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大阪府 四條畷市

平成27年 12月 定例会(第4回) 12月17日−02号




平成27年 12月 定例会(第4回) − 12月17日−02号







平成27年 12月 定例会(第4回)



         四條畷市議会定例会(第4回)会議録

◯平成27年12月17日 四條畷市役所議場において開催する。

◯出席議員次のとおり

  1番議員     長畑浩則     2番議員     藤本美佐子

  3番議員(副議長) 島 弘一     4番議員     森本 勉

  5番議員     大矢克巳     6番議員     吉田裕彦

  7番議員     曽田平治     8番議員(議長)  瓜生照代

  9番議員     小原達朗    10番議員     岸田敦子

 11番議員     渡辺 裕    12番議員     大川泰生

◯欠席議員次のとおり

  なし

◯地方自治法第121条の規定による出席者次のとおり

 市長          土井一憲

 副市長         森川一史   教育長         藤岡巧一

 理事兼政策企画部長   開 康成   総務部長        田中俊行

 市民生活部長             都市整備部長      吐田昭治郎

 兼田原支所長      西尾佳岐

 都市整備部参事            健康福祉部長

 (エネルギー政策担当) 森本栄一郎  兼福祉事務所長     谷口富士夫

 健康福祉部健康・保険担当部長     上下水道局長      北田 秀

 兼保健センター所長   高津和憲

 教育部長        坂田慶一   会計管理者兼会計課長  砂本光明

 市民生活部産業観光課長        公平委員会事務職員

 併農業委員会事務局長  西岡 充   併監査委員事務局長

                    併選挙管理委員会事務局長

                    併固定資産評価審査委員会書記

                                杉本美佐夫

             (その他関係職員)

◯議会事務局出席者次のとおり

 事務局長     石田健一     次長       亀澤 伸

 課長       勝村隆彦     課長代理兼主任  戸高志津代

◯議事日程次のとおり

 日程第1        会議録署名議員の指名

 日程第2 議案第45号 四條畷市子ども基本条例の制定について

 日程第3 議案第46号 四條畷市立児童発達支援センター条例の制定について

 日程第4 議案第47号 四條畷市立子育て総合支援センター条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第5 議案第60号 四條畷市立市民総合体育館及び四條畷市体育施設の指定管理者の指定について

 日程第6 議案第56号 四條畷市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第7 議案第61号 平成27年度四條畷市一般会計補正予算(第4号)

 日程第8 議会議案第8号 四條畷市議会の議決すべき事件を定める条例の制定について

 日程第9        一般質問

◯本日の議事次第記録者次のとおり

 課長代理兼主任  戸高志津代



○瓜生照代議長 皆様、おはようございます。本日は全員のご出席をいただいております。



○瓜生照代議長 それでは、平成27年第4回定例会を再開いたします。時に10時00分



○瓜生照代議長 直ちに本日の会議を開きます。時に10時00分



○瓜生照代議長 日程に入ります前に、諸般の報告を行います。

 12月10日付で、戦争法廃止四條畷市民の会代表者 佃嘉夫氏から、平和安全法制廃止の意見書の提出を求める要望書が、机上に配付しておりますとおり提出され、受理いたしましたのでご報告いたします。



○瓜生照代議長 これより日程に入ります。日程第1会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名者に6番 吉田裕彦議員、7番 曽田平治議員の両議員を指名いたしますので、よろしくお願いいたします。



○瓜生照代議長 次に、日程第2議案第45号四條畷市子ども基本条例の制定について、日程第3議案第46号四條畷市立児童発達支援センター条例の制定について、日程第4議案第47号四條畷市立子育て総合支援センター条例の一部を改正する条例の制定について及び日程第5議案第60号四條畷市立市民総合体育館及び四條畷市体育施設の指定管理者の指定についてを一括して議題といたします。

 これら4議案の委員会審査の結果報告を教育福祉常任委員会委員長に求めることにいたします。長畑浩則議員どうぞ。



◆長畑浩則教育福祉常任委員会委員長 去る12月4日の会議におきまして教育福祉常任委員会に付託となりました議案第45号四條畷市子ども基本条例の制定について、議案第46号四條畷市立児童発達支援センター条例の制定について、議案第47号四條畷市立子育て総合支援センター条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第60号四條畷市立市民総合体育館及び四條畷市体育施設の指定管理者の指定についての4議案につきまして、12月7日に審査いたしましたので、その結果を順次ご報告申し上げます。

 まずはじめに、議案第45号四條畷市子ども基本条例の制定についての審査の結果をご報告申し上げます。

 本案は、子どもの権利を保障し、市、保護者、大人、地域住民、施設関係者及び事業者の責務を明らかにするとともに、子どもに関する施策の基本となる事項等を定めようとするものであります。

 本案の概要につきましては、既に説明のあったとおりですので、ここでは省略いたします。

 それでは、次に、本案の審査にあたって行われました質疑答弁の概要を申し上げます。

 まず、四條畷市子ども基本条例の中にうたわれている責務について、子どもたちにはどのように周知していくのかとの質問には、わかりやすいパンフレットなどを作成し、教育委員会と連携を図りながら小中学生に伝えていくとともに、出前講座などを行い周知していきたいとの答弁があり、次に、第2条において子どもの定義をおおむね18歳未満としているがなぜかとの質問には、おおむねについては内部でも協議したが、18歳で線を引くことが困難であろうひきこもりの事例であったり、障がいがある場合などを想定しているとの答弁がありました。

 質疑の中で、今回制定の子ども基本条例にうたわれている理念や責務に基づいて、子どもたちを支援するまちづくりを進めていくこと、経済的な理由で治療を受けることができない子どもがいる。市として何か対策がとれないか検討することなどの要望がありました。

 その後、採決を行い、本委員会といたしましては、議案第45号四條畷市子ども基本条例の制定については、これを原案のとおり可決いたしました。

 次に、議案第46号四條畷市立児童発達支援センター条例の制定について及び議案第47号四條畷市立子育て総合支援センター条例の一部を改正する条例の制定についての審査結果をご報告申し上げます。

 これら2議案は、児童福祉法に基づく児童発達支援等の事業を実施する市立児童発達支援センターを開設し、市立くすの木園の機能等を移行しようとするものであるため、一括して質疑を行いました。

 それでは、審査に当たって行われました質疑答弁の概要を申し上げます。

 まず、現在くすの木園の運営は15人で行っているが、新しくできる施設ではどのような体制で運営するのかとの質問には、常勤職員1名、非常勤職員2名の保育士3名を新たに配置するとともに、理学療法士1名、作業療法士を常勤職員1名、非常勤職員1名及び保健師1名を増員し、22人体制で運営していくとの答弁があり、次に、新しい児童発達支援センターは園庭が狭くなったが、機能訓練は土の上で行うことも大事であると考えるがどうかとの質問には、園庭についてはかなり狭くなったが、隣の民間園との連携も含め、工夫しながら子どもたちの発達の療育に努めていくとの答弁がありました。

 質疑の中で、今後は発達障がいがある人がふえることが予測されるので、今回建物を建設し、ハード面は整備したが、ソフト面でも充実させること、民間の施設が充実しているとの理由から、この施設では放課後デイサービスは行わないということだが、将来民間の施設が減ってきた場合は検討することなどの要望がありました。

 その後、2議案についてそれぞれ採決を行い、本委員会といたしましては、議案第46号四條畷市立児童発達支援センター条例の制定について及び議案第47号四條畷市立子育て総合支援センター条例の一部を改正する条例の制定についての2議案については、それぞれ原案のとおり可決いたしました。

 次に、議案第60号四條畷市立市民総合体育館及び四條畷市体育施設の指定管理者の指定についての審査結果をご報告申し上げます。

 本案は、四條畷市立市民総合体育館及び四條畷市体育施設の管理を指定管理者に行わせるに当たり、四條畷市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の規定に基づき、四條畷クリーン工房SSK共同事業体を指定管理者として指定しようとするものであります。

 それでは、本案の審査に当たって行われました質疑答弁の概要を申し上げます。

 まず今回、指定管理者として指定する業者の管理に係る経費の縮減に関する方策の評価が高いが、利益が出た場合、その利益の50%を四條畷市に還元するということが評価の点数に影響しているのかとの質問には、経費縮減による指定管理料を低くしたことが大きな要因であり、利益の50%還元は評価には影響していないとの答弁があり、次に、収益が出た場合、市に還元するということだが、仮に損失が出た場合はどうなるのかとの質問には、実施する業務を決めた上で指定管理料も決まっており、その中で損失が出た場合については、本市としては補填は行わないので、指定管理者の負担になるとの答弁がありました。

 次に、市民グラウンドの利用団体が偏っているが、広く一般に貸し出しすることはできないのかとの質問には、利用目的の多くは大会が主となっており、優先的に使用できるようになっていることから改善は難しいと考えるが、空き時間の利用方法については今後の課題と考えているとの答弁がありました。

 質疑の中で、集客にはアンケートの集約や分析が必要と考えることから、現在行っているアンケートを次の業者にも引き継いで行わせること、市民グラウンドは子どもが利用することができていないので、市としても改善を検討することなどの要望、意見がありました。

 その後、採決を行い、本委員会といたしましては、議案第60号四條畷市立市民総合体育館及び四條畷市体育施設の指定管理者の指定については、これを可決することに決しました。

 以上、教育福祉常任委員会の審査結果報告といたします。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○瓜生照代議長 委員長報告は終わりました。

 委員長報告に対する質疑は、省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○瓜生照代議長 ご異議なしと認めます。よって委員長報告に対する質疑は省略いたします。

 ここで申し上げます。これら4議案についての自由討議、討論及び採決は、各議案ごとに行います。

 それでは、まず、議案第45号四條畷市子ども基本条例の制定について、自由討議を行います。ご発言のある方はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○瓜生照代議長 ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。

 これより討論を行います。討論のある方どうぞ。岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) 日本共産党市会議員団の岸田敦子です。議案第45号四條畷市子ども基本条例の制定について、賛成の立場で討論します。

 本条例には、子どもの権利条約にある四つの権利を盛り込み、第2章では、その内容を子どもでも理解できる文章に明記し、市の責務や進めるべき施策を明確にするなど、他の自治体で制定されている条例と比較してもすぐれている中身であると評価できます。

 条例策定の過程では、議会の各会派や市内小中校の学校の子どもたちの意見も聞いて、その意見も取り入れながら改善を図るなど、子どもや市民の意見を尊重する姿勢を持って制定を進めてきた点も評価できます。

 しかしながら、委員会でも指摘した第9条の保護者の責務の規定にある善悪の判断については、その判断が分かれるような事例の場合は慎重に対応するよう改めて要望いたします。

 この条例の適切な運用により、子どもたちが大切にされ尊重される、そんな施策の充実やまちづくりを大いに期待し討論といたします。



○瓜生照代議長 ほかに討論のある方はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○瓜生照代議長 ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。

 これより採決を行います。お諮りいたします。議案第45号の委員長報告は可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。



◆※(全員) 異議なし。



○瓜生照代議長 ご異議なしと認めます。よって議案第45号四條畷市子ども基本条例の制定については、これを原案のとおり可決いたしました。

 次に、議案第46号四條畷市立児童発達支援センター条例の制定について、自由討議を行います。ご発言のある方ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○瓜生照代議長 ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。

 これより討論を行います。討論のある方どうぞ。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○瓜生照代議長 ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。

 これより採決を行います。お諮りいたします。議案第46号の委員長報告は可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。



◆※(全員) 異議なし。



○瓜生照代議長 ご異議なしと認めます。よって議案第46号四條畷市立児童発達支援センター条例の制定については、これを原案のとおり可決いたしました。

 次に、議案第47号四條畷市立子育て総合支援センター条例の一部を改正する条例の制定について、自由討議を行います。ご発言のある方どうぞ。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○瓜生照代議長 ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。

 これより討論を行います。討論のある方どうぞ。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○瓜生照代議長 ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。

 これより採決を行います。お諮りいたします。議案第47号の委員長報告は可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。



◆※(全員) 異議なし。



○瓜生照代議長 ご異議なしと認めます。よって議案第47号四條畷市立子育て総合支援センター条例の一部を改正する条例の制定については、これを原案のとおり可決いたしました。

 次に、議案第60号四條畷市立市民総合体育館及び四條畷市体育施設の指定管理者の指定について、自由討議を行います。ご発言のある方どうぞ。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○瓜生照代議長 ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。

 これより討論を行います。討論のある方どうぞ。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○瓜生照代議長 ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。

 これより採決を行います。お諮りいたします。議案第60号の委員長報告は可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。



◆※(全員) 異議なし。



○瓜生照代議長 ご異議なしと認めます。よって議案第60号四條畷市立市民総合体育館及び四條畷市体育施設の指定管理者の指定については、これを原案のとおり可決いたしました。



○瓜生照代議長 次に、日程第6議案第56号四條畷市都市公園条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

 本案の委員会審査の結果報告を総務建水常任委員会委員長に求めることにいたします。吉田裕彦議員どうぞ。



◆吉田裕彦総務建水常任委員会委員長 皆さん、おはようございます。では報告いたします。

 去る12月4日の会議におきまして総務建水常任委員会に付託となりました議案第56号四條畷市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について、12月8日に審査をいたしましたので、その結果をご報告申し上げます。

 本案は、四條畷市総合公園の供用開始に当たり、公園施設として設置する人工芝運動場等の開場時間及び使用料の額を定めるものです。また、附則において施行期日を平成28年3月1日からとし、準備行為として、四條畷市総合公園に係る使用の許可及びこれに関し必要な手続その他の行為を条例施行前においても行えるよう定めようとするものです。

 本案の概要につきましては、既に説明があったとおりですので、ここでは省略いたします。

 それでは、本案の審査に当たって行われました質疑答弁の概要を申し上げます。

 まず、総合公園開園に向けて何かイベントを考えているのかとの質問には、開園に当たり、教育部と連携し、市制施行45周年記念事業として、小学校5、6年生を対象としたサッカー教室の開催と開園式を2月28日に予定している。なお、サッカー教室は大阪府サッカー協会の協力のもと、現役のJリーガーや日本代表OBの派遣について、現在、協議中であるとの答弁があり、また、サッカー教室開催に当たっては、小学5、6年生のみを対象とせず、幅広く低学年も参加できるような考えは持ち合わせてないのかとの質問には、教育部とスポーツ少年団サッカー部会との協議の結果、小学校低学年と小学5、6年生とでは大きくレベルに開きがあることから、今回は小学5、6年生に限定したとの答弁がありました。

 次に、総合公園は年間約2700万円程度の赤字収支を見込んでおり、市負担が危惧されるところであるが、たくさんの市民が利用してもらうため、公園のPRや収入面で工夫を凝らした考えはあるのかとの質問には、市民へのPRについては、市広報誌、ホームページはもとより、大阪府サッカー協会の機関誌への掲載など、さまざまな広報媒体を通じて総合公園のPRに努めていきたい。また、今後、フットサルコートや野球場が整備され、開園範囲も広がることから、収入面においても期待される。維持経費は今後も必要であるが、市民の満足が得られるような公園としたいとの答弁があり、また、総合公園を利用する四條畷市民の人数をどれくらい想定しているのかとの質問には、サッカーをする小学生約350人が、週1回の使用で年間約1万6800人利用し、またラグビーをする小学生約50人が、月1回の利用で年間約1200人から2000人利用すると見込んでいる。また、社会人のサッカーチームは6チームあり、月に一、二回の使用で年間約2000人から3000人利用し、その他を含め合計約3万人の市民が利用すると想定しているとの答弁がありました。

 次に、今後の総合公園の運営方法についての質問には、全体が完成するまでの管理運営については委託となるが、その際のデータをもとに、今後、指定管理の方向へ転換していきたいとの答弁があり、次に、利用者が満足するような総合公園であってほしいことから、プレオープン後、利用者を対象としたアンケート調査を行うことは考えているのかとの質問には、市民の満足度を上げるため、また利用促進につなげるためにも、利用者アンケートをとっていきたいとの答弁があり、また、四條畷市をアピールするような公園とすべきではないのかとの質問には、現在、予定していないが、斜面地遊具を設置する場所に、市章をかたどった市の花であるサツキを植樹するなど、今後、前向きに考えていきたいとの答弁がありました。

 質疑の中で、開会式当日は華やかなオープンイベントを行うこと、総合公園の運営方法については、特に人件費を工夫すること、総合公園をPRし、利用率を上げ収入増をめざすこと、市民も楽しみにしていることから、よい公園をつくることなどの要望意見がありました。

 その後、2件の討論があり、まず1件目は、総合公園は将来的に収入がふえるという考えであるが、今の状況からすると、半分は雲の中の状況で行おうとしている。市民の税金を使って総合公園を整備することから、立ちどまって考える時間が必要であると考える。市民が喜んで納得していただけるものとならない限りは、納税者の理解を得ることは難しく、市政に対する信頼も損なわれるのではないかと考え、反対する。

 次に、総合公園の供用開始に当たり、公園施設として設置する人工芝運動場等の開場時間及び使用料の額を定めたものであり、適正と認める。また、進入路は有料道路となっており、その通行料金も含めて捻出しなければならない困難な案件でありながら、他の運動公園と大きな額の差も出すことなく、義務教育修了前の者、60歳以上の者、障がい者、障がい児などに配慮した使用料など、職員の努力があったと評価する。これから完成していく四條畷市総合公園に大きな期待を持ち、賛成する。

 その後、起立採決を行い、本委員会といたしましては、議案第56号四條畷市都市公園条例の一部を改正する条例の制定については、これを原案のとおり可決することに決しました。

 以上、総務建水常任委員会の審査結果報告といたします。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。



○瓜生照代議長 委員長報告は終わりました。

 委員長報告に対する質疑は、省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○瓜生照代議長 ご異議なしと認めます。よって委員長報告に対する質疑は省略いたします。

 これより自由討議を行います。ご発言のある方はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○瓜生照代議長 ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。

 これより討論を行います。討論のある方どうぞ。岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) 日本共産党市会議員団の岸田敦子です。議案第56号四條畷市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場で討論します。

 今、サッカーやラグビーをされている方は、練習や試合に利用できるグラウンドが限られていて、新しく人工芝運動場ができることは魅力的であり、うれしいことだという評価は何人かの市民から伺いました。ですので、来年3月から使用を開始される四條畷市総合公園の人工芝運動場については、開設すること自体に反対ではないということは述べておきます。

 しかし、大人で2時間1万5000円、子どもで7500円という使用料については、私が聞いた市民の多くは高いと回答し、負担が重いという反応を示されました。少年サッカーチームは、試合となると朝から夕方まで試合をし、1試合では済まないので負担がかさむという声もありました。

 現に他の同様施設を見ると、堺市のJ−GREEN SAKAIは同程度の使用料ですが、コートは天然芝が5面、人工芝が11面あり、全国大会などにも対応できるよう宿泊施設もある大規模な施設で、駅から遠いものの、バスが何本も出ている場所です。また、鶴見緑地の人工芝運動場も同程度の金額ですが、ここも3700人の観客席がある施設で、まちの中の利用しやすい施設となっています。四條畷の総合公園は山の中にあり、公共交通はなく、車でしか行けない場所です。こうした条件的相違がある施設と同程度で利用しやすい施設と言えるか疑問です。

 大阪府下の人口芝運動場では、昨年3月に人口芝化された高槻市の青少年広場は2時間4000円、茨木市の桑原ふれあい運動公園広場は、ことし4月にオープンし、2時間3000円という値段設定ですし、土のグラウンドという点で条件は違いますが、市民グラウンドは2時間2000円。近隣市の施設で見ると、深北緑地は平日2時間5360円、土日6440円、寝屋川公園は4時間単位で、平日1万5000円、土日1万8000円ですが、2時間換算では7500円と9000円ということになります。市内や近隣の他の施設と比べて高いという状況や、立地条件を勘案すれば、もっと使いやすい料金にし、利用率を高める点に力を入れるべきではと感じます。

 また、駐車場の料金も1時間400円は高いという声が多かったです。忍ケ丘や四条畷駅周辺でも1時間100円のパーキングがありますし、緑の文化園の駐車料金は無料です。信貴生駒スカイラインへの支払いがあるという事情はあるにせよ、市民からしたら1時間400円は使いにくく、サッカーなどの競技をするなら2時間以上はとめることを前提にして、1時間の設定をもう少し安くすべきと感じます。

 こういう実態を考えれば、今回の料金設定は市民のために使いやすい施設と言いがたく、かつ料金設定の根拠も乏しく賛同できません。今後、建設する施設は、できるだけ予算を圧縮しつつ、桜やもみじなどの植樹や移動動物園などのイベントも企画してほしいという声もあり、市民が喜んで利用できる施設となるよう要望し、討論とします。



○瓜生照代議長 ほかに討論のある方ございませんか。藤本美佐子議員。



◆2番(藤本美佐子議員) 議席番号2番 畷ビジョンの会の藤本美佐子です。議案第56号四條畷市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の立場で討論をいたします。

 四條畷市都市公園条例の一部を改正する条例の制定については、公園の供用開始に当たり、公園施設として設置する人工芝運動場等、開場時間及び使用料の額を定めたものであり、適正と認めます。道路の一部に民間企業の有料道路があり、その通行料も含め捻出しなければならないという困難な案件でありながら、試行錯誤し、他の運動公園と大きな額の差も出すこともなく、義務教育修了前の者、60歳以上の者、障がい児などにも配慮した使用料など、職員の努力があったと評価をいたします。

 私たちビジョンの会といたしましても、これから完成していく四條畷市総合公園に大きな期待を持っていることを申し上げ、四條畷市都市公園条例の一部を改正する条例の制定についての賛成討論といたします。

 議員の皆様のご賛同をいただきますよう、よろしくお願いいたします。



○瓜生照代議長 ほかに討論のある方はございませんか。大矢克巳議員。



◆5番(大矢克巳議員) なわて政新会、大阪維新の会の大矢克巳でございます。先ほど委員長報告のありました議案第56号四條畷市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の立場で討論いたします。

 私自身、四條畷市総合公園が市民に親しまれ利用されるよう、これまでも議会を通じて一貫してお願いしてまいりました。今般、人工芝運動場などの一部の範囲ではありますが、3月1日から市民の方々に利用していただけるという運びになり、大変感慨深く思っております。この開園までに、都市公園事業として交付金やtotoの助成金、さらには大阪府サッカー協会からの寄附など、さまざまな財源を獲得すべく職員の方々が本当に努力しておられたことも、これまでの議会でたびたび報告いただいており、評価できるものと思います。今回の条例改正は、グラウンド等の使用料金の設定が大きな追加条文となりますが、委員長報告のとおり、ほかの施設の使用料金や利用状況をよく調査し、受益者負担の観点から、また、今後必要となる公園の運営費について市の実質の負担金額を軽減するという観点からも、大変思慮されて適正と認めます。また、開園に先駆け、2月28日に日本代表OBや現役のJリーガーを講師に迎え、サッカー教室の開催も予定されているということでありました。

 四條畷市がPRされ、今後も市民に親しまれるよう、引き続きこの公園事業が進められるよう要望し、四條畷市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の討論といたします。



○瓜生照代議長 ほかに討論のある方はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○瓜生照代議長 ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。

 これより採決を行います。本案につきましては、起立により採決を行います。お諮りいたします。議案第56号の委員長報告は可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (賛成者 起立)



○瓜生照代議長 起立多数であります。よって議案第56号四條畷市都市公園条例の一部を改正する条例の制定については、これを原案のとおり、可決いたしました。

 次に、日程第7議案第61号平成27年度四條畷市一般会計補正予算(第4号)を議題といたします。

 本案の委員会審査の結果報告を予算決算常任委員会委員長に求めることにいたします。小原達朗議員。



◆小原達朗予算決算常任委員会委員長 去る12月4日の会議におきまして予算決算常任委員会に付託となりました議案第61号平成27年度四條畷市一般会計補正予算(第4号)につきまして、12月9日に審査いたしましたので、その結果をご報告申し上げます。

 本補正予算は、歳入歳出それぞれ7755万3000円を増額し、歳入歳出予算の総額を209億734万4000円とし、債務負担行為の補正として、固定資産台帳整備業務の委託に係る経費を、平成28年度に948万4000円を限度として定め、さらに、四條畷市総合公園管理運営業務の委託に係る経費を、平成28年度から平成30年度までの期間に5833万2000円に、消費税及び地方消費税相当額を加えた額を限度として定めるものです。

 歳入歳出の概要につきましては、既に説明があったとおりですので、ここでは省略いたします。

 それでは、次に、本補正予算の審査に当たって行われました質疑答弁の概要を申し上げます。

 まず、放課後等デイサービスは、平成27年度4月時点で5カ所だったものが、11月時点では10カ所と急増しているが、今年度予算要求する時点で見込めなかったのかとの質問には、予算要求の時点で新たに設置する予定だと聞いていた事業所については見込んで要求しているが、事業所の指定を府が行っていることや、他市からの参入があったり、事前に障がい福祉課に相談のない事業所があったりといった理由により見込めなかった部分があるとの答弁があり、次に、四條畷市総合公園について、隣接している生駒山麓公園と連携を図り、本市のPRを行ってはどうかとの質問には、四條畷市をPRし、総合公園がより活用される場になるよう利用方法を検討し、生駒市との協議を進めていきたいとの答弁がありました。

 次に、今回の総合公園計画の前の計画であるラーニング・レクリエーションパーク事業は、なぜこれまで進まなかったのかとの質問には、もともとは大阪電気通信大学が購入された土地が国定公園区域であったため、開発等が難しく、市との共同事業を模索された結果、市も協力することになり、共同事業としてラーニング・レクリエーションパーク事業が計画されたといういきさつがある。大学側の出資により工事を行い、その後、大学と市が共同で維持していくことになったが、どちらも財政的に厳しくなり、結果、しばらく事業がとまってしまうこととなった。その後、大学側より市に対して運営の依頼と土地の売却について申し出があり、市が買い取る決断をし、その土地の活用方法として今回の総合公園の計画に至ったものであるとの答弁があり、次に、あおぞら幼稚園の調理室の整備工事については、忍ケ丘保育所の調理室を利用できなかったのかとの質問には、忍ケ丘保育所からあおぞら幼稚園まで調理したものを運搬する際に、施設間の道路を渡らなければならないため、安全性や衛生面に問題があること、また、人数がふえることになるため、忍ケ丘保育所内の調理室を増築することも検討したが、建物の設計上、問題があることなどの理由により、今回、新たにあおぞら幼稚園に調理室を整備することになったとの答弁がありました。

