見据え作成していくこととし、教育委員会が行う三好長慶に関する文献調査と関連づけられればと考えております。

 以上、継続的な取り組みを基盤に、徐々に新たな事業をつけ加え、未来に発展を見せるまちづくりを実現していく所存でございます。

 次に、地方創生に基づく農業振興でございます。

 国が示す今後の地方創生に向けた主たる方針は、雇用開拓、政策間連携及び先駆性を求め、また、これらを絡め合わせた取り組みを積極的に応援するとされています。

 本市では、国の意図を踏まえ、次代に届く特色、魅力を育みながら、まちの潜在能力を引き出し、活性化へとつなげていく観点から、市域内で定着を見せる砂栽培に着眼し、雇用促進、独自ブランドを構築、新産業創出に続く事業をのせての枠組みを設けた次第であります。

 詳細な内容といたしましては、学校給食センター内にその環境を整備し、まずは給食の食材に、さらに進展が見出せれば、市内の遊休地等を活用の上、事業を拡大し、民間の販路へ、加えて食材を使った商品開発までを到達点に定めております。

 なお、本事業は、あくまで国の採択を受けての実施とさせていただきます。

 次に、今後に示す地元商店会及び大規模商業施設との連携については、地域振興、地元商業の維持発展から重要と考えており、本市からイオンモール、市商工会双方に働きかけを行うなど、新たな取り組みを創出すべく、その経過にございます。

 現状、詳細は定まっておりませんが、地元商店会には魅力づくりと特色づくり、イオンモールにはその空間を利用した特産品の啓発などに着眼し、平成28年度に改訂する産業振興ビジョンの中、明確な対策等を設定してまいりたいと考えております。

 次に、市長就任以降、継続的に開催している座談会については、延べ約850人の方々に参加をいただき、私からまちづくりの現状をお伝えし、地域の実情や今後の取り組みに関する忌憚のない意見を交わすことにより、住民自治の醸成、また開かれた市政の確立に一定の成果を得たと理解しております。あわせて、その折に頂戴する市民方々からの指摘や要望などは、都度、担当部局と共有のもと協議し、可能な限りの対処、対応に努めていくといった過程から、地域ニーズに沿う行政運営に近づけたと認識する次第でございます。

 最後に、情報漏えい対策についてでございます。

 行政情報の適正管理は、市民皆様からの信頼を得る必須事項と認識し、従前から各種システムのクラウド化あるいはデータセンター化を初め、職員への研修、記憶媒体の使用制限、住民情報アクセスログの把握等を実施しております。

 また、今年度においては、マイナンバー制度の開始を契機にセキュリティーポリシーを改訂し、さらに基幹系、情報系各ネットワークの完全分離等により、ソフト・ハード両面に及ぶ管理体制を強化いたしました。

 次年度は、これまでの経過を土台に、セキュリティーポリシーに基づく各部の実践と並行し、LGWANとインターネットの回線分離や端末の持ち出しを防止するセキュリティーワイヤーの導入など、強化から充実に向かう対策を講じていく所存でございます。



○瓜生照代議長 藤本美佐子議員。



◆2番(藤本美佐子議員) ご答弁いただきありがとうございました。

 では、順次再質問をさせていただきます。

 総合公園整備事業について、詳細に関しては理解をいたしました。これからは、球場や広場での多くの利用が見込まれ、期待するところでございます。

 今後、市内でマイカー利用以外の市民の公園利用などが課題と考えております。この件につきまして、行く行くどのような公園を思い浮かべておられるのか、お考えをお聞かせください。

 次に、公園施設長寿命化遊具の整備についてですが、新しい遊具の設置や老朽化した遊具の整備も必要と考えております。しかし、公園でボール遊びをしたい子どもたちや、ボール遊びをさせてあげたいと要望する保護者もおられます。道路でのボール遊びを目にすることもございます。安全はもとより、道路でのボール遊びをする子どもたちがいる中、本市の公園はどうあるべきなのか、このことについてお考えをお聞かせください。

 次に、住宅用太陽光システム補助事業についてでございます。

 かなり申し込み件数、そして補助件数が少ないように感じました。今回も前回と全く同じ内容で継続事業を行われるのでしょうか、お答えをお願いいたします。

 そして次に、まちづくり協議会についてです。

 約4年が経過した今、人的面や財源面の課題が浮上したのか、また自立的、持続的な運営の可否を見きわめるとありますが、今さらのような気がいたします。まちづくり協議会にどのような運営を描いておられるのか、教えてください。

 次に、地元産業の底上げについてです。

 大東市との共同マップ、そして新たなブランド開発に関しましては、期待するところであります。

 ただ、専門家を呼び寄せての議論とお伺いいたしました。地域ブランドは、地元の人たちで決めてもらってこそ、地域ブランドのよさと考えます。専門家の方には、あくまでニーズ調査などでとどめていただきますよう要望をいたします。

 そして、ブランド開発に関しましては、委託する商工会に、四條畷市との結びつきを想起させるような特産品なのか、もしくはサービスなのか、また地域名と商品、サービス名が結びついたブランドネームなのか、ポイントを絞り込んだ市としての方向性を示されているのか。

 そしてもう1点、四條畷市の観光ビジョンを教えてください。

 次に、給食センターについてです。

 現在、給食センターに地元農家より野菜の納品がございます。イオンモール内にある店舗でも、地元農家より、みそや大豆、葉物野菜が納品されております。進展があれば、市内遊休地を活用し事業拡大とおっしゃいましたが、民を圧迫するようなことにはならないのでしょうか、お考えをお示しください。

 次に、地元商店会、大規模商業施設との連携についてでございます。

 現時点で取り組みの経過にあるということですが、イオンモールと同時に取り組む必要があったと考えております。駅の改修工事もこれから行われます。産業ビジョンの明確化も含めて、全てが遅いと感じております。イオンモールと地元商店会、近隣駅、ほか全てを一つとして、どのような魅力のある、そして特色のあるまちをイメージしているのか、教えてください。

 次に、市長座談会についてです。

 詳細については理解いたしました。今回は視点を変えて、対象を地域から市内活動団体に移し、専門分野での意見交換とございます。どのように展開していかれるのか、目的と方向性を教えてください。

 次に、マイナンバーについてです。

 マイナンバーは、個人の特定が容易になり、手続も簡略化され、コストカットも図れ、とても便利なカードでございます。しかし、管理次第でプライバシーが侵害される危険性もあります。先日も、各市でICチップのふぐあいがあり、大阪市では259件の送付おくれが出ると新聞でも報じられておりました。職員の方々には慎重に取り扱っていただき、市民の皆様が安心して便利に活用できるカードにしていただきたいことを要望し、この質問に関しては終わらせていただきます。

 以上、8点についてのご答弁をお願いいたします。



○瓜生照代議長 市長。



◎土井一憲市長 初めに、総合公園の利用促進に向けてでございます。

 現在のところ、自動車による来園のみではございますが、その他の方法等に関し、道路所有者の近畿日本鉄道株式会社と協議を重ねている経過にあります。

 また、総合公園の将来ビジョンにつきましては、スポーツ振興を中心に据えながらも、幅広い年齢層の方々が集い、利用いただけるよう、さまざまな視点を取り入れた環境の整備と空間の創造をと考えております。

 次に、ボール遊びができる公園につきましては、多方面より要望いただいておりますが、近隣住宅方々から安全性の面で苦情が寄せられているのも現状でございます。

 その上で、本市のあるべき公園といたしましては、周辺の環境を考慮しつつ、市民皆様が憩い、触れ合う最も身近な空間として、さらに災害時の一時避難場所としての役割を果たすと考えております。

 次に、住宅用太陽光発電システム設置補助制度については、昨年10月から創設し、当該年度予算額250万円に対し、執行率77%でございました。

 平成28年度は、市民方々への周知啓発をより一層充実し、予算額倍増のもと、同様の内容を継続するといたしております。

 なお、本制度の効果といたしましては、国の政策に同調し、自然エネルギーの有効活用に寄与すると認識しており、また本市がその姿勢を示す一つの策と理解する次第であります。

