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大阪府 四條畷市

平成27年  9月 定例会(第3回) 09月18日−03号




平成27年  9月 定例会(第3回) − 09月18日−03号







平成27年  9月 定例会(第3回)



         四條畷市議会定例会(第3回)会議録

◯平成27年9月18日 四條畷市役所議場において開催する。

◯出席議員次のとおり

  1番議員     長畑浩則     2番議員     藤本美佐子

  3番議員(副議長) 島 弘一     4番議員     森本 勉

  5番議員     大矢克巳     6番議員     吉田裕彦

  7番議員     曽田平治     8番議員(議長)  瓜生照代

  9番議員     小原達朗    10番議員     岸田敦子

 11番議員     渡辺 裕    12番議員     大川泰生

◯欠席議員次のとおり

  なし

◯地方自治法第121条の規定による出席者次のとおり

 市長          土井一憲

 副市長         森川一史   教育長         藤岡巧一

 理事兼政策企画部長   開 康成   総務部長        田中俊行

 市民生活部長             都市整備部長      吐田昭治郎

 兼田原支所長      西尾佳岐

 都市整備部参事            健康福祉部長

 (エネルギー政策担当) 森本栄一郎  兼福祉事務所長     谷口富士夫

 健康福祉部健康・保険担当部長     上下水道局長      北田 秀

 兼保健センター所長   高津和憲

 教育部長        坂田慶一   会計管理者兼会計課長  砂本光明

 市民生活部産業観光課長        公平委員会事務職員

 併農業委員会事務局長  西岡 充   併監査委員事務局長

                    併選挙管理委員会事務局長

                    併固定資産評価審査委員会書記

                                杉本美佐夫

             (その他関係職員)

◯議会事務局出席者次のとおり

 事務局長     石田健一     次長       亀澤 伸

 課長       勝村隆彦     課長代理兼主任  戸高志津代

◯議事日程次のとおり

 日程第1       会議録署名議員の指名

 日程第2       一般質問

◯本日の議事次第記録者次のとおり

 課長代理兼主任  戸高志津代



○瓜生照代議長 おはようございます。本日、市議会定例会を再開いたしましたところ、議員の皆様にはご参集いただきましてまことにありがとうございます。

 本日は全員のご出席をいただいております。



○瓜生照代議長 それでは、平成27年第3回定例会を再開いたします。時に午前9時59分



○瓜生照代議長 直ちに本日の会議を開きます。時に午前9時59分



○瓜生照代議長 これより日程に入ります。日程第1会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名者に2番 藤本美佐子議員、4番 森本勉議員の両議員を指名いたしますので、よろしくお願いいたします。



○瓜生照代議長 それでは、日程第2、昨日に引き続きまして一般質問を行います。

 それでは、議席4番 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) 皆さん、おはようございます。議席4番 市議会自民党森本でございます。きょうは通告に従いまして一般質問大きく5項目についてお尋ねをさせていただきます。

 まず、マナー条例の制定につきまして、6月議会から引き続きましてこの問題取り上げたいと思います。

 ごみ屋敷、路上喫煙、飼育されていない鳥獣への餌やり、自転車の無謀運転、ペットのふん放置など、個人に起因する迷惑行為を根絶させるために、6月もいろいろやりとりしましたが、やはり現行の四條畷市生活環境の保全等に関する条例では無理があると思います。そこで、一部を改定し、また独立させて、新たに今の述べましたような行為を抑制するための条例が必要だと考えますが、対する所見をお伺いいたします。

 次に、公共機関でのWi−Fi環境の整備推進についてであります。

 インターネットの普及によりまして、高齢者の間にもタブレット端末の所有者が拡大してきております。全ての公共機関で不自由のないネット環境を整備することは大変重要であると考えますが、お考えをお聞きします。

 3番目、地域振興券またはさきのプレミアム商品券などの販売に関します市民の苦情等を来るべき折の参考にするように皆さんと議論したいと思います。

 また次に、健康保険、介護保険事業などについて、健康マイレージを推奨し、もって疾病や介護の未然予防に資する施策を推進することが大切と考えますが、お考えをお聞きします。

 最後に、学校統廃合問題につきまして。

 みずから少子高齢社会を加速させるであろう中学の廃止を含む現計画に内在する諸問題につきまして、市民の理解を得るための努力が尽くされては到底いないと思う中での推進を強行されようとする当局のお考えにつきまして、お考えをお聞かせください。

 以上、よろしくお願いいたします。



○瓜生照代議長 森本勉議員の質問に対し答弁を求めます。市長どうぞ。



◎土井一憲市長 ただいまの森本勉議員のご質問につきましては、1点目のマナー条例の制定については都市整備部長から、2点目の公共施設におけるWi−Fi環境の整備については政策企画部長から、3点目のプレミアムつき商品券については市民生活部長から、4点目の健康保険や介護保険事業における健康マイレージの推奨については健康・保険担当部長から、5点目の学校再編整備については教育部長からご答弁申し上げます。



○瓜生照代議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 マナー条例の制定に関しましてお答え申し上げます。

 まず、自転車の無謀運転については、本年6月1日の改正道路交通法施行に基づき、自転車走行ルールの周知啓発に努めております。

 住宅の適正管理、非飼育鳥獣への餌やり、ペットのふん放置については、現状の生活環境の保全等に関する条例に規定していることから、運用の中での対応とさせていただきます。

 なお、路上喫煙については、他市の条例等を参考としながら、生活環境の保全等に関する条例の中、具体的な構成を検討してまいります。



○瓜生照代議長 政策企画部長。



◎開康成理事兼政策企画部長 公共機関におけるWi−Fi環境の整備につきましてお答え申し上げます。

 本市では、地域情報化の推進並びに災害への機能的対策を趣旨として、公共施設内でインターネット接続が可能な状態を構築すべく、平成26年8月に、市役所の本館1階待合スペース及び東別館201会議室にWi−Fiと同等の公衆無線LANを設置いたしました。

 併せて、公衆無線LANに有害サイトフィルタリングを講じることによって、来庁者方々が快適で安心、安全に利用いただける環境づくりに努めており、現状、問題なく運用している経過にございます。

 一方、機器の購入、回線の敷設、セキュリティ対策等、年額にすれば約8万円が必要となり、また、昨今では、利用者の通信が盗聴されるといった事案など、諸課題が浮上しています。

 このような実情を踏まえ、以降は、当初の趣旨に加え、国が地方に求めている、まちの魅力創出を軸に据え、先進事例を参考に諸課題を整理しつつ、費用対効果はもとより、快適性、安全性、利便性の観点をもって、拡張に向けた議論を進めてまいりたいと考えております。



○瓜生照代議長 市民生活部長。



◎西尾佳岐市民生活部長兼田原支所長 地域振興券、いわゆるプレミアムつき商品券に関するご質問にお答え申し上げます。

 本事業の実施に際しては、市商工会委託のもと、市内商業団体の参画を得て、本市の実情を考慮しながら、たび重なる協議を経て決定いたしました。

 また、その過程では、広く住民や事業者方々に消費喚起の波及効果を実感していただくことを主眼に置き、販売方法や一人当たりの購入口数など多岐に及ぶ議論を行い、結果、発行枚数を最大限に確保すべく、今回の内容に至った次第でございます。

 しかしながら、購入者の確認や公平な購入など、販売期間中にさまざまな意見、苦情もいただきました。このような経過から、全ての方々が納得できる販売方法は非常に困難と思慮いたしますが、次年度以降、同様の事業を実施する機会がございましたら、今回いただいた意見や他市町村の内容を参考に、改めての検討を行ってまいりたいと考えております。



○瓜生照代議長 健康・保険担当部長。



◎高津和憲健康・保険担当部長兼保健センター所長 健康保険、介護保険事業における健康マイレージにつきましてお答え申し上げます。

 健康マイレージは、健康関連の取り組みをポイント化し、何らかの付加価値を設けることによって、市民の健康づくりへの意識醸成につなげていくものであり、現在、幾つかの自治体及び保険者等が同様の取り組みを導入されていると確認しております。

 本市においても、これまで健康教室などの開催を通じ、市民自らの健康づくりに即する取り組み及び意識の高揚に努めてきたところでございます。加えて、平成26年度からは、親と子を対象に、健康マイレージの要素を用いた、なわてすこやか子育てチャレンジを開始いたしました。

 このような中、国では、医療制度改革等を踏まえ、保険者の保健事業で付加価値を設ける取り組みが新たに検討されております。

 よって、本市といたしましては、疾病や介護の予防に視点を置き、まずは国の動向を注視しつつ、なわてすこやか子育てチャレンジの成果を踏まえ、どのような事業を進めるべきか等、先進事例の調査、研究に努めていく考えでございます。



○瓜生照代議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 学校再編整備に関するご質問につきましてお答え申し上げます。

 学校の適正配置については、今後の少子化の進展を想定し、各学校規模の適正化によって教育環境の充実を図るものであり、人口減少を加速させるとの相関を一概に論じるべきではないと考えます。

 教育環境整備計画の策定に当たっては、平成24年度の経過等を教訓に、26年9月から10月にかけて地域住民を対象としたまちづくり意見交換会を、加えて、12月に経過報告会を開催するほか、地域や市民グループの要請に応じて、なわて出前講座等を実施してまいりました。

 また、市広報紙及びホームページ等を通じ本計画の周知徹底を行いつつ、本年5月から6月にかけて学校づくりワークショップを開催し、地域住民、保護者、教員等の意見を盛り込み、今後の学校づくりの方向性を取りまとめた次第でございます。

 以上のことから、市民方々への説明や意見聴取については、これまでから真撃に取り組んできたと認識しており、今後も引き続き、子どもたちの教育環境の充実をめざし、市議会を初め市民方々への情報提供に努めていく考えでございます。



○瓜生照代議長 森本議員。



◆4番(森本勉議員) それでは、自席から再質問させていただきます。

 マナー条例なんですが、この四條畷市の今あります生活環境の保全等に関する条例、これ改めて中身ずっと読ませていただきますと、そのボリュームの半分は公害防止の観点から書かれているというふうに思います。全ての項目が努力義務を書いておられるだけで、それが果たされなかったときにはどういう方向性を示すのかということも何も書いてません。しかも何よりも、これは古い条例をもとにしてると思うんですけれども、非常に性善説であります。ところが、最近では人の心もすさんできてるのか知りませんけれども、以前では考えられなかったような間違った個人主義とか人権主義がはびこっておりまして、人に迷惑かけないというようなことは日本人であれば物心ついたときから教えられて、間違ったことすると、悪いことしたらおてんとうさん見てはるで、罰当たるでと言われて我々は育ったわけです。ところが、今そんな時代じゃないです。僕はいつも商店街の街頭演説やってますけれども、特に前かご、後ろかごに乗せたようなお母ちゃんがスマホ見ながら走っていきます。狭いところね。それちょっと危ないですよと注意したら、無視するか、逆切れされて、じゃかましわいと言われます。僕らやっぱり危ないと思うから注意してるんでありますけれども、聞く耳持たない。ましてや狭いところ、人混みの中をどんどん勝手にとっとこ走っていく。時代が変わって社会が劣化しているということで判断するとすれば、いわゆる性善説に立っているだけでは、善良な個々の市民にいつどんなとんでもない被害を与えるかもわかりません。そこで、個人に由来する迷惑行為はわかりやすく条文を立てて今の条例かせ独立させ、新たなマナー条例を制定し、抑制を図ることが喫緊の課題であると思います。

 では、個々の迷惑行為についてちょっとディスカッションしたいと思いますので、よろしくお願いします。

 ごみ屋敷、これ最近非常に社会問題になっています。先日愛知県でごみ屋敷が燃えまして、近隣住民に多大な被害と迷惑をかける事案が起こりました。ところで、これは四條畷市南野の件でございますが、ごみ、主に古新聞をとっとことっとこ集めてきて、自宅に入り切れないほど入れて、入らない分は前の道路に山積みしているケースがあります。何度も近隣の住民さんの苦情受けまして、自治会の区長さんも、そして市の環境課の方も動いてくれてますけれども、ここに一つ問題があります。というのは、この方はひとり暮らしなんで、そして持ち家なんですが、生活保護をもらっておられる方です。自宅の前の道は開発業者がそのまま名義を持っておりまして、いわゆる市道ではないために市も強制的に廃棄物を撤去することができないです。私も何回も見に行きますけれども、ひどいときやったら本当に皆さんびっくりしはるような、ピラミッドみたいになっとるんです。この前の愛知での火事がありましたものですから、近隣の住民の人も今不安というか危機感は想像を絶するものがあります。もし放火か何らかの理由で発火して火災が起こったときに、市には何の責任もないのかまずお尋ねいたします。



○瓜生照代議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 住宅の適正管理ということでございます。一般に言われておるごみ屋敷というものでございますが、この問題につきましては複雑な問題等もございます。当事者の所有権とか、また福祉に関しましても十分配慮していかなくてはいけないかなと考えております。地域の生活環境を損なってるということも事実として認められることもございます。また、議員言われるように火災の懸念があるというのも事実でございます。責任がどちらにあるのかという問題につきましては難しい問題でもございますが、慎重な対応をしていかなければいけない、そのように考えております。



○瓜生照代議長 森本議員。



◆4番(森本勉議員) この方、しょっちゅうまちで見かけます。ごらんになった方おられると思うんですけど、何してるかといいますと、コロコロのついたカートに古新聞どこかから拾って、雑誌とか拾って、これを固めてとっとことっとこ南野の二丁目か三丁目の境ですけれども上っていきはるんですよ。ことしのむちゃくちゃくそ暑い夏のときにでもそれでころころ運んではるんです。働きアリみたいなもんです。見るからに健康なんですよ、体が。私は不思議なんでちょっと聞いてみたいんですけれども、本当にこういう方が何で生活保護もらっておられるのか。十分そんなことができるんで働けるんじゃないかなというふうに感じます。もう一方から見ますと、なかなかそういうこと普通の人はしないので、もしかしたら気の毒なことに何らかの心の病をお持ちでないのかなというような推測もできるわけでございます。

 そこで、こういった事例の人々に対しては、環境の面からだけではなく福祉課とも綿密な連携というのが必要じゃないかと思うんですが、お考えをお聞かせいただきます。



○瓜生照代議長 健康福祉部長。



◎谷口富士夫健康福祉部長兼福祉事務所長 まず、健康に見えるのに生活保護を受けているという疑問に対しまして、生活保護は、就労可能な人に対しては、生活保護担当としては就労指導または支援行っております。この方ということでないんですけど、そういう方が生活保護を受けておられるということは、何らか就労することができない状況にあるというふうにご理解いただきたいと思います。

 それと、生活保護者だけではなく福祉部門で今いわゆるごみ屋敷と言われるような状況にある住居にお住まいの方については5件ほど把握しておりまして、それぞれその方に応じて支援を行っております。例えばごみの片づけのお手伝いするとか、医療機関につなぐ必要がある方については医療機関紹介するとか、関係機関連携して行っております。