 次に、あおぞら幼稚園が平成29年度から認定こども園に移行することに伴い、保護者へ説明する予定はどのようになっているのか、また、障がい児の受け入れ態勢や保育士の配置基準の変更はあるのかとの質問には、新入園児の保護者への説明会は12月21日に、在園児の保護者へも年明けの1月には説明を行う予定である。また、障がい児はこれまでどおり受け入れを行い、保育士の配置基準についても、これまでの基準を継承していくものと考えているとの答弁があり、次に、認定こども園への移行に向けて、あおぞら幼稚園、忍ヶ丘保育所はそれぞれどのような取り組みをしているのかとの質問には、あおぞら幼稚園、忍ヶ丘保育所、子ども政策課、岡部保育所の職員で構成される庁内の検討委員会で、認定こども園への移行に係る課題について検討を重ねてきている。それにあわせ、先行して移行を実施している認定こども園への視察を行うとともに、従来から行っているあおぞら幼稚園と忍ヶ丘保育所の交流の回数もふやしている。忍ヶ丘保育所で現在取り組んでいる親子教室などの地域子育て支援についても、認定こども園の大きな柱として位置づけられているので、今後、幼稚園と共同で行う取り組みとして、他の保育内容や行事内容とあわせて具体的に検討していく予定であるとの答弁がありました。

 次に、マイナンバーの通知書が配達不能となった場合の対策についての質問には、配達不能となる理由には、本市に住民票を置いていながら居住していない場合や、表札を掲げていないといったことがあるが、個別訪問を行うなど、職員が調査を行い、配達していくことになるとの答弁があり、また、選挙権の年齢が18歳以上に引き下げられたことに伴い、本市ではどのぐらい有権者の人数がふえるのかとの質問には、平成28年7月1日時点において予想される人数は、18歳が634人、19歳が670人であり、合計1304人と推計しているとの答弁がありました。

 質疑の中で、障がい者の虐待防止法に基づいて、施設の機能が果たせているかをしっかりと見詰めていくこと、あおぞら幼稚園の調理室整備工事については、施設、設備の計画的な利用を検討し、将来的に無駄のないようにすること、障がい者、障がい児の利用者計画作成作業については、計画を立てる事業所整備が全国的に進んでない状況であり、作業が滞ることにより障がい者へしわ寄せがいかないように国や府へ要望すること、総合公園については、経常経費を削減する方法を考え、将来の市民へかける負担をできるだけ減らすような運営を行うこと、選挙権の年齢の引き下げに対しては、市側から模擬投票の実施を勧めるなど、投票率を上げるように積極的に努めること、田原地区での期日前投票の日数をふやすことなどの要望、意見がありました。

 次に、本補正予算案については、この委員会で議論を深める中で問題点が明らかになり、総合的に経費を削減していくという市のかたい決意が確認できた。より市民に利便性がある方策や、運営に関して利潤が上がるような考え方を導入するよう要望して、本案に賛成するとの討論がありました。

 その後、採決を行い、本委員会といたしましては、議案第61号平成27年度四條畷市一般会計補正予算(第4号)を、原案のとおり可決いたしました。

 以上、予算決算常任委員会の審査結果報告といたします。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○瓜生照代議長 委員長報告は終わりました。

 委員長報告に対する質疑は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○瓜生照代議長 ご異議なしと認めます。よって委員長報告に対する質疑は省略いたします。

 これより自由討議を行います。ご発言のある方どうぞ。島弘一議員。



◆3番(島弘一議員) この一般会計の補正予算の中で、認定こども園の件でありますけども、これについては制度ができたときに、民間園の方々もその認定こども園に移行するほうがいいのか、悪いのか、非常に迷われたように聞いております。本市においても、この二つの園が統合するというか、あおぞら幼稚園と忍ヶ丘保育所が統合していくというところで、当初、制度ができるときに、職員の側から認定こども園に移行してはどうかというようなことを勧められているというように思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。



○瓜生照代議長 島議員、この自由討議は議員間の討議でありまして、行政に対する質問ではございませんが。



◆3番(島弘一議員) すみません、わかりました。



○瓜生照代議長 よろしいでしょうか。



◆3番(島弘一議員) ええ。そのようなことがあったというようにちょっと思っております。これは、そのときに言っていれば、もう少し予算の使い方も何とか変わる方向があったのかなというふうにちょっと思ったりもしております。

 あと、もう1点、こういう行政の行っている保育所、幼稚園でありますので、そこに勤務する職員の方々が、こういう制度に変わるということがもともと想定されていなかったので、当初入所されたときにはいろんな資格をお持ちになっておりまして、保育所であっても幼稚園であっても同じ資格を持って入所されるわけですけれども、長年勤務されている中で、保育制度と幼稚園の制度が違うということもありまして、資格を失効されている方があるというように思っております。そういうことで改めて認定こども園という形になったときに、免許制度の失効部分の調整ができるようにしていってほしいというようなことも、ちょっと申し述べておきたいということで質疑させていただきました。内容につきましては、今現状の免許証の制度について、幼稚園でも使えれば、教員免許を改めて講習をしていくことが好ましいのではないかということで、ちょっと申し述べさせていただきました。すみませんでした。ありがとうございました。



○瓜生照代議長 では、ほかの議員に対する答弁は求めますか。よろしいですか。申し述べられただけでよろしいですか。



◆3番(島弘一議員) はい、結構です。



○瓜生照代議長 はい、わかりました。ほかに発言のある方ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○瓜生照代議長 ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。

 これより討論を行います。討論のある方どうぞ。森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) 議案第61号平成27年度四條畷市一般会計補正予算(第4号)について、賛成の立場で討論いたします。

 過日の総務建水委員会では、都市公園条例につきまして反対をいたしました。それは毎年2700万円以上の経費が半ば永久的に続くことにつきまして、審議の中では当局のほうから真摯なご答弁がいただけたとは思えず、これでは到底、納税者の理解が得られないだろうと判断したからであります。

 さて、その翌日、予算委員会におきまして本補正予算案が審議され、その中で総合公園の関連予算の審議が行われました。その過程におきまして、私の質問に対し、特に理事のほうから開業後の経常経費削減には真剣に取り組む旨、また防災拠点としての整備に傾注して、市民の安心・安全に寄与したいとの強い決意が示されました。この案件は、前田中市長のときからの重大案件であり、故人も自衛隊との連携を強化して、万一の場合の本市市民の安心・安全を図りたいと言っておられましたので、一定の解決としては満足しておられることと思いますので、賛成をいたしました。

 今後、あらゆる努力を積み重ねていただき、運営経費の削減を進めていただくとともに、納税者の理解が得られるようなすばらしい施設にしていただくことを希望しつつ、その他の補正につきましては、市民生活に必要不可欠なものと認識をいたしまして、本案に賛成をいたします。



○瓜生照代議長 ほかに討論のある方はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○瓜生照代議長 ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。

 これより採決を行います。お諮りいたします。議案第61号の委員長報告は可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。



◆※(全員) 異議なし。



○瓜生照代議長 ご異議なしと認めます。よって議案第61号平成27年度四條畷市一般会計補正予算(第4号)は、これを原案のとおり可決いたしました。



○瓜生照代議長 次に、日程第8議会議案第8号四條畷市議会の議決すべき事件を定める条例の制定についてを議題といたします。

 事務局に議案を朗読させます。事務局。



◎※(事務局) それでは朗読いたします。

 議会議案第8号四條畷市議会の議決すべき事件を定める条例の制定について。

 次のとおり、四條畷市議会の議決すべき事件を定める条例を制定するにつき、地方自治法第96条第1項第1号の規定により、議会の議決を求める。

 平成27年12月17日提出、提出者、四條畷市議会議員長畑浩則、渡辺裕、曽田平治。以上でございます。



○瓜生照代議長 これより提出者から提案理由及び内容の説明を求めることにいたします。曽田平治議員どうぞ。



◆7番(曽田平治議員) 議会議案第8号四條畷市議会の議決すべき事件を定める条例の制定につきまして、提案理由及び内容説明を申し上げます。

 平成23年5月2日に公布された地方自治法の一部を改正する法律の施行により、これまで議会の議決を経て策定が義務づけられていた本市における総合的かつ計画的な行政運営を図るための基本構想を定めることの規定が削除され、市町村の自主的な判断により、議会の議決を経て策定することが可能となったことに伴い、本条例を制定したく、本案を提出いたしました。

 地方分権改革推進計画に基づく法律による地方公共団体に対する義務づけが廃止されたことに伴い、それまで議会の議決を経て策定することとされていた市町村における総合的かつ計画的な行政運営を図るための基本構想、すなわち本市においては総合計画と称しているものの、策定については市町村の自主的な判断によることとされたところでございます。

 しかし、地方自治法から総合計画の策定過程に係る該当条文が削除されたことは、本市における総合計画の位置づけと、その策定のための根拠を明示した規定がなくなるとともに、議会がその策定に議決という形で関与する機会もまた同時になくなったことになります。

 本市の市民生活に重大な影響を及ぼす行政運営のよりどころとなる総合計画に、議会を通して市民が判断する機会がなくなることは、市政の健全な推進に支障を来すこととなりますので、市民を代表する議会としても、総合計画を審議する機会を改めてつくり、市政の進むべき方向性に執行部と連帯して責任を担いたいと考え、本案を提案した次第でございます。

 また、同時に市政を推進する上で、基本となる諸施策に関する各計画につきましても、その重要性に鑑み、本条例案を適用するものであります。

 以上、まことに簡単ではございますが、議会議案第8号四條畷市議会の議決すべき事件を定める条例の制定につきましての提案理由及び内容説明といたします。よろしくご審議いただきまして、何とぞご可決賜りますようお願い申し上げます。

 ちょっと訂正させていただきます。ちょっと復唱いたします。

 また、同時に市政を推進する上で、基本となる諸施策に関する各計画につきましても、その重要性に鑑み、本条例案を適用するものであります。



○瓜生照代議長 提出者の提案理由及び内容の説明は終わりました。

 ここでお諮りいたします。本案につきましては、質疑、委員会付託、自由討議及び討論は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○瓜生照代議長 ご異議なしと認めます。よって本案につきましては、質疑、委員会付託、自由討議及び討論は省略いたします。

 これより採決を行います。お諮りいたします。議会議案第8号四條畷市議会の議決すべき事件を定める条例の制定については、これを原案のとおり可決することにご異議ございませんか。



◆※(全員) 異議なし。



○瓜生照代議長 ご異議なしと認めます。よって本案はこれを原案のとおり可決いたしました。



○瓜生照代議長 次に、日程第9一般質問を行います。

 ここで申し上げます。質問される議員は、通告された範囲の中で質問されますようにお願いいたします。また、答弁者が議員の質問に対し反問される場合は、その都度、議長に許可を求めて行われますようにお願いいたします。反問に対する答弁につきましては、30分の持ち時間に含みませんけれども、議員が反問に対し答弁を行う際は、反問に対する答弁であると、それを申されない限り、タイマーは動き続けておりますのでご注意ください。また、答弁を終了して一般質問に戻る際も、反問に対する答弁を終了する、その旨を発言していただきますようによろしくお願いいたします。

 なお、本定例会では、一般質問の際はプロジェクターを使用して質問することを許可しておりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、一般質問を行います。最初に、議席1番 長畑浩則議員。



◆1番(長畑浩則議員) 改めまして、おはようございます。議席1番 畷ビジョンの会の長畑です。今回も多くの項目を通告していますので、早速質問に入らせていただきます。

 まず、通勤と健康管理についてです。

 市職員の皆さんのうち、特に椅子に座っての作業が多い方はふだんの運動不足を感じられているのではないでしょうか。そこで具体的な数字が内閣府の平成25年1月の調査結果にあり、その数字を紹介しますと、ふだん運動不足を感じるか聞いたところ、「感じる」とする者の割合が74.6%となっており、その中でも「大いに感じる」が31.5%でした。年齢別に見ると、「感じる」とする者の割合は20歳代から50歳代で、「感じない」とする者の割合は60歳代、70歳代以上でそれぞれ高くなっています。つまり市職員の方は、さきに述べた74.6%よりも高い数字で運動不足を感じるという結果になります。

 次に、今後、行ってみたい運動、スポーツの種目ですが、これも同様に内閣府の調査で、複数回答ですが、「ウオーキング」は53.9%と最も高い数字となっています。

 では、なぜ運動不足を感じていながら行動に移さないのかということなのですが、同様に内閣府の調査によりますと、「仕事が忙しくて時間がないから」が50.7%と最も高い数字となっています。

 以上のことを踏まえ、私が考えたのは、時々は通勤時間を利用して1駅間だけでもウオーキングをすれば、全てクリアできるのではないかと考えたのです。

 そこで、改めて本市の通勤に対する考え方を伺いたいのですが、通勤に申告している自家用車、バス、電車等を利用するルートを、仮に気候のよい時期などに一部ウオーキングに変えることは、法令遵守の観点から問題があるのでしょうか。もし問題があるのであれば、その点もお聞かせください。

 次に、行政視察における旅費及び宿泊費についてです。

 毎年、常任委員会で行政視察を行っていますが、支給されている金額は旅費規程に基づき支払っているとのことです。

 そこで、その内容はどうなっているのか、条例も含め、教えてください。

 次に、メンタルヘルス対策についてです。

 少し前の新聞記事になるのですが、9月29日の産経新聞朝刊に、音楽で改善、職場の環境との見出しで記事が載っていました。その記事を読むと、門真市では、平成25年10月より来庁される方に心地よく待ち時間を過ごしていただくために、音楽配信サービスを導入しているそうです。実際、この音楽配信サービス開始後にアンケートをとったところ、約40%がよかったと答えています。しかしこの音楽配信サービスは、来庁者だけではなく市職員にも効果があります。リラックス、集中力アップ、職員間のコミュニケーション促進などがそうです。この門真市役所の成功を受け、新潟市の自治体も音楽配信サービスの導入を開始したそうです。

 この背景には、労働安全衛生法の一部を改正する法律が、昨年6月25日に公布されたことがあります。関連する省令、告示、指針はこの春の4月15日に公表され、そして平成27年12月1日に施行されましたので、施行されてまだ2週間程度です。そこで改正された内容ですが、職場のメンタルヘルス対策に関して、新たにストレスチェック制度の創設があります。となりますと、本市でもメンタルヘルス対策を実施されていることと思います。

 そこで、現状どういう対策をされているのか教えてください。

 次に、四條畷の合戦の場所についてです。

 四條畷市史第1巻587ページを読みますと、議条第26号として、本村を四條畷村と改称するものとす、昭和6年12月10日提出とあり、その隣には理由が書かれています。その理由の最後のみを読ませていただきます。対内的に、対外的にともに歴史上有名なる四條畷神社を中心とする最も意義ある四條畷村と改称せんとするものなり。つまり四條畷市の名称の由来は、村の時代に四條畷神社からとったもので、四條畷の合戦からとったものではありません。改めて四條畷市史第1巻を読みますと、四條畷の合戦の場所について、917ページから928ページまで筆者の考えが述べられています。結論部分のみを読ませていただきますと、四條畷主戦場は野崎観音前から十念寺付近の東高野街道一帯に始まり、屈することなく正行は先軍の将として、清滝川北方に布陣する師直めざして決死行の進撃。これを阻む師直軍のために戦場は東高野街道をそれ、汗馬東西にはせ違う大激戦となり、和田賢秀墓、法務局付近より大きくあぜ道に展開、文字どおりの四條畷戦場を現出させたとするのが真相であろうとのことです。しかし、これが正しいのかどうか、歴史家ではありませんので判断しかねます。加えて四條畷市史自体も昭和47年10月1日発行と相当古いもので、その後の研究も進んでいるのではないかと思うのです。

 そこで、本市として、四條畷の合戦の場所をどこと考えられているのかお尋ねします。

 次に、読書通帳についてです。

 この読書通帳についてですが、平成26年第1回定例会におきまして、前市議会議員の方が質問をされています。そのときの担当部長、今も同じですが、導入経費がかなり高額であり、費用対効果から判断すると導入は難しいと答弁されています。しかし、私としても、子どもたちの読書量をふやすために、また大人も楽しめるように、ぜひとも取り組んでほしいと思いますので、改めて質問をさせていただきます。

 まず、この読書通帳の内容ですが、産経WESTというニュースページの記事を抜粋しながら紹介させていただきます。

 子どもの読書離れを防ごうと、借りた本の履歴が預金通帳のように記入される読書通帳機を導入する図書館が全国に広がっている。いつどんな本を読んだか記録に残すことで、読書意欲を高めてもらうのが狙いだ。読書の機会がふえる夏休み、達成感が得られる上、満期になればプレゼントがもらえる図書館もあり、貸し出し冊数が急増する効果も出ている。

 八尾市では、借りた本の履歴を知りたいという市民からの要望を受け、関西で初めて、4月30日に読書通帳機を市内3カ所の市立図書館に1台ずつ導入した。読書通帳は市内の小学生を対象に、これまで約2400人に無料で配布された。館長によると、通帳をつくりたくて図書館を訪れる子どもも多いといい、5月の貸し出し件数は、前年度の約3万9212点から8万1649点と倍以上に急増、門真、堺、泉佐野など、府内各地の関係者も視察に訪れた。通帳1冊で図書216冊まで記入可能で、いっぱいになればご褒美も検討中だという。

 読書通帳機を開発した事務機器メーカーよると、既に全国の10自治体が導入、価格は約500万円と高価ながら問い合わせは年々ふえているという。全国学校図書館協議会の25年の調査によると、5月の1カ月間に読んだ本が0冊の不読児童生徒の割合は、小学生が5.3%、中学生が16.9%、高校生が45.0%と、学年が進むごとに読書離れが進む傾向がある。文部科学省の担当者は、読書通帳は、子どもが楽しみながら読書意欲を高めることで習慣づけられる取り組みだと評価している。

 産経WESTの記事の紹介は以上です。以前の答弁で費用対効果を考えると難しいと、導入をされなかったのですが、さきの記事の内容を読む限り、私としては費用対効果があると考えるのです。

 そこで、改めて導入に対し、答弁をお願いします。

 以上、今回は五つの質問です。どの質問に対しましても誠意ある答弁をお願いします。



○瓜生照代議長 長畑浩則議員の質問に対し、答弁を求めます。市長どうぞ。



◎土井一憲市長 ただいまの長畑浩則議員のご質問につきましては、1点目の職員の通勤について、2点目の職員の旅費について及び3点目の職員のメンタルヘルス対策については総務部長から、4点目の四條畷の合戦について及び5点目の読書通帳につきましては教育部長からご答弁申し上げます。



○瓜生照代議長 総務部長。



◎田中俊行総務部長 職員の通勤につきましてお答え申し上げます。

 初めに、職員の通勤に際しての手続では、服務規程及び給与に関する条例に基づき、通勤届の提出を義務づけております。この届けの内容を基本に、通勤手当の支給対象となる職員には、最も経済的かつ合理的な通勤経路及び方法を認定した上で、6カ月ごと通勤手当を支給することとなります。

 なお、ご提案の気候のよい時期に、通勤の一部をウオーキングに変更した場合に、法令遵守の観点からの是非については、合理的な経路から逸脱しない範囲であり、頻度等が常態化しなければ問題はないと解釈いたします。

 次に、職員の旅費についてでございます。

 旅費の支給は、公務上、旅費が必要なもののほか、先進的な取り組みの実態や効果を調査すべく自治体等に出向くことを本旨に、職員旅費条例に基づき行っております。また、宿泊を伴う旅費の計算に当たっては、最も経済的な通常の経路及び方法で旅行した場合とし、旅費の請求手続は、事前に人事課宛て必要書類を提出の上、概算払いにより相当額を支給しております。

 なお、宿泊費を含めた旅費は、いわゆる実費弁償の一種であり、公務終了後は、領収書等、必要書類もって精算を行うなど、適正な公金執行に努めているところでございます。

 最後に、職員のメンタルヘルス対策につきましてお答え申し上げます。

 これまでの経過といたしましては、職員みずからが行うセルフケア、管理監督者のラインケア、産業医等による専門的ケア、医療機関等、専門機関でのケア、以上四つの方策により進めてまいりました。あわせて本年6月施行の改正安全衛生法では、今月からの1年の期間に職員のストレスチェックが義務となったことを受け、現在、安全衛生委員会において、職員への周知方法や実施体制、方法等の審議を重ねているさなかにございます。よって遅くとも平成28年度中には、第1回の結果が得られることとなります。



○瓜生照代議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 四條畷の合戦につきましてお答え申し上げます。

 ご質問の合戦が繰り広げられた正確な場所は、文献や考古学的資料が存在しないため、確定できないのが現状でございます。

 南北朝時代に記された公家の日記、「園太暦」の記録では、一般的に飯盛山西側山麓、深野池との間の最も狭い大東市野崎付近から讃良郡四条に当たる大東市北条1丁目、2丁目付近の真っすぐな道、すなわち東高野街道で始まったと推論されています。また、合戦の範囲は、本市米崎町や楠公1丁目、大東市津野辺に「古戦田」という小字名が残っていることから、四條畷市、大東市の一体で繰り広げられたと認識しております。

 次に、読書通帳についてでございます。

 本市では、第2次子ども読書活動推進計画に基づく取り組みの一つに、読書ノートの活用を掲げており、学校図書館活性化モデル事業に取り組む田原小学校では、新聞社等主催の読書ノート運動に参加し、50冊を読破した4人の児童が新聞紙面に掲載されるなど、読書活動が進展しております。

 議員ご提案の読書通帳は、図書館内に読書通帳機を設置し、読書履歴を記録するシステムで、とりわけ子どもの読書意欲向上や、親子での図書館利用に効果がある一方、機器導入経費が高額なため、自治体での普及が進んでいない状況にございます。

 現在、教育委員会では、田原小学校での読書ノート運動を市域全体に広げるべく、学校と図書館の連携を順次進めておりますが、読書通帳についても、先進事例や低額な機器開発の状況を踏まえつつ、次期図書館システム更新時に判断させていただきます。



○瓜生照代議長 長畑浩則議員。



◆1番(長畑浩則議員) それでは、自席から再質問を行います。

 まず、通勤と健康管理についてですが、先ほどの答弁では、法令遵守の観点からの是非については、合理的な経路から逸脱しない範囲であり、頻度等が常態化しなければ問題ないと解釈いたしますとのことでした。

 もう少し、その点について詳しく聞きたいのですが、最初に質問したように、自家用車、バス、電車等、どれも問題はないのでしょうか。



○瓜生照代議長 総務部長。



◎田中俊行総務部長 自家用車、電車、バス、どれも問題がないのかというふうなご質問でございます。電車などの交通機関とか、自家用車などの交通用具を利用している職員、この職員が健康管理の観点から、通勤時にウオーキングを取り入れるということなんですけれども、先ほども申し上げましたように、合理的な経路から逸脱しない範囲で、頻度が常態化しない範囲であれば問題はないだろうというふうに考えております。

 なお、通勤時にウオーキングを推奨するという場合につきましては、職員の通勤途中のけが等の災害補償、これを考慮いたしますと、事業主としていつからいつまでというふうな期間を定める必要があるのではないかなというふうに考えてございます。



○瓜生照代議長 長畑浩則議員。



◆1番(長畑浩則議員) 今回この質問で、私自身が提案しながら、勝手に問題点を考えておりました。それは、途中下車をして定期を100%使っていないとの判断が法に触れるのではないか、その1点です。それが先ほどから答弁をいただいたように、何ら問題がない。また、災害補償を考えれば、期間を定める必要がある。そういうことであるならば、私が先ほどから言っていますように、ウオーキングは生活習慣病の予防にもなりますので、できましたら、市として職員の皆さんにウオーキングを勧めるような、ノーマイカーデーではありませんが、気候のよい時期に似たような日を職員の皆さんと相談してつくっていただければと思いますが、いかがですか。



○瓜生照代議長 総務部長。



◎田中俊行総務部長 期間を定めてウオーキングするようなことをしてはどうかというふうなご質問でございます。運動をするということにつきましては、人それぞれ、運動好きな方もおられますし、通常の通勤で満足されている方もおられると思いますので、その辺、考慮しながら、どういった方法がとれるのかというふうなことにつきまして、また検討等させていただきたいと思います。



○瓜生照代議長 長畑浩則議員。



◆1番(長畑浩則議員) ありがとうございます。

 多分、新しい職員の方とか、そういう方、定期を購入したら、その定期、正味使わなければならないと思われていた方が多かったと思うんですけども、今の答弁を聞きますと、ちょっとそれとは違うというニュアンスになっております。そういうことですので、一駅でも結構です。電車で来られる方でしたら、少し早目に起きて一駅手前からおりるとか、一駅先から帰りは乗っていくとか、そういうような日ごろの運動不足の解消につなげれるような、そういうような形で市のほうも考えていただければと思います。

 次に、行政視察における旅費及び宿泊費についてですが、答弁では具体的な数字が一切ありませんでしたので、日当も加えて、もう少し詳しく教えていただけませんでしょうか。



○瓜生照代議長 総務部長。



◎田中俊行総務部長 日当を加えてもう少し詳しくということでございます。旅費の支給につきましては、職員の旅費条例に基づきまして支給をさせていただいております。宿泊を要する場合、役職等の区分に応じて日当及び宿泊料を支払うということになってまいります。宿泊料につきましては、概算払いで特別職が1万5000円、課長代理級以上の者が1万3000円、一般職から主任までが同じく1万3000円ということになっております。それから日当につきましては、1日につきまして特別職が3000円、それから課長代理級以上が2000円、一般職の職員から主任まで1600円ということになってございます。以上でございます。



○瓜生照代議長 長畑浩則議員。



◆1番(長畑浩則議員) 了解しました。

 今数字で述べていただきましたけども、聞いている方にはわかりにくいと思いますので、四條畷市職員旅費条例の別表をスクリーンに出してみます。これが別表なのですが、三つに区分されています。先ほど答弁されたのが、この別表のとおり3パターンあるということです。

 聞きたいのは、この3パターンが必要な意味を教えてください。



○瓜生照代議長 総務部長。



◎田中俊行総務部長 必要な意味ということでございまして、日当というのが、旅行した際の1日当たりの日当そのものでございます。それから宿泊料につきましては、一夜についての宿泊に要する費用、宿泊料です。それから食卓料につきましては、こちらのほうは船旅でございまして、宿泊料が伴わない、すみません。区分の特別職と一般職と、一般職のうち前項の職員以外の職員になぜ分類しているかということでございます。この部分につきましては、旅費のほうが地方公務員法の第24条の中で、旅費は勤務条件の一つであるということ、それで一般職員の場合、条例で定めなければならないというふうになってございまして、これが均衡の原則、これによって特別職と、一般職の職員のうちの課長代理以上の職員と、一般職の職員の前項の職員以外の職員に分かれているということでございます。当然、この中には、旅行する者、それから旅行の内容、これによって分けられるということでございます。以上でございます。