 続いて、田原地域まちづくり協議会に関し、これまでの取り組みでは、一定の把握、分析を行ってはおりますが、現状、協議会みずからがあり方を検討されていることから、その結果を踏まえ、本市としての検証を取りまとめてまいります。

 なお、人的面は活動に参画する人材、財政面は財源の効果的活用が主な課題と捉えております。

 また、今後のまちづくり協議会に対する展望といたしましては、私がめざす住民自治の醸成を掲げ、さきの検証を行う中で、効果を求めた方針、方向性を明確化していく所存でございます。

 次に、観光振興に向けた地域ブランドの戦略については、地域活性化の一助を担い、末永く発信できるような独自商品等の抽出とし、その過程では、市商工会、地元事業者が集うなわてブランド推進協議会に関係事業者が加わる組織の中、ネーミングを含む多岐に及ぶ議論と選定に当たってまいります。

 また、今後の観光振興に向けては、大きくは平成28年度に改訂する産業振興ビジョンを基軸のもと、本市の有形・無形の資源を最大限に用いた施策、事業を多くの主体とともに取り組む意向でございます。

 次に、総合戦略に基づく学校給食センター敷地内での砂栽培についてでございます。

 今後、本事業の実施、そして発展が見出せれば、市内遊休地等を活用の上、民間の販路へと拡大することが考えられます。その過程では、既存農業の状況を踏まえながらの推進とするため、共存共栄に影響を及ぼさないと認識いたしております。

 次に、地元商店会及びイオンモール等との連携に関してでございます。

 昨年10月にイオンモールがオープンし、以降、本市に市外から多数の買い物客が訪れ、最寄り駅としてJR忍ヶ丘駅や四条畷駅を利用されると容易に想定されます。よって今後は、まちの魅力創出には、議員お示しのさまざまな主体等を取り入れた仕掛けも重要と認識し、平成28年度に改訂する産業振興ビジョンの中、それを盛り込む具体策を羅列していく所存でございます。

 平成28年度からの私を囲んでの座談会については、市政運営方針で申し上げましたとおり、市民皆様の身近な市政をめざし、全般的な行政課題におさまらない専門分野での意見交換へ移行するといたしました。

 詳細な内容は、各団体主導のイベントあるいは活動の場に伺い、それぞれが歩む取り組みや現状に浮かぶ課題等に関する率直な議論を通じて、解決策の抽出はもとより、まちづくりへの理解と参画、さらには次に結ぶ新たな施策、事業の構築に役立てていく所存でございます。

 なお、座談会の開催に当たりましては、各団体の実情を知ることも趣旨に置き、より多くの方々との触れ合いにかかわりたく考えております。



○瓜生照代議長 藤本美佐子議員。



◆2番(藤本美佐子議員) ご答弁いただきありがとうございました。

 最後に、私のほうから幾つかの要望をさせていただきます。

 まずは、総合公園整備内容からでございます。

 公園のビジョンとしては、幅広い年齢層が集う公園ということでしたが、生駒市では総合公園の近くにある山麓公園というところの、その山麓公園行きのバスの運行を実施するなど、マイカー以外の方も公園を利用されています。

 本市でも協議中とのことでしたが、この課題について検討していただき、一人でも多くの市民が楽しめる公園をめざしていただくことを要望いたします。

 次に、住宅用太陽光発電システム設置補助事業についてでございます。

 ご答弁ですと、同様の内容で継続するということですが、電力小売り分野における自由化は2000年より段階的にスタートいたしました。そして、2016年4月より、市民の皆様のご家庭でも小売り電気事業者を自由に選んで選択することができます。そして、地域の電力会社以外にも多様な選択肢が生まれ、ライフスタイル、価値観に合った電力会社を選ぶことができるようになります。そして、2017年4月からはガスの自由化も始まると言われています。

 継続される住宅用太陽光発電システム設置補助事業が今の社会情勢に合った事業なのか。また、この補助事業は、団地の方やマンションなどにお住まいの方は対象外となります。市民の皆様にとって公平な補助事業なのか。また、電力というところで還元されるなら、必要を求められている学校の校舎や体育館のLED化、そして防犯ライトなど、市民にわかりやすいところで、視野を広げて検討すべきと考えております。

 また、エネルギー削減という観点から、そもそも計画目的をもっと市民にPRし、市民の役割や事業者、そして市の役割を明確にしなければ、今回の補助事業もなぜ行われているのか、市民の方々には伝わらないと考えます。そして、エネルギー政策を行うなら、CO2の削減数値などの目標を設定し、市民に周知し、行うべきではないでしょうか。

 そして、最後にもう1点、太陽光パネルを設置しただけに終わらず、ESCO事業を活用するなど、さらなる削減を検討していただきたいと思います。次回より、幅広い形で検討していただきたいことを要望し、次にいかせていただきます。

 市長座談会についてです。

 本市は、さまざまな活動分野において、100以上のボランティア、そして市民活動団体の方々がおられます。皆様からのご意見をいただき、市民の方が一人一人、シビックプライドを持てるようなまちをめざしていただきたいことを要望し、私の代表質疑、全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○瓜生照代議長 以上で藤本美佐子議員の質疑は終わりました。ほかに質疑のある方どうぞ。曽田平治議員。

 藤本議員、マイク切っといてくださいね。



◆7番(曽田平治議員) 市議会公明党の曽田平治でございます。

 厳しい冬の寒さの中、首都圏だけで500万人を超える人が職場や駅など不安な一夜を過ごした東日本大震災が起きたあの日から間もなく5年がたちます。

 各地で防災対策の重要性が再認識される中、本市も去る3月6日、自衛隊関係者を講師に招き、防災講演会が開催されました。当日、講演会冒頭、市長の開会のご挨拶の後、多くの参加者が見守る中、市長初め副市長、教育長は、退出の事由もなく会場を後にされました。その姿を見て、寂しく思うのは私だけではなかったのではないかと冒頭申し上げておきます。

 まず初めに、なわて政新会、畷ビジョンの会、そして市議会公明党の3会派で要望し、市議会公明党も独自で署名活動を行い要望してまいりました防犯カメラが、小学校区1校7台、計49台の設置費の予算化がされました。一定評価するとともに、今後さらに増設を求めるものでございます。

 また、土曜日フォローアップ教室もモデルケースとして展開され、学習支援を行っていくとのことでございます。高く評価させていただきます。

 市長は、平成28年度の市政運営方針の中で、市民皆様の安心・安全な暮らしと、心温まる福祉の浸透を主軸に掲げ、さまざまな角度、あらゆる方面から施策を繰り出してきたと述べられております。今後ともその姿勢を貫かれ、市政運営に努めていただくことを願い、市議会公明党を代表し、市長の市政運営方針及び予算案に対し質疑を行います。

 まず、「自然環境の保全を図り、快適な暮らしを実現する基盤づくり」の中から、一つ目、市長が推進してきた花屏風計画につきましては、本市が誇る自然環境からまちの活性化を導き出すとの思いで取り組んできたと考えております。植樹と当日のイベントだけでは一過性の効果しかなく、今後は本来の趣旨から何らかの仕掛けが必要と考えますがいかがでしょうか。

 2点目、市内の公園については、施設長寿命化計画に基づき、遊具の整備、更新に当たるとの方針でありますが、以前から市議会公明党が要望し、また市民ニーズが高い、気軽にボール遊びができる公園等の整備はどのような進捗状況にあるのかお伺いいたします。

 3点目、エネルギー施策についてでございますが、当初、大きな方針を示し、取り組まれましたが、平成28年度の展開にはその思いがトーンダウンしたようであります。住宅用太陽光発電システム設置補助だけでは、環境都市四條畷として他市に発信できるものではないと考えますが、ご見解をお伺いいたします。