○瓜生照代議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) 非常によくわかりました。ありがとうございます。

 これさっきも言いました、もう一回言いますけど、古新聞などの可燃物が路上に放置されてると。山盛りになってる。これが市道ではないからといって放置して、もし火災が起こった場合には、本人さんと、当然今の福祉行政の絡みもありますから、市は無関係ではないわけです。未必の故意でこれ火事になったと言われても仕方ないと思うんですよ。それぐらい危険なんです。特に、雨降ったときはまだましですけれども、乾燥したらあんなもん一発で燃えます。言うまでもなく地方自治体の責務というのは地域住民の命と財産を守ることが第一義としてあるわけですから、本人さんのもちろん人権も大切ですけれども、周辺の人の人権も同等に等しいわけでありますから、何とか知恵を絞って対策を立てていかなければならないと思います。

 そこで、このように、この道路聞いてみますと住宅開発した中の形態は道なので、公衆道路として供されてると解釈されるわけですね。こういう土地が、たまたま開発業者が持っていたと。そしたら、この開発業者が持ってる、いわゆる第三者が所有する土地に放置物を置いてあるというのは、これは所有者に対して周辺に危険を及ぼさない義務が指摘できると現行条例上でも、また府の関係条例でも規定されてると思うんですけれども、見解をお伺いします。



○瓜生照代議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 現に数件ごみ屋敷という、そういうケースがございます。その中で道路に出しているごみにつきましては、従前から市のほうで撤去したケースも過去にはございます。最終的にその所有権といいますか、その点が個人さんのものであるのかないのか、そういうふうなこともございまして、非常にナイーブな問題があるというのが現状でございます。確かに周辺地域の皆様に危険が及ぶとなれば市のほうで何らかの対応はしていかなくてはいけないと、そのように考えてはおります。



○瓜生照代議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) 何回も言っておられる実態もありますし、ただ、一遍持っていこうと思ったら大変な努力かかってるということ聞いております。まさしく言わはったようにこれはおれの財産やいうて言わはる。誰が見てもそんなん古新聞のぼろぼろのやつ財産でもない。たまに回収の業者が来たときに10円玉1枚2枚とかもうてはるというのも、目撃者もあるんですよ。こんなもん財産とは言えないと僕は思うんですね。ですから、こういった危険な状態があるときには、これはやっぱり独立した条例を、今僕聞いたのは、今の現行条例の中でこれを土地の所有者に撤去命令出せないのかということ聞いてるんですけど、もう一回お答えいただけますか。



○瓜生照代議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 現行の条例の中では難しいかなと、そのように考えます。



○瓜生照代議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) そしたら、これどうせ調べていただきましたのであれなんですけれども、例えば大阪市とか足立区にはこういったものを撤去できるという条例が既に定まっております。だから、よその市ができて四條畷ができないはずはないと思います。私はこういうことは市民の安全を守るためにもしっかりとした法整備が必要だと思いますので、いわゆる根拠法ですね、根拠の条例をつくるべきであると思いますが、改めてお伺いします。



○瓜生照代議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 他市の状況等も勘案させていただきまして、検討課題ということでご理解をお願いいたします。



○瓜生照代議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) 次、路上喫煙のお話をしたいと思います。

 先ほど言いましたけれども、街頭でやってますと、しょっちゅうたばこを吸いながら歩いてる人がおられます。僕ずっと長いことたばこ吸うてましたけれども、歩きながら吸うたことはないですよね。ただ、道の上では、どうしても座らざるを得ないようなときには、ごめんなさいと言いながら吸ってたこともあります。ただ、やっぱり一番危ないのは歩きたばこで、こないしながらこう歩きはったら、子どものちょうど頭とか目ぐらいになるんです。大変危険なんですね。僕はそういうときも注意するんですけれども、やっぱり逆切れされて、何でお前に言われなあかんのじゃ、このボケいうて、法律あるのかとか言うてがーんと来る人もあるんですね。現行の環境に関する条例でこのような危険な路上喫煙を禁止する規定はありますか。



○瓜生照代議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 たばこのポイ捨て等に関しましては現行の条例には入っておるんですが、歩行中の喫煙等々につきましては現在ないのが現状でございます。



○瓜生照代議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) むしろ普通に考えればポイ捨ては具体的な被害というのはそんな大きくないというたらおかしいんですけれども。たばこって現にやけどするわけですから、はるかに危険が高いわけですよね。そういうものが、軽度なほうが条例があって、危ないほうが条例ないということのほうが僕はおかしいと思います。

 次に、市役所の周りの喫煙も、この6月もやりましたけれども、受動喫煙という問題があります。商店街なんかは本当にたくさんの人通り抜ける中でたばこぽっぽぽっぽ吸うてはるということは、歩いてる人はたばこの煙を無理やり吸わはるわけなんですよね。そこで、前もお話ししましたけれども、これ新しい条例つくって、こうやって歩いてたばこ吸うことは禁止やと、そんなことしたらあかんねんと。それから公共機関とか市場などの人が多く集まるエリアですね、これはよそのまちにも条例にあるように地図でエリア指定をして、この中では路上喫煙禁止しますよということを市民に啓発するのが大事やと思うんですけれども、見解を聞きます。



○瓜生照代議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 当初答弁でもお答えさせていただきましたように、路上喫煙等につきましては他市の条例等参考としながら、生活環境の保全等に関する条例の中、具体的などういうふうな法制にするのか、また別途定めるのか等々について今後検討を進めていきたいと、そのように考えております。



○瓜生照代議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) 四條畷、文化の香る四條畷と言われてますけど、今の返事聞いてますとする気があるのかなと、悪いですけれども感じちゃうんです。たばこの煙が市場行ったらすごいします。よこはまたそがれみたいなもんです。たばこの香りなんです。文化の香りの四條畷と言えないから、やはり住みやすいいいまちをというんであれば、人に迷惑かけないということが必要だと思いますので、ぜひ考えてもらいたい。

 もう一遍うるさいぐらいお話ししますけれども、市の職員さんが外でたばこ吸ってるやつは、前も言いました、写真撮ってる市民がおります。マスコミに行くと言うてはるんやけれども、何とか話するから待っていうて、うちのとこ来た人に待ってもうてるような状態ですよ、はっきり言うて。この前にお話ししました。じゃ、もう職員さんは路上喫煙一切禁止やと。それから勤務中に職場抜けてたばこ吸いに行くのも、この前の職務規定からいうと余りええことじゃないというような話もありましたので、じゃ、全面的に喫煙禁止するかですよ。休憩時間も含めてね。吸う場所ないんやから。それとも、喫煙所をつくるべきかなと。松井知事が、きのうも新聞載ってましたけど、喫煙所を設置する。これ相当市民の人から、表で職員がたばこ吸ってるのはおかしいやないかという話があったのを受けてやられるということなんです。ですから、これはもう一度聞きますけど、そういうお考えを前向きに検討していただくことできますか。



○瓜生照代議長 総務部長。



◎田中俊行総務部長 職員の喫煙につきましては、6月議会、それから去年の12月ですかね、複数回ご質問のほういただいてるところでございます。全面的に禁煙をというふうなお話でございますけれども、今すぐに議論なくして禁煙をということにはなかなかつながっていかないのかなというふうに考えてございます。

 それから、松井知事が喫煙所を設けたというふうなことでございますけれども、この部分につきましては新聞報道等で読んでいただきますと、大阪府庁が喫煙を認めたというふうな感じにとれるんですが、現状は府庁の敷地内はこれからも禁煙となってございます。たまたま庁舎に隣接する府が持ってる管理地、そっちのほうに喫煙所を設けたというふうな、かなり緩やかな判断をされたんじゃないかなというふうに考えております。

 本市といたしましては、やはり先ほど議員申されましたように受動喫煙、こういった観点からも敷地内での禁煙とさせていただいておりますので、今後も引き続きこの問題については十分な議論をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○瓜生照代議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) 市民からやっぱり尊敬される市役所であってほしいと思うからこういうことを申し上げるわけでございますので、何も嫌みでも何もありませんので、ぜひ、本当に市民から親しまれつつ、また尊敬される市役所になっていただきたいと思います。

 これちょっとまた別の観点からいいますと別の話になりますけれども、野良猫とかに餌やる人がたくさんおられます。ある場所に行ったら僕もしょっちゅう目撃するんですけれども、猫30匹は集まってきます。やる時間知っとるんでね。おばあさんがこうやって餌やりはります。もうそこからすごいんですよ。その辺のよその家の倉庫の上とか屋根のところから走り倒しとるしね。当然ふんもしております。ある飲食店なんかは残り物を店しもた後にやりはるんです。当然またいっぱい集まってきます。これはこの前具体的に楠公のお話させていただきましたので、そういうのは指導してもらうのは環境になるんですか、保健所になるんですか、どっちになるんですか。



○瓜生照代議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 現在、生活環境を守るという条例の中には非飼育鳥獣への餌やり、またペットのふんの放置についての規定が市の条例でもございますので、市の生活環境課のほうで対応して指導等してるという状況にございます。



○瓜生照代議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) 本当に恐ろしいですよ、あれは。ホラーですわ、あの姿見たらね。犬の散歩でもふんの始末してない人やっぱり多いんですね。僕はことしの春の選挙の前に街頭演説したときに、あるおばちゃんが来られまして、わしは四條畷の市民ちゃうけども、よくここの前来るけども、何でそんな犬のふんがよう落ちてんねんと言われましたことあります。これ恥ずかしいですよね。また、さっきも言いましたように若いお母さんが自転車乗りながら子ども乗せて危ないのに平気で行く、また狭いとこをとっとことっとこ走る人がようけいてます。前に僕言いましたけど、目の前でおばあさんが自転車にはねられて頭から倒れてごっつい血ですわ。救急車呼んで運びました。当てたやつはどんなんかいうたら若い女の子やったんやけれども、走って逃げてしまって、おばあさんいわゆるいかれころいうやつですわ。そういうことがやっぱり今現状としてあるわけですよ。栄通おったらしょっちゅう人と自転車ぶつかってます。だから、改正道路交通法できたので、その厳格な適用するためにも、上位法がそうやって決めてくれてるんで、危険走行禁止する、危険な走行禁止する、それから危ない路上喫煙はあかんというふうなことを明記する条例というのは十分つくれる可能性はあると思います。

 繰り返しますが、昔と違って人の心すさんで、こうやって個人ですよ。純粋に個人の責任においてなされる迷惑行為、危険行為を禁止する条例はほかのところにもたくさんありますので、他市の条例について今どれぐらいの認識お持ちなのか最後に聞きたいと思います。



○瓜生照代議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 自転車等の無謀運転等々、迷惑行為に関するマナー的な条例の制定につきましては、他市でも制定されておるところ、また本市のような環境全体で規定しているような市、いろいろでございまして、今後、他市の状況等々見ながら研究課題と、そのようにしていきたいなと、そのように考えております。



○瓜生照代議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) ぜひ本当に真剣に考えたってください。これで事故起こってけがしてる人は今にもおるんだということをわかっていただきたいと思います。行政の責務だと思いますので、よろしくお願いします。

 次、Wi−Fiのこと手短にいきますけれども、この答弁いただきましたですけど、僕は特に図書館、総合センターですね、田原のとことか。そういう図書館で特にまずWi−Fiの環境が必要じゃないかというの、これは使っておられる人から何人からも要望いただいておりますので今回取り上げました。特にタブレット端末は高齢者の使用率が非常に高いんですよ。なぜかというと字が大きくなるので読みやすい。だから本読む人も、高齢者の人で本読みたいというような人は本当にタブレットよく使われます。また、そういうものを持って図書館に行って自分でサーフィンしながら、図書館の目の前にある本を探しながら勉強していく、趣味を高めていくということが今どんどんやっておられますので、総合センターにWi−Fiポイントをこれからもしつけるとしたら、手順とか費用とかどれぐらいのことになるか内容教えてください。



○瓜生照代議長 政策企画部長。



◎開康成理事兼政策企画部長 一からの構築になりますと先ほど申し上げた約8万円程度年額必要だというふうに考えてます。



○瓜生照代議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) じゃ、四條畷市は生涯学習ということで一生懸命言うてはるわけで、学校整備に62億円もかけるんやったら、8万みたいな安いもんですやんか。ぜひ一遍検討してやってください。お年寄りが一生懸命知的好奇心を養われるということは本当に頭の体操、健康にいいんですよ。だから、本当に安いもんですよ、こんなもんは。だから、図書館にはぜひ設置するということを検討していただきたい。

 それから、アリーナもぜひ置いてもらいたいというのが、あそこ卓球なんかですと本当にすばらしいものがあって、よそからたくさん来られますよね。いわば四條畷市の一つの顔だと思います。そこにそういった環境がないということは、非常に市としても、これだけのネットの世の中で、四條畷っておくれてまんねんなと言われるということは好ましいことではないと思います。ですから、ついでになりますけれども、前にも言いましたけれども、あそこの音響、いまだに悪いですよ。やっぱり側面からきちっと音鳴らしてやるようにしないと、挨拶してる人の声でも、マイクの方向によって何も聞こえないということあります。ああいう四條畷の顔のような施設は、やはり万人が使用する上で楽しく快適に使えるようにしていただきたい。こういうWi−Fiの件についてはぜひ、こんな8万円でできるんであればやっていただきたいとお願いしときます。

 次に、地域振興券です。これプレミアム振興券、今回は25%も四條畷つけてくれはったということで、非常にありがたい話だと思っております。ただ当然、先ほどの答弁もありましたけれども、いろんな苦情というか、実務的な面でお話が来てると思います。僕はだからそれを全然責める気も何もありませんので、むしろ次の機会に、さっきも言われたように、しっかりと市民の人から納得していただきたい、喜んでいただきたい、商業者の方からも納得していただきたいという思いで言います。恐らく再来年、消費税また10%に上がります。そのときにも同じような施策されると思いますので、ちょっと問題点を整理しておきたいと思います。