○瓜生照代議長 長畑浩則議員。



◆1番(長畑浩則議員) 三つの区分のある理由はいまいちちょっと明らかじゃないんですけども、なぜこれ三つに区分するのか、もう一度答弁お願いします。



○瓜生照代議長 総務部長。



◎田中俊行総務部長 なぜ三つに区分するかということなんですけど、地方公務員法の中に、先ほども申し上げましたように、旅費は勤務条件の一つやということでございます。当然、旅行する者と旅行の内容によって分けるということになってまして、そこからこの三つの区分に分けられているということでございます。



○瓜生照代議長 長畑浩則議員。



◆1番(長畑浩則議員) いまいちちょっとわからないんですけど、特別職の職員と一般職の職員と、課長代理、課長代理未満、それによって宿泊料とか全部違うという理由は、多分、国の法律からおりてきていると思いまして、国の法律のほうでは、内閣総理大臣が1万9100円、国務大臣が1万6500円、下は1万4800円とかいろいろ下がっていくんですけども、セキュリティーを考えたら、総理大臣がやっぱり高いのはわかるんですよ。ホテルいいところで、セキュリティーのいいところでとらなければならないというのが。四條畷市でこの三つを分ける意味というのが、いまいちちょっとよくわからないんですけども。

 そしたら、私が今回質問に上げた行政視察における旅費及び宿泊費についてですが、議員の行政視察はどの項目に含まれるのでしょうか。



○瓜生照代議長 総務部長。



◎田中俊行総務部長 市議会議員の区分がどれに当たるかということでございます。市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の中で、旅費の額、支給方法については、職員旅費条例に規定する特別職の職員の例によるということになってございまして、別表の区分の一番上段の特別職の職員の欄、この金額が適用されるということでございます。



○瓜生照代議長 長畑浩則議員。



◆1番(長畑浩則議員) 了解しました。

 それでは、次に議員を含む特別職の職員と一般職員、また一般職の職員で課長代理以上の職員と、役職が課長代理まで到達していない方が出張された場合はどうなるのかなと、ちょっと思っただけなんですけども、もう一度、このスクリーン見てください。

 真下の備考欄に書かれている「上司に随行して旅行する必要がある場合は、本表の規定にかかわらず、上司と同一の宿泊料及び食卓料を支給する」と書かれていますので、これはどう理解すればよろしいですか。



○瓜生照代議長 総務部長。



◎田中俊行総務部長 その部分につきましては、例えば特別職の職員と随行して旅行するという場合で、一般職の職員が随行したという場合につきましては、特別職の職員と同様の同一の宿泊料及び食卓料が支給されるということでございます。



○瓜生照代議長 長畑浩則議員。



◆1番(長畑浩則議員) 今の説明からいきますと、三つに分かれてても同じホテルに泊まれるということだと思います。

 では、もう一度スクリーンを見てください。

 ここに書かれている食卓料の額は別表による。この別表はさきにスクリーンで見せた表のことなんですが、改めて四條畷市職員旅費条例の第18条の第2項を読みますと、「食卓料は、宿泊料を要しないが食費を要する場合に限り支給する。」と書かれています。これはどう理解すればよろしいですか。



○瓜生照代議長 総務部長。



◎田中俊行総務部長 すみません、この食卓料なんですが、先ほどちょっと私の答弁の中でさきにご説明申し上げたんですが、食卓料はそこに書かれているとおりでして、宿泊費を要しないけれども食費を要すると。基本的には、原則、船旅を想定しておりまして、船の中で宿泊を要しないと。しかし夕食といいますか、食事が必要と、夕食、朝食ですね。その場合に一夜についての金額が、先ほどの別表でいきますと特別職で2000円というふうに支給されるものでございます。



○瓜生照代議長 長畑浩則議員。



◆1番(長畑浩則議員) 了解しました。

 それでは、少し仮の話をさせていただきます。ホテルに泊まるときのプランは、今1泊朝食つきが標準だと思います。そこで、特別職の職員と課長代理以上の職員と課長代理に達していない職員の3名、つまり先ほどの別表でいえば、3パターンの各パターン3名です。その方々が1泊朝食つき1万1000円の同じホテルに泊まった場合、先ほどの別表からいいますと上限が1万5000円になりますので、1人につき4000円まで夕食に使ってもよい、その認識でよろしいでしょうか。



○瓜生照代議長 総務部長。



◎田中俊行総務部長 1万5000円が宿泊料でございます。すみません、1人1万1000円ですね。1万1000円の3人ですから3万3000円。3万3000円までしか使うことはできないです。

 すみません、宿泊料が先ほどの議員のご提案でいきますと1万1000円と。これで3人宿泊されるということですので、まず3万3000円。これの宿泊料と、それから夕食の相当分としまして、日当の3分の2相当分を支給するということになりますので、これの2000円と何ぼですかね。ちょっと計算していいですか。すみません。



○瓜生照代議長 暫時休憩しましょうか。ちょっと暫時休憩いたします。時に午前11時26分



○瓜生照代議長 それでは、暫時休憩を閉じまして会議を再開いたします。時に午前11時27分



○瓜生照代議長 では、答弁の総務部長。



◎田中俊行総務部長 まず、宿泊料が1万1000円が特別職の職員、それで夕食分、この分が特別職の職員が2000円、ですから1万3000円。それから課長代理以上の職員なんですけど、1万1000円と食事代が1300円ということで1万2300円。それと一般職の職員でございます。1万1000円と食事代が1000円ということで1万2000円。それぞれ1万3000円、1万2300円、1万2000円というふうになります。以上でございます。



○瓜生照代議長 長畑浩則議員。



◆1番(長畑浩則議員) 先ほどの四條畷市職員旅費条例に基づいて、上司と同一の宿泊料と言ったはずですけども、この計算結果の根拠を示していただけますか。



○瓜生照代議長 総務部長。



◎田中俊行総務部長 宿泊料につきましては1万1000円ということで、それぞれ特別職の職員から一般職まで同一の料金でございます。食事の分につきましては、日当がそれぞれ1600円から3000円までということになってございまして、食事分といたしましては、日当の3分の2を支給させていただくということでございまして、先ほど申し上げました2000円、1300円、1000円というふうな金額になるものでございます。



○瓜生照代議長 長畑浩則議員。



◆1番(長畑浩則議員) 上司と部下が同じホテルに泊まるというのは、それはもう、その時々で状況があるんで、絶対そうしなければならないから上司と同一の金額にするというのがあったと思うんですけども、なぜ夕食の金額が急にこの日当のほうの比率になっていくのかというのが全然理解できないんですけど。こうなりますと、上司に当たる者は部下の夕食の値段に合わす、もしくは部下が上司の範囲までにみずからのお金を支払って合わせていく。何か変な作業が入るんですけども、この点についてどう考えられますか。



○瓜生照代議長 総務部長。



◎田中俊行総務部長 制度といたしまして日当の取り扱いが、食事の分についてはそういうふうな形で運用させていただいているということで、ご理解のほうよろしくお願いしたいと思います。



○瓜生照代議長 長畑浩則議員。



◆1番(長畑浩則議員) 理解言われましても、僕らが1万1000円でホテル泊まって、2000円の夕食とってて、横で職員の方が1300円の料理を食べる。1000円の料理を食べる。それを理解するということなんでしょうか。



○瓜生照代議長 総務部長。



◎田中俊行総務部長 1500円の料理を食べてはいけないということではないんですが、旅費の考え方としては、まず1500円の料理を食べていただいたとしましても、日当の3分の2しか支給しないということですので、ご理解のほうお願いしたいと思います。



○瓜生照代議長 長畑浩則議員。



◆1番(長畑浩則議員) 何回も多分同じような答弁しかならないですけれども、何か納得いかないような。1500円の料理を食べたとしても1300円が議員には支給されて、職員の方には1000円しか支給されないとか、この辺、何かもうちょっと変えれるような気がするんですけど、先ほど宿泊料を上司に合わせていながら、なぜ日当部分が上司に合わせれないのか。その辺、何か理由があるんでしょうか。



○瓜生照代議長 総務部長。



◎田中俊行総務部長 何か理由があるのかということなんですけど、先ほどから申し上げてますように、旅費の支給根拠といたしましては、地方自治法並びに地方公務員法、こちらのほうに基づいて決定されているということでございます。当然、先ほども申し上げましたように、この旅費の支給根拠といたしましては、均衡の原則ということで、民間も含めた、こういうバランスの中で、条例主義でこの条例が定まっておるということでございますので、ですから全ての方が同一の金額で設定できれば、一番それは今申されている質問の要旨やとは思うんですが、基本的な考え方の支給根拠としては、地方自治法並びに地方公務員法、それから四條畷市の職員の旅費条例の中で定めておるということで、よろしくご理解をしていただきたいと思います。



○瓜生照代議長 長畑浩則議員。



◆1番(長畑浩則議員) ちょっといまいちわからなかったので、わからなかったというか、支給根拠をいろいろ言っていただきましたけども、是正できるなら是正していただきたいな、その点、要望して、この質問は終わらせていただきます。

 次に、メンタルヘルス対策についてですけども、なぜ今回この質問をしたかということなんですけども、門真市の事例を述べさせていただきましたけども、それ以上に大変気になることがあったからであります。それは、本庁舎の耐震工事に関連した部分なんですけども、今回の工事でガスヒーポンの室外機が来年にも設置されることが決定しています。当初は、東玄関に向かって右側に4台、左側に5台設置されるよう説明を受けました。私はこのことについて強く反対しました。実際、この9台が設置されますと庁舎内が暗くなることは簡単に想像できますし、なおかつ今やメーンの玄関となっている東玄関、ここを入るのに、9台の室外機に加えて、それを囲うフェンスの中を入る、これほどイメージの悪いことはありません。結果として何とか左側の5台でおさまったのでありますが、しかし、音楽配信サービスを導入し、来庁される方に心地よく待ち時間を過ごしていただこうと努力している門真市との余りの違いに唖然としたわけであります。

 そこで、質問なんですけども、9月30日に決算の現地視察の途中に給食センターで昼食をとりました。そのときに設置されている室外機を見せていただきましたが、窓をあけると結構な音がしています。そこで、給食センターの室外機と、今回、庁舎の東玄関に置かれる室外機との違いを教えていただけませんか。



○瓜生照代議長 総務部長。



◎田中俊行総務部長 まず、給食センターに置かれている機器と、それから市役所のほうに置く機器との違いということでございます。給食センターのほうに置かれていますものは、ガスコージェネレーションということで、発電と排熱を利用する機器でございまして、こちらのほうは総台数4台を設置してございます。それから市庁舎のほうに置きます機器につきましては、ガスヒートポンプという設備でございまして、これは主に室内の空調と小電力発電を行うというものでございます。



○瓜生照代議長 長畑浩則議員。



◆1番(長畑浩則議員) 給食センター4台設置ということで、市役所では5台がコーナーに置かれるということなんですけども、給食センターの4台はどういうふうに置かれているかわかりますか。



○瓜生照代議長 総務部長。



◎田中俊行総務部長 給食センターのほうは、2階部分、北から南に向かって4台が設置されておるということでございます。



○瓜生照代議長 長畑浩則議員。



◆1番(長畑浩則議員) 私も見ましたけど、給食センターの2階に置かれている横の壁というのが、一部は廊下に接しているんですけども、ほとんど給食センターの吹き抜けの上の部分なんです。そこと本庁舎と比べますと、やっぱり5台、コーナーに置かれるというのは、何か庁舎内に音が漏れてくるとか、そういうような影響がないのかと思っております。

 そこで、室外機の音の影響を改善する措置を事前に講じる必要があると思うのですが、いかがですか。



○瓜生照代議長 総務部長。



◎田中俊行総務部長 措置を事前に講じる必要があるのではないかというふうなことでございます。一応今回、設置を予定しておりますガスヒーポンにつきましては、給食センターの室外機との比較を行ってございまして、約5デシベル低い音量ということで65デシベルの騒音といいますか、音量を見込んでおります。この部分につきましては、現行、財政課の東側に設置しております通常の電気のエアコンの室外機、それと保健センターの屋上に設置しておりますガスヒーポンの室外機と同じ程度の音量ということでございますので、今のところ対策を講じるというふうには考えてございません。



○瓜生照代議長 長畑浩則議員。



◆1番(長畑浩則議員) 音量についてはそういう数値、考えられるかもわからないんですけども、それでしたら低周波はどうですか。人には聞き取れない音がしているような気がするんですけども、その点についてどう認識されていますか。



○瓜生照代議長 総務部長。



◎田中俊行総務部長 室外機が発します低周波の影響につきましても、騒音、振動と同様に、設置した段階でその状況を確認して、対策が必要であれば検討を加えていきたいというふうに考えます。



○瓜生照代議長 長畑浩則議員。



◆1番(長畑浩則議員) 設置後に対策をしていただけるという考え、実際やってみないとわからないことも多々ありますけども、ただ設置時には何も問題なくても、機械が古くなればなるほど音が大きくなっていくのは当然であります。門真市がリラクゼーション効果をもたらす優しい音楽が流れることで、市職員のストレスを緩和し、メンタルヘルス対策をしているのとは、何か大きな違いがあるような、私は気がしております。これ以上は言いませんけども、設置後に何か問題があればすぐに対応していただくことを要望し、この質問は終わります。

 それでは、次に、四條畷の合戦の場所についてですけども、先ほどの答弁では四條畷市、大東市の一帯で繰り広げられたと認識しておりますとのことでした。

 それでは、スクリーンをごらんください。

 本市のホームページですけども、市の概要欄には次のように書かれております。南北朝のころには、南朝方の楠木正行と北朝方の高師直、師泰がこの地で激戦を交え、後に四條畷の合戦と呼ばれました。こう読みますと、四條畷市内で四條畷の合戦が行われたと読み取ってもよい文章になっています。同様に、画像内ですけども四條畷市の歴史をホームページで見ますと、鎌倉南北朝時代のところに激戦「四條畷の合戦」の項目があり、そこには何と、四條畷で遭遇と、四條畷の合戦の最初の地があたかも本市で行われたように書かれています。四條畷市史でも野崎観音前から十念寺付近で始まりと書かれており、これは明らかに間違いではないかと思うのです。

 これが大東市のホームページですけども、この下の部分ちょっと拡大しますが、大東市のホームページにも、南北朝の戦いでは四條畷の合戦が知られ、戦国時代では三好長慶の居城となった飯盛城がありますと書かれています。飯盛城の件については、本市と大東市にまたがって位置するので理解できるのですが、四條畷の合戦が行われた場所は明らかに大東市と読み取れる文章となっています。

 つまり四條畷の合戦の場所は、ホームページを見る限り、両市ともそれぞれの地で行われたと捉え、相手方の市のことには一切触れておりません。当初の答弁どおり、四條畷市、大東市の一帯で繰り広げられた、そうであるならば、本市のホームページはもうちょっと書きようがあると思うのですが、この点についてはどう考えられていますか。



○瓜生照代議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 議員おっしゃるように、この合戦につきましては野崎あたりから始まりまして、そこで合戦の記録はないんですが、十念寺の西あたりではそこで始まったんではないかというふうに言われております。その後、北条神社であったり、今の四條畷保健所付近、また小楠公、今の墓所あたり、最終的には四条畷駅の南側ぐらい。そこら辺まで及んで合戦が広範囲にわたって繰り広げられたというふうに考えております。

 しかしながら、今、議員言われましたように、合戦が始まったというところについては、確かに大東市の領域になりますので、本市のホームページにつきましては、大東市域から四條畷市域の飯盛山西側山麓で繰り広げられたというような旨で修正をしていきたいというふうに考えております。



○瓜生照代議長 長畑浩則議員。



◆1番(長畑浩則議員) 了解しました。よろしくお願いします。

 では、次の話になるのですけども、この秋に発行された大阪春秋という本を読みますと、四條畷の戦いの場所について書かれている箇所があります。少し長いので途中から読ませていただきます。結構長いんですけども。「その場所が、郡の四條畷(直線の道)、つまり讃良郡の四条にあたる場所である。四条は条里地名を指しているので、郡の条里を復元すればその場所が否定できる。幸い大東市史や大阪府史の古代編1で条里1割が復元されている。それによれば讃良郡条里は河内郡境を1条として、南から北に数えられている。四条は現在の大東市北条1丁目、2丁目付近に相当する。四條畷の戦いは、飯盛山西麓と深野池との間が最も狭隘な大東市の崖付近から、少し開ける讃良郡四条に相当する大東市北条の真っすぐな道(畷)すなわち東高野街道で戦われたと思われる」と書かれております。

 少し補足をさせていただきますと、ここに書かれている大阪府史7巻、私は全巻持っていまして、この本には、古代編1というんですけど、古代編2の中に書かれていました。その条里制の該当部分がこれです。ちょっと見にくいんですけど、この条里制が正しいのであれば、先ほどの言われる四条というところは、現在の大東市北条1丁目、2丁目付近に相当しております。ちょうどそこが四条と書かれているんですけど。つまり大東市で四條畷の戦いが行われたとするのが正しいようなのです。

 この辺について、大阪春秋ではもう確実に大東市ということを訴えられているんですけども、このあたりについてはどう考えられますか。



○瓜生照代議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 戦いは確かに今その条里制でいきますと、四条、大東の1丁目、2丁目になります。に始まって、五条、六条、これが本市の南野に当たります。それと七条、本市の中野に当たります。の南北、そこで繰り広げられたというふうに我々は認識しているところでございます。



○瓜生照代議長 長畑浩則議員。



◆1番(長畑浩則議員) 私自身、これ以上のことは歴史家ではないので言えないんですけども、せっかく飯盛城跡の国史跡の指定に向けて、両市で委員会が立ち上がったのですから、こういう本に大東で行われたとか、今の部長のように五条、六条、七条まで広げられたというのであれば、できましたら時間があれば、委員会の終わった後でも、ここは本当はどこなんだというところぐらいまで話し合っていただきたい。こうして両市のホームページで四條畷の合戦を取り合うことのないような形にしていただきたいと要望して、この質問は終わらせていただきます。

 次に、読書通帳についてですけども、先ほどの答弁では、子どもの読書意欲向上や親子での図書館利用に効果がある一方、機器導入経費が高額なため自治体での普及が進んでいない状況にございますでした。

 まずは、読書通帳の説明をさせていただきますので、スクリーンを見てください。

 これが読書通帳の一般的な例です。銀行の通帳と何ら変わりませんし、画像でおわかりのように地域のオリジナルデザインにすることができます。また、次の読書通帳ですけども、こういう形でいろんな形で読書名が載っておりまして、この次の通帳は右側に本の金額が印字されており、合計金額も出てきます。これを見ますとどれだけ得したかが示されますので、大人の方でも楽しんで読書数がふえるのではないか、そう私は考えます。

 次が読書通帳機です。スタンダードモデルで2010年に発売され、子どもでも簡単に操作ができるように、子どもの目線に合わせた設計になっています。そしてこれが先月20日に発売された読書通帳機ミニで、低価格化を実現したそうです。販売価格は通帳システム連携、サーバー関連費用は別途となっていますが、税別85万円からとなっていますので、最初に紹介した記事に書かれていたような500万円よりは相当安くなると思います。メーカーとしては低価格化を実現したことで、地方公共図書館に加え、小中高など学校図書館への展開も図るということだそうです。この読書通帳機ミニが販売されるより前に、東京の江戸川区では図書館だけではなく、江戸川区立上一色中学校でも導入され、副校長は子どもたちが積極的に読書するようになってくれましたと喜んでいるそうです。

 こうなりますと、機器導入経費が高額なためとの答弁は当てはまらなくなり、私は費用対効果が十分あると思うのですが、いかがですか。



○瓜生照代議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 この読書通帳機ミニというようなことも開発されているということも聞き及んでおります。現在、学校の図書館と図書館本館のほう、また田原図書館のほうで連携を進めて、子どもたちの読書活動を推進していくというような取り組みを進めているところでございます。今後、もしこの機器を導入するのであれば、図書館と学校図書館、両方で本を読んだことが記録されるような取り組みに、将来的には持っていかなければいけないんではないかというふうに考えておりますので、そのことを考えますと、図書館、また各学校図書館にこれを配置していくというようなことになるかと思います。そうしますとやはり学校数から考えますと、それなりの金額が発生するんではないかというふうに現在は思っているところでございますが、なお、これよりもっと安価なものが出て、容易に購入できるようなものでありましたら、また検討を進めていきたいというふうには考えております。



○瓜生照代議長 長畑浩則議員。



◆1番(長畑浩則議員) 私は、この四條畷市が文化が誇れるような町にしたいと思いますし、しなければならないと考えております。しかし、そうでありながら本市のまちづくり長期計画で図書館が話題になることはほとんどありません。なぜなら、市民総合センターで一くくりにされてしまっているからです。

 そこで、できれば、先ほどの話から大分飛ぶんですけども、忍ケ丘駅前にあるタイムズの場所に複層階の建物を建てていただき、下は今のようなコインパーキングでも結構です。2階部分、また3階部分に市民が通勤通学に立ち寄れるような、また、憩えるような駅前図書館を、このまちづくり長期計画の中に入れていただきたいのですが、いかがですか。



○瓜生照代議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 今、議員からご提案ありました図書館を忍ケ丘の駅前にということでございます。そういうことも含めまして、今後の長期計画につきましては、あらゆることを考えていきたいと、そのようにも考えておりますので、議員のご提案ございましたことについても参考の一つにしていきたいなと思います。以上です。



○瓜生照代議長 長畑浩則議員。



◆1番(長畑浩則議員) 答弁が今のレベルなのは十分理解できます。ただ、この四條畷市図書館が、他市と比べても貧弱なのは、両部長が一番理解していると思います。できれば、これからのまちづくり長期計画の議論の中で精いっぱい頑張っていただいて、市民に誇れるような図書館をめざしていただくことを最後に要望しまして、この12月定例議会の私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○瓜生照代議長 以上で長畑浩則議員の質問は終わりました。

 次に、議席3番 島弘一議員。



◆3番(島弘一議員) 議席番号3番 畷ビジョンの会、島弘一です。一般質問の通告に基づきまして質問をさせていただきます。

 本市のコミュニティバスの運行についてでございます。

 本年改正されましたダイヤやコースについて、さらなる調整と変更を求めたいが、いかがでしょうか。

 それと、4年前に内部検討委員会を組織していただきましたが、利用者である市民の声が反映されがたいことから、利用者を交えた形で検討委員会の設置を求めたいのですが、いかがでしょうか。

 9月議会の附帯決議の進捗状況についてでございます。

 これにつきましては2項目あります。前回の9月議会の附帯決議について、この3カ月でいかに作業が進んだのかをお聞かせいただきたいということでございます。

 1点は、新小学校等の整備事業について。

 市民及びその付託を受けた議会に対し、余すことなく実態に即し、正確かつ具体的な情報に基づき、恒常的に説明責任を果たすこと。続いて、児童生徒の安全・安心な環境を整備すること。その下に、児童生徒が犯罪に巻き込まれることがないよう、通学路や学校周辺等の防犯カメラを設置すること。小中学校の統廃合による通学路の遠距離化に伴い、通学路の選定に当たっては安全性の確保を重視し、必要な歩道設置等の道路改良や交通安全施設等の整備等、最大限の措置を講ずること。児童生徒の通学手段については、現行の本市コミュニティバス運行に支障を与えない手法により通学バスの確保を検討すること。

 二つ目でありますけども、大阪広域水道企業団との経営統合についてでございます。

 広域化に向けて市民への周知を徹底すること。近い将来発生するであろう南海トラフ地震に鑑み、複数の供給を確保するなど、危機管理体制を強化し、持続可能な水道事業の確立をすること。緊急時に備え、事業者との意思疎通を図り、市民にとって安心安全に感じられる万全な体制を確保すること。労使間の協議、調整を前提に、職員の諸条件について、迅速かつ慎重に進めることであります。

 いずれの決議も、四條畷市議会として提案し、案件を議決に導いたものであります。一刻の猶予もない中で進捗状況を確認させていただくものです。

 以上の案件でございますので、ご答弁よろしくお願いをいたします。



○瓜生照代議長 島弘一議員の質問に対し、答弁を求めます。市長どうぞ。



◎土井一憲市長 ただいまの島弘一議員のご質問につきましては、1点目のコミュニティバスについて及び2点目の学校再編整備の進捗状況のご質問のうち、児童生徒の安全・安心な環境整備については都市整備部長から、2点目のご質問のうち、学校再編整備に係る一般会計補正予算への市議会附帯決議の進捗状況については教育部長から、大阪広域水道企業団との経営統合における附帯決議の進捗状況については上下水道局長からご答弁申し上げます。



○瓜生照代議長 会議の途中ですが、ただいまから午後1時まで休憩いたします。時に午前11時58分



○瓜生照代議長 休憩を閉じまして会議を再開いたします。時に午後1時00分



○瓜生照代議長 休憩前に引き続き一般質問を行います。都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 コミュニティバスのご質問に順次お答え申し上げます。

 まず、本年4月改定のダイヤやコースについては、利用者調査を初め庁内関係課における検討、団体等からの要望、さらに鉄道駅とのアクセスなどを総合的に勘案し、今に至ったものでございます。また、運行後一定期間を経た本年11月に庁内検討委員会を開催し、現状や課題などを議論いたしました。以降はイオンモール四條畷オープンに合わせた路線バス運行など交通全般に変化が生じていることも踏まえた上、以降のコミュニティバスのあり方を検討していく考えでございます。なお、検討の場に利用者に参画いただくかについては、従前から実施している利用者調査を継続に行うにより、同様の内容に当たると理解しております。

 児童生徒の安心・安全な環境整備に関しましてお答え申し上げます。

 まず、防犯カメラについては、犯罪の抑止や犯罪の捜査への貢献などの効果があり、通学路や学校周辺等に設置すれば児童生徒の安心・安全な環境整備につながると認識しております。よって、学校再編整備を機に、今年度から実施の自治会を対象とした防犯カメラ設置補助事業の拡充を前提に、制度設計や設置方法等の検討を進めているところでございます。

 次に、学校再編整備に伴う通学路の安全対策については、本年10月に庁内関係課及び関係機関で構成する通学路安全推進会議を開催し、平成30年度の中学校区見直しを受けた新たな方策やそのスケジュールなどを協議いたしました。今後は、選定された通学路内危険箇所の抽出、関係機関による合同点検や対策の検討を経て、既存の通学路安全プログラムを改訂し、具体の取り組みへ移行してまいります。

 最後に、児童生徒の通学については、イオンモール四條畷ショッピングセンターの開業に合わせ、運行されている路線バスを活用し、転籍に伴う児童生徒の負担感の軽減に努めていく予定でございます。



○瓜生照代議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 学校再編整備に係る一般会計補正予算への市議会附帯決議の進捗状況につきましてお答え申し上げます。