 「賑わいと魅力を創造し、まちを元気にする活力づくり」の中から、1点目、男女共同参画については、市制施行40年を機に都市宣言を行いましたが、これまでの取り組みを見ても、他市をリードするまでに至っていないと考えております。平成28年度は、なわてあじさいプランを改訂するとのことでありますが、プランに盛り込む主な方針と、より積極的に取り組む施策等とはどのような内容かお伺いいたします。

 2点目、交通施策として、高齢者、障がい者に優しい方策として、市議会公明党が総力を挙げ署名活動を行い、市民の皆様1万1066名の署名をいただきましたデマンドタクシーの導入に際し、土井市長はその経過、また結果を真摯に受けとめ、早期に検討に当たるとの回答をいただいております。一定期間を経た現在の状況について、詳細をお伺いいたします。

 よりすぐれた交通アクセスとネットワークの形成に向けて、JR忍ヶ丘駅西側ロータリーの改修を示されておりますが、その費用対効果が不透明であると考えております。どのような効果を期待し、実施をめざすのか、市長のお考えをお伺いいたします。

 「地域が、潤い、安らぎ、生きがいに包まれる環境づくり」の中から、まず1点目、平成29年度に公立の認定こども園を整備する際に、教育保育課程並びにアクションプランを早期に取りまとめるとしていますが、忍ヶ丘保育所、四條畷あおぞら幼稚園の施設連携型ということで、他市や民間のように特色を出しにくい環境と考えますが、どのような特色をもってその解決を図るのかお伺いいたします。

 2点目、児童発達支援センターについては、市議会公明党といたしまして継続した要望を行い、実施に至りました。市長に敬意を表するものでございます。

 今後は、新たな施設のもと、障がい児の実情に寄り添った取り組みが求められますが、法令で定められている以外で、本市として特に重点を置き取り組む部分とその具体策をお持ちでしょうか、お伺いいたします。

 3点目、障がい福祉については、自立支援協議会などで当事者ニーズの把握とその対応に努められていると考えております。平成27年度から、庁内に基幹相談支援センターを設け、身体、知的、精神といった種別ごとの対応と種別を横断した対策を講じられておりますが、その経過と今後の展望はどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。

 4点目、妊婦健康診査の費用助成額は、市議会公明党の粘り強い要望によりまして、平成26年4月から10万円に拡充されております。あれから2年が経過し、さらなる拡充要望の声がございますが、増額についてのご見解をお伺いいたします。

 5点目、元気で生きがいを持って暮らせるまちを実現する仕組みづくりとして、ふれあいサロンの全地区開催をめざすとともに、地域支え合い体制づくりの基幹事業として街かどデイハウスの充実を図るべきだと考えますが、ご見解をお伺いいたします。

 次に、「学び、文化、スポーツから働きかける夢づくり」の中から、1点目、土曜日フォローアップ教室につきましては、さきに申し上げました市内署名活動を経た要望に基づいて、モデルケースとして、会場を学校に移し、児童にとって的確な学習支援を行うということでございます。高く評価いたします。

 今後は、試行の経過及び検証を行い、次に全市的に進むと考えておりますが、今後の事業展開をどうお考えかお伺いいたします。

 2点目、学校再編整備については、これまでに行ってきた保護者や児童生徒への説明、そして待ったなしの少子化への対応と言いながら、教育委員会、さらに市長部局の対応にさまざまな問題があり、計画や経費のたび重なる見直しがございました。

 今後、より一層の確立性を持って教育委員会、市長部局が連携し、取り組む必要があると考えますが、3月以降のスケジュールをお伺いいたします。

 次に、「確かな未来を築く行財政運営に向けた体制づくり」の中から、1点目、学校再編整備にかかわる公共施設等総合管理計画につきましては、我々議員や多くの市民の皆様を交えた十分な議論を経て策定すべきであると考えます。完成の時期にも配慮しながら進めなければならないと思いますが、今後の過程と重要項目をどうお考えかお伺いいたします。

 2点目、職員の育成に関し、女性活躍推進法の趣旨に基づく特定事業主行動計画については、さきに申し上げたとおり、都市宣言を行う本市として、特記すべき事項を設けるべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。

 以上、15項目にわたる質問でございます。明快なご答弁よろしくお願い申し上げます。



○瓜生照代議長 市長どうぞ。



◎土井一憲市長 市議会公明党、曽田平治議員のご質問に順次お答え申し上げます。

 初めに、花屏風5か年計画についてでございます。

 本計画は、平成25年度から、桜やもみじの植樹により、市民皆様に愛される自然環境、さらに多くの方々に四條畷に訪れていただきたいとの思いから創発いたしました。さらに、この取り組みには、にぎわいの高まりや森林問題への理解は言うまでもなく、環境美化や健康増進など副産物的な効果も得ております。

 議員ご質問の年間を通しては、市民方々を対象に里山保全リーダー養成講座を開催し、その受講生で組むなわて山守り隊を立ち上げて、行政との協働で、植樹後に守り育てるといった取り組みを進めております。これらは、地道ではございますが、木々の育ちと同様、ゆっくりと浸透し、発展へ結ぶと確信する次第でございます。

 次に、市内公園についてでございます。

 本市では、利用者方々が安心して利用できるよう、占有利用の禁止や利用者間における迷惑行為防止の観点からボール遊びを禁止しております。このような中、第一に学校の校庭などが考えられますが、各スポーツ団体の利用が多いため困難であり、よって当面は、過去から申し上げております平日利用が比較的少ない青少年コミュニティー運動広場の利用を可能とさせていただきます。

 次に、エネルギー施策については、災害に強いまちづくりを主眼に、平成26年度から取り組みを開始し、シビックエリアを中心とした電熱供給の事業化を調査するマスタープランの作成を実施いたしました。

 しかしながら、国等の全面的な財政支援が得られず、採算性が難しいとの結果を踏まえ、分散型インフラ整備の理念に沿い、施設ごとエネルギー効率の高い設備導入を行う個別最適化を選択し、今年度は市役所本庁舎及び複合施設すてっぷ★なわてにガスヒートポンプ並びに太陽光パネルの設置などを進めております。

 一方、市民皆様への周知啓発を趣旨に、なわてE2(エネ・エコ)ポイント・チャレンジと称した事業を立ち上げ、さまざまなイベントなどを介して、省エネルギーや温暖化防止の意識醸成に努めております。

 今後は、現状の取り組みを継続し、あわせて次代のニーズを見きわめつつ、新たな事業等を模索していく所存でございます。

 次に、なわてあじさいプランについてでございます。

 平成23年の男女共同参画都市宣言を契機に、女性の視点を取り入れた施策の推進及び政策決定過程への女性参画に傾注し、女性議会の開催、女性職員ネットワーク会議の立ち上げ、さらに今年度は女性の市民、職員で組むまちづくり委員会を進めるなど、独自の取り組みを実践してまいりました。

 この経過を背景に、28年度に改訂するなわてあじさいプランでは、仕事と生活の両立にとどまらず、生涯を通し、自分らしく過ごすことができる具体策を盛り込んでまいりたいと考えております。

 次に、デマンドタクシーでございます。

 昨年末に市議会公明党から提言を、また本年1月の多くの署名を付し要望いただいている経過に鑑み、導入是非判断のため、庁内関係部局に調査研究を指示しております。現状といたしましては、近隣3市の事例調査を経て、運行形態、利用実績、市民ニーズ及び対象者選定等に関し、課題とその対応などに関する検討を開始したところでございます。

 なお、本事業は経常的な経費を要し、おのずと慎重な議論を伴うことから、最終の判断は次期コミュニティバス運行見直しを時間軸に、平成28年度末には一定の方針、方向性を見出すこととさせていただきます。