 僕は大きく分けると三つ問題点あったと思います。一つは、こういうプレミアム商品券が最も行き渡ってほしい人たちというのは、どうしてもやっぱり僕は高齢で低所得者の人やと思うんですよ。社会的弱者の方ですね。ところが、ああいう販売されたので、ここでもそうでしたけれども、がーっとむちゃくちゃ並んでるわけです。足腰悪い人はそんな並べるわけがないんですよ。実際に何人ものおばあちゃん、おじいちゃんから、買いに行きたかったけれどもよう行かんかったという声はたくさん聞いてます。一方では、5回並んで5枚買うたとか6枚買うたとか自慢する人だってあるわけです。ですから、やっぱりこういう国の施策、市も一生懸命取り組んでいただいたということは、平等に機会は持っていただかないと。みずからの意思で要らんという人はそれでいいわけですから。僕はやっぱり直接各個人にそういうお話が行くべきであるんちゃうかなと思います。2万3000世帯。これ何かの業者さんに委託したら大体40円ぐらいで100万円ぐらいのお金で済みます。さらには自治会、回覧板回しておられるわけですから、自治会などを通じて各世帯にあんたこういう購入しますか、購入しませんかという意思確認を全部やれば、各班ごとでみんな名簿つくってはりますから、それを市役所のほうにフィードバックして、住民データでチェックだけ入れとけば、その人がある決まった日に窓口来てくださいよという期間の中に来られたら、これはあなた予約してはりますなということで売ったったらええわけです。全部売ってまだ残ったらそれこそ抽せんするか並んだらええわけなんですけれども、そういう考え方はいかがですか。



○瓜生照代議長 市民生活部長。



◎西尾佳岐市民生活部長兼田原支所長 今回のプレミアム商品券の発売につきましては、当初国のほうから交付金をいただいて行うということで、本市の場合、他市に比べてかなり多くの交付金いただいておりました。その中で計算したところ、ほぼ全世帯に行き渡るぐらいの数が発行できそうだという中での議論がありました。その中で、結果的にはプレミアム率を25%に上げましたので、全世帯にはちょっと足りない数になってしまったんですけれども、経費を切り詰めていけば発行部数かなりふやせるんじゃないかという中で、いろいろ経費を切り詰めていったという経過がございます。その中で、議員ご指摘の公平感でありますとかその辺が薄れていってしまったためにかなりの苦情等いただきました。その辺一番大きな反省点だと捉えておりますので、今後、そういう公平性の観点というのを気にしながら、また機会があれば努めていきたいと思います。



○瓜生照代議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) それで、これは僕楠公の商店街で販売しはったときに現にずっと見てたんですけれども、ふだん大東の市民の人でしょっちゅう買い物来てる人も大分顔覚えてるんですけれども、そんな人も並んで買うてたんですよ。本来これは市のプレミアム振興券やから、四條畷市民が購入できるのが当たり前であって、何でよその市の人が買えたのか、それはどういうふうに考えておられますか。



○瓜生照代議長 市民生活部長。



◎西尾佳岐市民生活部長兼田原支所長 市によったら特に市民に限らないという市もあるんですけれども、本市は市民の方対象にということで売り出しをしておりました。その中で、先ほど申しました販売の効率アップというところで、本当でしたら身分証明書とか住所確認とかしますと正確にできるということなんですけれども、非常に枚数も多いという中でその辺を省略してしまったというところで、他市の方でもわからないというふうな状況になったということでございます。



○瓜生照代議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) 他市で、使用する人はどこでもええって、例えば小田原なんかやってますよ。というのは、そこで発行したらよそから客旅行で来てくれるから、使えるからええというんですけど、今回の商品券なんて地元で消費する券ですから、これはやっぱり25%のプレミアムつけてくれたものは四條畷市民にこそ還元するべきであって、他市の人にこんなもんやる必要ないわけです。だからぜひ、さっきも言いましたように本人に直接連絡をする、本人の意思確認をするということがあればこの問題もなくなります。

 この点最後になりますけれども、ダイエーでもこれ買えたということで、今回の議会にもシャルのほうから陳情書出ております。これのいきさつを教えてください。



○瓜生照代議長 市民生活部長。



◎西尾佳岐市民生活部長兼田原支所長 ダイエーの四條畷店につきましては、使用範囲を決める中で商業団体さんと商工会と市とで話し合いながら進めてきたわけですけれども、その中でダイエーさん含めほかの複数、大東市域にあるお店が四條畷の商業連合会に属していると。その中で、商業連合会のほうから、こういう大東市域のお店も対象にしていいかどうかという話があって、先ほどの4者で話し合いをしたわけなんですけれども、その中で、四條畷の商店街、四条畷駅周辺を一つの商業圏というふうに捉えまして、そこにより多くの方が来ていただけるようにということで、ダイエーさんも含めて今回の商品券の対象としようということになりました。以上です。



○瓜生照代議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) 貴重なお金ですよ。もとは公金なんで、これはやっぱり四條畷の、大東の人が買うのもおかしな話やし、四條畷以外の商店で消費されるというのも残念な話ですよ。だから商工会に入ってたどうのこうのは、それは実態としてそうなんやろうけれども、しかしそれは何ぼでも区切りできるわけで、こういう本当にいい施策をやってくれはったのであれば、四條畷の地域の商店にしか使えないと、商工業者の人しか使えないという仕組みを次回にはぜひつくっていただきたいというふうにお願いして終わります。

 それから、健康マイレージなんですけれども、これはいろんな施策やっておられるということで、今の答弁でお聞きしました。もう一度ちょっとなわてすこやか子育てチャレンジ、内容を簡単にかいつまんでご説明ください。



○瓜生照代議長 健康・保険担当部長。



◎高津和憲健康・保険担当部長兼保健センター所長 対象を妊婦とその配偶者、またはゼロ歳から小学校3年生までの子どもさんとその保護者を対象にしまして、まずポイントを得ていただくということで、そのポイントの対象としてますのが、日常で簡単な健康にかかわる動作、例えば毎食後歯磨きをするとか、朝食等はきちっととりますとか、睡眠を十分にとりますとか、そういった分をみずから目標を立てていただきまして、それをクリアできればポイントが得られるという仕組みと、もう一つは、特定健診とかがん検診、そういった分とか、健康教室等始めまして子育て関連のいろんなイベント、そういった分につきまして参加をしていただくということで、その参加をすることによりましてまたそこでポイントを得ていただきまして、最終的に一定のポイントをクリアできましたら記念品と申しますか、品物をお渡ししているという、そういった事業でございます。



○瓜生照代議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) 僕がちょっとここで聞きたいのは、本当は50代、60代の人は介護や疾病の予備軍なんですよね。そういった人たちがどうやって病気にならないか、健康を保持していただくために自己努力をされるのかという、それをお手伝いして後ろから行政が押していただくということで、結果的には医療費の抑制になるというふうに思うんですね。これは部長と話した、くすのきの話も絡んできますけれども、例えば僕が街頭やってますといっぱい話聞くのが、わしら一生懸命健康に気をつけて山歩いて、酒も控えて介護にならんように介護保険料ずっと払ってると。40からずっと払ってるのに、何も使ってないのと使う人と、褒美か何かないんかいなと言わはるのは、これ本当によう気持ちわかりますねん。だから、くすのきにも負担金市からも出してるわけやし、だからそういう介護保険だけ、健康保険でも何かポイントになるようなことが今やってはると聞いてますので、ぜひそういう目標を、具体的な。まんじゅうの一個でもええと思うんですよ。何か目標あればみんなもっと気持ちよく楽しんで、やらはりますので、みずから健康管理を一生懸命しはるという人のための健康マイレージというかポイント制になるのか、20年間介護保険使わんかったら芝居の一件でも連れてったるとか、そういうふうなええものをやっていただきたいなというふうにお願いをしてこの件終わります。

 もう時間ありません、最後、学校問題なんですけれども、これも質疑応答しても答え返ってこないんですけど、ちょっと一つだけ聞きますね。先ほどの答弁の中で、人口減少を加速させるとの相関を一概に論じるべきではないと考えていますという答弁ありましたが、これの根拠を教えてください。



○瓜生照代議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 本市において、全国的にも少子化という傾向が進行してるんですが、やはりそこで我々は、教育委員会としましては、本市の学校を魅力ある学校にしていく、そういうようなことから多くの子どもたちにもそこに通学していただけるようなことを目指していきたいというふうに考えております。これまで同様の対応でしたら、やはりそこら辺の子どもたちは減っていくというふうに考えておりますが、努力をしながら魅力ある学校づくりを進めていきたい、そういうふうな考えでございます。



○瓜生照代議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) この前もお話ししてますけど、現にこの話が出た段階で、もう既に30分、40分かけて中学行かすわけにいかへんと引っ越した人おるんですよ。委員会で言いました、開さん言うてはりましたように、まさしく子育て世代というのはそういう利便性を大事にするんですよ。それは学校と職場と買い物ですよ、大体。これ三大要素なんです。だから、本当に片道30分、40分かかるような学校つくって、それで魅力あるんやと言えるのかというたら、どこからこんな答弁出てくるのかなというのがわかりません。坂田さんだって自分の子ども育てるときに学校のこと考えたと思うんですよ。一部の人間が余りにも負担かかるようなことは市とすればするべきではないと思います。

 それで、今回債務負担行為これ皆認めはりましたので、あえて聞きますけれども、例えばこれ25億円かけて新しい小学校建てる必要性が本当にあるのかとかですよ。それから20年にもわたって割賦払いを設定することによって財政が硬直化することはどうなのか。25年後には、人口ビジョンでも言うてはりますように、市みずから言うてはるように1万人以上人口減るわけですよ。しかも高齢化率が著しくふえるんです。下手したら今の納税人口に比べて半分近く減ってしまう可能性もあるわけです。それがこういう長期債務を先の市民にまで借金負わせることが本当に正しいのかということが、今までの学校問題の中で一回も議論されてきたことがないんですよ。だから僕はこの話は余りにも一方的な話ちゃいますかと、市民との対話がなさ過ぎるんじゃないですかと言いました。それで、6月議会で聞きますと、誰に言うたいうたら、871人ですよ、トータルしたら。そんなもん明らかに少ないんですよ。

 あえて聞きますよ。これ最後です。VFMできるという話ですよ。でも、PFIだからといってバリュー・フォー・マネーが確実に決定するわけじゃありません。場合によってはない場合もあります。マイナスになる場合もあるんですよ。調べてもらったらわかります。この予算決定権者は、あくまでもこの前委員会で指摘しましたように市長部局です。もし将来予定の利回りを下回ったときに……



○瓜生照代議長 時間ですので終わってください。



◆4番(森本勉議員) 最後、ごめんなさい。市長、一つだけ僕は希望しときます。将来の市民に負担与えないようにお願いしたい。



○瓜生照代議長 発言を終わってください。

 以上で森本勉議員の質問は終わりました。

 次に、議席7番 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) 市議会公明党の曽田平治でございます。本日は大きく4点質問させていただきます。

 まず1点目、地方創生への取り組みについて。

 人口減少や東京一極集中に歯どめをかけ、将来に向けて魅力ある地域づくりを目指す地方創生について、国は今後5年間の政策目標や具体的な施策のまとめを都道府県、市区町村に2015年度中の策定を求めております。これを受けて本市におきましては、人口の現状分析や将来展望を目指す四條畷市人口ビジョンと、活力ある地域社会の実現に向け四條畷市総合戦略の策定に向け、現在取り組んでいるところでございます。

 国の総合戦略は以下四つの基本目標で施策が展開されます。?地方における安定した雇用の創出、?地方への新しいひとの流れをつくる、?若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、?時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守り、地域と地域を連携するであります。四條畷市人口ビジョンもあわせて、この四つの基本目標について本市の施策としてのご見解をお伺いいたします。

 大きく2点目、いじめ問題についてお伺いいたします。

 2011年10月に起きた大津市のいじめ自殺を初め、相次いだ深刻ないじめ事件を受け、2013年に施行されたいじめ防止対策推進法は、いじめは単なる人間関係のトラブルではなく、決して許されない反社会的行為であると位置づけた点に最大の意義があります。

 つまり、いじめを防ぎ、解決する責任は、教育現場のみにとどまらず、行政や地域、家庭の大人など全体で共有すべきだという強いメッセージでございます。具体的には、地方自治体に対して、地域いじめ防止基本方針の策定に努めるよう求め、また、学校に対しては、その学校の実情に応じた同様の基本的な方針の策定を求めています。さらに学校が講ずべきいじめの防止等に関する措置、自殺や不登校に追いやった重大ないじめについて、市区町村長らへの報告を学校に義務づけております。そして、子どもが孤立無援のまま追い詰められないよう、学校に対策組織の常設を義務づけ、情報を共有し、場合によっては警察との連携も求めております。

 以下お伺いいたします。

 ?大津市の事件以来、いじめが社会的問題にまでなってきましたが、いじめに起因する凄惨な事件が後を絶ちません。本市のいじめの実態と教育長の認識をお伺いいたします。

 ?いじめ防止対策推進法は、自治体に地域いじめ基本方針を、また学校には学校の実情に応じた基本的な方針の策定を求めております。本市におきましても四條畷市いじめ防止基本方針を定め、今後、市、教育委員会、学校において横断的に取り組んでいくようでありますが、これまでの教育委員会の取り組みについて改めてお伺いいたします。

 ?携帯電話やメールを使ったいじめも急増している現実がございます。いじめ防止法では、インターネットを通じて行われるいじめに対する対策の推進も明文化されました。教育委員会の認識と対応をお伺いいたします。

 ?こうした事件が起こるたびに、教員が一人一人の子どもと丁寧に接することができるよう、教員の負担軽減が問題になります。教育委員会の取り組みをお伺いいたします。

 ?いじめ、不登校などの実態を、チーム学校として、学校、行政、地域が一体となって総力を挙げ子どもたちをさまざまなリスクから守る体制についてお伺いいたします。

 大きく3点目、空き家問題についてでございます。

 空き家対策の特別措置法がことし5月全面施行されました。市区町村は、治安や防災上の問題が懸念される空き家の所有者に撤去や修繕を勧告、命令できると規定されております。命令違反には50万円以下の過料を科し、強制撤去も可能になりました。勧告を受けた物件は固定資産税の優遇が受けられず、税額が最大6倍となります。自治体に権限が法的に位置づけられ、対策が本格化いたします。

 ただ、急激な人口減少で空き家は今後も大幅な増加が見込まれており、抜本的な解決に向けた対応が引き続き求められます。本市では、昨年、関係職員で組織された空き家対策検討委員会を立ち上げ、空き家対策に取り組んでいますが、対策検討委員会の進捗状況をお伺いいたします。また、本市の空き家の実態について、どのように把握されているかお伺いいたします。

 大きく4点目、ごみ屋敷問題についてお伺いいたします。

 自宅にため込んだごみが道路にまであふれ、近隣トラブルに発展する、いわゆるごみ屋敷が全国で問題になっています。ことし8月愛知県豊田市でごみ屋敷から出火、隣にも延焼いたしました。地域住民がその家に住む独居男性に寄り添い、改善を促しているさなかに起きた火災でございました。7月から市の対策チームも参加し、ようやくごみ屋敷解消の道筋が見え始めていたのにとの声もあったようでございます。本市にもごみ屋敷があるようでございますが、実態を把握されているのでしょうか。また、苦情等があるのかお伺いいたします。