 学校再編に際しては、教育委員会といたしましても市民方々に理解いただくことを重要視し、これまでまちづくり意見交換会に加え出前講座や各団体との意見交換等、さまざまな場面を用いて丁寧な対応を重ねてまいりました。先般の附帯決議から以降も情報発信は積極的に行うとしており、地域住民の求めに応じ、事例では11月13日に中野新町育成会に対し出前講座を開催したところでございます。また、学校再編整備に対する取り組み状況や統合準備委員会の進捗状況をKyouKanヘッドラインニュースにより広く配信しております。とりわけ、保護者の関心が高い通学路の安全対策に向けた検討過程や統合準備委員会での協議内容については適宜の情報発信に努めてまいります。



○瓜生照代議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 大阪広域水道企業団経営統合における市議会附帯決議の進捗状況につきまして、順次お答えさせていただきます。

 初めに、市民方々への周知につきましては、市民の集いの場で統合に関する概要版を配布し、加えて市ホームページに説明資料及びQ&Aを掲載。さらに、今月は地区回覧を実施いたしました。

 次に、持続可能な水道事業の確立については、自己水である田原浄水場の継続を前提にアセットマネジメントでの更新計画を策定し、かつ引き続き近隣事業体との連絡管整備に取り組むこととしております。また、市内水道事業者との意思疎通については意見交換会を重ねながら情報を共有しており、統合後は地元事業者を育成できる入札制度を構築していく考えでございます。

 最後に、職員の身分については、労働組合の合意形成を図るべく労使協議に当たりつつ、労働組合役員と企業団担当職員との意見交換会を行っております。



○瓜生照代議長 島弘一議員。



◆3番(島弘一議員) それでは自席より改めて質問させていただきます。

 まず、コミュニティバスについてでありますけども、利用する人々の声を反映するために直接聞くべきであると考えております。このたびのダイヤとコースの改正については、かねてより学生の積み残し対策とあわせて四条畷駅に通勤通学される方々の短時間化を図る、駅に早く到着できるようにということで対応していただいたことにつきましては感謝をしております。しかしながら、田原地区においては北谷公園北のバス停でありますとか、そこにつきましては、周辺に人家が全くありませんし、公園の植え込みなどがありまして、非常に薄暗く、鬱蒼としております。不審者情報も出ておるところでありまして、特に夜間になると女性が安心してバス停を利用できない状況にあります。路線には直線的に乗ることでバスの走行時間の短縮になりますけれども、このバス停に行き来するにはかなりきつい坂を上りおりしなくてはいけないということもありまして、そのようなことから、生駒駅まで行き来するバスも大半が住居の多いコースを通行しております。このことから、通常のコースに変更してほしいというような要望も強くありまして、今回、この中で盛り込ませていただきました。昼間の時間帯のバスが、以前は毎回快速が入ってあったんですけれども、現状は非常に時間がかかるコースになっておりまして、最短で15分程度の道のりですけれども、大体全体において駅には30分以内で行けるのが妥当とは考えますが、その辺についてはいかがでしょうか。お伺いをしたいと思いますが。



○瓜生照代議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 全ての時間帯におきまして、田原から四条畷駅区間を所要時間30分以内で運行するということにつきましては、現在通っております運行経路を短縮する以外にないと、そのように考えておりまして、そうしますと運行できない区域等も出てくるということもございまして、現在のところ、なかなか全てを30分以内にということは困難かなと、そのように考えております。



○瓜生照代議長 島弘一議員。



◆3番(島弘一議員) コースというか、時間についてはコースによってかなり左右するというふうに思っておりますが、できるだけあまり長時間バス停にいないように、疲れるので、あまり長時間にならないほうがええかなというふうにちょっと思っておりまして、今後の改良点に対処していただけたらなというようにちょっと思っております。

 最初のほうに申しましたけども、北谷公園北のバス停ですけど、昼間はそうでもないんですけど、日が暮れましたら周りに人家がもちろんありませんし、後ろがすぐ公園ということで非常に、自分のところの娘もそこ通るんですけど、やっぱり心配で迎えに行ったりすることもありますし、やっぱり多くの方があのバス停そのものを使うことに対して、夜間は非常に危惧されてる方が多いということであります。あのバス停が、不審者の情報もあったりしますので、その辺について何かお考えはあったらお聞かせいただきたいんですけど。



○瓜生照代議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 不審者の情報とか、また夜になると暗くて危険ということでご指摘いただいておるところでございますので、防犯灯の設置とかそこら辺、地元自治会さん等とも相談させていただいて、対応できるものについては対応をしていきたいと、そのように考えております。



○瓜生照代議長 島弘一議員。



◆3番(島弘一議員) いずれ改良もされると思うんですけれども、毎日のことですから、例えば今夜もその場所に人がやっぱり行き来するということになりますので、その辺を考えると非常に急を要する内容ではないかというようにちょっと思っております。極端に言えば、バス停をもっとコンビニまで持っていったらええのと違うかというぐらいまで思っているところですので、これについてはできるだけ早急に対応いただきたいなとちょっと思っておりますけど、そこはいかがですか。



○瓜生照代議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 早急に調査させていただいて対応していきたいなと、そのように考えております。



○瓜生照代議長 島弘一議員。



◆3番(島弘一議員) わかりました。本当にここでそのような指摘をする中で、直後に何か事故があったら大変なことになりますので、できるだけ速やかに対応いただきたいというように思っております。

 あと、これは要望なんですけど、以前から同僚の議員たちもおっしゃっていただいておりますし、多くの声も出ております。といいますのは、利便性を図ることから、割引対象者の半額の電子カードといいますか、プリペイドカードのようなものですけども、たまたま私もきのうバスに乗って、途中で学生がたくさんおりるんですけど、それぞれお金を出したりとか割引の券を見せたりとか、数がふえるとかなりそこで時間がかかってしまいますので、四条畷駅に例えば着いたときに、学生の方がたくさんそんなことでやりとりをしているというと、後ろのお客さん、おりることができないということで、乗れる電車を乗り過ごすことになってしまうということもあるので、そういったことをできるだけ対応していってほしいということを要望いたします。

 また、もう一つは、イオンと連携をとれるバスの検討をいただきたいというように田原地域の方々からはよく声が聞かれます。これについても、往復で1000円ということでして、例えば乗り継ぎの券があったりしますと、プラス30円とか50円以内で片道、イオンに行ったりすることができるということでありますが、これについては地元の商店の問題もありますし、余り行政が積極的に動くというのは非常に難しいかもしれませんけれども、買い物難民と言われる方々が特に声が上がるような地域でありますから、できるだけその辺の声も吸収できることがあればいいかなというようにちょっと思っております。そんなことから、そういう企業努力的なことをお願いできたらなと思っております。

 現行では、イオンの企業内の努力ということで、イオンさんのほうが何か電子カードを使って行き来したら、2回に対して1回の無料券がもらえるというようなことをちょっと伺っておりますので、そういったことも活用していったらええのかなというようにちょっと思っておりますけども、総合的に交通費がかさむというのは非常にいかがなものかなというようにちょっと思っておりますので、今後の検討をお願いしたいというふうに思っております。

 3番目ですけども、バス停の改善なんですが、これもずっと以前から、例えば四条畷駅のバス停のところですけども、あれだけバスがたくさん来たら、バスセンターといいますか、何か総合的に1カ所にでも人が入れるような施設があればいいんですけども、きょうなんか寒いですけど、これからまた吹雪の日もあったりとか大雨の日もあったりします。そういうときに、屋根もないようなところで多くの方がバスを待っているという状況になってますから、何とかそういったことの、せめて終点と始発の部分については対応をいただきたいなというようにちょっと思っています。

 また、田原に行きましたら、緑風台のロータリーのところもただの広場になってまして、全く屋根もないということになってますので、何かそういう対応がいただけたらなというようにちょっと思っております。これについては、要望させていただくということで、早急にできればお願いをしたいなということで話をさせていただきます。

 続きまして、児童と生徒の安全と安心な環境ということで、先ほどご回答いただきまして、防犯カメラについては防犯カメラつきの自動販売機の活用をしていただいたりとか、通学路の全域を網羅して子どもたちの安全な通学に配慮していただきたいということでありまして、通学路の安全対策として防犯カメラでありますとか、通学路のハード整備は都市整備部のほうから進められているということですけども、教育委員会として相当的な対策は何か考えておられるのか答弁していただきたいと思います。



○瓜生照代議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 校区を再編するに当たりましては、既存の通学路に加えて新しい通学路も想定しておりますことから、庁内関係課また警察等で構成する通学路安全推進会議により現在、検討を重ねているところでございまして、その内容を踏まえまして、交通安全上、危険な箇所への人的配置、また交通誘導員の増員等も含めた対策について検討することとしております。また、子どもたちを守るという視点での対策に加えまして、子どもみずからが安全を確保することのできる基礎的素養を育成していくための安全教育についても、これまでの教育をさらに充実させていきたいというふうに考えております。



○瓜生照代議長 島弘一議員。



◆3番(島弘一議員) マンパワーを活用ということで、一般市民の方々にも子どもたちに対して意識的な挨拶でありますとか声かけをしていただけると非常にいいかなと思いますので、これについて行政の広報からも何かそういう形で呼びかけがしていただければ地域の防犯活動にもつながるというようにちょっと思っておりますし、これはいつのころよりか知りませんけれども、大人に話しかけたらあかんとか話しかけられたら逃げなあかんとか、そういったことがいつの間にか何かまことしやかに広がってまいりまして、子どもたちも余り挨拶をしない子がいたりとかしますから、逆に挨拶をみんながすることで、余りよくないことを考えている人も見られているんやということになると犯罪も減ってくると思いますから、ぜひともそのようなことを進めていただきたいと思っております。この辺はいかがでしょうか。



○瓜生照代議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 議員ご提案の地域全体で子どもたちを見守るということについては、交通安全とか防犯の観点からも非常に効果があるというふうには考えております。現在、学校受付員や地域のボランティアの方々からの声かけであったり、またPTAや青少年指導員によるパトロール活動、それと子ども育成会による登校支援、こども110番の家の協力など多くの地域の方々のご協力のもと、現在、子どもたちを見守っていただいているというふうに考えております。今後も、教育委員会としましても、継続して学校や地域と連携の上、子どもたちの見守り体制を強化するとともに、子どもたちみずからが挨拶できるあいさつ運動といいますか、そういうような教育についてもさらに進めていきたい、また対策も講じていきたいというふうに考えております。



○瓜生照代議長 島弘一議員。



◆3番(島弘一議員) ぜひともお願いしたいというふうに思っております。まち全体がよくなることですので、ぜひともお願いをします。

 続きまして、イオンの開業に伴いまして、地域のマンションの開発とかそういうことがふえてくるかもしれないと。これは、まだ実際に起こっておりませんからわかりませんけれども、そういうことが想定される一つの例としては、畷生会病院の西側に大きなマンションが幾つかできた。そのことで、岡部小学校が今、満タンになって800人近い子どもが入っているというような状況がありますから、土井市長も地域のイオンの関連で調整区域も含めて開発できるような地域に変えたいというようなことをおっしゃっておりましたので、そのことで今回、もしそのようなマンション建設がどっと起こった場合、今現在、市が進めております施策と若干変わってしまったりしないのかというようなことで、その辺についてはいかがお考えか、ちょっとお聞かせいただきたいんですけども。



○瓜生照代議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 市域全体としまして、現在の子どもたちの推移からどの学校区においても将来的に児童生徒というのは減少傾向になっております。今後、一部の地域でマンション開発等の動きがあったとしても、再編後の学校数による既存施設等の改修等の範囲で対応できるというふうに考えております。



○瓜生照代議長 島弘一議員。



◆3番(島弘一議員) 私も基本的にはそうかなと思うんですけど、あの地域がたまたま多分校区が岡部小校区になるのかなというように思っておりますので、今既に満タンになってまして、もしあの辺でさらにそういうことがあったとしたら、近々であればどのような対応になるんでしょうか。



○瓜生照代議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 現在、例えば26年5月、去年の岡部小学校の児童なんですが、618人ぐらいです。このまま32年度に統合をして校区再編、今の計画上いったとして、600ちょっとぐらいかなというふうに思ってます。このまま、今、統合しなかった場合については、さらに岡部小学校は500弱というようなことを考えておりますので、一定マンションが建ったとしても、今の岡部小学校の規模で対応できるというふうには考えております。



○瓜生照代議長 島弘一議員。



◆3番(島弘一議員) わかりました。今現実にまだ起こっているわけではないので、もしもということですので、そのレベルであれば対応できるということですね。わかりました。全体的に、そのまちには若い世代の方がマンションに入られるので、マンションがふえると子どもがふえるというようにちょっと思っておりますので、その辺について、もしそういうことがあればそのような対応でよろしくお願いしたいと思います。

 続いて、大阪広域水道企業団の経営統合における市議会の附帯決議の進捗状況についてであります。これについて、先ほどお答えをしていただいたんですけれども、市民に対する通知というか周知についてなんですけれども、紙面でありますとかホームページ等で市民に周知をしていくというようなことでありますけども、直接市民の方々と意見交換をしないのか、その辺についてちょっとお聞かせいただきたいんですけども。



○瓜生照代議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 ただいまのご質問でございますけれども、市民周知ということでございます。先ほど、答弁で申し上げさせていただきましたように、いろいろ今までQ&Aとかそういったものを出していきながら、一番最近のところでございましたら、各区長さんのほうから回覧という形でお知らせを回覧させていただいております。その辺のところの経過を見させていただきまして、また必要に応じて直接の説明ということが求められましたらさせていただきたいと、そういうふうに考えております。



○瓜生照代議長 島弘一議員。



◆3番(島弘一議員) 一応、市民の方々と直接対話をするということは、先ほどのコミバスもそうなんですけども、何か誤解をされている方もやっぱりいらっしゃるので、一方的に情報だけをもらっても、そこでキャッチボールがないと誤った判断をされることがあるということもありますので、できるだけ市民とやはり意見交換をしていただいて、お互いの意思疎通を図っていただきたいというようにちょっと思っております。まだ、もう少し時間がありますので、できる限り多くの市民の方々に今の現状を伝えていただきたいというように思っています。

 この辺については徐々に、まだ時間的にいけますので、やっていただきたいというふうにお願いをして次に入らせていただきます。

 自己水のことなんですが、継続維持でありますとか緊急連絡管で近隣の市町村と共有化を図って災害に備えていくということでありますけれども、少し気になるのが、実際企業団になったときに、今現行では四條畷の水道事業のマンパワーを使って対処できるわけですけれども、企業団に一緒になった場合、用水供給が今、主の業界ですから、もし大規模災害があったときに皆、用水のほうにとられてしまうんではないかと。今現状の上下水道局が四條畷の水道事業の補強が、そのときに今と同じような状況でできるのかどうか、それが非常に心配なところであります。その辺についてはどのようにお考えになっているんでしょうか。



○瓜生照代議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 附帯決議の2番目のところの危機管理に備えてという部分でございますけれども、この部分につきましては、現在までの進捗というよりもこれから恒常的な部分というふうに思っておるところでございます。この部分につきましては、危機管理の体制の向上というのは非常に重要であるというふうに認識をしております。先ほど、四條畷のマンパワーを用いて災害に当たるということでの、用水と一緒になったときの心配ということでご心配をいただいておるわけでございますが、これにつきましては、もちろん末端給水のほうについては四條畷の事業継承していくということで現在と同じような体制をベースにやっていくと。それから、統合案のところでも検討もされておりましたが、現在、企業団の約400名程度の職員のマンパワー、それも活用をしながら災害時の復旧に全力で当たるというふうに思っておりますので、現在よりも力量が落ちるというようなことについてはないというふうに考えております。



○瓜生照代議長 島弘一議員。



◆3番(島弘一議員) おっしゃるとおり、今の現状で見ているとそう見えるんですけど、ただ企業が一つになって効率化とかを突き進めていきますと、例えば人員が減ってくるかもしれない。そんなことも想定外ではないというふうにちょっと思ってます。そのときに、今現在の四條畷市にいてる水道の職員、下水の職員が減った形になるということになると、当然用水供給の主力になった修理も含めてメンテナンスに入っていくというように思いますので、そのときに四條畷市の水がちょっと置き去りにされるんではないかというようなことを懸念して質問させてもらったところです。できるだけ、今はそういうことを想定しながら質問させてもらっているので、あらかじめそこの部分をやっぱり意識の中に置いてやっていただきたいというようにちょっと思っております。

 あと、次の部分で、地域要件型ということで、市内の業者のことでいろいろ議論をしていただきましたけれども、市内の業者の対応についてですが、切り口が幾つかありまして、どこを切るかによって大分変わってくるんですけども、市内の業者さん、皆さん全員が市民なわけでありまして、そういうことからいきますと、数少ない四條畷市のいわゆる法人が少ない四條畷で、タマコよりも負けてしまうようなところですから、そういう市内の法人の方々をある程度守るといったらおかしいですけど、税収確保をできることになるということですから、例えば大阪市内でありましたり、よその市町村の業者さんが四條畷に来て仕事をするということになりますと、四條畷に税金が落ちないということになるわけですから、多少安く仕事を受けてもらってもバックがないわけですから、それを考えたら、やはり地元の業者を育成して地元で仕事をしてもらうのが一番得策ではないかというように考えております。そのことについても、今後市から離れて企業団になったとしても、そのことを強く認識をしていただきたいというふうに思っておりますので、その辺についていかがお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。



○瓜生照代議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 本市の事業者の方々のことにつきましてでございますけれども、地元業者の方々につきましては、従来からの地元業者育成並びに災害時の支援というふうな観点から、非常に重要度は高いというふうに認識をしておるところでございます。そのために、将来にわたりまして地域性というものが担保されるように、さきの統合案のところにおきましても、地域性を配慮した運用を行うという旨の表現をあえて変更していただいたというようなことも経過としてあるわけでございます。

 現在、これらを踏まえまして、企業団との入札制度等の制度作成に着手をしておるところでございます。こういう地元業者の育成、これを十分頭に置いた上での制度構築と、それから将来にわたっての地域性の継続、これを重要視してまいりたいと考えております。



○瓜生照代議長 島弘一議員。



◆3番(島弘一議員) できる限り、そういう地元育成ということで続けていただきたいというふうに思っております。例えば、企業団になっても地元ということでは地元で変わらないという認識は十分持っていただきたいと思います。あと、水道屋さんの話が主に今なっておりますけど、やっぱり土木業界も含めて大規模災害になったら皆、総がかりでやらないととてもやないけどやっていけないというような状況になりますから、その辺も十分に認識と検討をいただきたいというふうに思っておりますので、今後の中で企業団に完全に移行するまでの中で十分に議論していただいて、その辺の状況に合った形で動いていただきたいというふうに思っております。

 あと、ここから職員のことなんですけれども、上下水道の職員の労働条件についてですが、現状でどこまで協議、3カ月前と何か変わったのかということも含めてお聞かせをいただきたいなというように思っております。下水道についてはどのようにしていくのか。数年前に上下水道統合ということになったときに、後々すぐこの話はもとに戻ることがあるというようなことも私は当時言わせていただいたんですけども、もとに戻すというのはこれはまたややこしい話ですから、その辺についていかが今は取り組んでおられるのか、お聞かせをいただきたいというように思っております。



○瓜生照代議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 現在、職員の身分等の分につきましては、企業団のほうが主体で意見交換会という組織立てを行って協議を進めておるところでございます。給与制度、それから休暇の制度、手当の制度等々、順次テーマを絞りまして、意見交換をさせていただきながら、制度設計に努めているというところでございます。その辺につきまして、次に手当類を中心に協議をするという予定になっておるんでございますけれども、開催のほうが時間がかかっておりまして、年明けになるということで聞いておるところでございます。

 次に、下水のことでございます。これにつきましては、現在、上下水道局という組織立てで行っておりますけれども、水道が企業団のほうへ統合ということになりました際には、下水のほうは上下水のところから組織を分離するということになろうと思っております。現在、企業会計ということで全適用でさせていただいておりますけれども、下水の分だけの人数になるということで、一部適用ということがいいのではないかというふうに思っております。この辺のところ、それからあと、実際の市役所の部局に入ります場合の組織立ての話、この辺につきましては、これから鋭意まとめていきたいというふうに思っているところでございます。



○瓜生照代議長 島弘一議員。



◆3番(島弘一議員) 下水については、当時、上下水道局ということで統合するに当たって会計を企業会計の全部適用ということを条件として統合したということがあります。そのことから、今分離をするということになると、下水道の企業会計の適用、全適という部分について、少ない人数で、今度は10名切るような人数になるのかもしれませんけれども、それでやっていけるのかどうか、逆に心配になるところでもあります。それについても今、上下水道局で水道企業の中に同じようにいてる下水と上水ということがおるんですけども、今後、行政側に戻るということになりましたら、行政側としても受け入れ態勢についていろいろ検討していただいておかないといけないのかなというふうに思いまして、今現状は、上下水道局としてその話を進められているんですか。ちょっとお聞かせいただきたいんですけど。



○瓜生照代議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 水道のほうで、1点、案といいますか、そういうことを持ちつつ、あと市の一般部局の関係課と個別にいろいろ問題点等がないかどうか、その辺のところを調整といいますか、協議をさせていただいているところでございます。現在まで4回ぐらい下水が一般部局のほうにまた入っていくということについての調整会というようなことで開かせていただいているところでございます。



○瓜生照代議長 島弘一議員。



◆3番(島弘一議員) 一番気になるところは、やっぱり自分のところの職員それぞれの部署を守ってくれている、ある意味、市民を守っているという立場での職員たちですから、その部分を余りないがしろにするようなことのないように、これ上水も下水もそうです。市全体そうですけども、やはりそういう先端で頑張ってくれている人たちに対して水をかけるようなことがないように、やっぱり考えていただきたいというように思います。

 それと、下水のほうも、今の人数で逆にいけるのかどうか。そのことも含めて、今の現状の下水の職員の方々とも十分話をしていただいて、今後の下水の運用についても検討していただきたいというように思っておりますので、その辺の配慮もよろしくお願いいたします。

 上水のほうは、逆に今どこまで進んでいるのか、非常に微妙なところかなというふうに思うんですけども、末端給水をやっている市町村水道ですから、市町村水道の意見も十分にその辺を伝えていっていただけてると思うんですけども、実際のところ、どのようなことを、どこにどのように伝えていってもらってるのかとか、その辺のことについてちょっとお聞かせいただけないでしょうか。



○瓜生照代議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 まずは、先ほどからの水道の職員の身分制度といいますか、そういう労働条件等がどういう状況でということのご質問かと思います。現在の運営協議会の意見交換会と申しますのは、受水団体42市町村のところで運営をされている機関でございますけれども、この部分でのいわゆる役員市ということになりますが、議長の堺市、それから副議長の藤井寺市、それから日本水道協会、これは大阪府支部というのがありまして、支部長市が豊中ということになっております。その3市を加えまして、あと当該市の我々と企業団という形の中で意見交換会という組織立てをいたしまして、順次、先ほど申し上げましたようなテーマ構成の中で条件等につきまして協議を行っているというところでございます。

 これだけの組織で集まりますということですので、日程のことや、あと中身的にも結構細かな部分もございますので、時間がかかっているというところでございます。この辺につきましては、意見交換会が行われましたら、その結果等につきましてまた私ども内部で持ち帰って協議といいますか、報告もさせてもうたりということもしながら進めておるところでございます。



○瓜生照代議長 島弘一議員。



◆3番(島弘一議員) 非常に難しい問題ではあるというふうに思うんです。要するに、当事者というかいわゆる当局という立場の人間と組合員の立場の人と両方がおって、それが企業団というところの今度当局と今現状の水道事業の当局ということ、それとそれぞれの働く人たち、組合員ということになるんでしょうけど、それぞれが立場が違いまして、交渉相手も違う、いろんなことが違う中で何か一本化しないと話が一向に進まないなというふうに思っているんですけど、非常に北田局長、真面目なもので物すごく四角四面に、本当にしっかり対応せなあかんということでやっていただいているんですけども、もう少し柔軟に、こんな方法もあると違うのとか、こんなこともできると違うのというようなことも提案をしていただいて、前に進めるような形を模索していただくほうがいいんではないかなと思っております。

 あと、統一的な手法で42の市町村の条例の改正でありましたりとか、3市町村の統合の手順はあると思うんですけど、各対象の水道事業体の内部的な統合の手順というのは何か決めてやっておられたんですか。ちょっとお聞かせいただきたいんですけども。



○瓜生照代議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 ただいまのご質問でございますけれども、私どもで9月議会で上程させていただきました企業団の規約の改正、それから今残りの39の市と町でこの12月議会で企業団規約の改正ということが一斉に行われておるわけでございます。この12月で、一応残り39の市と町の規約改正がそろいましたら、今後は統合を見据える中でのそれぞれの事業体での条例等の改廃といいますか、そういう作業に入っていくわけでございますが、その辺の部分につきましては、それぞれの事業体の現状に応じた形で進められていくものというふうに認識をしているところでございます。

 今後、この統合ということがもっとたくさんの中で進んでまいりましたら、そういう手順といいますか、そういうものが一つパターン化されてきたり、合理的に進める方法というようなことでなってくるかと思います。現状のところはそんな形で、余り決まったものは規約改正のほかは決まってないということが現状でございます。



○瓜生照代議長 島弘一議員。



◆3番(島弘一議員) まず、統合するに当たって、その辺の内部的なそれぞれの事業体がどのような手続というか、手続というよりも内部的な手続の仕方というか考え方について、余り議論をされていなかったというか、そのようなことが今までずっとあったというように思っておりますので、今後、これは新たにそういう形で参入されてくるところも含めてですけども、いずれのところも同じようにきっとトラブルが起こってくるというように思いますし、大きなところへいくともっと大きな問題が起ってくるというように思いますので、その辺は、今後、前向きに四條畷のことについて考えていかないと次の段階に入れないということも企業団のほうにもお伝えいただきたいというように思っております。

 時間も余りありませんけれども、最後に市長にお伺いしたいんですけど、市長はいろんな立場の長をされております。特に、四條畷では水道のもともと管理者というのが一旦はつくったんですけども、その制度をなくして今に至るわけですけども、市長の身分を持ちながら水道事業、要するに市民の命の水を守るインフラの代表として今、いていらっしゃるわけでありますから、その辺の代表としての水道に対する思いというか、どれぐらい重要性があるんやということも含めてちょっとお答えいただきたいと思いますのでよろしくお願いします。