 次に、JR忍ヶ丘駅西側ロータリー改修の効果といたしましては、四条畷駅とイオンモールを結ぶ路線バスを本市唯一の鉄道駅、忍ヶ丘駅に呼び込むことにより、当該駅を核に、新たな人の流れを生み、ひいては周辺地域の魅力向上、さらにまちの活性化が期待できると理解しております。

 次に、認定こども園に備える特色についてでございます。

 平成29年度に開設する認定こども園は、乳幼児の情操の育ち、地域までを環境とした子育て、知力と体力の培い及び小学校との連携を大きな方針に、それにひもづく取り組みを構築すべく、種々の準備を進めております。その中では、議員お示しの独自の特色を見出し、効果を引き寄せなければならないことは当然であり、あわせての検討を行っている経過にございます。

 現状にお伝えできる意向といたしましては、従前から取り組む共生保育を初め、子どもたちの困難な状況を乗り越える力醸成と健全な成長を促す体幹強化に着眼した実践、加えて、保護者等への保育教育可視化からPDCAサイクルを用いたカリキュラムの改善などを予定しております。これらを通じて、認定こども園が担う役割を果たすとともに、続いて、子ども支援全般との連携へとつなげるまでをめざしてまいります。

 次に、本年4月に開設する児童発達支援センターについてでございます。

 現行のくすの木園で実施してまいりました各事業を通じ、保護者や関係団体より多く要望のあったのは就学後の相談支援であり、一方、相談から支援、療育の系統化、また小学校への引き継ぎなどが従前からの課題として捉えております。

 これらの解消に向けて、センター開設を機に、保健師の増員を初め保健センターから理学療法士及び作業療法士を配置変換するなど人的強化を行うとともに、既存の就学前から、0歳からおおむね18歳の児童を対象といたしました。

 なお、子育て総合支援センターとの施設一体化に伴い、施設を超えた職員間の相互連携、相互補完により現状以上の対応が可能となることから、センターの主たる運営方針には、障がいの有無にかかわらず、それぞれに個性と可能性が尊重され、安心して過ごすことができる地域実現の一助を果たすと掲げてまいります。

 次に、障がい者基幹相談支援センターについてでございます。

 まず、三つの相談支援センターを含めた当該センター設置後1年の総括として、障がい者やその家族などからのさまざまな相談に対し、速やかな専門的助言や必要な支援の提供が可能となりました。また、対応が困難な相談には、当該センター、相談支援センター連携のもと、より丁寧に当たっていくなど相談支援体制が強化いたしました。

 その他、当事者参画を得て、地域課題を整理、解決に導く障がい者自立支援協議会の事務局を担い、さらに円滑に進めるなど、ネットワークの構築と支援の役割を十分に果たしております。

 なお、今後の展望には、障がい者方々が地域の中、それぞれに自分らしく過ごせる地域の実現を到達点に定め、平成28年度においては、今年度の実績を基盤に、行政協働のもと、他の相談機関との連携、地域課題に基づく対策の確立といった事項を着実になし遂げてまいります。

 次に、妊婦健康診査助成額については、段階的に引き上げを行っており、平成26年4月から現在の合計10万円といたしました。

 今後のさらなる拡充に向けては、近隣市の動向や健診費用の実態に加え、本市の財政状況等を勘案し、判断してまいりたいと考えております。

 次に、ふれあいサロンについては、地域支え合い体制づくり事業の基幹事業の一つに位置づけ、現在、地域主導により、地区を超えた取り組みが行われているところでございます。

 本市では、これらの経過に鑑み、持続可能な市政確立に向けた重点施策、生きがいプロジェクトの中、平成26年度に地区等の自主活動に要する物品購入等の助成制度を開始し、27年度には、ニーズに応じた内容へと改めた次第であります。

 今後は、本事業が市域全体に広がり、浸透を見せるよう、引き続いての助成に努めてまいります。

 また、街かどデイハウスは、さきのふれあいサロンと同様、地域支え合い体制づくりの基幹事業に位置づけており、高齢者の介護予防と生きがいづくりとして定着に至ってまいりました。

 今後は、高齢者方々の自主的活動がさらに進展すればとの思いから、あらゆる観点での支援に当たってまいります。

 かわって、今年度から開始いたしました公共施設等総合管理計画の策定につきましては、本年12月をめざし、具体の行程を定め、遅延なく進めていく予定でございます。

 その概要として、市民、行政協働で検討すべき観点から、本年4月にワークショップを立ち上げ、公共施設の現状把握及び課題整理を経て、次代に即した展望に関し、幅広い議論を重ねると並行し、議員方々との意見交換を行った上、成案化してまいりたいと考えております。

 なお、計画に求める重点事項には、市民ニーズを前提に、長期的視野に立った施設整備に向けた効果的な財源投資と設定しております。

 終わりに、女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画につきましてお答え申し上げます。

 本市では、男女共同参画都市宣言の趣旨を踏まえ、家庭、地域、社会において、男女がともに助け合い、認め合い、生き生きと輝くまちをめざし、組織全体で女性が活躍できる職場づくりを推進しております。

 この経過をもとに、今年度中に策定する特定事業主行動計画には、国のガイドラインに沿い、女性管理職や男性育児休業取得の割合などについて明確な数値目標を定めることといたしております。

 加えて、28年度中に改訂するなわてあじさいプランと整合を図るため、とりわけ生涯を通して家庭と仕事の両立に続く内容を盛り込みたく考えております。

 なお、教育に関するご質問につきましては、教育長からご答弁申し上げます。



○瓜生照代議長 教育長。



◎藤岡巧一教育長 初めに、土曜日フォローアップ教室につきましてお答え申し上げます。

 平成28年度における本教室は、現在実施している公共施設4カ所のうちの市民活動センターをくすのき小学校へモデル的に移すこととし、従来の自学自習の場にとどまらず、真に学習支援が必要な児童の学びの場とすべく、プログラムのなお一層の充実を図ってまいります。

 また、会場を学校に置くことによって、ふれあい教室に通う児童の参加も可能となり、さらに放課後子ども教室との連携が加わる中、地域方々の協力をいただき、学習に興味が湧く特別授業や本市の歴史に関心を抱く学習プログラムを展開するなど、新たな取り組みを設けていく考えでございます。

 今後は、平成29年度以降、順次、他の小学校での本教室実施をめざし、モデル校での実績と成果及び運営に係る体制等に関し、十分な検証を行うこととさせていただきます。

 次に、学校再編整備の今後のスケジュールにつきましてお答え申し上げます。

 初めに、このたびの学校再編整備に係る種々の見直しに関し、児童生徒を初め市議会、保護者、地域の皆様に不安を抱かせる状況を招いたことに深くおわびを申し上げます。

 再度、教育委員会一同、気を引き締め、本市の子どもたちに一刻も早くよりよい教育環境を提供すべく、誠実に学校再編整備を進めてまいりますので、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

 なお、今後の具体的なスケジュールといたしましては、本議会定例会での関連予算のご可決がいただけましたら、即座に中学校の施設整備に向けた事業者募集広告を実施し、事業者からの提案、選定を経て、本年9月議会定例会で事業契約の議案を上程する予定としております。

 9月を起点にすれば、中学校の整備が当初の計画に比べ約半年おくれますが、関係生徒への影響を最小限に、可能な限り早い時期に完成させるという決意のもと、ハードのみならず、必要な取り組みに真摯に臨んでまいります。

 あわせまして、小学校の施設整備についても、平成32年度の校区再編に向け、市長部局との連携をより深めながら進めていく所存でございますので、議員皆様のご理解、ご協力を賜りますよう重ねてお願い申し上げます。



○瓜生照代議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) 自席より再質問させていただきます。

 まず、ボール遊びについてでございますけれども、学校の校庭はスポーツ団体の利用が多く、困難とのご答弁でございますけれども、日程を調整して利用できるよう工夫ができないかという、各種団体と調整しながら工夫できないかと思うんですが、そのご見解をお伺いいたします。