 以上4点、明快なご答弁よろしくお願い申し上げます。



○瓜生照代議長 曽田平治議員の質問に対し答弁を求めます。市長どうぞ。



◎土井一憲市長 ただいまの曽田平治議員のご質問につきましては、1点目の地方版人口ビジョン及び総合戦略については政策企画部長から、2点目のいじめ問題のうち本市におけるいじめの実態については教育長から、2点目のうちいじめ問題に関する教育委員会の取り組み等については教育部長から、3点目の空き家問題について及び4点目の住宅の適正管理については都市整備部長からご答弁申し上げます。



○瓜生照代議長 政策企画部長。



◎開康成理事兼政策企画部長 地方版人口ビジョン及び総合戦略につきましてお答え申し上げます。

 本市では、昨年のまち・ひと・しごと創生法施行を受け、人口減少の抑止と活力湧く地域社会の実現を主意に、人口ビジョン及びそれを果たすべく総合戦略の策定に取り組んでいる過程にございます。

 現状における戦略の枠組みといたしましては、国が示す四つの基本目標を包含し、子どもたちの健やかな育ちを応援並びに魅力と活力にあふれるまちづくり、以上二つを本市独自の基本方針に掲げた上、方針ごと施策、事業を設定しております。

 議員のご質問に沿い、施策等を一部申し上げますと、「地方における安定した雇用創出」では、地元就業の促進や起業、創業の支援など、「地方への新しいひとの流れをつくる」では、有形無形の資源を活用した観光振興、生涯学習の展開など、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望を叶える」では、子育て、子育ちの横断的、系統的なサービスの提供や子どもたちのソフト、ハード両面にわたる教育環境の確立など、「時代にあった地域と安心なくらしをつくり守り、地域間を連携する」では、省エネルギー化への取り組み及び総合公園の整備などでございます。

 なお、人口ビジョンについては、戦略の計画的、能動的推進によって、国が求める転出入の均衡と合計特殊出生率の上昇を実現させ、将来にあらわす展望、人口規模約5万1000人の維持と生産年齢人口の割合50%以上へとたゆまぬにつなげてまいりたいと考えております。



○瓜生照代議長 教育長。



◎藤岡巧一教育長 本市におけるいじめの実態並びに私自身の認識等につきましてお答え申し上げます。

 平成26年度における本市のいじめ認知件数は、小学校で48件、中学校で4件となっております。

 いじめの態様といたしましては、小中学校とも、冷やかしやからかい、悪口などが最も多く、次いで、仲間外れや集団による無視、遊ぶふりをし、たたかれたり蹴られたりといったものが挙げられます。これらの事象については、学級担任などが丁寧に聞き取り、いじめられた児童生徒へのケアを最優先にしつつ、いじめた児童生徒への指導を行い、いずれも解消に至っております。

 いじめは重大な人権侵害であり、断じて許してはならないという基本認識に立って、どの子どもにも起こり得ることを想定しつつ、その早期発見、早期対応に努める一方で、常日ごろから、いじめを生まない学校づくりを追求していくことが重要であります。

 この考えに即して、今後もいじめ根絶を目指し、学校と教育委員会が一体となり、さらには市長部局と連携し、さまざまな事例から得られる教訓やすぐれた手法にも学びながら、心して取り組んでいく所存でございます。



○瓜生照代議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 いじめに関するこれまでの教育委員会の取り組みにつきましてお答え申し上げます。

 議員お示しの大津市における事案の重要性に鑑み、本市では、いじめ防止対策推進法の施行を前に、いじめ防止に取り組むべく、平成24年12月市議会定例会にて、大阪府内でも先駆けて、いじめ問題対策委員会条例を上程し、制定をいたしました。

 平成25年度以降は、同委員会を定期的に開催し、国や大阪府の動向を踏まえた全市的ないじめ防止策を議論するとともに、各校で解決が困難なケース等の具体的検討を行い、弁護士や臨床心理士などによる専門的見地からの助言を参考に、いじめ防止に尽力してきたところでございます。

 一方、各小中学校では、推進法に基づき、同委員会よりの提言を受けながら、学校いじめ防止基本方針を策定し、各校の実情に応じたいじめ防止のための組織を中心に、日ごろからいじめの防止、早期発見、早期対応に努めております。

 次に、インターネット等を通じたいじめについてでございます。

 昨今のパソコンやスマートフォンなどの普及により、子どもたちのソーシャル・ネットワーク・サービスの利用が増加しており、それに伴い、インターネット上でのいじめやトラブルが生じております。あわせて、インターネットが持つ匿名性により、不特定多数の者が安易に絶え間なく誹謗中傷等を書き込めることから、簡単に被害者にも加害者にもなるとともに、周りの大人がその状況に気づきにくくなるため、短期間で深刻ないじめ事案となり得ます。

 各校においては、10まで運動の展開として、家庭と連携し、携帯電話やスマートフォンの利用ルールやマナーの見直しに加え、携帯電話会社等を講師に招き、児童生徒や保護者、地域向けの啓発を行うなど、インターネットトラブルの防止に取り組んでいるところでございます。

 教育委員会においても、ネットトラブルのうち、誹謗中傷等の書き込みや個人情報の流出などの対応策について、大阪府教育委員会を通じて、大阪府警察本部等と連携しながら、学校への情報提供と指導助言に努めております。

 次に、教員の負担軽減についてでございます。

 社会の変化に伴い、いじめや不登校など子どもを取り巻く環境への対応が多様化、複雑化し、学校に求められる役割も拡大していることから、教員の負担は増加傾向にございます。

 また、学校運営における校務分掌が多くなっており、特に教職員の少ない学校では、一教員が担う業務が大きな負担となっております。

 このような状況を受け、教育委員会といたしましては、事案に応じて指導主事や専門家を派遣するなど学校への後方支援をなお一層組織的に強化し、あわせて、学校現場でより多くの教職員がきめ細かな指導を行えるよう、小学校3年生以上の学級定数の引き下げや加配教員の十分な配置について、国や大阪府宛て引き続き要望していく所存でございます。

 最後に、チームとしての学校についてでございます。

 いじめだけでなく、不登校や支援教育、子どもの貧困対策等に関し、教員の専門性だけでは対応が困難なケースもございます。

 これらを解消するためには、教員の専門性の向上を進めるだけでなく、学校に専門スタッフを配置し、教員との連携や役割分担により、組織的なさまざまな対応が行える体制が必要となってまいります。

 そのため、教育委員会といたしましては、段階的に機能充実を図っている教育センターに専門スタッフを配置し、学校の実態に応じて常時派遣できるような体制整備を目指してまいりたいと考えております。



○瓜生照代議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 空き家問題につきましてお答え申し上げます。

 まず、庁内での議論においては、平成26年度に関係職員で組む空き家対策検討委員会を立ち上げ、生活環境の保全等に関する条例の規定、空き家に関する税制改正、国の説明会で示された特別措置法やガイドラインの共通理解、今後の取り組み方針等に関し、協議を重ねてまいりました。

 以降は、適正な措置を行う組織立ち上げの検討及び空き家を把握するための基礎データの協議調整を図り、次年度の取り組みにつなげていく予定でございます。

 なお、空き家の実態調査は現状行っておりませんが、空き家に関する苦情や相談という形では、平成26年度で21件となっております。

 次に、住宅の適正管理についてでございます。この問題に関しては、過去3年間で7件の苦情等があり、不要な物を家の前に野積みしていることでの景観の悪化、悪臭の発生、火災のおそれがあるなどといった内容でございます。

 現状といたしまして、2軒は置かれている物の撤去がなされ、残り5軒は引き続きの対応に当たっております。



○瓜生照代議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) それでは、自席から再質問させていただきます。

 まず、地方版人口ビジョン、総合戦略についてでございますけれども、総合戦略策定のための市民アンケート調査によりますと、本市へのUターンする際の問題点といたしまして、就業や転職先の確保が38.5%と最も高い数値をあらわしております。また、地域活性化のために期待する施策として、多様な世代がともに暮らす福祉、医療の充実が58.3%、地域に雇用を生み出す産業の創出が45.8%と高い数値になっております。ご答弁では、?の地方における安定した雇用創出については、地元就業の促進や起業、創業の支援など、?の地方への新しいひとの流れをつくるについては、有形無形の資源を活用した観光振興、生涯学習の展開など、?の若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるにつきましては、子育て、子育ちの横断的、系統的なサービスの提供や子どもたちのソフト、ハード両面にわたる教育環境の確立など、そして?時代に合った地域と安心なくらしをつくり守り、地域間を連携するでは、省エネルギー化への取り組み及び総合公園の整備などと挙げられております。

 そこでお伺いいたします。まず、地元就業の促進や起業、創業支援では、今後どのような取り組みを進められるのか。また、平成27年度補正予算で計上されました地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用した事業の成果を含めて、今後の具体的な本市の取り組みについて詳細にお伺いいたします。



○瓜生照代議長 市民生活部長。



◎西尾佳岐市民生活部長兼田原支所長 起業、創業支援の取り組みにつきましてお答え申し上げます。

 地方創生では、地域それぞれの独自性を生かした活性化というのがテーマになり、本市においても産業振興を大きな柱に据え、戦略を取りまとめ、それに基づく実践に努めていくということとしております。

 現在、市の商工会の会員事業者数が963事業所あるんですけれども、それを5年後には1000事業者にふやしていくということを目標に掲げまして、創業塾とかセミナー等の創業支援計画を作成し、創業者の増加、それから企業を継いでいかれる後継者の育成などに努めていきたいと考えております。

 具体的には、いまだ検討中ということでございますが、今年施行しました産業振興基本条例の理念に基づきまして、関係機関と連携しまして支援策を構築していきたいと考えております。



○瓜生照代議長 健康福祉部長。



◎谷口富士夫健康福祉部長兼福祉事務所長 予算に計上いたしました地方創生先行型上乗せ交付金事業を活用した子育て、子育ちに関する事業につきましては、移動式赤ちゃんの駅を備品購入費といたしまして90万2000円を予定しており、内容といたしましては、イベント等に乳幼児の授乳やおむつ交換を行うためのスペースとして簡易テントを設置し、その中に授乳用の椅子やおむつ交換台などを置き、移動式赤ちゃんの駅の無料貸し出し事業を始めていきたいと考えております。これにより、子育て世代が安心してイベント等に参加しやすくなるなどの効果が得られると思われます。

 また、あおぞら幼稚園の園庭に遊具等を購入する費用として221万4000円を予定しており、これにつきましては、あおぞら幼稚園において園庭に全身を使う遊具を配置することにより、学力向上にもつながってくる園児の体力向上に効果が得られると考えております。以上でございます。



○瓜生照代議長 健康・保険担当部長。



◎高津和憲健康・保険担当部長兼保健センター所長 私から、出産、子育ての支援の一つとして実施する妊娠期からの相談事業についてお答えいたします。

 助産師を配置することで新たに面接、相談の機会を設け、近隣産婦人科との連携強化を図り、妊娠、出産、子育てに対する不安解消を図ります。具体的には、妊娠届け出時に助産師が面接を行い、担当地区保健師等の情報提供を行うとともに、妊娠や出産後の不安や悩みの解消のため、専門的な相談に応じ、必要な場合は早期に支援につなげていきます。また、電話による相談対応や面接相談日を設けるなど、相談体制の充実を図ってまいります。

 また、結婚、妊娠、出産前の段階で正しい性の知識や妊娠の仕組み、出産に関する情報提供を実施し、命の大切さ、産み育てることの喜びや子どもに対する関心を高めるため、胎児モデルセットを購入し、妊婦とその配偶者向けの教室での活用に加え、小中学校等の関係機関、団体に対し貸し出しを行ってまいります。以上です。



○瓜生照代議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 教育委員会の取り組み等につきましてお答え申し上げます。

 本市では、ICT教育の整備環境としまして、平成26年度当初予算で各小学校に7台のタブレット、平成26年度の3月補正予算において地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用して平成27年8月に各小学校へ13台のタブレットを導入いたしました。今回の9月補正予算で計上いたしました本交付金を活用した学校におけるICTの活用事業の内容につきましては、各中学校へ2台及び教育委員会へ貸し出し用2台の計10台の電子黒板機能つきのプロジェクターを導入予定でございます。

 今後もICT環境を整備しつつ、アクティブラーニングの手法を取り入れた子ども主体の授業づくりや支援教育の視点も踏まえた、誰もがわかる、できるを実感できる授業づくりを展開し、魅力ある学校づくりにもつなげてまいりたいというふうに考えております。



○瓜生照代議長 都市整備部参事。



◎森本栄一郎都市整備部参事[エネルギー政策担当] 省エネルギー化への取り組みについてお答え申し上げます。

 都市圏では数少ない緑豊かなまちである本市の特性を生かし、市民生活に沿うエネルギー施策として、みずからが実践する省エネや環境負荷の低減などの取り組み目標を3カ条設定しまして、10月以降に開催される環境などに関する市のイベントや教室、さらにはボランティア活動への参加などをポイント化し、一定のポイントを獲得された方に省エネの向上や環境負荷の低減に役立つ商品を贈呈する取り組みを行ってまいります。

 なお、この取り組みを通じて省エネや環境対策を推進する都市として広くアピールしていくとともに、エネルギーや環境問題について考え、行動することができる市民を一人でも多くふやすことにつなげていきたいと考えております。



○瓜生照代議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) ご答弁ありがとうございます。多方面にわたって答弁いただいたのでなかなか混乱してるような状況なんですけれども、確かに子育て支援、また教育環境の整備と、四條畷に住み続けたいという、そういう施策をしていただいてると認識いたしております。

 その中で、若い世代の子育て支援については、ご答弁にありましたけれども、助産師を設置いたしまして新たに相談機会を設けて妊娠、出産、子育ての不安解消を図るということでございますけれども、現在、妊娠された方の届け先は市民課、保健センターと田原支所で受け付けておりますけれども、現在の受け付けの状況と割合とか、あと今後のご答弁にありました受け付けの新たな体制についてはどのようにされるのかお伺いいたします。



○瓜生照代議長 健康・保険担当部長。



◎高津和憲健康・保険担当部長兼保健センター所長 まず、受け付け状況につきましては、平成26年度実績で約400件ございます。そのうち市民課が72%、保健センターが22%、田原支所が6%ということでございます。

 今後の受け付け体制につきましては、市民課での届け出受理は保健センターで一元化いたします。田原地域につきましては保健センター来庁されることが困難な方もおられますので、田原地域につきましては保健センターでの届け出と従来どおり田原支所での届け出を併用して、田原支所での受け付けにつきましては後日助産師が妊婦宅へ訪問し、面接相談する予定でございます。



○瓜生照代議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) 保健センターに受け付け業務を一元化ということなんですけれども、その趣旨をお伺いしたいと思います。



○瓜生照代議長 健康・保険担当部長。



◎高津和憲健康・保険担当部長兼保健センター所長 周知方法につきましては、広報、ホームページへの掲載を初め、市民課等関係各課におきまして、それと近隣の産婦人科等……