○瓜生照代議長 市長。



◎土井一憲市長 ただいまご質問いただいた件でございますけれども、この市議会での附帯決議の中にその答えと申しますか、どれだけ上水道についての重要なものであるかというのは、この4項目に全て入っておることだと認識をいたしております。私も、その附帯決議の内容につきましては、極めて重く受けとめをさせていただき、また今、この一般質問内でも島議員のほうから経験の上、的確にご指摘をいただいた点も踏まえまして、これからこの4項目の実現に向けて精いっぱいの努力を努めてまいりたいと、そのように考えております。



○瓜生照代議長 島弘一議員。



◆3番(島弘一議員) ぜひとも、今、決意表明をいただきましたけども、その思いを持っていただいて統合のことについて、後でみんなが失敗やったというようなことを思うようなことのないように、ぜひともやっていただきたい。それとあわせて、この統合のことに関していろんな動きをされていただいていると思うんですけども、そんなことが今どのようにやられているのかということをあまり職員にも多くの方にも知られていない。だから、せっかくいろいろやっていただいていても全く何をしているのかわからへんというのが、私らと一緒ですけどね、議員何しとるかわからへん、仕事しとらへんのと違うかと言われるけど、実はたくさんやってても見てる人たち以外わからないというのが実情ですから、その辺のところも含めてちゃんとアピールするところはアピールしてもらわなあかんというように思っておりますので、それで今後の職員を守っていっていただくという思いで考えていただく方向で、私からの一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。



○瓜生照代議長 以上で島弘一議員の質問は終わりました。

 次に、議席9番 小原達朗議員。



◆9番(小原達朗議員) 議席9番 市議会公明党小原達朗でございます。

 本日は3点にわたって一般質問を行います。

 まず1点目、子育て支援などスマホを活用したアプリ提供のサービスについてであります。

 核家族化やひとり親世帯の増加、地域のつながりの希薄化などにより、保護者が孤立しがちであることから出産や子育てに対する不安や負担は決して軽くありません。そこで、子育て世帯の多くが利用しているスマートフォンで時間や場所にとらわれず、気軽に子育て支援に関する情報を取得できるようにすることで、子育て世帯の不安感や負担の軽減などを図ることができるアプリが有効であると考えて導入している自治体がふえてきております。

 その一つ、世田谷区では平成26年10月から世田谷子育て応援アプリをスマートフォン用アプリとして公開しました。妊娠期から就学前の子育て家庭を対象に、世田谷の子育て支援情報や乳幼児の健康診断、予防接種のお知らせ等の提供、幼稚園・保育園を現在地からの距離等の条件から検索する機能などを備えた便利なアプリであります。

 今年度から、子ども・子育て支援制度がスタートしたことに伴い、保育を初めとするさまざまな子育て支援に関する情報提供や相談、助言等を行う利用者支援事業の実施が自治体に求められるようになりました。また昨今、子育て家庭の家族形態や就労形態が多様化する中、保育だけでなくさまざまな形の子育て支援が求められてきており、自治体における支援事業も利用者のニーズに幅広く対応する必要性が増してきております。本市もぜひ、子育て支援アプリを導入すべきだと考えますが、ご見解をお伺いいたします。

 2点目、性的少数者LGBTの差別解消についてであります。

 昭和20年代、三島由紀夫が「仮面の告白」と「禁色」を相次ぎ発表したとき、文壇が受けた衝撃は尋常でなかったようであります。なにしろ、当時は同性愛はいまだ社会的禁忌として捉えられていました。「いわゆる正常なる者に対する偶像破壊の、高らかな弦音」などと絶賛する声もあったものの、戦後派文学の大御所たちはこぞって問題外、失敗作と酷評したと当時の文芸誌は伝えております。それから、ほぼ65年、同性愛を偏見しタブー視する風潮が後退し、今や若者の世代の8割が理解する時代となりました。

 本年4月には、同性カップルに結婚相当の関係を認める全国初の条例が東京渋谷区で施行されました。前後して、国会には同性愛や性同一性障がいなど性的少数者、いわゆるLGBTの差別解消をめざす超党派議連も発足し、文科省もLGBTの子どもを支援する学校向け文書をまとめました。25年前に、世界保健機関WHOが同性愛を精神疾患リストから正式除外したことを考えると、この問題は比較的古くて新しい課題でもあります。以来、人権意識の高まりを背景に同性婚法やパートナー法を成立させた国、地域は20を超えるまでになりましたが、日本でも国内人口の5%がLGBTと言われる中、真正面からこの問題に向き合う時期に来ていると考えますが、本市としてのご見解をお伺いいたします。

 最後、三つ目、子どもの貧困の連鎖解消についてであります。

 子どもの貧困対策の一環として、10月から内閣府、厚生労働、文部科学両省と公益財団法人日本財団が協力し、子供の未来応援基金を創設いたしました。内閣府子供の貧困対策推進室によると、子どもの貧困対策に関して官民協働で取り組んだ例は初めてとのことであります。平均的な所得の半分を下回る家庭で暮らす18歳未満の子どもの割合を示す子どもの貧困率は16.3%、子どもの6人に1人が貧困家庭で暮らしている計算で、1990年代以降、増加傾向がなおかつ続いております。保護者の経済格差が子どもの進学などにも影響を及ぼす貧困の連鎖が大きな課題となっております。

 本市としても、昨年度から子どもの貧困対策を教育委員会と福祉部局で連携して取り組んでこられましたが、これまでの取り組み状況と課題、また今後の方向性をお示しください。

 以上、3点、明快なるご答弁をよろしくお願いいたします。



○瓜生照代議長 小原達朗議員の質問に対し答弁を求めます。市長どうぞ。



◎土井一憲市長 ただいまの小原達朗議員のご質問につきましては、1点目のスマートフォンのアプリケーションを介した子育て支援サービスについては健康福祉部長から、2点目の性的少数者の差別解消については市民生活部長から、3点目の子どもの貧困対策については教育部長からご答弁申し上げます。



○瓜生照代議長 健康福祉部長。



◎谷口富士夫健康福祉部長兼福祉事務所長 スマートフォンのアプリケーションを介した子育て支援サービスにつきましてお答え申し上げます。

 本市では、平成26年10月に市ホームページ上に子育てに特化、集約した子育て情報サイトを設け、保育、教育関連のサービスやイベント等、子育て世帯に必要な事項をよりわかりやすく提供している状況にございます。今回ご提案いただいたサービスについては、東京都世田谷区や墨田区、大阪市天王寺区などが実施され、幅広い分野、また年齢層ごと各種情報を配信している状況から、子育て世代の応援に効果的と理解いたします。しかしながら、導入とすれば多額の費用を要し、他の関連施策実施に影響を及ぼすため、現状といたしましては子育て情報サイトの充実を図り、あわせて多くの方々に活用いただくに向けて、さまざまな方策での周知啓発に努めてまいりたいと考えております。



○瓜生照代議長 市民生活部長。



◎西尾佳岐市民生活部長兼田原支所長 性的少数者の差別解消につきましてお答え申し上げます。

 本市では、市民一人一人が自分らしく多様な生き方が選択でき、またそれぞれに人権が尊重される社会をめざし、さまざまな人権課題や個別の差別事象に向き合い、その対策を適宜講じてまいりました。この方針に沿い、性的少数者の方が差別や偏見を受けずして安心・安全に暮らせる地域を実現すべく、従前にも増して当事者への理解と正しい知識の習得に傾注した政策を進め、あわせて当事者に対する相談事業の強化に努めてまいりたいと考えております。

 以上の取り組みを明確化していくに向けて、今年度末改定の人権行政基本方針には性的少数者に関する内容を盛り込み、具体の施策、事業等を構築していく所存でございます。



○瓜生照代議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 子どもの貧困対策につきましてお答え申し上げます。

 教育委員会では、全ての子どもが安心・安全な学校生活を送り、夢を持って自立に向かうことをめざし、経済的貧困に限定せず、つながりの貧困という観点もあわせ、学習や生活状況に困難を持つ子どもや保護者へのサポートシステム構築に鋭意取り組んでいるところでございます。具体的には、各校が子どもの実態に基づき課題や背景から詳細な分析を加えつつ、適切な支援の手だてを検討の上、学習支援や居場所づくりなどを進めており、また、これらの取り組みをまとめたなわての子どもつながりプランを策定する予定であります。

 あわせて、教育センターでは学習支援に重点を置く学生ボランティアの派遣や不登校支援に関する教職員研修を行うほか、野外活動事業などを通した子どもたちの仲間づくりや居場所づくりにより学校の側面的サポートに努めております。このような過程の中、子どもの見立てや支援のプランニングにはスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーなど専門職からの助言が極めて有効と実感しており、現在、順次整備を進めている教育センターに専門職を常駐させ、必要に応じ学校へ派遣していく体制づくりを確立化してまいりたいと考えております。

 さらに、学習支援や人間関係づくり、不登校支援だけでなく、生活全般の支援や保護者の就労支援など学校組織では対応できないケースもあり、福祉部局との円滑な接続が課題と捉えております。よって以降は、今年度から施行された生活困窮者自立支援制度等も活用しながら関係部局との連携を密に図る全庁的システムの構築を果たしていく所存でございます。



○瓜生照代議長 小原達朗議員。



◆9番(小原達朗議員) それでは自席より再質問を行います。

 まず、子育て支援アプリのほうなんですけども、世田谷区の例を出しましたけども、利用者から非常に大変な好評を博しておりまして、アプリの公開から約1年が経過した平成27年、ことしの9月末時点でのダウンロード数が8974件と非常に膨大な数になっています。アプリ回線には多額の費用が必要になるというご答弁でしたけども、今後、同様のアプリを開発する自治体がふえてきますと、近隣の自治体と連携したサービスの提供を検討することも可能となりまして、より多くの子育て世帯のニーズにきめ細かく応えることができるようになるとともに、コストのほうも安価になることが期待されておるわけであります。

 本市では、スマホではなく、ホームページ上で子育てに特化した情報サイトを設けているということでございましたけども、具体的にはどのような子育て支援策を紹介されているのかご答弁を求めます。ただ、若い母親世代では圧倒的にスマホの利用者が多いことから、ぜひスマホで子育て支援を見られるようアプリの開発が必要だと考えますが、この点、再度のご答弁をお願いいたします。



○瓜生照代議長 健康福祉部長。



◎谷口富士夫健康福祉部長兼福祉事務所長 お答えいたします。

 まず、子育て情報サイトの具体的な子育て支援策の紹介内容につきまして、妊娠された際の母子健康手帳の交付から、出産や子育てに関する相談窓口、各子ども・子育て支援事業、保育所や幼稚園への入所・入園、小中学校の入学、障がいのある子どもへの支援やひとり親家庭への支援などに関する情報に加え、各施設の位置や連絡先、子どもや子育てに関係するイベント情報など掲載しております。

 次に、スマートフォン対応の子育て支援アプリケーションについてでございます。

 子育て情報サイトはスマートフォンからの閲覧も可能でございまして、現状におきましては、子育て情報サイトの充実に努めさせていただきたいと存じます。その中で、子育て支援アプリケーションの導入効果や費用対効果なども含め、同アプリケーションについては研究してまいりたいと考えてございます。以上でございます。



○瓜生照代議長 小原達朗議員。



◆9番(小原達朗議員) 市のホームページ上で子育てのさまざまな情報は掲載されているけども、これはスマホでも見れるということですね。とりあえずはこの形でいくとしても、行く行くはコストとにらめっこしながらアプリケーション開発いけるなというような形になりましたらぜひお願いしたいと思います。

 スマホを活用したアプリの提供といいますのは、こういう子育て支援だけでなく、さまざまにそれ以外に利用されております。例えば佐賀県の神埼市では歴史散策を目的とした無料アプリを開発いたしました。神社や城跡など200件を写真つきで解説するほか、現地まで道案内するなど歴史を軸とした観光振興に力を入れており、幅広い世代の来訪につなげようとしております。本市も、近隣市では得られない貴重な歴史と文化遺産を豊富に抱えております。また現在、市長を先頭に観光振興に力を注いでいることから、スマホでの歴史、文化探訪ができるアプリ開発を検討すべきだと考えますが、いかがでしょうか。



○瓜生照代議長 市民生活部長。



◎西尾佳岐市民生活部長兼田原支所長 スマホを活用した観光アプリの件にお答えさせていただきます。

 観光アプリにつきましては、前回の9月の第3回定例会におきまして、議員のほうから新潟県の燕市のアプリなどをご紹介いただいたところなんですが、これを受けまして、本市といたしましてもさらなる観光振興ということを念頭に置いて検討を行いました。その中で感じたことなんですけども、いわゆる観光先進市と呼ばれている、観光に非常に熱心に取り組まれているところでは、観光戦略というものを立てられて、確立した上で進めておられるなということで、今の本市の現状に比べるとかなり先を進んでおられるというところでございます。

 現在、本市で行っております観光PRというのは、ホームページ内での観光資源のPRやパンフレット、観光ボランティアガイドとか、それから文化観光協議会での情報発信、それからほか電気通信大学さんなんかではハイキングのCG制作とかも行っておられまして、まだまだ現在の啓発方法、まだ十分なものではないと考えておりますので、こちらをさらに充実させて一つ一つ着実に実行していきたいと考えておりまして、その中で次につなげていきたいというふうに考えておりますので、ご理解願いますようお願いします。



○瓜生照代議長 小原達朗議員。



◆9番(小原達朗議員) ちょうど今回の一般質問の原稿を提出したその直後に、市長と電気通信大学成瀬理事長さん、それからアニメーション学科の石関教授との懇談会を開いて今後の展開を確認したという報告書を見ました。グッドタイミングやなということで、それによりますと、市のプロモーションビデオの作成、また歴史遺産を題材としたゲームのアプリ開発、この2点を今後電通大学と行っていくということでありましたけども、それぞれ具体的な取り組みと内容についてご説明ください。



○瓜生照代議長 政策企画部長。



◎開康成理事兼政策企画部長 議員お示しのとおり、大阪電気通信大学成瀬理事長と同支所のほうで懇談をさせていただきまして、今後の取り組み方針を相互に確認いたしました。その中では、この10月に総合戦略を策定いたしまして、その中では産学公連携した本市をPRする動画の作成ということで、その問題についての確認ということでございます。現在におきましては、電気通信大学のほうでの組織体制、本市における組織体制を準備しておりまして、年明け早々には着工し、具体的な動きを進めていくという状況にございます。内容につきましては、田原レイマンの墓碑を使ったゲームアプリの作成を考えております。

 もう1点が、本市をPRするコマーシャル、これを段階的に数多くつくっていくということで確認をしております。



○瓜生照代議長 小原達朗議員。



◆9番(小原達朗議員) この二つの内容なんですけども、この間お伺いした限り、ゲームのアプリ開発に関しては、これは本市だけにとどまらず、全国のどなたでも見れるようになると。四條畷の田原レイマンの歴史的な遺産を通じてゲームができるという、誰でも参加できる、参加することで四條畷市のことを知っていただく、歴史を知っていただく、こういった呼び込み、情報提供ができるということで、観光振興にかなり有力な開発内容になっていくんではないかと期待するわけであります。

 それと、市のプロモーションビデオの作成なんですけども、私以前、人口減少問題で日本で人口増加策に成功した流山市の例を引きまして、市のプロモーションビデオをつくって大成功をおさめたという事例を引いて我が市もぜひやってほしいと。ようやっとこの部分で念願がかなったなという思いでございます。その点、この二つ、必ず大成功をしていただきたいと、その要望でこの項目は終わりたいと思います。

 次に、性的少数者の差別解消なんですけども、ご答弁では今年度末改定の人権行政基本方針に新たに性的少数者に関する内容を盛り込むとのご答弁でありました。一歩踏み込んだご回答ありがとうございます。

 ところで、人権の相談窓口で性的少数者の方は何人ぐらい来られたんでしょうか。



○瓜生照代議長 市民生活部長。



◎西尾佳岐市民生活部長兼田原支所長 今まで人権なんでも相談という形で相談をお受けしているんですけども、その中で性同一性障がいのある方からのご相談が1件ありました。その内容といいますのが、病院のほうで診察券に性別の記載がありまして、男性、女性というふうに書かれているんですが、それの記載が悩んでおられるというご相談があって、それを受けまして、該当する病院側に必要性がないのであれば改善に向けてほしいというふうなことでお伝えしたという経緯があります。相談については1件でございます。それから、最近メールなんですけれども、渋谷区が行っているような同性パートナーシップ制度の実施についての要望というのがございました。以上でございます。



○瓜生照代議長 小原達朗議員。



◆9番(小原達朗議員) 病院側に性別の記載、できたら記載しなくても済むようにというご回答を先方へ要望を出された。これは高く評価したいなと思います。3年間で相談者が1人ぐらいだったということで、これは非常に少ないと感じました。先ほど申し上げました、大体5%という数からしますと、これを本市に当てはめますと約2800人に上るわけですから、それだけ一般世間にまだまだ認知されていない、あるいはオープンにできない、そういった雰囲気なのかもしれません。その観点から、多様性を尊重する人権の問題だという方向性をはっきりと行政がその姿勢を示す必要があると思うんですね。その点、渋谷区は全国に先駆けて同性婚を認めるパートナーシップ証明書の発行を認めて、それに続いて世田谷区、そして最近は宝塚市も同様の制度をつくって先駆的な取り組みとして注目されました。

 性的少数者に対しての大阪府内、近隣でもいいんですけども、他市での取り組み状況はどういう状況になっているんでしょうか。掌握されている範囲で結構ですので、ご答弁をお願いします。



○瓜生照代議長 市民生活部長。



◎西尾佳岐市民生活部長兼田原支所長 大阪府内の状況でございますけども、大阪市の淀川区さんのほうで2年前にLGBT支援宣言ということをされまして、当事者と区の職員との意見交換会の実施や専用電話相談の開設、区民意識調査の実施など行われているということでございます。それから、淀川区さんと都島区さん、阿倍野区さんの3区の合同で教職員向けのハンドブックを作成されたということをお聞きしております。それから、ほかの近隣の北河内内の他市なんですけども、市民向けや職員向けの性的少数者への理解を深めるための啓発事業というのを今企画している段階であるというふうに聞き及んでおります。それと、年明けの1月なんですけども、北河内7市の行政職員研修の中でLGBTの現状と未来というテーマで研修会が実施される予定でございます。以上です。



○瓜生照代議長 小原達朗議員。



◆9番(小原達朗議員) 最近もニュースで同性愛は異常者だというとんでもない議員がおりましたけども、どういう人権感覚をしているんだろうなと、甚だ疑問に思うばかりです。本市でも、ご答弁でありましたとおり、人権基本方針に盛り込むということでありましたけども、今後は同性婚を認める方向でぜひ検討していっていただきたいということと、国に対して制度として確立するよう要望していっていただきたい、この2点を強く要望いたしまして、この質問に関しては終了いたします。

 最後の子どもの貧困対策であります。

 貧困の連鎖を断ち切るという意味で、本市も本格的に取り組んでいこうということでありました。ご答弁では教育委員会での取り組み状況だけでした。私がお聞きしたかったのは、福祉部局との連携を具体的にどのように行ってきたのかということであります。今後の流れも含めて連携がどのようになされたのかということと、福祉部局でのこれまでの取り組み状況をお示しください。



○瓜生照代議長 健康福祉部長。



◎谷口富士夫健康福祉部長兼福祉事務所長 お答えいたします。

 子どもの貧困対策における福祉部局としての教育委員会との連携の取り組みについては、生活に困窮している保護者に対する生活全般の支援に関しては、主に生活困窮者自立相談支援窓口がその中核としての機能を担い、生活困窮者の自立に向けてさまざまな支援機関との連携のもと、包括的かつ継続的な支援を実施することになります。教育委員会との連携につきましては、本市における相談機能で構成し、学校教育課もその構成員となっている相談機関ネットワーク会議において、昨年度から繰り返し本制度の周知を図り、生活困窮者のつなぎをお願いするとともに、必要に応じた支援チームへの参加協力等についてお願いしているところでございます。また加えて、今年度には校長会の場において、市内全小中学校の校長に生活困窮者自立相談支援窓口を直接紹介し、各学校における協力をお願いしたところでございます。

 こうした取り組みにより、今年度に入ってから学校から生活困窮にかかわる相談を数件受けており、実際に生徒の担任が保護者に同行して窓口につないでいただき、支援を開始しているケースも1件ございます。今後につきましても、相談機関ネットワーク会議を初めとしたさまざまな機会を捉えて、教育委員会を含めた各相談機関との連携を強化していくとともに、実際の個々の支援を通じて、さらに連携を深めてまいりたいと考えております。



○瓜生照代議長 小原達朗議員。



◆9番(小原達朗議員) 初期答弁でるる述べていただけました教育委員会中心だったんですけども、ちょっとわからない部分がありましたんで、2点ほど再度ちょっとお聞きしたいと思うんです。

 一つは関係部局との連携を密に図る全庁的システムの構築という表現がありました。これは、どの部局がかかわるかなど具体的なイメージをお示しください。これまで、教育委員会と福祉部局との連携と言われてきたのが、ここに来て、全庁的な取り組みに変わってきているのはどのような理由からなんでしょうか。



○瓜生照代議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 この間の取り組みを通じまして子どもの実態把握でありますとか、支援の検討過程では、学習支援や不登校支援など学校組織が主体的に取り組む支援以外に市長部局のさまざまな担当課と連携・協力しながら支援を進める必要があるというようなケースが多いというふうに感じてます。こういうことから、教育と福祉の連携のみならず、子どもや保護者の支援に関係する部局、例えば就労につなげていくんであれば市民生活部ということになるかと思いますが、そういう部局が連携をしまして、いつでも必要に応じて連携体制がとれるような全庁的な枠組みが必要ではないかというふうには感じております。具体的には、今後関係課が参画する、さきに健康福祉部長が答弁しましたネットワーク会議や調整会議などを活用しまして、教育支援、生活支援、それと就労支援、経済的支援などを総合的に推進できるような枠組みを確立していけるように調整していきたいというふうに考えております。



○瓜生照代議長 小原達朗議員。



◆9番(小原達朗議員) ぜひ、全庁で子どもの幸せのために貧困の連鎖を断ち切るんだという思いで、ぜひとも全庁で取り組んでやっていただきたいと思います。

 2点目がスクールソーシャルワーカー、そしてスクールカウンセラー、こういった専門職が極めて有効であるというご答弁でした。これは、従来の学校教育での取り組みでもありましたけども、その延長戦上という形で捉えていいんでしょうか。あるいは従来の取り組みではなかった全庁的なシステムの中でそういう位置づけを何か考えておられるのか、従来とどのように変わるのか、どのように理解したらいいのか、そのあたりをちょっとお示しください。



○瓜生照代議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 スクールカウンセラーは子どもの感情面であるとか情緒面の支援を行いまして、保護者の心理的な不安に対しても適切な助言を行っております。また、スクールソーシャルワーカーは問題行動や不登校などの課題に対しまして、その状況を整理し、関係者の役割を明確にしながらチームで支援する体制をコーディネートしまして、課題解決のポイントを見出す役割を担ってます。特に、貧困対策におきましては、これら専門職が、その見地からの保護者への福祉的なアプローチも重要な要素でありまして、全庁的なネットワーク会議などにおいては、学校が抱える課題と個々のケースに対応できる部局やその資源とを効果的につなぐコーディネーター役が果たせるものと期待をしております。



○瓜生照代議長 小原達朗議員。



◆9番(小原達朗議員) こういった専門職の方々の知恵と知識、ぜひ有効活用しながら真剣な取り組みをお願いしたいと思います。

 この貧困対策の一つの重要な取り組みが、今現在行ってます土曜日フォローアップ教室だと思います。フォローアップの詳細に関しては、後ほど曽田議員のほうから取り上げることになっていますので、ここでは貧困対策としての観点から、来てほしい児童が来ていない、こういった状況があると思うんですけども、この点に関して今後どのような取り組みを考えておられるのかお答えください。



○瓜生照代議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 貧困対策の観点からの土曜日フォローアップ教室のつなぎということについてでございますが、子どもの実態把握から適切な支援の手だてを検討する中で、学習支援が必要であると判断した場合には放課後の学習支援や土曜日フォローアップ教室も重要な学習支援の場であるというふうには考えております。現在、学習支援が必要な児童がそれらに参加していない場合には、個々に担任から参加を呼びかけるなどの取り組みを行っているところでございます。引き続き、学校と連携を図りまして、きめ細かな声かけによるつなぎを行うとともに、子どもたちみずからが自主的な参加を促せるような魅力ある各種フォローアップ事業の運営に努めていきたいというふうに考えております。



○瓜生照代議長 小原達朗議員。



◆9番(小原達朗議員) それと、貧困対策のもう一つの、これは一番最も重要な課題だと思うのですけども、今現在ますます増え続けております母子家庭に対しての対策、ここが貧困対策の根っこを占めていると思うんですね。子どもたちの貧困率は先ほど16%と申し上げましたけども、このうちの何と6割近くがひとり親家庭という実態があるんですね。ある意味、貧困の連鎖を断ち切るネックとなるのが母子家庭に対する取り組みとなります。今後、母子家庭に対してどのような取り組みを考えておられるのかご答弁を求めます。



○瓜生照代議長 健康福祉部長。



◎谷口富士夫健康福祉部長兼福祉事務所長 貧困対策における母子家庭に対する今後の取り組みについてお答え申し上げます。

 平成25年度国民生活基礎調査によりますと、平均稼働所得は児童のいる世帯1世帯当たり約603万円に対して、母子家庭は約180万円であり、就業形態につきましても非正規のパート雇用の就労母子家庭の47%の結果から就労支援体制の強化が必要であると認識いたしております。

 本市におきましては、この統計結果や平成26年度の本市児童扶養手当受給者へのアンケート結果に基づき、安定した雇用による就労自立が必要であるとの認識のもと、母子父子自立支援員による相談体制の充実はもとより、看護師などの資格取得に向けた養成機関への就学を支援するための生活費の負担軽減を行う高等職業訓練促進給付金事業における養成機関の種別を拡大することを検討しており、ひとり親家庭等の生活基盤確立につなげ、議員ご指摘の負の連鎖解消の一助を果たしたいと考えております。



○瓜生照代議長 小原達朗議員。



◆9番(小原達朗議員) つい最近もちょっとうれしいニュースが入ってきました。母子家庭に対する支援ですね。政府のほうが、いわゆる母子家庭に対する手当である児童扶養手当、1子目が今4万数千円ですね。1子目は変わらないんですけども、2子目はぐんと下がって5000円ですね、現状。3子目は3000円。ここら辺、1子目と2子目、3子目がすごく差があり過ぎて、これを2子目、3子目を倍増するというような方向で今検討していただいてるみたいなんで、これも一つ大きな励ましになると思いますので、ぜひここら辺も周知徹底をお願いしていきたいと。