 また、青少年運動広場を利用できるようにとのご答弁でございますけれども、より利用しやすい仕組みを示すべきだと考えておりますけれども、この点も教育委員会からのご見解をお伺いいたします。

 そして、なわてあじさいプランについてでございますけれども、昨年10月、男女共同参画推進事業者として市内2事業者を表彰されましてということでございますけれども、PR不足ではないかと考えております。また、別項の質問する中で、正直言って確認できたという状況でございます。

 また、24年10月には、この議場で女性議会を開催し、傍聴者も大変多く、非常にインパクトがあった事業ではないかと思います。評価するものでありますけれども、あれから4年が経過しております。来年度は、他市に発信できる取り組みとしまして、ぜひ女性議会を再度開催していただき、今後とも継続的に実施していただきたいと考えますが、ご見解をお伺いいたします。

 次に、デマンドタクシーなんですけれども、近隣市の事例調査をしていただき、運行形態、また利用実績、市民ニーズ、また対象者の選定など検討しているということでございますけれども、昨年の12月議会では、市長の答弁では、どれだけのニーズがあるか検証してやっていくというご答弁でございました。そういうお声を、市長の答弁を受けまして、私ども公明党、全力を挙げて署名活動させていただきました。その中で、市民の多くの皆様にご協力いただきまして、1万1066名という多くの方のご要望をいただいたわけでございます。

 早急に決断いただきたいと改めて思いますが、改めてデマンドタクシーの導入についての市長のご見解をお伺いいたします。

 そして、JR忍ヶ丘駅西側ロータリーへのバス導入についてでございますけれども、これは先週、情報提供がございました。現在の路線上に、具体的にはアカカベさんの前あたりに忍ヶ丘駅口というバス停が設置されるという情報をいただきました。予定しております当該地域の狭いことを考えますと、また運行時間をロスするということも考えますと、この2000万以上かけての改修については再考すべきではないかと強く申し上げておきます。

 次に、障がい福祉の地域課題についてでございますけれども、今後の展開には、障がい者が地域の中で自分らしく過ごせる地域の実現を定め、28年度の目標を示されております。

 その中で、地域課題に基づく対策の確立について、具体的にどのような具体策で臨み、どのような成果を上げていくことをお考えか、ご見解をお伺いいたします。

 次に、公共施設等総合管理計画の策定についてでございますけれども、市民、行政協働で検討する観点から、4月にワークショップを立ち上げて取り組んでいくとのご答弁でございます。

 どのような成果を上げ、詳細の方法を用いて進めていくのか、ご見解をお伺いいたします。

 そして次に、女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画についてでございますが、国のガイドラインでは、女性の採用比率、そして勤務年数の男女差、そして女性管理職の比率、そしてまた、その他女性の活躍推進に関する状況などの実態を把握して行動計画を策定するとございますけれども、改めて本市ではどのような事項を設けて、また数値の設定と進捗管理を行っていくのか、ご見解をお伺いいたします。



○瓜生照代議長 市長。



◎土井一憲市長 初めに、男女共同参画に関してでございます。

 議員ご指摘の事業所表彰者は、市広報誌及びホームページを通じ、市民皆様に周知を図っております。

 また、他市に発信できる取り組みといたしましては、市政運営方針で申し上げました地域を牽引する人材の育成を行うべく、連続講座を開催していきますので、その折に見出す考えでございます。

 なお、女性議会につきましては、連続講座の経緯及びあじさいプランの改訂過程を要素に、効果を含めた開催の是非を判断させていただきたいと存じます。

 次に、デマンドタクシー導入の判断については、先般の要望にも鑑み、運行形態、利用実績、市民ニーズ並びに対象者選定等を主たる事項に、財政的制約及び既存公共交通とのすみ分けに加え、福祉的視点による関連制度との整合等、多岐に及ぶ詰めた検討を重ねております。これらを整理し、一定の方針、方向性を示すには、余儀なく、かなりの時間を要するため、もうしばらくの時間を頂戴いたしたく、ご理解のほどお願いを申し上げます。

 続いて、障がい福祉に係る地域課題への対策確立とその具体策等につきましてお答え申し上げます。

 現在、障がい者自立支援協議会では、施設入所、入院している障がい者、また親と同居している障がい者の地域移行、地域定着が主な課題として取り上げられています。

 その解決策には、生きがいプロジェクトの一つ、宿泊体験室を活用した生活訓練が挙げられますが、支援者の確保に課題があり、利用率が停滞している状況にございます。

 この状況を受け、今後は、より効果的な事業となるよう、利用者ニーズをもとに見直しの検討を行いつつ、その他関連事業の充実に関し、自立支援協議会との議論を深めてまいります。

 かわって、公共施設等総合管理計画の策定過程についてでございます。

 まず、ワークショップでは、市民方々と公共施設を初めとするインフラ施設の確かな将来像を模索し、その折の意見を反映した計画策定へつなげていくことを趣旨に、18歳以上の市民2000人を対象としたアンケートの実施とあわせ、参加者約20人の募集を行う予定でございます。

 詳細には、公共施設の現状把握のほか、課題の抽出及び解決方法などを材料に、十分な意見交換を重ねてまいります。

 終わりに、女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画の設定項目と進捗管理につきましてお答え申し上げます。

 特定事業主である地方自治体は、地域の一般事業主を先導する責務を担っており、本市では、国のガイドラインに基づき、とりわけ男性育児休暇の取得率及び女性管理職比率の向上に重点を置き、その具体策を講じていくとしております。

 なお、それぞれの数値目標につきましては、現状の職員構成等を加味した上、設定し、以降、毎年の公表を通じた進捗管理に努めていく考えでございます。



○瓜生照代議長 教育長。



◎藤岡巧一教育長 校庭及び青少年コミュニティー運動広場の利用しやすい仕組みづくりにつきまして、私のほうからお答え申し上げます。

 まず、校庭の下校時間以降及び土日祝日については、市立小・中学校施設使用条例に基づき、連日、多くのスポーツ団体が利用している状況にあります。

 なお、下校時間前までは、登録した児童が参加できる放課後子ども教室のプログラムのうち、自由遊びの日があり、安全管理員配置のもと、ボール遊び等も可能としてまいりました。

 一方、青少年コミュニティー運動広場は、中学校就学前児童のみの利用と定めておりましたが、さきの12月定例会において、高齢者の健康増進の観点から、60歳以上の方も使用できるよう、当該施設条例の一部改正を行った次第でございます。

 また、本施設は、近隣住民等の要望を受け、7時から19時の間は施錠せず、開放いたしましたが、ボール遊び等の利用は近隣住民に迷惑がかからないよう利用する旨、地元区長の協力を得て、地区回覧等でお願いをしております。



○瓜生照代議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) 最後に、デマンドタクシーの件なんですけれども、市長のご答弁、一定の方向性を出すのにかなりの時間がかかって、しばらく時間が欲しいということでございますけれども、一体いつご決断していただけるのか、ご答弁いただきたいと思います。

 常任委員会の視察で、四国中央市にも、導入してるとこ行ったんですけれども、本当に市長がリーダーシップ発揮して導入してるということを聞いております。そのあたり、市長のご見解を改めてお伺いしたいと思います。



○瓜生照代議長 市長。



◎土井一憲市長 今、デマンドタクシーの導入の件でご質問いただいておりますけれども、やっぱり当市としていろいろと、先ほども申し上げました既存公共交通とのすみ分けでありましたり財政負担、そして利用者のニーズ、また、今おっしゃっていただいた地理的な違い、本市としては、本当に18.75平方キロということで、田原を除いた西部地域に行きますと、本当に今のコミュニティバスに乗車するよりも自転車等で行ったほうが早いというような、こういう地理的な問題もございます。その費用対効果をはっきりと数字的なもので見きわめる、その必要性があるということで慎重な判断を求められているのかなと、そういうぐあいに思います。