○瓜生照代議長 部長、周知ではなくて趣旨ですね。答弁のやり直しをお願いいたします。



◎高津和憲健康・保険担当部長兼保健センター所長 失礼いたしました。

 今回、この事業の趣旨としましては、妊娠をしましても相談相手がいないといった方が不安とか悩みを持っておられる。または、望まない妊娠であるとか若年での妊娠とかいろんなことでいろんな方々が悩みを持っておられます。それらの方につきまして、妊娠の届け出の時点から市がかかわることによりまして、その方々の不安なりを解消することによって無事出産、子育てへとつなげていこうというものでございます。



○瓜生照代議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) すみません、事前にちょっとあれしてなかったもんで。

 確かに評価させてもらいます。本当に今まででしたら市民課がかなりのウエートで受け付けされておったと思うんですけれども、本当にお母さん方のそういう事情が、一市民課の職員ではなかなかその辺が把握できないというところで、保健センターで受け付けるということで、その辺の事情といいますかご相談される内容もしっかりと対応できるんじゃないかと思いまして、本当にそういう面では今回のそういう体制は高く評価させていただきます。

 その周知方法についてはどのようにされますか。お伺いいたします。



○瓜生照代議長 健康・保険担当部長。



◎高津和憲健康・保険担当部長兼保健センター所長 周知方法につきましては、広報、ホームページの掲載を初めまして、市民課を初め庁内の関係各課、または近隣の産婦人科等へのポスターの掲示、それととりわけ妊娠の確認については産婦人科を経由するということがございますので、その産婦人科につきましてこういった趣旨の情報提供を行いまして、保健センターへの届け出を行うようということで説明をし、依頼を行ってまいりたいというふうに考えております。



○瓜生照代議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) そのあたりしっかりと周知徹底していただきたいと思います。

 次に、人口ビジョンについてでございますけれども、基本答弁では人口規模約5万1000人の維持、そして生産年齢人口割合を50%以上を目指すということでございますけれども、本市は平成22年をピークに人口減少が始まり、今後も減少することが予測されてるわけでございます。本市の人口の自然増減は平成12年以降、出生数が減少する一方で、死亡数は増加を続けているということでございます。自然減で人口減少が急速に進む可能性があるということでございますけれども、また社会増減は転出超過が続いており、若年世帯の転出が多くなっております。子育て世帯の定住促進に向けての取り組みが必要であると考えますが、改めて本市のご見解をお伺いいたします。



○瓜生照代議長 健康福祉部長。



◎谷口富士夫健康福祉部長兼福祉事務所長 子育て世代の定住促進に向けての取り組みでございます。具体的には、公立保育所2カ所で地域支援担当保育士を配置し、それぞれを地域での子育て支援拠点とし、情操教育に効果的な感覚運動、コミュニケーション支援を行う親子教室、子育て相談事業を実施しているとともに、これまで子育て総合支援センターで行っていた質の高いおもちゃの貸し出し事業である子育てぽけっとについて、今年度から公立保育所にも拡大して実施するため、現在、準備を進めているところでございます。今後も、このような子育て世代の定住促進に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。



○瓜生照代議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) 私もそういう若い世代に転入していただきたいということで、本市のそういう方向性というのはいいんじゃないかと評価いたしております。補正でもありましたけど、そういう子育て環境、また教育環境をしっかりと充実していただいて、そのあたりは四條畷市、今後ともそういう施策を進めていただきたいと要望いたしておきます。

 それと、人口の自然増の取り組みについてですけれども、本市は現在さまざまな施策、先ほど申しましたけれども、展開をさせていただいていると理解しておりますけれども、社会増の取り組みについては、まず社会増の視点は既存住民の転出を抑制し、潜在住民の転入を促進するというこの2点であると考えます。転入増加の事例といたしまして、横須賀市なんですけれども、人口を獲得するために、引っ越ししている地域を絞り込んで、それらの地域の中の駅に、要するに転入される方の地域を絞り込んで、それらの地域の中の駅に横須賀市の自治体のアピールする、啓発するポスターを張ったり、またその地域のタウン誌に自分たちの自治体の住宅情報を掲載したりしております。また、流山市では、転入増加策といたしまして、その対象を、先ほど僕申しましたけれども、若い世代に絞り込んで、政策を明確にして政策を展開してると、そういうことでございます。本市人口ビジョンでは、平成22年国勢調査によりますと、大阪府内からの転入者は、大東市が906人、寝屋川市が700人、門真市が382人と、上位三傑はそういう状況になっておりますけれども、その地域に対して、先ほど提案いたしました手法で我々が積極的に大東市、また寝屋川市に四條畷の情報を提供して、積極的にアピールしていただいて本市に呼び込むという、そういう施策はいかがかなと思うんですけれども、本市のご見解をお伺いいたします。



○瓜生照代議長 政策企画部長。



◎開康成理事兼政策企画部長 人口の社会増を目指す対応といたしましては、総合戦略に示す施策、事業の積極的展開だけではなくて、産学金労とあらゆる主体が参画する総合戦略協議会にて既存事業等の拡充や時代のニーズに応じた取り組みの上乗せを継続的に行っていく予定としております。あわせて、議員のご提案の趣旨でもございます定住促進であったり転入者増加を求めた広報活動、あるいは対象を明確に定めた周知啓発につきましては、これもまた既存の広報関連事業に上乗せできればとの意向で検討させていただきます。



○瓜生照代議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) 一つの視点だと思いますので、そういう取り組みも考えていただきたいと思います。

 国土交通省の平成26年度住宅市場動向調査では、若い世代が住宅地を選ぶ優先順位は、1番目は子育て環境、保育園、幼稚園、小中学校等の充実と。2点目が、医療、福祉環境の充実。3位が行政サービスの水準の高さとあります。子育て支援に本市が力を入れているという、そういう視点はこういう調査を見るといいんじゃないかなと、妥当ではないかなと考えております。子育て世帯など対象に転入する施策を今後とも進めていただきまして、四條畷の拡大都市を目指していただきたいと思います。

 それと、人口ビジョンについてですけれども、本市は将来人口規模5万1000人の維持を目指すとのご答弁でございますけれども、観光庁の推計によりますと、定住人口一人当たりの年間消費額は121万円ということでございます。この額を旅行者の消費額に換算いたしますと、外国人の旅行者の場合は11人分で121万円に相当すると。宿泊する国内旅行者では26人分。そして、日帰りの国内旅行者の場合は81人分の消費額が121万円に相当するということでございます。つまり外国人旅行者11人、また日帰りの国内旅行者の場合でしたら81人分で定住者一人分の121万円相当の消費額に相当するということでございます。こういう数字を見ると、人口減少分を補える可能性があるんじゃないかなと考えるわけでございます。そういうことで交流人口をふやしていこうということなんですけれども、先日、株式会社電通で本市のドローンを使った映像がございました。かなりインパクトがある映像でございました。ああいう動画をぜひ情報発信していただいて、本市をアピールしていただきたいと。交流人口をふやしていただきたいと。また、同僚議員も先ほどおっしゃいましたけれども、市内の観光スポットにWi−Fiを設置していただいて旅行者の利便性を高めたり、また、先ほど言いました宿泊するほうがかなりそういう面では額的に上がるということで、宿泊施設を市内に整備していけばかなり有効ではないかと考えますけれども、本市のご見解をお伺いいたします。



○瓜生照代議長 市民生活部長。



◎西尾佳岐市民生活部長兼田原支所長 交流人口の増加という面で答弁させていただきます。

 現状、本市の観光の状況なんですけれども、残念ながら京都や奈良のような現地で宿泊してお土産を買って帰るというふうな形にはなっておらず、大きい消費行動というのが伴っていないというのが現状でございます。

 観光と消費の関係ということで、本市では今のところ大阪商大と商店街が連携しまして、ハイキングと買い物をコラボさせた企画というのをやってるんですけれども、現状大きな効果が得られてるということはない状況です。

 しかしながら、本市の豊かな自然でありますとか歴史が気に入って引っ越してきたという方も多く聞いておりまして、人口増という面で観光の効果が出てるというのは多少なりともあったのかなと思われます。

 また、交流人口をふやすという面では、これまで本市の魅力発信ということで観光フォーラムや正行シンポジウム、楠公まつりなど実施してきたところなんですけれども、先ほど議員お示しのドローンを使った動画でありますとかWi−Fi環境の整備など、効果的な取り組みの一例だと考えております。今後、地域活性化という観点からこのようなさまざまなツールを使って交流人口をふやしていくということ、それとまた一人当たりの消費額という面からも商工会等と連携を図って検討を進めていきたいと考えております。



○瓜生照代議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) 交流人口の取り組みということで、成功例が境港市とか湯布院がそういう成功してる都市ということでございます。確かに湯布院なんかでしたらかなり地元の支援がありますので、本市とはちょっと規模が違うかもわかりませんけれども、本市なりのそういう魅力を発信して交流人口をふやしていただきたいと、そういう施策を進めていただきたいと思います。

 次に、いじめ問題について再質問させていただきます。

 私は、平成24年の9月なんですけれども、お子さんがいじめを受けているという保護者の方から相談がありまして、24年の9月の定例会で一般質問でこのいじめ問題を取り上げさせていただきました。本市はその年の12月に四條畷市いじめ問題対策委員会条例を制定いたしまして、いじめの防止等に取り組んでおられるわけでございますけれども、ご答弁では、本市のいじめ認知件数は平成26年度で小学校で48件、中学校で4件ということでございます。学級担任が対応し、解消されたということでございますけれども、担任一人での対応は大変だと思うんですけれども、学校現場ではどのような組織体制でいじめ問題に取り組んでおられるのか、また小中学校では異なると思いますけれども、お伺いいたします。

 そして、いじめ防止のための組織とは、ご答弁でもございますけれども、どのような方々で構成されているのか改めてお伺いいたします。



○瓜生照代議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 いじめ問題に取り組む組織、いじめ防止のための組織についてでございます。学校現場におけるいじめの対応については、まずは主に学級担任が事実把握に努めておりますが、複数の教職員で組織的に対応することが非常に重要であるというようなことから、多くは学年の教師集団で学年主任を中心として対応しているところでございます。

 次に、いじめ防止のための組織なんですが、各校の実情に応じまして生徒指導担当、養護教諭、支援教育コーディネーター、スクールカウンセラー等で構成されており、定期的に見守り対象の児童生徒の情報共有を行うとともに、いじめ未然防止のための取り組みなどについて検討を行っているところでございます。



○瓜生照代議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) そういう取り組みをしていただいてるということなんですけれども、今後ともよろしくお願いしたいと思います。

 文科省は今年の7月にいじめ被害を訴えていた岩手県の矢巾町の中学校3年生の児童生徒の自殺の問題を受けまして、8月4日、いじめ対策の緊急点検を求める通知を改めて出しておりますけれども、この通知に対して本市の対応はどのようにされたかお伺いいたします。



○瓜生照代議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 いじめ対策の緊急点検についてでございます。議員お示しのとおり、大阪府教育委員会を通じまして文科省よりいじめ防止対策推進法に基づく組織的な対応及び児童生徒の自殺予防についての通知がありました。教育委員会としましては、この通知を受けまして、各小中学校長宛てに、いじめ問題に対しては、学校いじめ防止基本方針に基づき校内の連携、連絡、協力体制を強化し、組織的な対応を行うように改めて通知をしたところでございます。また、同通知の趣旨を踏まえまして、いじめ認知に関する考え方を共通理解し、平成26年度中のいじめ認知件数の再調査を行ったところ、以前の調査結果と大差なく、本市各校においては適切な対応が行われているというところを確認したところでございます。



○瓜生照代議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) いろいろ環境的なそういう取り組みをやっていただいてるんですけれども、やっぱり子ども一人一人への対応というのが一番大事だと思うんですけどね。この岩手県の村松亮君ですかね。同僚議員も質問がありましたけれども、担任と交わす生活記録ノート、学習ノートともいいますかね。そういうすぐれた取り組みが今回生かされなかったという残念な思いがするんですけれども、担任がそういうノートを交換してる中で、担任だけでなかなかほかに情報は共有できなかったというところもあったと思うんですが、今後の共有どのようにしていくかということと、ノートの有効活用について考えていくべきではないかと思うんですけれども、そのあたりのご見解をお伺いいたします。



○瓜生照代議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 生活記録ノートの有効活用についてでございます。言うまでもなくいじめの防止には早期発見、早期にその芽を発見しまして対処することが大切であるというふうに考えております。そのためには、教員が児童生徒のささいな変化にいち早く気づくことが重要でありまして、学級担任と生徒間のノートのやりとりはいじめ発見には大変有効な手段であるというふうには考えております。しかしながら、学級担任が子どもの気持ちや困難さに気づいたとしても、そこで終わっていれば十分な対応だとは言えないというふうに考えます。ノートに書かれた内容や程度によっては、学年のほかの教員や養護教諭などと情報共有を行いまして、組織的に対応できるシステムが必要であるというふうに考えております。



○瓜生照代議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) 担任一人に任せるんではなくて、そのあたりをしっかりと情報共有していただいて対応していただきたいと思います。

 社会の変化に伴いまして学校に求められる役割が大変大きくなってきている。教師自体が負担がふえてるんじゃないかと思うんですけれども、現在本市の教員の皆さんで休職されてる方の人数と、また勤務時間は把握されておられましたら教えていただきたいと思います。



○瓜生照代議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 本市における教員の休職者数と勤務時間についてでございます。本市における教員の休職者数は、現在小中学校合わせて3名というふうになっております。

 次に、勤務時間の実態ですが、本市における教員の勤務時間については、先般のOECDの調査による日本の教員の平均結果同様、週当たり50から55時間程度の状況であり、34の加盟国の平均38.3時間を大幅に上回る状況でございます。



○瓜生照代議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) ご答弁のとおり、2013年に実施したんですよね、この調査を。参加34カ国の1週間の先生方の勤務時間、平均38.3時間で、本市は50時間から55時間ということで、日本の平均もそのあたりだったと思います。そういう中でやっぱり部活動とか事務がかなり負担になってるんじゃないかと思うんですけれども、そのあたりの改善策はどのようにお考えでしょうか。



○瓜生照代議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 生徒と向き合う時間の減少に伴う改善策ということについてでございます。議員お示しのように、昨今学校や教育に求められる役割が増大しておりまして、教職員が純粋に教育指導や子どもに向き合う時間を確保することが難しくなっている現状があるというふうには認識しております。このような状況におきまして、学校だけではなく地域や社会全体で子どもたちの育ちを支えていくことがますます必要であり、保護者や地域方々に学校教育に対する理解や協力、また賛同を求めてまいりたいというふうに考えております。加えまして、教育委員会といたしましても、特に具体的な改善策というのはなかなか見出していないんですが、例えばこれまでから本市の指導主事が出かける指導主事ということで、できるだけ学校現場に行ってサポートできる体制というのをやっておりますし、また今後も加配教員や支援員などの適切な配置を目指していきたいということも考えております。また、どうしても我々市教委事務局としましても、ここで我々の業務の効率化を図るなどの具体的な対策をしながら、それを学校に伝えていくというような策が必要かというふうに考えております。