 あと、母子家庭に対しての最大の、これがたとえ実現したとしても、手当が倍増したとしても、抜本的な貧困の連鎖の解決にはまだまだつながらないと思います。やはり、そのために最も重要な部分は就労支援ということだと思うんですね。ただ、就労支援ということになれば、四條畷1市だけではどうしようもない部分もありますので、また大阪府のほうへも就労支援事業に対して、特に母子家庭の就労支援事業をもっと手厚く、支援事業を充実してほしいと、こういう要望をしていっていただきたいと、最後に要望いたしまして、私の一般質問を終わります。



○瓜生照代議長 以上で小原達朗議員の質問は終わりました。

 次に、議席2番 藤本美佐子議員。



◆2番(藤本美佐子議員) 議席番号2番 畷ビジョンの会の藤本美佐子です。

 まず初めに、四條畷共通商品券の販売の様子を視察いたしました。その内容をこちらのほうでお話しさせていただきます。

 本市でも7月1日から25%のプレミアムつき商品券を発行いたしましたが、今回、私が視察したのは12月4日、5日、忍ケ丘駅周辺にあるお店の店頭2カ所で、四條畷共通商品券を販売されていた様子でございます。お年玉応募券つきで1口1万円、4口までは3%引き、5口以上購入すると4%引きになるというものです。どれくらいの券を購入されるのか非常に興味がありました。4日朝10時から夕方4時までの間、販売されており、1カ所で2000万円を上回り、5日に行ったもう1カ所では1400万円を上回っておりました。同日、楠公の組合事務所でも販売が行われておりました。2日間でそちらのほうは2000万円を上回り販売されたとお伺いをしております。四條畷市の皆さんは購買力があり、四条畷市内でお買い物をしたいと考えている方が非常にたくさんおられるということを改めて知ることができました。購入に来られたお客様は1万円から10万円、40万、50万と大口のお客様が多数おられ、この結果を見て、加盟組合員の方々のご尽力に敬意を表したいと思います。これからも本市の商業の活性化に大きな力になっていただけることを願います。

 さて、本題に入りますが、本議会では共働き家庭の子どもに関する質問をさせていただきます。個人的なことですが、私にも2人の子どもがおります。子どもが幼いころ、仕事と子育てを両立していく難しさは経験をいたしました。当時は両親も自営業で、夫婦ともに仕事をしており、仕方なく鍵を持たせ、子どもにお留守番をさせたこともございました。そんな日は仕事も手につかず、帰りの時間だけが気になっておりました。本市でも同じような思いをされているご両親はたくさんおられると思います。今回は、多数の若い世代のお母さんからいただいたご意見をもとに、共働き家庭の子育て支援についての提案型の質問も含め、通告に従い質問をさせていただきます。

 まず、共働き家庭の子育て支援について。小項目として四つの質問をいたします。

 一つ目、市内共働き家庭子どもありの世帯数をお示しください。

 次に、共働き家庭の子育て支援で重要なポイントをどこに置き、支援を行っておられるのか。また、本市でどのような支援を実施されているのか。そして、共働き家庭子どもありの家庭から市に寄せられている要望の調査結果などがあれば多い順から二、三、内容と対応結果を、そしてもう1点、その世帯数の年齢層の見当はつきますでしょうか。ご答弁をお願いします。

 そして二つ目、保育園の延長時間とふれあい教室の開所時間の基準を教えてください。

 次に三つ目、第1子が保育園に在園し、第2子の産前産後休暇をとった後、育児休暇をとると第1子の保育が引き続き認められているのかどうかお伺いいたします。

 最後に四つ目、親と子と孫が新たに三世代で同居、または近隣に居住するための住宅の取得や転居の費用に対して助成を行うという提案に対し、どのようなお考えをお持ちでしょうか。

 以上4点、誠意あるご答弁をお願いいたします。



○瓜生照代議長 藤本美佐子議員の質問に対し答弁を求めます。市長どうぞ。



◎土井一憲市長 ただいまの藤本美佐子議員のご質問につきましては、健康福祉部長からご答弁申し上げます。



○瓜生照代議長 健康福祉部長。



◎谷口富士夫健康福祉部長兼福祉事務所長 市内共働き家庭への支援に関するご質問に順次お答え申し上げます。

 初めに、市内共働き家庭の世帯数は、平成22年の国勢調査の結果でお示しさせていただくと3475世帯でございます。

 次に、当該家庭への重点施策には保育環境の整備と捉え、特に保育所待機児童の解消は早期に取り組むべき課題と位置づけております。これを受け、平成27年度の具体策として、既存民間保育園で10人、公立保育所から民間園に移行する際に30人、さらに小規模保育事業所2カ所増設による37人の定員増を実施いたしました。なお、当該家庭から要望の多い内容は、本市が重点施策とした保育所入所が多くを占めている状況にあります。また、年齢層につきましては、20代から30代ぐらいと考えております。

 次に、保育園延長時間の基準については、子ども・子育て支援法第59条に、市町村は市町村子ども・子育て支援事業計画に従いさまざまな事業を実施すると規定され、その一つに延長保育事業を位置づけています。

 詳細にご説明申し上げますと、保育園では保育標準時間を11時間とした上、施設ごとによる時間帯で開園、うち8時間を保育短時間に定めています。また、11時間を超える時間は延長時間として、各園の保護者ニーズ等を踏まえ、独自に設定されています。なお、公立保育所では午前7時半から午後6時半までの11時間を保育標準時間とし、以降午後7時までの30分を延長時間と定め、保育を実施しております。

 続いて、ふれあい教室の開所時間についてでございます。

 ふれあい教室は、就労家庭などの児童を対象に、放課後や夏休み等に安全な遊びや生活の場を確保し、もって、子どもたちの健全育成を図ることを趣旨に実施しております。現状の開室時間については、保護者よりの強い要望を受け、平成23年度に終了時間を午後6時から6時30分へ、休日等の開始時間を午前8時30分から8時へと延長し、これに伴い指導員の複数配置や利用料の見直しを行った経緯にあります。しかしながら、保護者会からさらなる延長等の要望をいただく現状に鑑み、今後の検討事項として捉えている次第でございます。

 次に、保育の資格要件に関するご質問についてでございます。

 議員お示しの第1子が在園し、第2子の産前産後休暇の後、保護者が育児休業を取得した場合は、今年度からの子ども・子育て支援新制度において、育児休業中に既に保育所を利用している子どもが入園し、また継続利用が必要な際は、保育が必要な事由と位置づけられたことから、従来の本市独自の対応と等しく、保護者の申し立てにより継続した保育が必要とするときは原則、継続入所を認めております。

 最後に、三世代同居及び近居への費用助成については、家族内における介護や子育ての負担軽減だけではなく住民の定住や人口流入に効果が期待でき、また地域活性化の一助を果たすとの趣旨により、大阪府内数市が制度化されていると確認しております。しかしながら、制度導入に当たっては大きな政策判断を伴うことから、地域の特性を見きわめた上、財政状況を前提に制度設計と、それにひもつく費用対策効果を十分に分析すべきであり、現状といたしましては、数市の実績、傾向及び今後の推移等を検証した後の是非とさせていただきます。



○瓜生照代議長 藤本美佐子議員。



◆2番(藤本美佐子議員) では、自席にて質問をさせていただきます。

 質問が大項目で1点ということですので、順次質問をさせていただきます。

 まず初めに、先ほどのご答弁のとおり、一言で保育の環境の整備、そして待機児童の解消は非常に大きな課題でございます。そんな中、27年度は保育園の定員数をふやし、そして小規模保育事業所2カ所増設され、そういう面では非常に評価をするところでございます。

 一つ目の質問につきましては、理解をさせていただきました。しかし、やるべきことはまだまだたくさんあると考えます。子どもがいる共働き数は、平成17年は3678世帯でした。先ほどの部長のご答弁ですと、平成22年の調査で3475世帯ということは、年々人口の減少とともにわずかですが減っているようです。

 本市では、定住化の促進に力を入れておりますが、このような若い世代の子育ての支援の充実こそが大切かと考えます。幼い子どもを持つ若い世帯は所得も低く、そして住宅費やローンなどを抱えながら子どもの成長を見込んだ生活費が必要で、共働きせざる得ない環境だと思います。冒頭にも少しお話をいたしましたが、共働きとなると安心して子どもを預ける場所が必要になってまいります。

 そこで、引き続き市立保育園とふれあい教室の開所時間についてのお伺いをいたします。

 先ほどのご答弁の内容は理解いたしましたが、基準について不明な点は後に、ほかの内容と一緒にご質問をさせていただきます。

 ここで、共働き家庭の声を伺っております。先ほども若いご夫婦が多く見られるということをお伺いいたしました。若いということは、やっと職につき、子どもを授かった、もしくは子どもを授かったので職についた。そんないろいろな理由で子どもを預ける。保育園に預けることができれば夫婦ともに働くことができます。働く時間は保育園のお迎えに合わせた時間で勤務をすると考えます。そこで、多数のお母さんからお伺いした内容をここでご紹介させていただきます。

 市立保育園で延長保育を利用し、お迎えが20時に間に合う形で勤務先を決め働き始めました。しかし、子どもが成長し小学校に入ると、ふれあい教室の開所時間は18時30分です。勤務変更により、1人のお母さんは勤務継続できなくなったとお伺いをしております。ほかにも正社員から非常勤社員扱いになってしまった、もしくはパート社員で給料が下がってしまったなどのお声を頂戴しております。現在、大手スーパーなどでも営業時間が深夜までとなり、介護職などでも24時間シフト制の会社が多数でございます。現在の社会情勢に合わせた形でふれあい教室の時間帯も見直す必要があるのではないでしょうか。このことについて、ご答弁をお願いいたします。



○瓜生照代議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 先ほど答弁で申し上げましたとおり、毎年保護者会からも延長等の要望をいただいておりますので、今後、市民ニーズの把握、本市の保育所等の状況、近隣市の状況、雇用対策の調整、これらの要素を踏まえまして総合的に判断し、具体的な検討へと進めてまいりたいというふうには考えております。



○瓜生照代議長 藤本美佐子議員。



◆2番(藤本美佐子議員) ご答弁では、保護者会のほうからさらなる延長などの要望があったということですが、私も多数の保護者の皆様から保育園延長時間との連動を希望されておりました。保護者の皆様は、市立保育園の延長時間とふれあい教室の時間差に戸惑い、そして困っておられるのではないでしょうか。3年前のふれあい教室の時間延長の際、保護者の皆様からのニーズを聞かれましたでしょうか。ご答弁お願いいたします。



○瓜生照代議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 具体的にアンケート結果のデータというのはないんですが、当時の保護者会との話し合いの中では、時間的にいきますと30分でもとか1時間でもというようなニーズがありまして、それより以上のニーズは少なかったというふうには記憶しております。先ほど答弁申し上げましたとおり、保護者の強い要望に応えるために、当時関係機関また関係部署と調整の上、開室時間の延長を行った経緯がございます。



○瓜生照代議長 藤本美佐子議員。



◆2番(藤本美佐子議員) 今、ちょっとお話をお伺いしましたら、最終の遅い時間まで保育園の連動という形で20時までの延長ニーズは少なかったというようなことですが、延長に関してはやはり保護者会のほうからの強い希望があったのでしょうか。



○瓜生照代議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 23年度改正したわけですが、当時所管は今の健康福祉部のほうで所管をしておりまして、私のほう、そこを担当してましたので、それ以前から、23年以前から毎年のように延長の要望というのは保護者会からいただいておったというふうに記憶をしております。



○瓜生照代議長 藤本美佐子議員。



◆2番(藤本美佐子議員) 今のお話をお伺いしますと、30分でも、でもといったらそれ以上を望んでおられるように思ったんですけれども、3年前に30分間という、1時間でもなく30分間という見直しを行われたという、その30分の根拠についてご答弁をお願いできますでしょうか。



○瓜生照代議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 保護者会から、当時時間延長をせめて30分でもというようなことがありまして、そのニーズに応えるために当時延長したものでございますが、その検討の中で加えて、任期つき短時間職員、非常勤職員として採用してます指導員の勤務時間が1週間で31時間までの範囲内で定めておりますので、月から金と土曜日の出勤もございますので、最大で5時間15分勤務5日と4時間45分勤務1日というふうになります。土曜日などの場合は朝8時から13時15分と、また13時15分から18時30分の5時間15分勤務で常に指導員がいる状態の2交替が最大幅であることからも、当時18時30分までの30分延長というふうにさせてもらった経緯がございます。



○瓜生照代議長 藤本美佐子議員。



◆2番(藤本美佐子議員) ちょっと繰り返しにはなるんですけれども、先ほどもせめて30分でもということは要望はそれ以上だったと推測ができます。指導員の勤務時間帯は1週間で31時間までの範囲内と条例で定められているということなんですけれども、指導員の人数をふやすことにより条例内で保護者会の要望に応えられたのではないでしょうか。また、指導員をふやしてもシフト制など短時間に割れば大幅な人件費を増すことなく延長時間のみの人件費でおさまるのではないでしょうか。毎年毎年、時間延長の要望があるということですから、そのような方法はお考えになりましたでしょうか。また、今のご答弁ですと、子ども第一、保護者会からの要望が第一というよりも、指導員さんの時間に合わせて30分の延長になってしまったというようにうかがえるのですが、これについてもご答弁をお願いいたします。



○瓜生照代議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 当時、保護者会からの要望を機に開所時間延長ということで、全体の開所時間を朝30分、終わりを30分延長したというようなことでございまして、その運営に関しまして、運営を直接しております指導員の安定した配置ということも含めて、教室運営全般から見て、総合的に当時はその時間帯でということで判断したものでございます。



○瓜生照代議長 藤本美佐子議員。



◆2番(藤本美佐子議員) 今も安定した配置ということで総合的に判断したというお言葉をいただきましたが、総合的にということは、一番に子どものことを考えていただいて、ころころ先生がかわることによって以前言われていたような中1ギャップのようなそういう精神状態にならないということでしょうか。そのような内容であれば理解はいたします。しかし、通常民間で勤務する上で30分の延長時間というのは、仕事をする立場のほうから見ますと非常にちょっと微妙な時間なのかなと考えます。これについてご答弁お願いいたします。



○瓜生照代議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 土曜日とか夏休み等の長期休暇につきましては、開室時間、さっき申し上げましたが、8時半からやったのを8時ということで30分間延長しまして、あと平日も含めて閉室時間を30分、18時から18時半ということで延長して、合計1時間ということでの延長をさせていただいたというようなことでございます。そのような状況の中、当時利用料というのもそれに合わせて上げたというような経過もありまして、それもあわせて議会上程の上、条例を改正させていただいたというような経過がございます。



○瓜生照代議長 藤本美佐子議員。



◆2番(藤本美佐子議員) 議会上程の上というお話があったんですけれども、3年前、私は議員ではございませんでした。しかしながら、この3年間で大きく変化があったわけではないと思います。しかし、時代の流れは早いので、お困りの方に対しては総合的に早く対応していかなければならないと思います。ここで、一言申し上げておきたいのですが、仕事をしなければ収入が得られず困窮する原因となります。特に、若い世代の夫婦にとって家族がふえ、生活のバランスをとるということは非常に難しい社会になってきていると考えます。今回の質問は、ワーカホリックを招くようなことではなく、あくまでもワーク・ライフ・バランスを図るための質問であるということを申し上げておきます。

 ここで視点を変えて質問をさせていただきます。

 市立保育園とふれあい教室の延長時間差を穴埋めできるような何かかわりになるような支援策があれば教えてください。お願いします。



○瓜生照代議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 穴埋めといいますか、その分の具体的な支援策は現在ございませんが、閉室時間については現在も保護者会からの要望を受けておりますので、保護者にとって、また先ほど議員言われました子どもたちにとって何時まで開室するのが望ましいのかというようなことを、近隣市の状況であったり、また本市の保育所等の状況も踏まえまして、総合的な検討には入っていきたいというふうには考えております。



○瓜生照代議長 藤本美佐子議員。



◆2番(藤本美佐子議員) 保護者にとりましても、また小学生にとりましても、何時まで開室、閉室することが一番望ましいのか、そしてそういうことを検討していきたいということなんですけれども、今回の質問の内容は、今時点で非常にお母様方、保護者の皆さん困っておられます。差し迫った状態での質問でございます。年度が変われば新たな児童の受け入れも始まってくると思います。今の間にふれあい教室で何時までの受け入れを望んでおられるのか、また利用曜日であったり利用料金であったり、そういうような細やかなアンケート調査を行っていただきたいのですが、これについてご答弁をお願いいたします。



○瓜生照代議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 各ふれあい教室との調整のもと、議員ご提案の趣旨に基づきまして、改めてニーズ調査というのは必要があるというふうには考えておりますので、また次年度以降、そのようなニーズ把握に努めていきたいというふうに考えております。



○瓜生照代議長 藤本美佐子議員。



◆2番(藤本美佐子議員) 今、次年度以降という言葉がございましたが、できるだけ早い段階で行っていただきたいという要望をつけ加えておきます。

 それから、保育園退園時やふれあい教室で子育て支援の一つとして、今現在、なわてファミリー・サポート・センターの案内がされております。そして、なわてファミリー・サポート・センターでは、急な子どもの病気のときや子育てのお手伝い、そして地域で子育てを助け合う非常によい取り組みと感じております。そこで、今現在では核家族で共働き家庭が、質問の、すき間時間を埋めるためにお願いしているところは、今お話ししたなわてファミリー・サポート・センターではないでしょうか。

 今現在、大阪府の最低賃金は858円でございます。そして、今お話しいたしましたなわてファミリー・サポート・センターの利用料の1時間当たりは700円となっております。共働き家庭の親は158円を稼ぐために大切な子どもを預けることになってしまいます。子育てができている家庭への支援を充実させることも非常に大切ではございますが、本当に支援を必要としている家庭への施策も今以上に必要なのではないでしょうか。

 厚労省、文科省が連携を図っている放課後子ども総合プランでも、共働き家庭の小1の壁を打破するとともに、次世代を担う人材を育成するため、全ての児童が放課後など安心・安全に過ごすこととございます。時間差の空白の時間を幼い児童が一人で過ごすことがないようにできる限りの支援をしていただきたいのです。その一つとして、ふれあい教室の延長時間の要望をいたします。これについてご答弁をお願いいたします。



○瓜生照代議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 これまでの議員からのご要望、また実は先日、保護者会から要望書が提出されておりますので、その内容を受けまして、まず指導員と担当課のほうでしっかりとその内容を検討しまして、関係機関また部局との調整を行いながら、具体的な対策について検討していきたいというふうに考えております。



○瓜生照代議長 藤本美佐子議員。



◆2番(藤本美佐子議員) これから具体的な対策に入っていただけるということですが、やはり迅速にできるだけ対応をしていただきたい。今もお話をお伺いしますと、保護者会からの要望も提出されたとお伺いいたしました。ですので、本当に子育ては24時間、お母さんにしてもお父さんにしても年中無休だと思います。ですから、迅速に対応していただくことを要望いたします。そして、この質問を終わらせていただきます。

 引き続き、第1子が保育園に在園し、第2子の産前産後休暇を行った後、育児休暇をとると第1子の保育で認められない子どもたちがいる事例を保護者の方からお伺いをいたしました。このことについて、先ほどのご答弁ですと、申し立てをすれば年齢に関係なく全ての子どもたちが対象になっているということで、これでよろしいでしょうか。ご答弁をお願いします。



○瓜生照代議長 健康福祉部長。



◎谷口富士夫健康福祉部長兼福祉事務所長 おっしゃるとおり、全ての子どもを対象にしております。



○瓜生照代議長 藤本美佐子議員。



◆2番(藤本美佐子議員) 本年度から申し立てをすれば、申請をすれば全ての子どもたちの受け入れが継続されるということを聞き、安心をいたしました。第2子が生まれ、母親の産後は身体も心も疲れているはずです。出産による休暇をとっているため、経済的にも厳しい中、2人の育児はマタニティーブルーや育児ノイローゼを進行させ、産後鬱にもなりかねません。この大変な時期に安心できる場所で仕事を失うことなくサポートをしていただけることは、保護者にとってかえがたい支援だと思います。これからも保護者の声をしっかりと取り入れていただいた事業を行っていただくことを要望し、この質問は終わらせていただきます。



○瓜生照代議長 会議の途中ですが、3時15分まで休憩いたします。時に午後2時59分



○瓜生照代議長 休憩を閉じまして会議を再開いたします。時に午後3時15分



○瓜生照代議長 休憩中に引き続き一般質問を行います。藤本美佐子議員。



◆2番(藤本美佐子議員) 最後に、三世代同居または近隣に居住するための助成についての質問ですが、先ほどまでのふれあい教室の時間延長の質問は、子どもと保護者の立場に立った質問でございました。より子どもの立場に立って考えると、20時にお迎えに行き、夕食、お風呂などを済ませると、子どもの就寝時間は23時ごろになるかと思います。子ども第一、しかし現状は先ほども質問いたしました内容の穴埋めをする対策は見つかりません。

 ご答弁では、財政状況を前提に、費用対効果を十分に分析すべきというお答えでしたが、より根本的な問題として、三世代を促進することより、子どもは愛情を育み、そして家族お互い強いきずなで結ばれ、子どもの心の安定を深めることができると考えます。そして、子どもたちも祖父母から学ぶことがたくさんあります。祖父母も孫との交流は、介護予防にもなると考えます。仕事をしながら子育てをした経験から申しますと、祖父母がいてくれると安心して仕事ができる。そして、安心して家族をふやすことができます。

 ここで、以前行政視察をした岡山県笠岡市で取り組んでいる三世代同居など支援事業をご紹介させていただきたいと思います。

 笠岡市に住む夫婦の家に、祖父母が転居した場合、転居にまつわる引っ越し費用として5万円、持ち家の場合は、建物にかかわる不動産取得時の登録費用として5万円とを比較して、賃貸住宅の場合は、賃貸借契約に要する費用のうち礼金と仲介手数料の合計額と5万円とを比較して、いずれか低い額を助成する、このような施策を打ち出しております。

 近隣市でも人口ビジョンの中で、三世代同居推進事業を実施されている市は多数ございます。お隣の大東市でも、平成27年7月から実施されています。隣ということもあり、本市から大東市へ転居される方がいないか心配しているくらいでございます。

 本市でもいいものはどんどん取り入れていくべきと考えますが、このことについていかがお考えでしょうか。



○瓜生照代議長 政策企画部長。



◎開康成理事兼政策企画部長 議員からご提案いただいております内容については、先ほど申し上げた介護だったり、子育てへの効果、さらに世代間交流であったり、地域コミュニティに寄与することから、総論としては賛同するものでございます。

 しかしながら、本市では、本年10月にまちの魅力づくり、人口の定住化に向けて総合戦略をまとめ、その中では、子育て世代への応援ということで、多々の事業を掲げております。まだその実績が、今年度から本格的に始まったところでございますので、その実績を見た上での判断とさせていただきます。

 なお、大東市におきましては、近隣市ということもございまして、適宜状況を見きわめながら、必要に応じた対策を講じていきたいというふうに考えております。



○瓜生照代議長 藤本美佐子議員。



◆2番(藤本美佐子議員) 人口ビジョンの中でも、この社会情勢の中、子どもを産みやすい環境づくり、そして育てやすい環境づくり、支援の方法が問われてくると思います。

 先ほども適宜見きわめてからというお話はございましたが、先ほどの質問の行く行くの穴埋めをするという提案も含め、今後というところでどのようにお考えでしょうか。



○瓜生照代議長 政策企画部長。



◎開康成理事兼政策企画部長 この10月に策定いたしました総合戦略につきましては5カ年という目標年次を設けて、時間軸を設けて進めております。ただ協議会の中でも議論がありましたけれども、時代のニーズであったり、社会情勢の変化に基づきまして、適宜見直しをしていくということでございますので、先進事例であったり、本市にふさわしい取り組みなどが浮かび上がりましたら、改善に改善を重ねて、改正していく考えでございます。



○瓜生照代議長 藤本美佐子議員。



◆2番(藤本美佐子議員) 現在は核家族がふえ、隣同士のコミュニケーションもなかなかとりにくい世の中になっております。そんな中、三世代で暮らすことの意味は、非常に大きなものがあると考えます。待機児童が減り、孫消費も拡大し、高齢者の預金が消費に回るので、経済効果も期待できると思います。しかも、市民の家計は同居することにより、ゆとりができます。また、近居に暮らすことで、多少なりとも人口の増加が見込めます。厳しい財政の中ではございますが、市民にとって、三世代同居や近居を促進するということにより、介護や子育て面で負担軽減を図り、誰もが笑顔で暮らせる温かい住みよい市になると考えます。

 先ほども改善に改善を重ねるというお話もいただきました。ぜひ今回の提案を庁内でしっかりと考えていただき、そして本市でも三世代同居、近居を推進する事業が行われることを強く要望し、本議会での全ての質問を終わらせていただきます。



○瓜生照代議長 以上で藤本美佐子議員の質問は終わりました。

 次に、議席12番 大川泰生議員。



◆12番(大川泰生議員) 議席12番 なわて政新会の大川でございます。

 12月議会の一般質問は、市民の安心・安全なまちづくり、このことを基本とした通学路の安全対策その一つとしての防犯カメラの設置の問題について質問をいたします。真摯な答弁をよろしくお願いいたします。

 第1点は、安心・安全なまちづくりが求められています。その大きな抑止力と役割を果たしているのが、防犯カメラもその一つであります。私が言うまでもなく、防犯カメラは事件の発生や抑止力としての犯人の逮捕にも結びつき、事件情報の把握にも役立ち、子どもたちやお年寄り、地域の安心・安全なまちづくりに役立っています。市内では、これまでに、市役所、総合センター、両駅駐車場や両商店街にも設置をされています。

 それでは、具体的な次のことついて質問をして伺います。

 一つは、平成27年度は、防犯カメラ20台の設置を予定して、地区ごとの説明会を行い、地区への設置を進めているとのことですが、この年度では、どの地区に何台設置をされたのか、その進捗状況について説明を求めます。

 二つ目は、防犯カメラの財政負担は、いただいた資料では、現在は補助対象額の2分の1、1台につき上限10万円となっているとのことですが、この補償制度についての説明を求めます。

 3番目は、学校適正配置計画が進められていますが、通学路の安全対策が議論されてきました。特に通学路の安全対策の問題では、教育委員会や審議会の中でも議論されてきたと報告を受けています。また、平成27年9月議会、予算決算常任委員会の一般会計補正予算(第3号)に対する審議において、附帯決議が決議をされました。児童生徒が犯罪に巻き込まれることのないよう通学路や学校周辺等に防犯カメラを設置することを予算決算常任委員会では賛成多数で採決をされました。また、9月議会の最終本会議でも賛成多数で可決をされたところでございます。