 当然、公明党さんがおっしゃっていただいた1万余のアンケートの結果の重みというものは重々受けとめております。その上で、先ほども申し上げましたように、できるだけ早い期間に一定の方向性というものは出せるというぐあいに思っております。

 ただ、それを現実のものとしていくには、それ相応の期間が必要になろうかな、そのように考えております。



○瓜生照代議長 曽田議員、3回までですので、終わりです。

 以上で曽田平治議員の質疑は終わりました。ほかに質疑のある方どうぞ。岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) 日本共産党市会議員団の岸田敦子です。

 市長の市政運営方針及び新年度予算案に対する質疑を行います。

 まず、市民の暮らしを守る上で重要な国政問題について、市長の見解を伺います。

 現在の日本経済や政治情勢を見ると、個人消費と実質賃金の落ち込みや正規雇用の減少と非正規雇用の増加、マイナス金利の導入など、アベノミクスの破綻は深刻です。その上、政治と金の問題に向き合おうとせず、改憲まで持ち出す首相に、憲法を守り、国民の批判に応える姿勢はありません。

 また、安倍政権が国民の反対を押し切って強行に進めようとしている国の進路にかかわる重要な問題については、安保法制に加え、TPP推進、消費税増税など、国民に負担と犠牲を押しつけるものばかりです。

 そこで、特に以下の3点について、市民の命と暮らしを守るためにも、市として国へ要望すべきと考える点についてお伺いします。

 一つ、憲法9条を守ることと集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回、安保法制の廃止を求めること、二つ、大企業への法人税減税、研究開発減税の見直しを求め、消費税10%増税の中止を求めること、三つ、原発ゼロ、自然エネルギーへの転換を国に求め、市としても取り組むこと、ご答弁をお願いいたします。

 次に、子どもと教育の分野で、国と大阪府へ要望すべき課題についてお伺いします。

 一つ、国へは子ども医療費助成の制度創設を、大阪府へは医療費無料化などさらなる拡充を要望すべきと考えますが、いかがですか。

 二つ、国や府への少人数学級の拡充の要望を求めることと、4月からは北河内7市中、過半数が市の独自制度を実施する予定となっており、本市独自の少人数学級実施に対する見解を求めます。

 次に、市政問題をお伺いします。

 1点目は、学校統廃合計画についてです。

 一般会計補正予算(第6号)と新年度予算案、2016年度の補正1号を合わせて70.8億円の税金を注ぎ込もうとするのは、全市民にかかわることであり、市民に説明なしに推し進めるべきではありません。直接請求署名が提出されたことからも、市民の思いを受けとめ、学校統廃合計画とまちづくり長期計画は一旦廃止にし、改めて市民に意見を聞くべきですが、どうお考えですか。

 まず、この件に関する市長、教育長の政治責任に対する見解を求めます。

 2点目は、ごみ問題です。

 新年度予算案では、粗大ごみの有料化について、市民に説明もせず、意見を聞いていない段階で有料化前提の費用を計上しています。これは、明らかに市民無視の行為であり、この債務負担は削除すべきです。

 また、ごみ減量化策として、雑紙の分別を含めた紙ごみの分別の全地区での実施をすべきと考えますが、いかがですか。

 環境面や経費面からも4市リサイクル組合からの脱退を模索すべきです。見解を求めます。

 3点目は、国民健康保険・介護保険制度についてです。

 国保料引き下げのために、一般会計からの繰り入れ増と国へ国保会計への増額を要望するよう求めます。

 介護保険の総合事業化の撤回を国に求め、現行サービスの維持を求めます。

 介護保険で、広域連合から脱退し、市独自での運営に対する見解についてお伺いします。

 また、介護保険料、利用料の独自減免制度の実施を求めます。

 以上、4点のご答弁求めます。

 4点目は、コミュニティバスについてです。

 清滝団地から要望が強い忍ヶ丘駅へのルートの増便など、要望の強いルート変更が新年度には盛り込まれていませんが、ルート変更の議論の経過を明らかにしてください。

 5点目は、産業振興についてです。

 イオンモール進出の市内業者への影響と小企業・小規模事業の実態調査の実施についての見解、また住宅リフォーム助成、店舗リニューアル助成の実施を求めますが、いかがですか。

 6点目に、水道企業団への統合についてお伺いします。

 複数の水源の確保、地元業者・労組との協議の進捗状況など、現段階での課題についてお答えください。

 以上、市民の命と暮らしを守る立場からの質問に対し、誠意あるご答弁をお願いいたします。



○瓜生照代議長 ただいまの岸田敦子議員の質疑に対して答弁を求めます。市長どうぞ。



◎土井一憲市長 日本共産党市会議員団、岸田敦子議員のご質問に順次お答え申し上げます。

 初めに、憲法9条に関してでございます。

 本市は、昭和59年の非核平和都市宣言において、戦争の永久放棄を誓い、あらゆる国の戦争と核兵器の廃絶を求め、戦争のない平和な社会を築く旨、うたっております。この宣言に基づき、戦争の悲惨さや平和のとうとさを伝えるため、平和事業を継続的に推進してまいりました。

 なお、議員ご質問の国政に関しましては、国会での議論を経て今に至ったと認識いたしております。

 次に、大企業への法人税、研究開発税減税及び消費税増税に対する私の認識といたしましては、超少子高齢・人口減少社会の到来等、種々の情勢を踏まえ、社会保障と企業経営の安定化を趣旨に、おのおのに進められていると理解しており、持続可能な国政を築くには必要な措置と考えます。

 次に、原子力発電については、全国市長会を通じ、安全、防災対策充実の一環として要請を行っております。

 また、自然エネルギーについては、本市独自の補助制度として設けた住宅用太陽光発電システム設置費補助制度等を通じての取り組みを進めてまいります。

 次に、子ども医療費助成制度についてでございます。

 本制度に関する大阪府への要望は、市長会を通じ、継続して行っております。

 また、本制度は、国において一律に実施すべき観点から、さまざまな機関から国宛て制度創設を要望いたしております。

 次に、ごみ処理に関してでございます。

 まず、粗大ごみの有料化につきましては、去る1月25日開催の第2回環境審議会におきまして、採決の結果、賛成多数を受け、予算を計上した次第でございます。

 また、全地区での紙ごみ分別収集については、それにかわる集団回収あるいは周知啓発などの取り組みを進めてきた経過から、考えていない現状にあります。

 なお、北河内4市リサイクル施設組合については、資源の循環利用やごみの適正な処理により、天然資源の消費を抑制し、環境負荷を低減する循環型社会構築の観点から設立したものであり、脱退しない方針でございます。

 次に、国民健康保険料の引き下げに関しましてお答え申し上げます。

 まず、保険料引き下げを趣旨とした一般会計からの繰り入れは、本市の財政状況等を踏まえると困難でございます。

 なお、国に対し要望していた国費増額については、今年度に基盤安定繰入金の増額が図られ、保険料の引き下げに活用いたしました。

 以降も、市長会を通じ、国民健康保険への財政支援を要望してまいります。

 次に、介護保険制度に関してでございます。

 初めに、総合事業は、多様なサービスの構築、拡充により、在宅生活の安心確保を規定しており、本市では、平成29年度からくすのき広域連合で実施する予定であり、国に対し撤回を求める考えはございません。

 また、介護保険事業の運営については、くすのき広域連合から脱退すれば、スケールメリットを生かせず、保険料や事務経費がよりかさむことから、今後もくすのき広域連合として運営してまいります。

 なお、介護保険料や利用料の減免制度については、現状、独自に減免する考えはござません。

 次に、平成27年度に運行見直しを行ったコミュニティバスについては、各媒体からの意見、また乗降者数の調査を材料に、庁内検討会を2回開催し、評価、検証を行っております。