○瓜生照代議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) 教育委員会からのサポートもというお話なんですけれども、教育委員会自体も大変厳しい勤務状態じゃないかと思うわけでございます。そういう面でやっぱりもっと民活できないかということなんですけどね。クラブ活動なんかに民間の方に協力していただくとかできないかという思いがあるんですけれども、本市では今そういうクラブ活動に民間の方に協力していただいてるという状況は、その辺の現状をちょっとお聞かせ願いたいと思います。



○瓜生照代議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 教員の負担軽減のためのクラブにおける外部人材の活用についてでございます。現在本市では吹奏楽部やバスケットボール部など特に指導に専門性が必要であったり、顧問が公式戦での審判業務を行わなければならないクラブ活動においては、卒業生などがボランティアとしてクラブ運営に協力している状況もございます。いずれも教員の負担については軽減というふうになるんですが、クラブ運営方針等に関するクラブ顧問との連携や人材確保など課題もあるというふうには考えております。



○瓜生照代議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) 結構会社なんか退職されてる方もいらっしゃいますので、そういう方もぜひご協力していただくような取り組みをしていただきたいと思います。教師が本当に学級運営に集中できるような体制づくりに努めていただきたいと思いますので、このあたりよろしくお願いいたします。

 次に空き家問題なんですけれども、余り時間がございませんので。措置法で具体的に空き家の草刈りはできるかどうか、その辺のご見解をお伺いしたいと思います。



○瓜生照代議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 特措法等に指定されたものについては特定空き家ということで、市が指定したところに家とともに草木、立木なんかがある場合については同様の手続をとりまして同じ措置ができるのかな、そのように考えております。



○瓜生照代議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) 先ほど特措法に訂正してもらえますか。表現、僕間違えとったんじゃないかと思いますので。

 よくそういう相談を受けるんです。空き家の草がボーボーで何とかならないかということであるんですけれども、そのあたりまた今後しっかりと取り組んでいただきたいと思います。

 ごみ屋敷の問題なんですけれども、先ほど同僚議員おっしゃってましたああいう火災がございました。やっぱり精神的に病んでる方もいらっしゃるんじゃないかと思うんですけれども、地域の自治会また民生委員さんなどと協力しながらそういう問題も取り組んでいきたいと思うんですが、そのあたりのご見解をお伺いいたします。



○瓜生照代議長 健康福祉部長。



◎谷口富士夫健康福祉部長兼福祉事務所長 大量の不用品と思われる蓄積等により生活環境が悪化している方、いわゆるごみ屋敷と呼ばれるような状態にある住居にお住まいの方への支援についてお答えします。

 本市におきましては、既存の福祉サービスだけでは対応困難な事案等の解決に取り組むため、コミュニティソーシャルワーカーを配置しているところでございます。大量の不用品と思われる蓄積等により生活環境が悪化してる方のうち、一定の支援が必要と判断されるケースにつきましては、現在もコミュニティソーシャルワーカーが必要に応じて医療機関の受診を勧めるなど、積極的にかかわっているところでございます。また、必要に応じて民生委員、児童委員や障害者基幹相談支援センター等、あるいは地域包括支援センターなどと連携して支援を実施しており、今後も関係機関等との連携の上、引き続き積極的な支援を実施してまいりたいと考えてございます。



○瓜生照代議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) 関係機関、また地元の方と連携して取り組んでいただきたいと思います。以上で質問を終わります。



○瓜生照代議長 以上で曽田平治議員の質問を終わりました。



○瓜生照代議長 会議の途中ですが、ただいまから午後1時まで休憩いたします。時に午前11時59分



○瓜生照代議長 休憩を閉じまして会議を再開いたします。時に午後0時59分



○瓜生照代議長 休憩前に引き続き一般質問を行います。それでは、議席11番 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) 議席11番 なわて政新会の渡辺裕です。2点について質問させていただきます。

 1点目、全国学力テストについて。

 2015年の全国学力テストをどのように分析しておられますか。学習状況調査は前回と比べどのような変化がありましたか。

 2点目、マイナンバー(社会保障・税番号)制度について。

 市民にとってのメリットとデメリットは何でしょうか。

 以上、大きく2点について答弁よろしくお願いいたします。



○瓜生照代議長 渡辺裕議員の質問に対し答弁を求めます。市長どうぞ。



◎土井一憲市長 ただいまの渡辺裕議員のご質問につきましては、1点目の全国学力・学習状況調査については教育部長から、2点目のマイナンバー制度については市民生活部長からご答弁申し上げます。



○瓜生照代議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 平成27年度全国学力・学習状況調査につきましてお答え申し上げます。

 まず、今年度の結果を平均正答率で比較すると、小中学校とも大阪府平均に近づいており、中学校では全国や大阪府の平均を超える教科もございました。

 分析結果といたしましては、各校における授業改善や家庭学習の取り組みを通じて、基礎的、基本的な知識、技能の定着が図られたこと、小学校の全教科及び中学校の国語Bに大きな改善が見られ、総合平均は小中学校とも全国平均との差が縮まったこと、課題であった学力低位層及び無解答率が小中学校ともに改善されたことなどが成果として挙げられます。これらは、各校の授業づくりを初めさまざまなフォローアップ対策により学力の底上げと、子どもたちの最後までやり遂げようとする意識の向上につながったからだと理解しております。

 次に、昨年度からの主な変化といたしましては、児童生徒質問紙において、授業初めの目標提示と授業終わりの振り返り活動の肯定的評価が、小中学校ともに大きく上昇しております。この結果は、現在、本市が推進している支援教育の視点を取り入れた授業づくりや学習環境の整備、いわゆる授業のユニバーサルデザイン及び子どもを主体としたアクティブラーニング型授業の展開が着実に進んだからだと評価しております。

 しかしながら、児童生徒質問紙から、学力の基礎となる生活習慣の改善や家庭学習の定着及び読書活動の推進等にいまだ課題があり、今後さらなる対策が必要と考えております。

 よって今後は、第2期児童・生徒学力向上3ヶ年計画に基づき、全ての子どもたちが、わかる・できる授業づくりを推進しつつ、学校、保護者、地域、さらには市長部局連携のもと、学力向上に資する市域全体の取り組みをより一層活性化させ、継続した粘り強い取り組みを進めていく所存でございます。



○瓜生照代議長 市民生活部長。



◎西尾佳岐市民生活部長兼田原支所長 マイナンバー制度に関しましてお答え申し上げます。

 初めに、本制度のメリットといたしましては、各行政機関がマイナンバーをもとに特定個人情報の連携を行うことで、市民方々の行政手続が簡素化し、その負担が大きく軽減されること、また、市役所事務の効率化により行政コストを削減し、市民への利益享受につながることなどが挙げられます。

 一方、デメリットは、特定個人情報のプライバシーに関する不安が考えられます。この課題につきましては、新たな法規制に加え、国の第三者機関、特定個人情報保護委員会からさまざまな対策が講じられる予定でございます。これらに加え、本市では、基幹系と情報系を分断した回線の整備や基幹系情報端末の静脈認証など、でき得る対策に最善を尽くしていく意向でございます。



○瓜生照代議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) では、自席より再質問させていただきます。順番は変わりますが、先にマイナンバー制度について質問させていただきます。

 まず、マイナンバー制度に関しましては恐らく市民の方もまだまだその制度自体を理解できてない状況にあるのかなと私自身は思っておりますので、これをきっかけに理解を進めていけるようにしていきたいなと、周知方法等含めて理解が深まればなと思っております。

 そこで、基本的なことから質問させていただきますが、まず、番号法の法的位置づけ、個人情報保護法との関係性についてお尋ねいたします。



○瓜生照代議長 市民生活部長。



◎西尾佳岐市民生活部長兼田原支所長 番号法の法的位置づけということですけれども、番号法のほうで基本的な個人番号に関する制度が定められているところなんですけれども、関連するいろいろな法律がありますので、そちらのほうを一括して整備する法律というのが、すみません、ちょっと今法律名が探せないんですけれども、関係法令を一括して番号法に関する改正を行ったというところでございます。



○瓜生照代議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) 私の理解では、番号法というのは個人情報保護法の特別法に位置してるのかなと思ってるんですけれども、それでよろしいですか。



○瓜生照代議長 市民生活部長。



◎西尾佳岐市民生活部長兼田原支所長 個人情報保護に関する制度、今度の新しい制度について定めた法律ということで、個人情報保護法の特別法という捉え方もできるかと思います。



○瓜生照代議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) わかりました。では、個人情報の特別法であるならば、個人情報と特定個人情報の違いをまず明確に我々自身も知っておく必要があるかなと思いますが、個人情報と特定個人情報の違いを教えてください。



○瓜生照代議長 市民生活部長。



◎西尾佳岐市民生活部長兼田原支所長 個人情報は一般的に個人のプライバシーに関するさまざまな情報ということですけれども、特定個人情報というのは今回のマイナンバー制度の中で一つの番号をもとに、その下にぶら下がってるといいますか、番号のもとにさまざまな情報が集められてるという、その番号つきの情報のことと解しております。



○瓜生照代議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) わかりました。個人情報と特定個人情報の違いは意外とシンプルで、個人情報は氏名、生年月日、住所、特定個人情報はその3情報に加えて個人ナンバーがつけ加わった4情報という理解をしてるんですけれども、それでよろしいでしょうか。



○瓜生照代議長 市民生活部長。



◎西尾佳岐市民生活部長兼田原支所長 それで結構かと思います。



○瓜生照代議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) それであれば、以前同様、個人情報を大事にしながら、さらに個人番号を含めた特定個人情報をしっかりと管理していくというのが今後重要になってくるかなと私自身は思っております。

 そこで、個人情報の時代に、個人情報の漏えい等の事件が四條畷市においてはあったのかどうかをお尋ねいたします。



○瓜生照代議長 政策企画部長。



◎開康成理事兼政策企画部長 記憶してる範囲ではございません。



○瓜生照代議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) わかりました。それであれば、そこに関しては安心しておきます。

 そこで、さらにナンバーが加わった特定個人情報についてはさらに重要度が増すかなと思うんですけれども、昨日の質問の中で答弁を聞いておりますと、一定の対策はできてるのかなと思いますが、心配なのが、例えば指定管理者であったり小中学校現場における特定個人情報をどう扱うのか、もしくは全く扱わないのかをお尋ねいたします。



○瓜生照代議長 政策企画部長。



◎開康成理事兼政策企画部長 現状ではそういう想定はしておりません。



○瓜生照代議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) では、小中学校では就学援助等に対しても個人番号というのは利用する予定はありませんか。



○瓜生照代議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 現在のところそれは想定をしておりません。



○瓜生照代議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) 事前に聞いてたのでは使う可能性があるというのを聞いてたので、もう一回聞きます。



○瓜生照代議長 政策企画部長。



◎開康成理事兼政策企画部長 申しわけございません。使用する予定でございます。



○瓜生照代議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) 学校現場で使用するということは、市役所だけで管理するのプラスアルファ学校現場か、もしくは教育委員会の把握になるということは、ある程度番号を把握する部署がふえるかなと思いますので、そこら辺のセキュリティ的な問題はないのかどうかをお尋ねいたします。



○瓜生照代議長 政策企画部長。



◎開康成理事兼政策企画部長 さきの答弁なんですけれども、教育委員会では使用いたしますけれども、学校現場のほうでは使用しないということでございます。また、基幹系システムを活用するところにつきましては基本全てが番号を閲覧できるという環境にございまして、それぞれにIDを設けますので、そこで管理をしていきます。



○瓜生照代議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) わかりました。今理事答えていただきましたとおり、特定個人情報に関しては、その情報に触れる人の数が極力少なければ少ないほどいいのかなという思いがありますので、昨日図書館等の利用という話もありました。最初私も図書館等で利用したら非常に有効かなと思ったんですけれども、そういうような取り扱いというのは恐らく考えられないかなと思いますが、これに関して今後も含めてどうお考えでしょうか。



○瓜生照代議長 政策企画部長。



◎開康成理事兼政策企画部長 現状で本市考えておりますのは、今の事務を効率的に進めるという原点にもちまして、現状の業務遂行のために個人番号がひもつくところについて整備したということで、これの上積みの事業については現状考えておりません。



○瓜生照代議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) 僕も今のお答えのほうがいいかなと思います。

 次に、情報に関しましては外部に漏れる可能性があったとしても、それぞれのいろんな情報を把握してるのがリンクされる可能性はないというお答えだったと思います。そこで、2017年1月から運用されるマイナポータルの取り扱いこそが一番情報としては大事で危険性があるのかなと思いますが、マイナポータルに対する危険性は市ではどのように把握されておりますか。



○瓜生照代議長 市民生活部長。



◎西尾佳岐市民生活部長兼田原支所長 マイナポータルではどのように自分の情報が使われたかというのがインターネットを通じてわかるということなんですけれども、そちらのログインの方法でありますとか、その辺についても国のほうでセキュリティ対策、暗証番号付すとか考えられておりますので、そちらのほうは特別にサイバー攻撃とかそういうことない限りは安全だと考えております。



○瓜生照代議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) 恐らくこれマイナポータルというとその人の全情報というか大部分の情報が把握されてしまう可能性があるので、国の管轄かもしれませんけど、市でもマイナポータルが運用される前段階において、ここに対する情報のアクセスというのを極力リスクを減らしていただく必要があるのかなと思って質問させていただきました。

 次に、きのうの答弁の中でも、不正があった場合の罰則等を話しておりましたけれども、職員が悪意を持って使った場合の罰則は法令どおりなのか、もしくは市独自で懲戒に対する指針のようなものがあるのかどうかをお尋ねいたします。



○瓜生照代議長 総務部長。



◎田中俊行総務部長 市のほうに懲戒指針ございますので、それに準じて処置をさせていただくというふうなことでございます。



○瓜生照代議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) わかりました。

 では次に、情報が外部に漏れるという意味においてですけれども、USBの管理とかサーバーの出退勤の管理を改めてどのようにする予定なのかをお尋ねいたします。



○瓜生照代議長 政策企画部長。



◎開康成理事兼政策企画部長 USBの管理につきましては、各課のほうで管理しておりまして、使用する際については情報担当部署に手続を徹底しております。また、サーバー室の出退勤につきましても情報担当が一元管理をしておりまして、出退勤の時刻の管理をしております。



○瓜生照代議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) では、不正等が起こった場合じゃなくてシステム等にトラブルが生じた場合についてお尋ねいたしますが、トラブルが生じた場合のマニュアル等は現状ででき上がってるのかどうかをお尋ねいたします。