 市はこのことについてどのように受けとめておられるか、ご答弁を求めます。

 四つ目、私は今後平成30年の学校整備短期計画までの取り組みとして、防犯カメラの100台の設置目標で取り組むことと、しかも地元自治会負担なしを基本に、できるだけ負担を軽減するため、リース等を含む行政としての責任を果たすことを求め、提言をいたします。

 以上、よろしくお願いいたします。



○瓜生照代議長 大川泰生議員の質問に対し、答弁を求めます。市長どうぞ。



◎土井一憲市長 ただいまの大川泰生議員のご質問につきましては、都市整備部長からご答弁申し上げます。



○瓜生照代議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 防犯カメラのご質問に順にお答え申し上げます。

 まず、防犯カメラ設置補助事業の申請状況といたしましては、滝木間、畑中、川崎、楠公、雁屋、江瀬美、北出、二丁通、中野新町、清滝、砂、美田、さつきヶ丘の以上13地区16台でございます。

 なお、設置補助金は、大阪府子どもを守る通学路防犯カメラ設置促進事業補助金を活用し、通学路に公共性の高い場所へ防犯カメラを設置する地区に対し、その経費の2分の1、ただし1台につき10万円を限度と定めております。

 次に、学校再編整備に関し、通学路や学校周辺等に防犯カメラを設置すべきとの一般会計補正予算に対する市議会よりの附帯決議については、児童生徒の通学遠距離化に伴い、安心・安全面から必要との認識をいたしております。

 今後は、さきに申し上げた設置補助事業との整合性や設置方法等の検討を行う中で、委員ご提案の内容に関しても判断していく所存でございます。



○瓜生照代議長 大川泰生議員。



◆12番(大川泰生議員) それでは、自席より再質問をさせていただきます。

 担当部長のご答弁がありました。改めて再質問の中で、具体的に要望させていただきたいと思います。

 まず最初に、平成27年度の防犯カメラの設置補助事業については、先ほどご答弁がありましたように13地区16台とのことですが、当初の予定では20台の予定ではなかったかと、このように思いますが、この16台で終わったということは何か理由があるのか、ご答弁を求めます。

 二つ目には、防犯カメラ設置促進事業補助金の事業の問題ですが、この経費の2分の1、1台につき10万円限度については、自治会はどのように受けとめておるのか。私が地元の自治会の区長さんに聞きますと、非常に10万円の負担が大きい、このようなことを言うております。それぞれ13地区に説明に行った状況の中でどのような意見が出されたのか、具体的に答弁をお願いします。

 三つ目は、市議会の附帯決議に関連をして、児童生徒の通学遠距離化に伴い、安心・安全面から必要との認識を答弁がございました。

 先ほどの基本答弁の中で、認識をしておられる、こういうことであるならば、例えば設置補助事業との整合性や設置方法等の検討を行う中で、議員のご提案の内容に関しても判断をしていく所存であると、こういうふうにご答弁がございます。

 このように答弁をする以上、具体的な検討の内容をやはりこの議会の中でも明らかにすべきではないのかと、このように私は思うわけでありますが、その点の再度のご答弁をお願いいたします。

 大きな2点目としては、この通学路の問題は、学校整備計画の中で、多くの市民や保護者やまた児童生徒からも意見として出されてきた問題でございます。ですから、教育委員会としての本当の考え方をお示し願いたいと思います。

 その一つは、9月議会での附帯決議、児童生徒が犯罪に巻き込まれることのないよう通学路や学校周辺等に防犯カメラを設置すること、この附帯決議はどんな思いで決議をされたのか。

 ご承知のように四條畷市まちづくり長期計画、教育施設を含むこの計画策定の過程の中で、通学路の安全対策、これは市民や児童生徒、保護者の声として検討課題として生まれてきたものであり、議会も一部反対はありましたもののこの決議がなされたことは、職員の皆さんもご承知のとおりであります。

 二つ目には、平成16年度10回にわたるまちづくり意見交換会でも、通学路の安全対策の問題は切実な市民の声として議論されたことは、記憶に新しいところであります。

 三つ目には、平成27年3月に出された四條畷市教育環境整備計画でも通学路の安全対策、今後学校、保護者、地域住民と連携をして、通学路安全推進会議においても、四條畷市通学の交通安全プログラムを策定、そして小学校の登下校時における子どもを狙った犯罪の抑止、地域における子どもの見守りを補完し、地域における防犯力の向上を図るため、大阪府における補助制度を見直し、見据えながら、通学路での防犯カメラの設置に関する制度設計を行う方向性、これもこの中で確認をされています。

 四つ目には、四條畷市学校づくりワークショップ「なわての学校ともにめざす先」、この一環でも通学路の危険な箇所をできることから解消していく、その実現に向けた取り組みの中で、町会や個人による街頭カメラの設置補助等が強調されています。

 五つ目には、平成27年3月26日付で四條畷市学校適正配置審議会の答申が出されました。この中でも、安全な通学路、新たな校区編成に対する保護者、住民の理解は、通学路の安全の確保、すなわち四條畷市通学路交通安全プログラムの策定と実行が確実に担保されることを大前提としたものである、このように強調されているわけです。

 今後校区再編を進めるに当たって、優先すべき整備条件であると認識をしている。したがって、通学路について道路交通上、また防犯上危険と思われる箇所についての実態把握と安全点検を行い、それに基づく措置が計画的に講じられることを求めています。これが強調されています。

 6番目には、これまでの経過を踏まえ、議会の附帯決議も議会だけの総意ではないと理解できるものと考えますが、教育委員会としてこれらの経過を踏まえ、私の発言に相違があると思われるのか、またどのように受けとめておられるのか、改めてご答弁を求めます。

 再質問に対するご答弁をよろしくお願いいたします。



○瓜生照代議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 それでは、1点目の防犯カメラの設置について3点ご指摘をいただきました。

 防犯カメラ、今年度、府の補助事業として20台予定をしておったのが16台しかなかった理由ということでございます。

 この防犯カメラに関する補助制度の概要につきましては、ことしの4月に判明いたしまして、財源にめどがついたことから、この平成27年度一般会計補正予算の第1号において予算措置をいたしました。可決後につきましては、7月の区長会及び田原台の自治会連絡会で補助制度の説明を行ったところでございます。その中で、自治会予算つきましては、もう既に総会を経て、確定をしておったという状況でございまして、年度途中において多額の収支は困難との意見が多かったという事実がございます。理由とすれば、年度途中での事業実施が挙げられるとそのように考えております。

 それから、2点目の防犯カメラの補助率が2分の1、上限10万についての地元負担が大きいというご意見でございます。説明の中でも議員ご指摘のとおり、種々そういうご意見もあったものでございます。ただ、防犯カメラの設置補助事業につきましては、財源としています大阪府の補助金が今年度1回限りの補助金ということで、また交付要綱の中におきましては、複数年を継続していくというそういう要件がついておりましたことから、市としまして持続可能な補助制度を前提とすることから、今回の補助率となっております。

 それから、3点目の次年度以降における防犯カメラの設置等についてでございますが、市民の不安感を払拭して、安心感を醸成する必要があり、その一つの手法である防犯カメラ設置については、さらなる拡充が図れるよう調整してまいりますが、具体的には本市における犯罪率なども検証した上で、本市に見合った事業となるよう平成28年度予算全体の中で調整してまいりたいということでご理解をお願いしたいと思います。



○瓜生照代議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 通学路への防犯カメラの設置につきましては、教育委員会といたしましても議員お示しのとおり、非常に重要な対策であるというふうに認識しております。

 まちづくり検討会等において市民方々からは、通学距離が伸びることによる事件、事故に対する不安の声をいただきまして、またこれらの声を受けまして学校適正配置審議会からは、防犯カメラの導入と通学路の安全確保の必要性も含めた答申をいただきました。

 先ほど議員からお示しされた経緯のとおり、教育環境整備計画では、地域における防犯上の向上を図るための防犯カメラの設置の方向性を示し、その取り組みを進めるとともに、学校づくりワークショップにおいてもその具体策について議論したところでございます。

 また、あわせまして昨今の子どもを狙った痛ましい犯罪が起きている状況を踏まえますと、犯罪防止に効果がある防犯カメラの必要性について再認識しているところでございます。

 今後も教育委員会といたしましても、本市の子どもたちの安全対策をさらに強化すべく、引き続き関係部署と一体的な取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。



○瓜生照代議長 大川泰生議員。



◆12番(大川泰生議員) 最初の基本答弁よりも少し進んだ答弁でありました。

 再度、教育委員会にお聞きしたいのは、これはこれでこういう答弁、当然、教育委員会もそういう認識でこれまで取り組んでいるわけですし、今回の短期計画の事業そのものの中でもこれが一番大事な重要な部分だと思うんですよ。私は思うのは、単に防犯カメラだけつけたから問題解決するわけじゃないし、通学路の整備、また見守り、いろんな整備は市民からも、また保護者からも、また児童生徒からも叫ばれている、そういうことの条件を市が緩和して、よし、やりましょうと、こういう中で、この短期計画、学校の再編も私は進んできたと思うんですね。そういう経過からすれば、来年は具体的にどうするんだということを私は、きょうの一般質問の中でも明らかにしてしかるべきだと思うんです。

 ところが、整備部長の答弁では、来年具体的に検討していくとか、本来平成28年度の予算を今しっかりと予算編成してるわけでしょう。何で来年の方向性が具体的に出せないのか、私が提言をしてきた100台の、そして地元負担なしの行政が全て財政を負担する。しかもそれを何とか軽減するために、リース方式でやるということまで、具体的に今回提案、提言したわけですね。それに対して、全く答えてないんですよ。ぜひ具体的にひとつお答えをお願いしたい。

 まず最初に、土井市長に今回の整備計画を進めるについて土井市長も一生懸命これは取り組んできておりますし、また教育委員会も、また都市整備部も一生懸命取り組んできてるわけです。私は防犯カメラ、通学路の整備というのは、一つの部分的な仕上げだと思うんです。この計画を進めるために、そうすることで、市民もその計画に積極的にこれからも賛成していただき、それに協力していただける。最初からこの問題が出たときに、まず、通学路の整備を早くやれと。行政としての姿勢を見せろということを私は議会の中でも、ことしの6月議会でもそういう発言をしてきました。そういう観点から土井市長として、この問題についてどのように受けとめ、また28年度来年から具体的にどう進めていかれるのか、ひとつご答弁をお願いいたします。



○瓜生照代議長 市長。



◎土井一憲市長 ただいまのご質問につきましてお答えを申し上げたいと思います。

 まず、先般の附帯決議を議会の総意としていただいております。その中にも当然通学路の安全対策というものが重点的に書かれておるわけでございまして、先ほど都市整備部長、そして教育部長も申し上げましたとおり、その中の防犯カメラの設置ということは、非常に安全対策については大きな役割を果たすものと思っております。その上で、平成28年度に設置をするということで、全力を挙げているところでございます。



○瓜生照代議長 大川泰生議員。



◆12番(大川泰生議員) 土井市長も28年度で進めていく、取り組んでいくと。そうしますと、実務方の整備部としては、28年度の予算の関連では、土井市長に聞くよりも整備部長に聞くほうが、私は正確に出てくるだろうと思うんですね。私が言うてる100台がだめであれば、どれだけ予算折衝の中で検討してるのか、また地元負担なしでいけるのかどうか、さらには、短期計画を終わるまでに、それが終わると予定されているのか、具体的に整備部長のほうからひとつご答弁お願いします。



○瓜生照代議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 設置台数につきましては、順次検討を進めているところでございまして、これも学校再編に伴いまして、順次つけていくわけでございますので、今何台ということはなかなかお答えするのは難しい状況にございますが、議員ご提案ありましたリース方式等々も含めて今現在検討しているところでございますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたしたいと思います。



○瓜生照代議長 大川泰生議員。



◆12番(大川泰生議員) いやいや、今の市長もそうですし、また整備部長もやるという気はあるんですよね。やらなあかんと。今度の要するに長期計画の中での短期計画、学校整備計画のこれの基本がやっぱり道路の整備だし、また通学路の整備だし、子どもや児童の安全を守る一つの大きな基本ですやん。これを具体的にどうやるのかということを示さなければ、またいろんなことが起きますよ、逆に言えば。やっぱり市を信頼して、その信頼を勝ちとるためにも今回の12月議会で、今やると約束せんでもよろしいやんか。これだけ考えてますと。ここまで言うてるわけですから、28年度やりますと。そしたら、どれぐらい考えてるのか。また、負担はどうするのかと。それぐらい検討していなければ、28年度、これ、できませんやんか。それをすっと言うてくれたらよろしいねん。難しい問題じゃないですよ。そうでしょう、どうですか。



○瓜生照代議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 設置台数、また設置の方法につきましては、先ほど申し上げましたように、通学路等の設置を考えておるわけですが、それには、もちろん道路管理者、また警察関係者等々のご意見も伺いながら、設置場所を決定していくということでございますので、具体的な数につきましては、その状況を見ながら、具体化していきたいと考えております。

 それと、地元負担の関係につきましては、極力負担のない形でということを大前提に考えていきたいと、そのように考えております。



○瓜生照代議長 大川泰生議員。



◆12番(大川泰生議員) いやいや、整備部長、そこまで言うてくれるんだったら、もう少し具体的に言うてくれたらよろしいやんか。言いたそうですやんか。違いますか。

 だから、この計画を進めるための大きな、市が信頼得られる大きな問題ですやんか、これは。まちづくり意見交換会でもいろんな意見が出たし、特に答申の中では大前提だと、これをやるのが。行政として。そこまで、普通あんなん言いませんで、答申の中では。大前提ということは。そこまで言われてんのに、やっぱり行政としての責任を果たすことは、私は必要だとそのように思うんですよ。やるということでない。目標をこれだけ持ってますということでもよろしいやんか。どうですか。



○瓜生照代議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 設置台数に関しましては、個人的な考えで何台というのは、設置場所等々の関係もございますんで、具体的な数は示せないと、現段階では示せませんが、子どもさんの安心・安全につながる通学路へ設置するわけですので、相当の数になろうかとは思いますが、負担に関しましても一応予算もございますので、それも考慮しながら決定をしていきたい。設置していくのはもちろん附帯決議等々で示されておりますので、実施していくことは間違いない方向で進んでおりますが、その具体な数に関しましては、今現在答えるのが難しいという状況でございますので、よろしくお願いいたします。



○瓜生照代議長 大川泰生議員。



◆12番(大川泰生議員) 余りそういう数まで詰めるのは、ちょっと答えるのも大変だと思うんです。しかし、現場の話では、来年28年度の当然事業としてやる以上、今予算要望してるでしょう、いうたら。予算要望としては、どれだけしてんのか、それぐらいは明らかにできるんじゃないですか。そら、予算が、いや、財政のほうが反対しててできないということだってあるやろうし、そしたら、私は財政のほうに聞きますやん。そこらどうですか、言えるでしょう。どれだけ考えてると。えらいしつこいようですけども、ひとつ。



○瓜生照代議長 副市長。



◎森川一史副市長 議員のご指摘もよく理解するところでございますけれども、市長が答弁しましたように、28年度に制度設計をしてやっていくということで、今担当課のほうは要望が出てるかもわかりませんけども、市として、今この議会の答弁するというのは、先ほどから都整備部長が申し上げるとおり、その域を出ないということでご理解願いたいと思います。よろしくお願いいたします。



○瓜生照代議長 大川泰生議員。



◆12番(大川泰生議員) 副市長までそういう話をされてるわけですから、それ以上詰めても整備部長も口どめされてるんじゃないかなというように思います。また直接担当にも聞くのは、これ、失礼やから聞きませんけども、私、要望したいのは、来年の予算の中で、しかも3月議会の予算の中で、具体的に出されるように、ひとつ市長も28年度制度設計つくっていくというお話ですから、最高責任者がそう言うてるわけですから、それを部長は守らんとあかんと思うんですね。

 そういうことで、ひとつぜひ我々も協力しますので、よろしくお願いして、私の質問を終わります。



○瓜生照代議長 以上で大川泰生議員の質問は終わりました。

 次に、議席7番 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) 市議会公明党の曽田平治でございます。本日は大きく3点にわたって質問させていただきます。

 まず、大きな1点目、平成28年度予算編成方針と今後の施政運営についてお伺いいたします。

 本市の平成26年度決算は実質収支が4億2587万円で、7年連続の黒字となったものの、前年の5億3695万3000円と比較する単年度収支は、1億1000万ほどの赤字となっております。経常収支比率も98.5%と前年度の93.4%と比較すると5.1ポイント悪化しております。

 今後の財政見通しは、歳入ではイオンショッピングモールの開店により、一時的に市税の増収が見込めるものの、中長期的には、労働者人口減少の影響などにより、年々減少していくと予測しており、歳出では、少子高齢化の進展により社会保障費の伸びはとどまるところを知らず、加えて新ごみ処理施設建設や新小学校等整備事業を初めとする各公共施設の維持、更新費用などの投資的経費に要する財政負担が増大していく見込みであり、今後財政状況はさらに厳しさを増す見通しでございます。

 市長は、平成28年度の予算編成に当たり、このような厳しい状況であるとの認識に立って、将来にわたる財政負担に配慮しながら、快適で活力ある魅力あるまちづくりの実現をめざし、第6次総合計画や総合戦略などに基づく各種施策を着実に実施できるよう予算編成に臨むと指示されております。

 以下、ご見解をお伺いたします。

 ?第6次総合計画元年、また総合戦略の本格的実施を前にして、住民の定住化をどのような方策で進めていくお考えか。

 ?公共交通の充実について、交通弱者に対する施策はどのようにお考えか。

 ?高齢者が住みなれた地域で安心して生活できる仮称「迷い人キャッチメールシステム」の導入や「孤独死防止地域ネットワークシステム」の構築について。

 ?児童生徒の学習支援として、土曜日フォローアップ教室、学習支援員・学生ボランティアの配置や放課後・夏休みを活用した学習支援の充実について。

 大きく2点目、ひきこもり対策についてでございます。

 厚労省では、ひきこもりをさまざまな要因の結果として、社会的参加を回避し、原則的には6カ月以上にわたっておおむね家庭にとどまり続けている状態と定義し、そうした実態が平成27年8月の厚労省の調査では、全国で約26万世帯に上ると推計しております。

 また、近年では、ひきこもりの高齢化が進んでおります。全国ひきこもり家族会連合会の調べによりますと、引きこもり始める年齢が20歳前後と横ばい傾向にあるものの、平均年齢は2002年が26.6歳であったのが、2014年では33.1歳と上昇傾向にあります。最近では、一旦社会に出てから挫折したことで、ひきこもり状態になる人などが増え、高年齢化に拍車をかけております。また、年齢が高くなるほど抱えている家庭の負担は重くなり、支援が難しくなってしまいます。

 問題は、ひきこもりを抱える親が既に高齢化しており、本来親の世代が年金を受給するなど社会保障の恩恵を受けている世代のはずが、子どもが社会復帰できない、また不就労の状態が続き、果てには生活困窮に至る世帯となることが予想されます。本市のひきこもりの実態と対策はどのように取り組んでいるのか、お伺いいたします。

 大きく3点目、市民目線に立った市行政のあり方について。

 最近の市民相談でありました下記2点についてご説明をお願いいたします。

 ?国保相談窓口における滞納相談事務の対応について。

 ?学校内の生徒間同士のトラブルについて、学校と市教育委員会の方針と対応についてお伺いいたします。

 以上大きく3点、明快なるご答弁よろしくお願い申し上げます。



○瓜生照代議長 曽田平治議員の質問に対し、答弁を求めます。市長どうぞ。



◎土井一憲市長 ただいまの曽田平治議員のご質問につきましては、1点目のご質問のうち人口の定住化に向けた今後の方策については政策企画部長から、2点目の交通弱者への対策については都市整備部長から、3点目の迷い人キャッチメールシステムの導入及び孤独死防止地域ネットワークシステムの構築については健康福祉部長、4点目の児童生徒の学習支援について、5点目のひきこもりの実態と対策について及び7点目の生徒間トラブルへの学校と教育委員会の対応については教育部長から、6点目の国民健康保険相談窓口における滞納相談事務の対応については健康・保険担当部長からご答弁申し上げます。



○瓜生照代議長 政策企画部長。



◎開康成理事兼政策企画部長 人口の定住化に向けた今後の方策につきましてお答えを申し上げます。

 現在策定途上にある第6次総合計画、また総合計画に符合しつつさきにとりまとめた総合戦略のもと、人口の定住化につなぐ取り組みといたしましては、時代のニーズに即すべく、子どもたちの育ちの応援並びににぎわいづくり、魅力づくりから導き出す地域振興を主たる軸に据え、行政の継続性を持たせた施策、事業の展開を予定しております。

 近々に進めていく代表例として、初めに、子ども関連では、公立の保育所及び幼稚園を拠点に、体幹に着眼した子どもたちの体力、情操の育み、子育て総合支援センターと児童発達支援センターから発する系統的な親と子への寄り添いに加え、児童生徒が生きる力を養い、学力をも確かなものへと果たすICT教育の充実強化を上げております。

 また、地域振興関連では、自然環境を用い、市民の触れ合いへ結ぶ事業の創出、従前にない他団体との連携、協働を得たイベントの開催ほか、市の魅力発信やイメージアップに向け、大阪電気通信大学の知的資産を基盤に置くプロモーションビデオ等の作成を位置づけた次第でございます。

 以上、積極姿勢で臨む取り組みを要素の一部としながら、住民の定住化、さらには長期にわたる他市からの人口流入を段階的に実現してまいりたいと考えております。



○瓜生照代議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 交通弱者への対策につきましてお答え申し上げます。

 近年交通弱者を対象とした公共交通の充実が課題となっており、先進市ではさまざまな取り組みが進められていると確認しております。

 今後は、これらの内容を収集、また本市の現状を把握のもと、どのような対策を講じるべきかを検討していく考えでございます。



○瓜生照代議長 健康福祉部長。



◎谷口富士夫健康福祉部長兼福祉事務所長 迷い人キャッチメールシステム導入及び独居死防止地域ネットワークシステムの構築につきましてそれぞれお答え申し上げます。

 初めに、迷い人キャッチメールシステムは、高齢者が行方不明になった場合、地域全体でその対策を講じるべく携帯電話のメール機能を活用した仕組みであり、本市ではほぼ同等の内容として、平成28年1月15日からくすのき広域連合において認知症高齢者の登録を経て、関係機関が適切な対応に当たっていく高齢者徘徊SOSネットワークの運用を開始いたします。

 今後は、当該ネットワークの運用を普及させるため、認知症高齢者がより多く登録いただくに向けて、くすのき広域連合からの折り込みチラシや市広報誌、ホームページ等を通じた周知案内に努めてまいります。

 続きまして、独居死防止地域ネットワークシステムに関し、現在本市では、地域包括支援センターを中心に地区の民生委員・児童委員や関係機関、さらに近隣住民との連携を図り、ご質問の趣旨とする体制を設けております。

 しかしながら、地域課題の解消まで網羅している状況とは言えないことから、なお一層の機能強化や各主体が担う役割の明確化をもって、より充実した環境を確立していく所存でございます。



○瓜生照代議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 児童生徒の学習支援につきましてお答え申し上げます。

 小学校では、放課後フォローアップ教室を各校の実情に合わせ定期的に行い、夏休みフォローアップ教室では、学校体制も設けるなどそれぞれに組織的な取り組みへと定着してまいりました。

 また、中学校においては、定期テスト前の補習にも力を注いでおり、小中学校とも教員のみならず、各校配置の学習指導員や学生ボランティアに協力いただきながら、より充実した学習支援の実践に努めているところでございます。

 さらに、土曜日フォローアップ教室は、現在公共施設4カ所で月2回実施しており、次年度からは、うち1カ所を小学校に移し、モデル的に実施いたします。

 なお、モデル校では、従来の自学自習の場にとどまらない真に学習支援の必要な児童の多くの参加をめざし、学習への興味づけに向けた特別授業や本市の歴史に関心を抱くような学習など魅力あるプログラムを展開してまいりたいと考えております。

 このような展開を基盤に、今後も第2期児童・生徒学力向上3ヶ年計画の趣旨に基づき、本市の子どもたちが学ぶ楽しさを実感できるべく、学校との一体的な取り組みを進めてまいります。

 次に、ひきこもりの実態とその対策につきましてお答え申し上げます。

 内閣府の調査では、ひきこもり群とされる15歳から39歳の割合は1.79%と示されていますが、一般的に該当者数の把握は極めて困難でございます。

 このような実態から、本市では平成26年度に、各部署が把握する15歳以上のひきこもり等にある51人を対象に、聞き取り調査を実施いたしました。うち回答が得られた29人の状況を順に申し上げます。

 年代別では、10歳代が6人、20歳代が5人、30歳代が10人、40歳代以上が8人であり、ひきこもり等の期間は1年未満が1人、1年から9年が11人、10年から19年が7人、20年以上が6人でございます。

 ひきこもり等になったきっかけについては、病気が13人、人間関係が11人、不登校が10人と複数回答も多いことから、さまざまな要因が複合的に生じ長期化していると分析できます。

 現状といたしましては、本年3月策定の子ども・若者育成支援行動計画に基づく庁内関係課検討委員会並びに四條畷保健所など関係機関専門スタッフで組織するひきこもり等地域支援ネットワーク会議を活用し、個々のケース検討を行いながら、効果的な支援策を見出すべく取り組みを進めている過程にございます。

 次に、生徒間トラブルへの学校と教育委員会の対応につきましてお答え申し上げます。

 校内外を問わず、生徒間でトラブルが発生した際には、学校は第1にけがの処置などを迅速に行った後、主に担任が加害、被害者双方、また周りの生徒等から状況や背景を丁寧に聞き取りながら事実を確認いたします。その上で、当該生徒の発達段階に応じて、反省や謝罪を含めた指導や保護者への状況説明などを行ってまいります。あわせて学校全体としてトラブル解消後においても双方が、今後の学校生活を安心・安全に過ごせるよう見守っております。

 一方、教育委員会では、学校に対し、常に当該生徒や保護者に寄り添いながら、互いの学びや成長に結びつく対応へと指導しており、学校組織だけでは解決の方向性が見出せない場合は、大阪府の弁護士やスクールカウンセラーが担う専門家派遣事業を活用した手だてを講じるなどの支援に努めている状況にございます。



○瓜生照代議長 健康・保険担当部長。



◎高津和憲健康・保険担当部長兼保健センター所長 国民健康保険相談窓口における滞納相談事務の対応につきましてお答え申し上げます。

 まず、被保険者宛て保険料の督促状を送付し、期限内に納付いただけなかった場合は、徴収対策課職員がさまざまな方法を用いた納付勧奨を行い、その上でやむを得ない事由により納付できない際には、分割納付や納付猶予などの対応に努めているところでございます。