 今後も同様の過程を積み重ね、本年中に一定の方針と具体策を定めてまいりたいと考えております。

 次に、大規模商業施設出店による市内商業者への影響につきましては、施設オープン前後に四條畷商店街来客者にアンケート調査を実施しており、現在、取りまとめを行っている最中にあります。

 なお、商業者への実態調査につきましては、アンケート結果をもとに開始する予定でございます。

 次に、住宅リフォーム助成制度に関しましては、同様の効果が得られる耐震補助制度や介護保険制度及び障害者総合支援法等に基づく改修助成金等がございます。

 私は、新たな取り組みを進めるに際し、費用対効果を判断基準としながらも、費用を充ててまでの類似事業は行わず、また経常的な財政負担を伴うのであれば、より慎重に吟味すべきとさせていただいております。よって現状、ご提案の制度導入は困難と考えます。

 なお、店舗リニューアル助成については、住宅リフォーム助成制度と同様な理由により、導入は困難と考えております。

 終わりに、大阪広域水道企業団との統合に関し、順次お答え申し上げます。

 複数水源の確保につきましては、田原浄水場を継続する方針のもと、災害時の水源確保に努めつつ、近隣自治体との連絡管設置を引き続き進めてまいります。

 また、市内水道事業者との意思疎通につきましては、持続可能な水道事業確立に向け、意見交換会を重ねているところでございます。

 労使間の協議につきましては、企業団との協議を並行し、職員の身分等に関する合意形成に当たっております。

 なお、当面の課題といたしましては、さきに申し上げました事項の合意と方針の決定と認識いたしております。

 以下、教育に関するご質問につきましては、教育長からご答弁申し上げます。



○瓜生照代議長 教育長。



◎藤岡巧一教育長 初めに、少人数学級につきましてお答え申し上げます。

 学校教育活動において、子ども一人一人の理解度や興味、関心に応じたきめ細かな指導を通じ、子どもたちの学習意欲を向上させ、また不登校や問題行動など現在の学校を取り巻くさまざまな課題に適切に対応するためには、いわゆる義務標準法等に規定する少人数での学級編制を望むところであり、従前から国や大阪府に対し要望を行ってきたところでございます。

 なお、国や大阪府の施策により、小学2学年までの35人学級編制とした現状において、その他の学年で少人数学級を実現する場合は、市独自で教員を雇用しなければなりません。教員の質の確保や自治体の財政力の観点から、本来、これに必要な教員定数は国が定めるべきと考えます。よって、今後も国における学級定員の引き下げに関し、要望を続けていく所存でございます。

 次に、教育環境整備計画につきましてお答え申し上げます。

 学校施設整備に係る予算については、現在、市議会の場で議論いただいております。

 議員ご指摘の市民皆様への説明責任に関しましては、平成24年度の教訓を踏まえ、これまで多くの場面を設け、市民方々の意見を真摯に伺ってまいりました。

 一方では、保護者方々や教職員とともに、転籍に当たっての不安の解消策や校区再編に向けての諸課題を共有し、今後の進め方などの情報交換を行っているところでございます。

 現状に至り、本計画を理解し、協力していただいている子どもたち、PTA、地域関係者の理解と期待に応えていくためにも、以降の取り組みを着実に進め、早期に子どもたちを取り巻く課題の解消を図り、よりよい教育環境を整えることこそが、市長と同じく、私の使命と深く認識いたしております。



○瓜生照代議長 岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) では、自席より再質問いたします。

 国や府への要望では、要望しますといったような中身もあったりしましたけれども、それ以外、コミバスやイオンモールの影響と、その実態調査というところでは、多少前向きともとれる答弁もありましたが、それ以外は、今の市民の命や暮らしを守るために最善努力をしようという、そういう姿勢を感じない、冷たいご答弁だったなというのが印象です。

 そのことを申し上げた上で、国政と市政の重大な焦点となっていると私が思う二つの問題について再度質問させていただきます。

 一つは、憲法9条の問題です。また、安保法制廃止の声、これを国へ届けていただきたいという問題です。

 さきの答弁で、非核平和都市宣言の文言を引用されてご答弁を行っていただきました。これは、まさに憲法9条の精神そのものであって、そう答弁されるなら、憲法改正議論の焦点である9条は守るべきと明確に国へ発信すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 また、国会の議論を経て、安保法制が成立としたという旨のご答弁ありましたけれども、国会の中で、歴代の内閣法制局長官とか元最高裁判事の方、憲法学者や弁護士などの専門家の方が、公聴会で安保法制は憲法違反だというふうな発言もされておられます。専門家がこのような意見を表明しつつ、強行に採決されたことが問題だと感じている中で、この安保法制に関しては、自衛隊の活動範囲を広げ、武器を持って戦争に加担する可能性が高まるこの法律に改めて反対するよう求めたいと思いますが、これに対してもご答弁お願いします。

 次に、学校統廃合問題については、これだけ多額の債務負担行為を廃止し、一旦組んだ債務負担も増額するというのは前代未聞であり、これは市の政策決定における重大なミスだというような問題です。市長や教育長の進退問題も考えるべき重要な問題だというような声も上がっています。その点についてどうお考えか、再質問ではこの点だけご質問をさせていただきます。



○瓜生照代議長 市長。



◎土井一憲市長 まず、憲法9条につきましては、先ほども申し上げましたとおり、安全保障関連法につきましても、国会での議論を経て、今に至ったと認識いたしております。

 本市では、都市宣言にうたう、あらゆる国の戦争と核兵器の廃絶を求め、戦争のない平和な社会を築くに向けて、一貫して進めてまいりました非核平和に関する事業等を従前同様に実施していく所存でございます。

 次に、教育環境整備計画についてでございます。

 先ほど教育長がお答え申し上げましたとおり、私も同じく、本市の子どもたちを取り巻く課題の早期解消、また将来を見据えた子どもの健全な育成を思い描けば、本計画に基づく取り組みを着実に進めることが極めて重要と判断をいたしております。

 その認識に立ち、今後もなお一層教育委員会との連携を密にし、本計画にかかわらず、市政各分野にまたがる事業等をも通して、未来を担う子どもたちにとって最良の方策を講じる、それこそが私の責務であると考えております。



○瓜生照代議長 岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) 最後、1点だけ質問します。

 学校統廃合計画については、市長は、この取り組みを進めていくことが責務だというふうにおっしゃいますけれども、市民の中には、推進しないでほしいという声もいまだ多い状況です。この間、いまだにこの計画を知らないとする市民もおられるような実態です。

 また、この計画が市民に説明された時点、それは2014年9月ですね、その段階から内容も金額も大きく変わっているということを先ほどの補正予算の討論でも言わせていただきました。それで、そのときから大きく変わっている内容を市民に説明し直さずに進めることは無責任ではないかというふうに感じます。

 その点について、市としてこのまま進めていくのか、いくとおっしゃってますね、無責任ではないかということについて、この点だけご答弁をいただきたいと思います。

 安保法制に関しては、国会での強行採決認める立場のご答弁だという認識をしております。

 自治体の首長として、民主主義に反した政治手法は問題だという立場に立っていただきたいという思いで質問しておりますが、この間、学校統廃合問題に象徴されるように、土井市政は私が求めるような姿勢を失っていると感じています。

 住民の思いを尊重し、反映する、それが地方自治体の望ましいあり方であって、今からでもその姿勢を改めていただきたいということは申し上げておきます。

 時間もありませんので、あしたからの予算常任委員会でさらに質問をして、市民の願いを届けたいということを述べて、質問を終わります。



○瓜生照代議長 市長。



◎土井一憲市長 ただいま、ご質問ございました整備計画の内容とその事業費の変更については、市民の方々に広く説明をして当たり前ではないかというようなご意見でございます。

 私も、その点につきましては、常識的な考え方として、当然ながら、今後の情報の提供は必要であると考えております。教育委員会が発行するKyouKanヘッドラインニース第10号、3月広報に折り込みし、情報提供に努めることといたしております。