○瓜生照代議長 政策企画部長。



◎開康成理事兼政策企画部長 危機管理の観点から情報に特化した業務継続計画、ICT−BCPを策定し、その運用の中でカバーしております。



○瓜生照代議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) では次に、ちょっと違う質問をさせていただきます。住基カードについては、ことしの12月まで発行可能で、今現状持ってる人は発行から10年間有効だという認識でよろしいでしょうか。



○瓜生照代議長 市民生活部長。



◎西尾佳岐市民生活部長兼田原支所長 はい、そのようなことで結構かと思います。



○瓜生照代議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) では、現状住基カードに残っているような情報は個人番号カードに引き継がれるのか、もしくは完全にその情報自体が廃棄されるのか、いずれかを教えてください。



○瓜生照代議長 市民生活部長。



◎西尾佳岐市民生活部長兼田原支所長 一旦旧来の住基カードを廃止して、新たに個人番号カードを発行するということですので、それまでの情報というのは一旦白紙になるということです。



○瓜生照代議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) わかりました。

 では次に、その情報についての保存についてお尋ねさせていただきます。特定個人情報の情報自体の各書類等にその番号が付されるかなと思うんですけれども、その書類の保存期間をお尋ねいたします。



○瓜生照代議長 政策企画部長。



◎開康成理事兼政策企画部長 情報で申し上げますと7年でございます。



○瓜生照代議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) 多分それは7年じゃなくて、番号法には保存期間というのは示されてなくて、それぞれの税法であったり社会保険とかの法令に準拠するものだと思います。例えば個人関係のものであれば7年間の保存義務があり、雇用保険とか社会保険に関しては3年とか2年という規定があるかなと思うんですけれども、それだとそれぞれの法律に準じた保存期間という認識でよろしいでしょうか。



○瓜生照代議長 政策企画部長。



◎開康成理事兼政策企画部長 そのとおりでございます。



○瓜生照代議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) では、保存期間に関してさらにお尋ねいたしますが、番号法の中では保存期間が過ぎた後の取り扱いが定められてませんが、市ではそれぞれの書類の保存期間が過ぎた場合の特定個人情報の取り扱いをどうするかお尋ねいたします。



○瓜生照代議長 政策企画部長。



◎開康成理事兼政策企画部長 基本、溶解処分させてもらいます。



○瓜生照代議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) では、期間が来た場合に一定のルールというか決まり事ができてるのかどうかをお尋ねします。



○瓜生照代議長 総務部長。



◎田中俊行総務部長 これは市のほうの文書管理規程に基づきまして処分のほうさせていただくということでご理解のほうよろしくお願いいたします。



○瓜生照代議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) 情報の保管とか保存というのは非常に大事かなと思いますので、特定個人情報を期間が過ぎた場合にどう取り扱うかというのは、それ独自でルールとして決めておくべきだと思いますが、それに関してはどうでしょうか。



○瓜生照代議長 総務部長。



◎田中俊行総務部長 現在、法が今後施行されていく中で、まだはっきりとどうするというのはこちらのほうでは検討してないんですが、今ご指摘ありましたように、我々文書管理規程で処分のほうできるというふうに考えてるんですが、今ご指摘いただいた分も含めて今後検討してまいりたいというふうに考えます。



○瓜生照代議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) わかりました。リスクを極力減らすために事前にとり得ることは、でき得ることは既に今からやっとくべきかなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 次に、先ほど特定個人情報に対しては情報を持つ人を極力少なくすることこそがその人のプライバシーを守ることにつながるという話をさせていただきました。そこで、私自身が非常に危険かなと思ってる、制度としてこれまだ見落としてるんちゃうかなと思うのがありまして、支払調書の取り扱いです。これ例えば賃貸用不動産の所有者に対する支払調書があると思うんですけれども、それの提出要件がもしわかれば教えてください。



○瓜生照代議長 市民生活部長。



◎西尾佳岐市民生活部長兼田原支所長 現在、不動産所得を有する方に対する法定調書の提出ということなんですけれども、国税のマニュアルによりますと、不動産をお持ちで、いわゆる賃料をお支払いになった方で……



○瓜生照代議長 暫時休憩します。時に午後1時20分



○瓜生照代議長 それでは、休憩閉じまして一般質問再開いたします。時に午後1時21分



○瓜生照代議長 市民生活部長。



◎西尾佳岐市民生活部長兼田原支所長 不動産の使用料等の支払調書の提出要件なんですけれども、不動産をお持ちでその使用料が年の支払い金額の合計が15万円を超えるもの、同一の方に対して15万円を超えるものとなっております。



○瓜生照代議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) この年15万円というのはかなり低い金額かなと思っておりまして、というのも、例えば駐車場借りてる人で月に1万3000円の駐車料金を払ってると、年間にすると15万6000円。15万6000円払ってる人は不動産借りてる人の番号を聞いた上で支払調書に書き込んでいくという作業が必要なのかなと思うんですが、その場合に、不動産貸してる側の人から見れば、例えばこれ月1万3000円の駐車場50台人に貸してたら、50人に対して不動産持ってる人の個人番号が知られてしまうことになるかなと思うんですけれども、それに対するリスク等はどのようにお考えでしょうか。



○瓜生照代議長 市民生活部長。



◎西尾佳岐市民生活部長兼田原支所長 資産をお持ちの方の個人番号広く知られてしまうということなんですけれども、その支払調書には住所、名前等が書かれてあって、それにセットで個人番号が載ってるということで、確かに本人にとったら気持ち悪いことかなというのはわかります。ただ、個人番号が知れたからといって、その人の個人情報が全て知られてしまうということでもないというのもありますが、制度上、税務の公平性を保つ観点でこういう制度になったかと思うんですけれども、特に個人情報が広く広まってしまう危険性があるとまでは言えないかなと思います。



○瓜生照代議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) ここで議論してるのは個人情報保護法と、それに特別法として位置づけられてる番号法なので、それぞれの3情報、4情報漏れることこそに問題があるかなと思ってるので、今の答えだとちょっとあれかなと思います。ただ、これに関しましては恐らく制度の不備というか、今後考えていかなあかん問題点かなと思っております。不動産の貸してる人だけじゃなくて弁護士とか、例えば講師業務をされてる方なんかは年間に何カ所も何カ所も講師されていると、その人の番号、住所、生年月日等、番号加えた4情報が全部漏れていくので、ここら辺のリスクはどうなるのかなと思って質問させていただきました。

 次に、それより大事な周知方法についてお尋ねいたしますが、現状、情報の中では弱者と言われてるようなお年寄りや小中学生に対する周知方法というのはどのようにお考えでしょうか。



○瓜生照代議長 市民生活部長。



◎西尾佳岐市民生活部長兼田原支所長 特に高齢者の方とか子どもさんに対しての周知という対策はとっておらないんですけれども、広くテレビCMとか、市のほうでは広報紙、ホームページで広く周知してるという状況でございます。



○瓜生照代議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) これ内閣府の調査でカードの取得を希望する人って24.3%しかなくて、恐らくその大部分の人はマイナンバー制度ということ自体の理解がないからそう言ってる人も多いのかなと思いますので、例えば小中学校であれば学校現場においてマイナンバー制度について教えとく必要があるかなと思うんですけれども、そこら辺はどのようにお考えでしょうか。



○瓜生照代議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 ちょっと今即答はできないんですが、またそこら辺の制度の内容も踏まえまして、我々教育委員会としても勉強しながらその対応を検討していきたいというふうに思っております。



○瓜生照代議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) わかりました。通知カードが発行されるのが10月なので、そろそろ本腰を入れていただくべきかなと思っております。これに関してはもうちょっと質問したかったんですけど、時間の関係上、次の全国学力テストの質問に移行させていただきます。

 まず、ことしの全国学力テストの結果が出されておりまして、基本答弁の中では具体的な数値というのがお示しされてなかったかなと思うので、四條畷の小学校、中学校の直近の成績がどうだったのかということをまずお尋ねいたします。



○瓜生照代議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 本市における27年度の全国学力テストの結果ですが、小学校においては、平均正答率でいきますと、国語A67.6%、国語B57.8%、算数A73.2%、算数B41.0%、理科58.3%、中学校においては、国語A72.9%、国語B63.7%、数学A64.7%、数学B41.2%、理科51.8%の結果でございます。



○瓜生照代議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) わかりました。これを四條畷と大阪府の平均点でどれだけ差があるかというのをちょっと計算してみたんですけれども、小学校の国語Aで一緒なのでゼロ、国語Bでマイナス4.9ポイント、算数Aでマイナス1ポイント、算数Bで3.1ポイント、理科でプラス0.1ポイント、中学校では国語Aでマイナス1.5ポイント、国語Bでマイナス1.1ポイント、数学Aでプラス0.4ポイント、数学Bでマイナス0.2ポイント、理科で1ポイントかなと思います。

 そこで、小学校と中学校ではもちろん成績に差があるんですけれども、全国学力テストの大阪府と四條畷を比較したときにこのポイント数というのが統計上有意かどうかという言葉使おうかなと思うんですけれども、簡単にいえば大きな問題があるぐらいのレベルのポイント差なのかどうか、もしくはそうではないのかお尋ねいたします。



○瓜生照代議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 全体的にいきまして、今議員お示しのポイントの差なんですが、特に大阪府平均とは、さきに答弁いたしましたように、中学校につきましてはそんなに大きな開きではないというふうに考えております。



○瓜生照代議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) わかりました。

 では、ちょっと違う観点から質問続けさせていただきます。全国学力テストは文字どおり全国の学力テストなんですけれども、一般的には公立高校だけではなくて私立小中学校も参加できるということになってるかなと思いますが、実際問題私立の小学校であったり中学生がどれくらい参加してるのかどうか、もしくはほとんど参加していないのかをお尋ねいたします。



○瓜生照代議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 一応私立の参加については全体の約6割程度が参加されてるということで聞いております。



○瓜生照代議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) わかりました。6割とお答えいただきましたけれども、私の知ってる範囲内ではそこまでいかなくて、全国学力テストというのは実質的には公立小中学校間の学力の判定になってるというのが恐らく一般的な認識なのかなと思っております。これ間違ってたらまた改めて教えてください。そこで把握しとかなあかんのが、全国の公立小中学校の学力テストという認識であるならば、例えば仮に私立に行っている割合が高い市町村であれば、成績として変数がかかり過ぎて、仮に前提として私立に行ってる子が賢いということを前提とするのであれば、私立に行ってる率が高いと公立小中学校の学力テストの結果としては数字が落ちるかなと思いますけれども、そこら辺はどうお考えですか。



○瓜生照代議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 さきに答弁しました6割の数字なんですが、この全国学力テストに参加しているのが私学のうち6割程度ということで、これは先ほど言いました大阪府の平均であるとか全国平均には加味されていないというようなことでございます。



○瓜生照代議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) わかりました。それだと納得できます。

 それでは、具体的な数字についてお尋ねいたしますけれども、本市、四條畷市のまず小学生で私立に通っている子の割合、成績がいい福井県、秋田県の私立に行ってる子の割合と大阪府もあわせてお答えください。お願いします。



○瓜生照代議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 まず、小学校の本市の私立に行っている割合ですが、2.8%になっております。大阪府の私立小学校に行ってる割合は1.5%、秋田県はゼロ%、福井県は0.1%でございます。



○瓜生照代議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) これ先ほど私の前提として私立に行ってる子は賢い子が多いであろうという推測のもとであるとすると、四條畷は実は、秋田がゼロ%に対して四條畷市の子は2.8%私立に流れてしまってるので、平均値を下げる要素にもなり得るのかなと思います。じゃ、今度は中学校ではどうなってるのかというのを同様に四條畷市の私立に進学する子の割合及び秋田県、福井県、そして大阪府の割合をお尋ねいたします。



○瓜生照代議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 中学校では、本市では4.2%、大阪府では9.1%、秋田ゼロ%、福井1.7%でございます。



○瓜生照代議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) ここの数字からもわかると思うんですけれども、四條畷であれば小学校の2.8%から4.2%に上がってるのに対して、秋田県は恐らく私立小学校、中学校がないのかなという理由かなと思うんですけれども、ゼロポイントです。ということは、秋田県に関しましては成績がいいと一般的には言われてますけれども、ここら辺の数字が加味されていない可能性があります。参考までに東京の中学校の私立に行ってる子の割合をお尋ねいたします。



○瓜生照代議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 東京都では23.9%でございます。



○瓜生照代議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) 23.9%ということは全体の4分の1の子が私立中学校に東京では流れてるということなんです。例えばこれ全国学力テストの順位でいいますと、1位が秋田県で2位が福井県、3位が京都なんですけれども、よく広く全国でテストをされていると言われております四谷大塚の全国統一テストというのがありまして、これの上位成績者の中に出てくる比率として一番上位に来るのが東京なんです。東京で、次いで神奈川、3位千葉県で、飛んで5位に教育に力を入れてるとよく言われてる奈良県等が入っているので、恐らく公立高校だけで数字を把握していくというのがなかなか実際とは、変数がかかってるので、ここら辺も加味していく必要があるのかなと思います。

 そこで、本当に数字として似た事例があったので、山梨県の小学校、中学校の私立に進学している割合をお尋ねいたします。



○瓜生照代議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 山梨県では小学校2.2%、中学校4.2%でございます。



○瓜生照代議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) これほかの変数がないという条件のもとにおいてであれば、ひとつ山梨県と四條畷市の割合は、小学校においても中学校においてもほぼ同じ割合であるので、今後全国学力テストを分析する場合においては、この山梨県の数字というのを追ってみるのも一つかなと思いますが、そこら辺はどうでしょうか。



○瓜生照代議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 確かに議員おっしゃいますように、先ほど言いました私学に行くパーセントは非常に山梨県と似通った結果になってるかなというふうに思っております。本市におきましては学力テストをどこまで底上げしていくかというようなことが第一目標でありますので、参考として大阪府、また他府県の状況も分析をした上で、その取り組みを学んでいきたいというふうに考えております。



○瓜生照代議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) わかりました。ちなみに大阪府との比較する場合においては、小学生は大阪府より四條畷のほうが私立に通っている割合が高いから数字として悪くなってしまう可能性があるし、一方の中学校では、大阪府と比べると、大阪府のほうが私立に行っている割合が高くなるから、四條畷のほうが本来であればよくないとだめという推測が成り立つので、今回のテストの結果からしても、中学校で縮まってるというのはそこら辺の理由もあるかなと思いますので、一応参考までにしていただければなと思います。

 全国学力テストに関しましては毎年一回ぐらい質問させていただきますが、学力テストの結果だけを重視してしまうのには問題があるであろう。すなわちいろんな外的要素がありますので、そこだけを見るのはどうかなという思いでいつも質問はさせていただいております。