 また、納付資力があるにもかかわらず、再三にわたり納付に応じられない場合は、事前の通知を得て、関係法令に基づく差し押さえなどの滞納処分を執行しております。



○瓜生照代議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) それぞれご答弁ありがとうございました。自席より再質問をさせていただきます。

 まず、人口の定住化についてなんですけれども、子育ての応援に力を入れていくというご答弁でございます。公立の保育所、また幼稚園を拠点として子どもたちの体力、情操を育んでいくということでございますけれども、具体的にはどのような取り組みをされるのか、ご答弁願います。



○瓜生照代議長 健康福祉部長。



◎谷口富士夫健康福祉部長兼福祉事務所長 具体的な取り組みにつきましてお答え申し上げます。

 公立保育所では、平成28年2月より実施いたします質の高いおもちゃの貸し出し事業により、子どもの情操を育んでいくことに加え、感覚運動や感覚遊びが行える遊具を使って人生の土台となり、幼児期に培うことが大事と言われている体幹を鍛えるプログラムを実践していく予定としております。

 また、四條畷あおぞら幼稚園では、平成27年度に新たに設置いたしました移動式鉄棒やジャングル上り棒などを使い、基礎体力の向上に努めていくこととしております。以上でございます。



○瓜生照代議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) おもちゃの貸し出し事業、また体幹を鍛えるプログラムなどの実践ということでございます。

 最近の子どもさん、体力が劣っているということで、そういうお声も聞いております。基礎体力をしっかりとつけていただく努力をお願いしたいと思います。

 次に、来年度新たに子育て総合支援センター、また児童発達支援センターの複合施設が開設され、また子育て支援、0歳児から18歳までの障がい児や発達のおくれのある子どもたちに必要な支援を一括して提供していただけるということでございますけれども、改めてその事業の内容説明、また人的配置などの課題はどのようなものか、お伺いいたします。



○瓜生照代議長 健康福祉部長。



◎谷口富士夫健康福祉部長兼福祉事務所長 子育て総合支援センターと児童発達支援センターによる事業内容と人的配置につきましてお答え申し上げます。

 まず、平成28年度から就学後の児童に対する発達相談を新規実施することにより、従来からの子育て支援とあわせまして、障がいの有無にかかわらず、0歳から18歳までの子どもとその保護者に対し、保育士、保健師、心理職、社会福祉士などの専門職によって発達、行動、学校生活、家庭でのしつけ方などの相談から具体的な支援までを総合的にかつ継続性や一貫性を維持しつつ実施してまいります。同様に発達障がいの子どもを育てる保護者が、その役割を積極的に引き受けていくことができるよう保護者と子どもを支援していくペアレントトレーニングの実施を平成29年度以降の年度で検討しているところでございます。

 また、人的配置につきましては、新規拡充事業のため、専門職の増員を予定しており、今後も事業内容に即した人員の適正配置に心がけていきたいと考えております。以上でございます。



○瓜生照代議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) 新たな施設でさまざまな取り組みをしていただけるということなんですけれども、やっぱりまた専門職の増員ということも予定されているということでございます。このあたり、しっかりと予算づけをしていただいて、人的配置を充実していただきまして、この施設の質の向上に努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、ICT教育の充実を図るとありますけれども、具体的にはどのように取り組んでいかれるのか、ご答弁お願いいたします。



○瓜生照代議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 具体的な取り組みについてですが、まず、ハード面につきましては、平成26年度に各小学校にタブレットを7台、今年度は地域創生先行型交付金を活用しまして追加の13台のタブレットを導入しております。また、今後さらなる追加交付金がありますので、それを活用しまして、各中学校へプロジェクターを導入する予定でございます。

 ソフト面では、ICT機器を効果的に活用した子ども主体のわかりやすい授業づくりをめざし研修会を開催しておりまして、大阪府教育センター指導主事を講師としてタブレットを用いた授業づくりなどの研修会を年3回計画しており、現在2回を終えたところでございます。加えまして、各小中学校からの要望等に柔軟に対応するため、ICT支援員を配置しておりまして、各校のニーズに合わせた学校現場での直接的な支援も行っておるところでございます。

 今後も引き続きICT機器を効果的な授業づくりのツールと捉え、教員の情報機器活用力の向上と指導力の育成を図り、子どもたちがわかる・できるが実感できる魅力ある授業づくりが展開できるよう教育環境の充実も含め、学校現場の後方支援に力を注いでまいりたいというふうに考えております。



○瓜生照代議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) 小学校では、タブレット導入、また中学校では、プロジェクターを導入予定ということでございます。また、研修会等で教員の方のスキルアップも取り入れていくということでございます。

 ICT時代に対応できる人材育成に努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、同僚議員も質問されておりましたけれども、この10月に総務建水常任委員会で岡山県の笠岡市に視察に行ってまいりました。笠岡市では、平成21年度より15歳から46歳の生産年齢人口層の減少対策といたしまして、若い世代を中心に定住促進を図るため、40歳までの人が住宅を新築した場合、建築費用として100万円を助成する助成金制度をつくっております。また、不公平感をなくすために、それ以外の方に対しましては、新築や中古住宅、またマンションを買った人に対して3年間固定資産税の2分の1を助成する制度を実施しているということでございます。予算として100人分、1億円を予算化して、当初平成21年から24年までの予定でございましたけれども、結構効果があるということで、平成27年まで延長してこの事業を展開しているようでございます。

 新築助成金が、市外からの転入率が平成22年度では16.1%、23年では28.7%、24年では27.2%、25年では32.2%、26年では41.7%、27年では40.9%と、これは27年度は見込みでございますけれども、徐々に市内への転入率がふえているというこういう実績があるようでございます。市内に新築の家を建てるということで、転出も少ないということで、転入されて8年ほどで税収がペイできるという試算があるようでございます。

 このような人口定住策について本市も今後検討すべきだと思いますが、ご見解をお伺いいたします。



○瓜生照代議長 政策企画部長。



◎開康成理事兼政策企画部長 議員お示しの事例につきましては、市町村それぞれの状況であったり、特徴であったり、それに応じた取り組みということで理解をしております。ただ、これを本市に当てはめますと、お一人、1世帯に高額の資金をお渡しするとなれば、やっぱり大きな政策判断が必要ということから、人口定住化策については長期的にわたって進めていくという見解を示しておりますので、現状ではなかなか導入は考えておりませんけれども、長期的な視野で考えさせてもらいたいというふうに考えております。



○瓜生照代議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) 今、財政なかなか厳しい状況ですんで、そのあたり、今後検討していただきたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。

 次に、交通弱者対策なんですけれども、交通弱者対策としまして、先進市の事例を参考にして対策を講じるべきか検討するというご答弁でございます。

 人口減少、少子高齢化の進展によりまして、公共交通事業を取り巻く環境が年々厳しさを増しております。その中で、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律が、昨年平成26年11月20日に施行されております。そもそも地域公共交通に求められる役割は、一つには、地域住民の移動手段の確保、運転のできない学生、生徒や高齢者、障がい者、妊婦さんたちの交通手段の確保、二つ目には、コンパクトシティの実現ということで、諸機能が集中した拠点同士、あるいは拠点と居住エリアを結ぶ交通手段の提供ということでございます。そして、3点目が、まちのにぎわいの創出や健康増進ということでございます。外出機会の増加による町のにぎわいの創出や歩いて暮らせるまちづくりによる健康増進を図るということでございます。そして、4点目には、人の交流の活性化ということでございます。観光客などの来訪者の移動の利便性や回遊性の向上により、人の交流の活性化などが考えられるということでございます。

 改めて、公共交通を充実する重要性、必要性について本市のご見解をお伺いいたします。



○瓜生照代議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 ただいま議員お示しの地域公共交通に求められる役割の重要性、また必要性については、十分市としても認識をしているところでございます。



○瓜生照代議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) 重要性、十分認識していただいているということでございます。

 社会が求める環境を踏まえてみますと、お答えいただきましたように、公共交通の充実は喫緊の課題であると考えております。とりわけ交通弱者、いわゆる福祉を重点に置いた公共交通の組み立て、あるいは現状の再編や見直しが近い将来必要になってまいると考えております。

 そこで、大阪府内市町村で福祉を重点に置く公共交通を検討、また実践されている例とその具体的な内容をお答え願いたいと思います。



○瓜生照代議長 健康福祉部長。



◎谷口富士夫健康福祉部長兼福祉事務所長 お答え申し上げます。

 大阪府内市町村で福祉を重点に置く公共交通を実践されているところは、申しわけございません、把握できてございません。近隣の奈良県香芝市では、平成27年4月から香芝市デマンド交通の本格運行を開始されております。内容は、通常のタクシーや路線バスとは異なり、運行ダイヤ及びルートを定めず、事前の電話などの予約により、運賃大人200円で市内約280カ所の交通乗車場所を自由に往来できる交通システムでございます。高齢者などが、複数の病院を通院可能となり、また妊婦や外出支援や交通不便地帯を補完できると好評を得ていると確認しております。以上でございます。



○瓜生照代議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) ありがとうございます。

 奈良県の香芝市の例をご紹介いただきました。

 本年4月よりデマンド交通の本格運行、本格的に運行しているということで、高齢者、また病院への通院、妊婦さんの外出支援などで好評を得ているということでございます。

 このような事業を進めるに当たりまして、庁内検討会はもちろんのこと、外部参画、具体的には、公共交通事業者、また学識経験者、そして利用者、住民や道路管理者などから成る協議会での議論と成果を求めての方策が絶対条件として考えられるのではないかと思っております。

 コミバスの次期更新に向けて、デマンド型乗り合いタクシーなどの導入も含めて、検討すべきであると思いますが、ご見解をお伺いいたします。



○瓜生照代議長 健康福祉部長。



◎谷口富士夫健康福祉部長兼福祉事務所長 お答え申し上げます。

 本市コミュニティバスの運行に関しましては、コミュニティバス庁内検討委員会を設置し、検討を行っているところでございます。今後コミュニティバスの次期更新に向けて、コミュニティバス庁内検討委員会にとどまらず、議員お示しの外部からの意見も取れ入れた協議会の設置も念頭に入れ、現状結果までは言及できかねますが、デマンドの導入含め、地域公共交通を総合的に検討してまいりたいと考えております。



○瓜生照代議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) 現課から、このデマンドの導入も含めて、地域と公共交通を総合的に検討していくというご答弁でございます。

 地域公共交通の維持改善は、交通分野の課題解決にとどまらず、まちづくり、観光、さらには健康福祉、教育、環境などのさまざまな分野で大きな効果があると考えております。

 そこで、最後に、本市四條畷のかじ取りをされております市長から、今回のデマンドバスなどの導入についてのご見解をお伺いしたいと思います。市長、お願いいたします。



○瓜生照代議長 市長。



◎土井一憲市長 ただいま曽田議員のほうから、デマンドタクシーのことについていろいろご説明をいただきまして、交通弱者方々への効果というものは、私も理解をいたしました。その上で、先ほど部長答弁からもございましたが、他市の事例なり、そしてどのような費用対効果が生まれるのか、そして四條畷の市民からすると、どれだけのニーズがあるのか、その辺を実際に検証した上で検討をさせていただきたいと、そのように思っております。



○瓜生照代議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) ご答弁ありがとうございます。

 地域交通の再編は、民間事業を中心とした従来の枠組みから離れて、地域の総合行政を担当する、担う地方自治体が今後中心になって、地域戦略の一環として取り組む必要があると考えております。住みやすく、そして活力に満ちた四條畷の地域社会の実現に向けまして、デマンド型乗り合いタクシーなどの導入によりまちづくりと一体となった公共交通の再編を進めていただきたいと要望いたしておきます。

 次に、先ほどございました独居防止地域ネットワークの件ですけれども、現在本市では、地域包括支援センターを中心にして民生委員さん、また関係機関の方と連携をとって取り組んでいただいているということでございます。より充実した環境づくりを今後とも進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それと、迷い人キャッチメールの件なんですけれども、平成28年1月15日から、くすのき広域連合で高齢者徘徊SOSネットワークの運用を開始するというご答弁でございます。関係機関が適切な対応に当たっていくとのことでございますけれども、具体的な取り組みはどのようにお考えか、お示し願いたいと思います。



○瓜生照代議長 健康福祉部長。



◎谷口富士夫健康福祉部長兼福祉事務所長 お答え申し上げます。

 高齢者徘徊SOSネットワークは、利用対象者本人やその家族などが事前に利用登録し、対象者が行方不明になられた際、警察に行方不明になったことを届けるとともに、高齢福祉課にSOSメールの利用申し出を行うことにより、関係機関に対し、行方不明者情報をメール配信することで、行方不明者の早期発見に協力いただき、迅速な安全確保とその家族の方の精神的負担の軽減を図るものでございます。以上でございます。



○瓜生照代議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) 関係機関というのは、消防とか警察とか保健所、また、包括ということをお聞きしてるんですけれども、徘回される方は、どこを徘回するかわからないわけでございます。協力していただく方は一般市民であったり、コンビニの方であったり、できるだけ多くの方の協力によって早期発見、また保護されるものと考えております。

 運用当初から関係機関だけではなく、多くの市民の方のご協力をいただく必要があると思いますけれども、大東市などはこういう形で迷い人キャッチメールシステムということで、既に市独自で行っている事業でございます。本市もそのあたり、しっかりと取り組んでいただきたいと思うんですが、ご見解をお伺いいたします。



○瓜生照代議長 健康福祉部長。



◎谷口富士夫健康福祉部長兼福祉事務所長 お答え申し上げます。

 本市徘回SOSネットワーク事業につきましては、認知症等の高齢者を主とした事業でありますことから、くすのき広域連合で運用を開始するものでございます。

 運用当初におきましては、個人情報を取り扱うことを考慮し、関係機関のみにメール配信し、協力を得ていくこととしておりますが、議員ご指摘的のとおり、行方不明者のより早期の発見・保護につなげるためには、より多くの方のご協力が必要であると認識しております。

 今後市民にもご協力を得られるシステムの構築に向けて、くすのき広域連合と連携してまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○瓜生照代議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) できたら単独で早急にお願いしたいんですが、本当にそのあたり、多くの方に協力が必要だと思いますので、強く強く、くすのき広域のほうで要望していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、児童生徒の学習支援についてでございますけれども、小学校では、放課後フォローアップ教室を学校の実情に応じて実施されているというご答弁でございますけれども、学校によっては違いがあるのでございましょうけれども、具体的な実施回数や、また時間などはどのようして、何時間ぐらいやっておられるか、お伺いしたします。



○瓜生照代議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 放課後のフォローアップ事業についてでございますが、学校現場からは、以前学校現場では以前から担任の判断によって放課後に学習支援の必要な児童への教科指導というのを行っておりましたが、現在は小学校では多くの学校で、教員全体の体制で取り組むなど組織的に実施できているというような状況でございます。

 具体的には、各校の実情によって異なりますが、多くの学校では、週に一、二回程度の実施曜日を固定化しまして、学年の終業時刻に合わせて約1時間程度、担任教員のみならず、担外の教員であったり、学習指導員等の人材も活用しながら、全校的に実施している状況でございます。

 今後は、真にフォローが必要な児童に対する有効な支援につながるように、土曜日フォローアップ教室ともあわせて、児童の学習状況や実態を把握している教員が直接かかわりを持てる学校での放課後のフォローアップ事業についても充実をさせて、学校現場と一体的に取り組んでいきたいというふうに考えております。



○瓜生照代議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) 本当に必要な児童に有効に支援できるようにお願いしたいと思います。

 土曜日フォローアップは4カ所で月2回ほど実施されているということで、来年度から1カ所を小学校に移してモデル的に実施するということでございますけれども、くすのき小ということでお聞きしておりますが、今後学習支援の必要な児童の多くの参加をめざすとのご答弁でございますけれども、どのような方法で子どもたちをふやしていくのか、また教室を学校に移すということで、どのような効果と、また課題があるのか、ご答弁お願いいたします。



○瓜生照代議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 土曜日フォローアップ教室の充実についてお答え申し上げます。

 まず、真に学習支援の必要な児童の参加促進に向けての取り組みとしまして、教員による日々の授業での学習状況の把握や単元終了後のテスト及び全国標準学力検査、いわゆるNRT等を活用しながら、児童一人一人の学習状況等を丁寧に分析した上で、保護者との連携のもと、土曜日フォローアップ教室の参加につなげていきたいというふうに考えております。

 また、会場を学校に移すことによる効果といたしましては、ふれあい教室の参加が可能となること、今まで会場が校区になかったため参加しにくい状況にあった児童が参加しやすくなること、また地域コミュニティの拠点である学校を会場とすることで、地域方々の参画も得やすい環境となることなどが考えられます。

 課題としましては、学校施設の管理及び教室の確保、今後の地域協働の取り組みへと発展させるためのふれあい教室や放課後子ども教室関係者との連携・調整、子どもたちの学習意欲の向上につながるプログラムの工夫などの課題が上げられます。これらの課題も踏まえつつ、まずはモデル校の実践を通してしっかりと検証してまいりたいというふうに考えております。



○瓜生照代議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) 丁寧に分析して保護者と連携して教室の充実に努めて今後検証していくというご答弁でございますけれども、土曜日実施では改めて児童生徒が、学校に登校する必要があるわけでございます。今後放課後フォローアップ教室を充実すべきであると思いますが、そのあたりのご見解はどうでございましょうか。



○瓜生照代議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 議員ご指摘のとおり、土曜日フォローアップ教室は、休業日の取り組みでありまして、子どもたちにとっては習い事、また家族行事等の関係で出席しにくい場合もあるかというふうに思ってます。しかしながら、現在本市がめざしているフォローアップ対策は、第2期児童・生徒学力向上3ヶ年計画に基づく4本柱の中心となる授業の充実を補完するものでありまして、学力低児層へのサポートも視野に入れた子ども一人一人の状況に応じた学習支援でございます。

 そのために、子どもの居場所づくりの観点も含め、土曜日の有効活用、ふれあい教室、放課後子ども教室と関連づけた放課後子ども総合プランの位置づけとしての展開を考えているところでございます。

 このことから、今後は、土曜日フォローアップ教室、学校における放課後フォローアップ授業ともに、効果的な授業へと充実発展させまして、全ての子どもたちの確かな学力の定着をめざし、取り組んでまいりたいというふうに考えております。



○瓜生照代議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) わかりました。

 両方ともバランスよくやっていただきたいと思います。

 子ども一人一人の状況に応じたきめ細かな学習支援で、この授業を充実していただきまして、児童の学力向上に努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、ひきこもり対策なんですけれども、ご答弁、10年以上のひきこもりの方が13人、市内でいらっしゃるということで、大変だという思いがいたします。

 最近ご相談があったんですけれども、そのご家庭でもやっぱり40歳ぐらいのお子さんが、お子さんというか、もう大人ですけども、40歳代の方がやっぱり10年以上もう引きこもっていて悩んでおられるということでございました。この方、学校を出てからすぐ就職したようでございますけれども、大変仕事が忙しくて、今で言うブラック企業だったのか、毎日残業で遅くなって、ずっと頑張っておったんですけども、やっぱりある日突然もう切れまして、会社へ行けなくなったということで、以来ずっと引きこもっているということでございます。

 ご答弁では、ひきこもり地域支援ネットワーク会議で個々のケースを検討しながら取り組むということでございますけれども、現状はいかがでしょうか、ご答弁お願いいたします。



○瓜生照代議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 ひきこもり等の地域支援ネットワーク会議の現状の取り組みについてでございますが、相談を受けている個々のケースにつきまして生活福祉課、また障がい福祉課等のケースワーカーに加えまして、保健所の精神保健福祉士、大東野崎人権協会の臨床心理士の方々、専門スタッフと連携をとりまして、例えば相談を受けた方をエル・おおさかの若者サポートステーションに案内するなど対象者の個別相談に丁寧に対応し、また具体的な支援策の検討及び対応につなげているところでございます。



○瓜生照代議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) ケースワーカー、また臨床心理士というような専門スタッフと連携して対応されているというご答弁でございますけれども、相談されたお母さん、四六時中子どもさんと家にいるということで、なかなか一人でゆっくりできない。ゆっくりする時間がないということで、どこか短時間でも子どもさんを受け入れできるようなところがないかということでございましたけれども、そのような受け入れできるところが必要と考えますけれども、そういうところはあるんでしょうか。



○瓜生照代議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 非常に厳しいといいますか、難しい問題かと思いますが、やはり受け入れる場所というのは、必要であるというふうに考えてます。

 今年度居場所づくりの一環としまして、教育センターが主となりまして、本市の野外活動センターを活用しまして、不登校にある児童生徒を対象にして野外活動体験を8月、9月、また10月には宿泊というような野外活動体験を実施しました。例えばこのような取り組みの充実、発展、それを年齢を広げてというようなことも視野に入れまして、そういうのも一つの居場所づくりにつながるんではないかというふうには考えております。



○瓜生照代議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) 児童生徒を対象にした野外体験活動とかいうお話でございますけれども、ひきこもりの方が社会復帰できる段階的な取り組みとして、事例として花壇づくりや農業体験などのプログラムを実施しているところもあるということをお聞きしております。このような取り組みや施設づくりなどの工夫も必要と考えますが、いかがでございましょうか。



○瓜生照代議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 社会復帰につながる取り組みのことでございますが、先ほどご紹介しました取り組み、不登校については、不登校にある児童生徒が、まずは外に出よう、それと触れ合おう。グループ活動をして、交流しようということを狙いといて企画したものでございます。

 議員ご提案の取り組みや施設づくりなどの工夫については、ひきこもり等にある人にとって、社会復帰の取り組みの一つとなりますので、このような取り組みや居場所づくりは必要であると認識しております。庁内検討委員会、また地域支援ネットワーク会議での議論も深める必要があるいうふうには考えております。



○瓜生照代議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) なかなか難しい問題だと思うんですけれども、そういう居場所づくり、社会復帰へ向けての居場所づくりをそういう取り組みを努力していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、市民目線にということでございますけれども、先般保険年金課の相談窓口において窓口の対応が原因でトラブルがあったということでお聞きしてるんですけれども、その方は市長への意見箱を利用して、市長に意見を求めたわけでございますけれども、市長名の回答がなかったということでございます。

 なぜ市長名での回答がなかったのか、お伺いしたいと思います。



○瓜生照代議長 総務部長。



◎田中俊行総務部長 市長への意見箱に投函されました改善要望、ご意見等につきましては、市長からの直接のメールやあるいは指示のもと、担当部課で真摯に対応させていただいております。また、回答につきましては、原則市長名とさせていただいておりますけれども、個別に回答が必要な専門性の高いものなど状況とか内容、これに応じまして、担当部課長名で行うこともございます。よろしくお願いいたします。



○瓜生照代議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) それはわかるんですけど、やっぱりその方にしたら、言ってましたわ、市長に私、見捨てられたんかと。見放されたんかと。そういうやっぱり思いがご本人あったみたいなんで、そのあたり、しっかりと、初めに市長に、ばんと市長の名で出して、あとは現場の職員が対応させてもらいますという、そういう対応がいいんじゃないかなとは思うんです。

 先般、部長市長連絡会議があったわけなんですけれども、その中で、市長への意見箱に対する市長の回答についてのお話があったわけでございますけれども、その中をちょっとご紹介させてもらいたいと思うんですけれども、市長は、これらの意図することが正確に相手に伝わるのか、要するにいろいろ相談があったときに、苦情があったときに、市民の相手の方にこちらの意図が正確に相手に伝わるのか、十分考える必要があると。また主体は、伝えたい相手側に設定すべきであり、それによって往々にして好意的に受け取ってもらえると、市民の方に、ということで、窓口での対応を含め、市民に発信する文書の作成に際しては、そうした視点での確認を行い、共感が得られるような内容を考えていただきたいというそういう会議の中で指示があったということでお聞きしております。こういうお話、本当にこういう市民目線に立った対応が必要だと思いますんで、こういうお話はしっかりと肝に銘じて頑張っていただきたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。

 最後に、生徒間のトラブルということなんですけれども、主に担任が対応するということでございますけれども、管理職は、具体的な対応はどういうふうにされているんでしょうか。相談があった場合、学校の現場を提供するとか立ち合いをするとか、そのあたりはどうなんでしょうか。



○瓜生照代議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 生徒間トラブルが起こったときの、まず、一義的には、担任が対応に当たります。それを管理職に報告をするということになります。その後の対応につきましてその事案がクラス対応で行われるべきなのか、学年対応なのか、いや、学校全体対応なのかといった判断を管理職とともに行いまして、その判断のもと学年主任であったり生徒指導主事等の組織的な役割分担を行いまして、事案に対応することになります。ケースによっては、今議員が言われたように、管理職との情報共有のもと生徒同士であったり、保護者同士の話し合いの場を設定しまして、多くは学年主任が対応するケースが多いというふうには思ってます。複雑な事案につきましては、当然管理職やまた、我々市教委も直接対応するケースもございます。



○瓜生照代議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) そのあたり、しっかりと現場の担当一人ではなかなかもう厳しいところがあると思いますんで、そのあたりしっかりとお願いしたいと思います。それと、生徒や保護者に寄り添いながらというご答弁をいただいておりますけれども、具体的にはどういう対応を考えておられますか。



○瓜生照代議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 まず、事案の経過を踏まえた上で、しっかり生徒指導を行うといったことが前提になりますが、その後生徒とか、またその保護者について気持ちを十分に聞き取りを行いまして、不安に思っていることへの解決策を考えていくということになります。特にその事案がその後の人間関係トラブルにつながらないように、また学習状況に支障を来さないように、例えば学校内で配慮を行ったり、見守りを行ったり、時にはクラス替えがえがあったりというようなことでの配慮を行うというようなケースがございます。



○瓜生照代議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) ちょっと相談いただいて、本当に学校に対する不信感を持っておられるというお話も聞いております。本当に双方の立場をしっかりとフォローされて、こういうトラブルがあったときに対応していただきたいと思います。本当に信頼される学校現場であっていただきたいと思います。以上で私の一般質問は終わります。



○瓜生照代議長 以上で曽田平治議員の質問は終わりました。

 一般質問の途中ではございますが、ここでお諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○瓜生照代議長 ご異議なしと認めます。よって本日はこれにて延会いたします。

 なお、次の会議は明日12月18日午前10時に再開いたしますので、ご承知おきくださいますようよろしくお願いします。慎重なるご審議を賜り、かつ議事運営にご協力いただきましてまことにありがとうございました。お疲れさまでございました。時に午後4時57分

 上記会議の顛末を記載し、その相違なきことを証するためここに署名する。

  平成27年12月17日

                  四條畷市議会議長   瓜生照代

                    同   議員   吉田裕彦

                    同   議員   曽田平治