 それとまた、市ホームページにつきましても、費用に関すること、通学路の安全対策等を盛り込み、わかりやすいQアンドA形式で現状と今後の進め方等を伝えてまいりたいと考えております。



○瓜生照代議長 以上で岸田敦子議員の質疑は終わりました。ほかに質疑のある方どうぞ。森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) 市議会自民党の森本です。

 市長によります平成28年度市政運営方針について、通告に基づきお尋ねいたします。

 市の進めようとしている学校統廃合計画については、その一部分に対して、多くの市民から反対の声が寄せられています。まさに悲鳴が上がっている状態であり、今般、四條畷小学校や南中学校の存続を求める市民からは、地方自治法に基づく住民直接請求の手段で、学校の廃止には、地域住民の住民投票で決するべしとする条例制定請求が起こっております。そして、その署名者は、何ともう、こちらのカウントでも4300人を超えています。

 この署名は、住所や氏名のほかに生年月日を記す、捺印が必要なことなどから、そして、たとえ親子、夫婦でも代筆は認められない。だから、一般的な署名活動の優に3倍から4倍の値打ちがあると言われています。4倍とすれば1万5000を超すわけです。

 この署名期間は1カ月と法律で定められていますけれども、もう1カ月あれば1万超えたんじゃないかというぐらいの勢いになってきました。

 それほど多くの市民は、説明責任を果たすとする市長の言葉とは裏腹に、これらの学校の廃止には強い拒否を示されているのが現実であります。また、それほど重い、このまちの行く末を大きく左右する重大な問題なんです。

 そこでお聞きしますが、この16ページもある市政運営方針の中で、なぜこの3行と4文字しかなくて、何一つ具体的な言及がないのか。ほかの箇所では、照明の設置とかいう細かいことまでおっしゃっています。なぜ、3行と4文字しかないのか、お聞きします。



○瓜生照代議長 ただいまの森本勉議員の質疑に対して答弁を求めます。教育長。



◎藤岡巧一教育長 市議会自民党、森本勉議員のご質問にお答え申し上げます。

 私は、平成25年4月に教育長の職を預かり、以来、本市の子どもたちに一刻も早くよりよい教育環境を実現しなければならないとの使命を持って、市長と歩調を合わせ、鋭意取り組んでまいりました。

 とりわけ、平成28年度は計画から実行へ進む重要な1年であり、これまでの議会との議論も含め、さまざまな過程を踏まえた市長、そして私どもの思いは、市政運営方針の中、十分にお伝えしていると認識しております。



○瓜生照代議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) それでは、自席から再質します。

 きょうの午前の同僚議員の質問の中で、市長の仕事はマネジャーというような見解のお話しありましたが、果たしてそうなのか。僕は、そうは考えないんですね。豊臣秀吉や徳川家康がすぐれたマネジャーだったというような話は聞いたことがない。

 市長、トップの仕事というのは、プロデューサーであり、ディレクターであります。ですから、この市政運営方針は、プロデューサーあるいはディレクターが考えたと思って聞いているのです。その立場で、あなたがことしの教育環境施設整備をどういうふうにしていこうかと考えているのかをこの代表質問として聞くのは議員の当然の仕事であろうと思っています。

 個々の政策であるならば、教育長の答弁求めるのが当たり前のことですけれども、私は、何一つ個々の政策も書かれてないものから、教育長から答弁をもらうことはありません。聞いてもいないことを答えられても困りますので、今の教育長の答弁は撤回した上で、市長がみずからの言葉でどういうふうに考えていくのか、お聞かせいただきたいと思います。



○瓜生照代議長 市長。



◎土井一憲市長 教育環境整備計画につきましては、これまでの間、教育委員会との密な連携のもと、多くの機会や場面を設け、市民方々からの意見を真摯に受けとめつつ、その内容等を反映し、策定したものでございます。

 過去から申し上げておりますとおり、少子化に伴う学校規模の適正化、同一小学校からの進学先の相違、校舎の老朽化という本市の子どもたちを取り巻く三つの緊急課題を解消するため、一刻も早く事業実施に移行したいとの思いは、議会を初め市民方々にもお伝えしてきたと認識いたしております。

 この一貫した姿勢のもと、一局面でなく、俯瞰的、総合的な視点から、教育環境整備に全市を挙げて取り組む所存でございます。



○瓜生照代議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) それでは、南中の廃止や四條畷小学校の廃止などについては、あくまでも地域住民への十分な説明とか、もうやったとおっしゃってるわけであります。

 しかし、教育委員会の資料によっても、重複している人を入れたところで900人ですよ。それで説明責任を果たしているという市長の言葉は、私だけじゃなくて、到底受け入れられないという人がもう何千人もいるわけです。

 だから、どういうふうに考えてはるのか、これから考えを市民のために改めていく考えはないのかということを聞いたわけですけれども、そういうご答弁なので、立派なお答えだったと思います。そういうお話はあったということを市民の皆さんに広くお伝えすることを約束させていただきまして、質問終わらせていただきます。



○瓜生照代議長 以上で森本勉議員の質疑は終わりました。

 以上をもちまして質疑は終結いたします。

 ここで申し上げます。

 議案第17号平成28年度四條畷市一般会計予算、議案第23号平成28年度四條畷市一般会計補正予算(第1号)、議案第18号平成28年度四條畷市国民健康保険特別会計予算、議案第21号平成28年度四條畷市水道事業会計予算及び議案第22号平成28年度四條畷市下水道事業会計予算の5議案につきましては、予算決算常任委員会に付託いたします。



○瓜生照代議長 次に、議案第19号平成28年度四條畷市後期高齢者医療特別会計予算についての議事を行います。

 本案につきましては、常任委員会の付託は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○瓜生照代議長 ご異議なしと認めます。よって本案につきましては常任委員会の付託は省略いたします。

 これより自由討議を行います。ご発言のある方はいらっしゃいませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○瓜生照代議長 ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。

 これより討論を行います。討論のある方どうぞ。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○瓜生照代議長 ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。

 これより採決を行います。お諮りいたします。議案第19号平成28年度四條畷市後期高齢者医療特別会計予算は、これを原案のとおり可決することにご異議ございませんか。



◆※(全員) 異議なし。



○瓜生照代議長 ご異議なしと認めます。よって本案はこれを原案のとおり可決いたしました。



○瓜生照代議長 次に、議案第20号平成28年度四條畷市土地取得特別会計予算でございます。

 本案につきましては、常任委員会の付託は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○瓜生照代議長 ご異議なしと認めます。よって本案につきましては常任委員会の付託は省略いたします。

 これより自由討議を行います。発言のある方はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○瓜生照代議長 ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。

 これより討論を行います。討論のある方どうぞ。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○瓜生照代議長 ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。

 これより採決を行います。お諮りいたします。議案第20号平成28年度四條畷市土地取得特別会計予算は、これを原案のとおり可決することにご異議ございませんか。



◆※(全員) 異議なし。



○瓜生照代議長 ご異議なしと認めます。よって本案はこれを原案のとおり可決いたしました。



○瓜生照代議長 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。

 ここでお諮りいたします。本定例会は、明日3月9日から来る3月23日まで休会といたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○瓜生照代議長 ご異議なしと認めます。よって本定例会は明日3月9日から来る3月23日まで休会とすることに決しました。

 それでは、これにて散会いたしますが、なお、次の会議は3月24日午前10時から再開いたしますので、よろしくご承知おきくださいますようお願いいたします。慎重なるご審議を賜り、かつ議事運営にご協力いただきましてまことにありがとうございました。お疲れさまでございました。時に午後2時59分

 上記会議の顛末を記載し、その相違なきことを証するためここに署名する。

  平成28年3月8日

                  四條畷市議会議長   瓜生照代

                    同   議員   藤本美佐子

                    同   議員   大矢克巳