 最近の新聞で、元ヤクルトスワローズの宮本選手の話が非常に僕が今から言いたいことにつながるかなと思うんですけれども、宮本さんは野村監督のもとで野球をしておりまして、監督からよく言われたのが、プロセス、過程を重視しなさいと書いております。結果ばかり見て過程を軽視すると安定した結果が出ない。変化しなさいという言葉もありましたということなので、全国学力テストに関しましては、学力の結果というよりかは四條畷市における経年変化であったり、それ以外の要素、プロセスを分析していったり、そこを重視していく必要があるのかなと思います。

 1年前の質問に戻りますと、実は学力テストの結果を重視したんじゃなくて、私自身は学習状況調査に重きを置きました。そこに対して、いろんな質問項目があるので、ここの部分をこう改善していくべきじゃないですかと。そうしたら必然的に学力の向上、結果につながっていく可能性があるという質問をさせていただきましたが、今回の学習状況調査の中でそれぞれの学習状況調査の項目が小学校でプラスになったのは何個あって、1ポイントだけでもマイナスになったのは何個あるのかをお尋ねいたします。



○瓜生照代議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 児童生徒質問紙の集計結果でいきますと、昨年度と比較してということで、小学校では48項目が改善されておりまして、26項目が後退という形になってます。またその中で3ポイント以上の改善が23項目、3ポイント以上の後退が4項目となってます。中学校においては54項目で改善されておりまして、20項目で後退してます。その中で3ポイント以上の改善が34項目、3ポイント以上の後退が7項目となっております。

 すみません、先ほどの答弁修正させてもらってよろしいでしょうか。



○瓜生照代議長 どうぞ。



◎坂田慶一教育部長 先ほど私立小中学校の学力テストの参加率約6割とお答えしましたが、正式には48.2%の誤りですので、訂正のほどよろしくお願いいたします。



○瓜生照代議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) 今部長答えていただきましたとおり、学習状況調査の結果というのが飛躍的に改善されております。この飛躍的な改善は、たまたま改善したのか、もしくは教育委員会等を始めとして何かをしたことによって変わったのか、もしそうであれば具体的内容についてお尋ねいたします。



○瓜生照代議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 大きな改善点で、小中学校とも授業内容や学習に関する項目及び家庭学習に関する項目等が挙げられるかなというふうに思ってます。ここら辺につきましては、授業内容につきましては子ども主体の授業づくりが進んでいったこと、また家庭学習については、家庭に家庭学習用のリーフレット等を配布するなど、少しずつではありますがそこら辺の啓発が進んできたことがあるというふうに思っております。



○瓜生照代議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) では、今度は具体的な質問項目について尋ねさせていただきますけれども、生活習慣やゲーム、スマホに対する質問項目は番号でいうと10番、11番、12番で各小中学生に回答がありますけれども、小学校だけでいいので、それぞれの数値がよくなったのか悪くなったのか、もしくはそれぞれの数値自体をどう分析しているのかお尋ねいたします。



○瓜生照代議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 小学校の生活習慣、特にゲーム、スマホの使用の調査なんですが、まず、ふだん一日当たりどれぐらいテレビやビデオ、DVDを見て聞いたりしてますかということについては、本市は昨年度と比べてポイントとしては4ポイント下がっております。同じくコンピュータゲーム、また携帯等のゲームなど2時間以上していますかということについては2.9ポイントこれも下がっております。あと、携帯とかスマートフォンで通話やメール、インターネットを2時間以上しますかということについては、昨年度に比べて2.6ポイント上がっております。



○瓜生照代議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) では、今からはちょっとデータを用いた教育の分析が必要だというお話をさせていただきます。その中でちょっと参照した本として、「教育を経済学で考える」、「教育の経済分析」、「効率と公平を問う」、「「学力」の経済学」、こんないろんな分野の本に一通り目は通したんですけれども、教育の中に経済学で分析していこうというのが新たなトレンドとして行われてるようです。その中ですごく数字としておもしろかったのが、今お答えいただきましたとおりテレビとかゲームというのが学習そのものに、学力に影響があるのかどうかというのを尋ねておりまして、答えがあるんですけれども、部長の中のイメージではテレビとかゲームというのは学力に悪い意味での影響があるかどうかというのを、個人的な感想としてお尋ねいたします。



○瓜生照代議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 個人的にゲームとかスマホで子どもたちが余暇の時間にそれを使用することについては否定するものではございませんが、それが生活習慣の中で割合が非常に高くなったり勉強する時間に食い込むというようなことであると、やはりそれは一定影響が出るのではないかというふうに考えております。



○瓜生照代議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) では、これに関してはハーバード大学のクトナー教授という方が調べてる論文がおもしろくて、参照させていただきますと、実はテレビとかゲームやめさせても学習時間にほとんど影響がない。例えば、1時間のテレビやゲームやめさせることによって勉強に回る時間は幾らかといいますと、男子で最大1.86分、女子で最大2.70分なので、テレビを見なかったからといって勉強に回るかといったら、ほとんど回らない。実際にテレビを見たとしても影響がないということが書かれております。ですから、テレビの2時間以内ということを限定にしますと、2時間以内であればマイナスの影響はほぼないであろう。ただし、2時間以上だと勉強時間に影響を及ぼすということが書いております。そこで思いましたのが、10番、11番、12番という質問項目がそれぞれテレビだけ、ゲームだけとかメールだけという、2時間以上、2時間以上というような分け方をしてるんですけれども、これ全部2時間以上に該当する子は恐らくほぼ6時間以上やってるという認識でよろしいでしょうか。



○瓜生照代議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 一応データ上2時間以上の区分ということになっておりますので、実態は、最高どれぐらいかというのは把握できません。



○瓜生照代議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) じゃなくて、最高どれぐらいじゃなくて、全項目に該当する子は最低6時間以上という認識でしょうか。



○瓜生照代議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 3項目についてそれぞれ2時間以上ということでございますので、合わせると6時間以上ということになるかと思います。



○瓜生照代議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) ここの質問項目に関しては国のフォーマットどおりだと思うので難しいと思うんですけれども、2時間以上であれば学力に対してマイナスの作用が働くということであれば、四條畷としてのコンセンサスとして、テレビ、インターネット、ゲーム等は2時間以内にしましょうという何か一つの目標を決めるべきかなと思っておりまして、そうであれば、国の基準に従う必要はないんですけれども、四條畷のアンケート項目の中でそれらの時間を一日2時間以上ですか、そうでないですかという質問項目を独自にやるべきかなと。それを一つの指針にすべきじゃないかなと思いますけれども、そこら辺はどうでしょうか。



○瓜生照代議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 本市独自でも実は今のスマホ等の調査を行ったこともあります。そこら辺も内容もう一度確認しまして、さらにそこら辺の実態をつかんでいきたいというふうに思ってます。テレビとかスマホの使用時間のこともあるんですが、やはり子どもたちにとって自己規制力といいますか、例えば自分のコントロール力といいますか、そういうこともやっぱり大切ではないかというふうには認識しております。



○瓜生照代議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) わかりました。では続けさせていただきます。

 この学習状況調査に関しましてはいろんな質問項目あるんですけれども、必ずやっていただきたいなと思うのが、それぞれの質問項目が因果関係があるのか、もしくは相関関係があるのかということだと思います。因果関係というのはAという原因があってBという結果につながる。相関関係というのはAとBというのが同居してるということで、どっちが原因でどっちが結果かというのがわからない状況なので、特に因果関係があるものについては重視して数字として追っていって、そこを重点的に改善していく必要があるかなと思います。

 そこで、因果関係があるものの代表例として少人数学級と習熟度別学級というのを残りの時間をかけてちょっと見ていきたいと思うんですけれども、少人数学級の効果をどのように想定しているのかお尋ねいたします。



○瓜生照代議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 教員による少人数学級、今現在は1、2年生が35人学級、3年生以上は40人学級でございますが、例えば35人学級にした場合ですけれども、教員によるきめ細かな指導が可能となるので、例えば学力向上等も含めた学習面であったり、子どもたちの個に応じた指導面というようなことについては改善が図れるというようなメリットがあるというふうに考えております。



○瓜生照代議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) 具体的には学力の向上という大きな目標と捉えてよろしいでしょうか。



○瓜生照代議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 学力向上と児童生徒面、両方の軸かというふうに思っております。



○瓜生照代議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) では、少人数学級が学力向上につながるであろうという前提として話を進めるのであれば、他市の状況と予算を把握していく必要があるかなと思うんですけれども、他市がどれくらい少人数学級を導入しているのか及びそれぞれの市がそれに対してどれだけの追加予算をしているのか、わかる範囲内で構いませんのでお答えください。



○瓜生照代議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 まず、少人数学級なんですが、本市でも小中学校で実施をしておりまして、これは大阪府の加配をもらって実施している。これは大阪府下全ての市町村でも取り組んでるところは加配をもらってるというようなところでございます。それ以外に、府の加配以外に市単独で少人数指導の加配を予算化しているところが、こちらで把握しているのが5市でございます。豊中市、池田市、守口市、寝屋川市、泉大津市でございます。この予算の総額は池田市では年間489万6000円、守口市では1321万5000円、寝屋川市では1億1668万9000円、泉大津市では1070万円でございます。豊中については現在問い合わせをしたんですが、担当者不在のため数字の把握はできておりません。



○瓜生照代議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) では、本市がもし少人数学級を中学校3年生までするとした場合の独自予算としてどれだけの追加が必要なのかを財政にお尋ねいたします。



○瓜生照代議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 先ほど私答弁させてもらったのは少人数指導のことでございました。少人数学級のほうでもう一度お答えさせてもらいます。少人数学級なんですが、例えば本市で今の40人学級を35人に試算をして、その学級数増の人件費を充てた場合になるんですが、本年の5月1日現在の児童数、クラス数で単純に比較試算をさせていただきますと、そのクラス増に伴う教員の配置としましては、小学校で7名、中学校で5名、合計12名の教員が必要となります。試算なんですが、これも非常に粗い試算なんですけど、非常勤講師ということで1名を雇用した場合、36歳程度で基本給及び保険料等の諸経費を含めまして年額で約800万ということで試算いたしますと、小学校で5600万、中学校で4000万、合計で9600万円の人件費が必要になるかというふうに考えております。



○瓜生照代議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) 今お答えの中で小学校で追加予算として5600万、中学校で4000万というお答えがありましたけれども、合計にすると9600万という数字は、これは財政にお尋ねいたしますけれども、今の現状の財政状況の中でこれだけの負担をしてあげる余裕があるのかどうかをお尋ねいたします。



○瓜生照代議長 総務部長。



◎田中俊行総務部長 現在の財政状況の中で9600万の負担ということになれば非常にしんどいということでございます。



○瓜生照代議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) では、今度は教育委員会にお尋ねいたしますけれども、財政のことは置いといたとしても、お金が潤沢にあるのであれば、できれば少人数学級を導入したいかどうかをお尋ねいたします。



○瓜生照代議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 少人数学級につきましては、やはり先ほど答弁させてもらったようにメリットはあるというふうに考えております。そういうような中で、他市もそこら辺市単費で導入はしているんですが、我々はやはりこの制度は大阪府または国の制度で加配を手当していただくべきものというふうに考えておりまして、そうしないと財政力がある市町村については多くそれが配分され、やはり本市みたいに財政力が厳しい市町村には非常にデメリットになるかなというふうに思っておりますし、またこの講師の確保については、現在大阪府でも講師の確保に非常に困難な状況になっております。他市についても市単費でやったときについてはその講師の確保に四苦八苦している状況でございますので、その水準とも合わせる必要があるというふうに考えてますので、本市では非常に現時点では厳しいのかなというふうに思っています。



○瓜生照代議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) 置かれてる状況に対しては私も理解しております。今部長が答弁の中でメリットがあるとお答えいただきましたけれども、メリットがあるという中身は学力の向上につながるであろうということでよろしいでしょうか。



○瓜生照代議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 学力向上と児童生徒の指導面、この両方の軸があるというふうに思っております。



○瓜生照代議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) 今お答えいただきましたけれども、実は「効率と公平を問う」という本の中でも、「「学力」の経済学」という本にも、社会的な実験を行った結果が既に出ております。端的にいいますと、少人数学級、35人学級というのは学力向上にはほぼつながらないということが証明されております。ただ、少人数学級は学力向上につながっておりますので、私自身は、このデータどおりであるのであれば、少人数学級を積極的に導入する必要はないであろうし、財政におきましてもそこまでお金をかけていく政策分野ではないという認識をしております。一方で、政策的な学力向上につながるという結果が既に出ているものがありまして、それは先ほどちょっと質問に関与いたしました習熟度別クラスというのが上がっております。習熟度別学級に関しましては学力向上に確かなプラス要因として因果関係、相関関係じゃなくて因果関係があるというふうにデータとして出ておりますけれども、現状の習熟度別学級が四條畷ではどのようになっているのかをお尋ねいたします。



○瓜生照代議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 まず、少人数指導、習熟度別なんですが、市内の状況なんですが、まず国語、算数、中学校では数学ですが、理科、英語の中から、その学校の実情に応じて行ってます。内容については、各教科の習熟度別少人数指導を主眼としながら実施しております。その他、教科の単元等の学習内容の状況によっては単純2分割による少人数指導や、TTといいましていわゆるチームティーチング、複数教員の配置等織りまぜながら効果的な活用をしておりまして、結果としては習熟度別少人数指導の率は全教科のうちの3から4割程度かなというふうに思っております。



○瓜生照代議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) ちょっと今いろんな単語が入ってたので改めて整理させていただきますと、現状の四條畷の習熟度別学級の中にはTT、単純分割、そして習熟度別分割という三つがあるという認識でよろしいですか。



○瓜生照代議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 そのとおりでございます。



○瓜生照代議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) その三つについてもう少し詳しくどういうものなのかを教えてください。



○瓜生照代議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 まず、単純2分割といいますのはそのクラスを2分割しまして、それぞれ教師が張りついて教えるというようなことでございます。チームティーチング、TTと言われるのは、それを複数、教員が一人ではなくもう一人サポートをつけて全体で行うというような手法でございます。また、習熟度別については、そのクラスの個々の学習状況等に応じてクラスを人数分けして、それに応じた授業を行うというような手法でございます。



○瓜生照代議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) 今の話を聞いてますと、現状の四條畷の習熟度別クラスというのはほぼ少人数学級にニアリーイコールになっていると見てしまっていいですか、それとも違うんですか。



○瓜生照代議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 さきにちょっと答弁させてもらいましたように全ての教科でこれを行ってるわけではなくて、府からの加配がついている人数に応じて国語、算数、理科、英語の中から選択をしているというようなことでございます。基本的にはその学級を、例えば40人学級でありましたら20、20で分けるというようなことで、その加配を活用した授業を行うというようなことでございます。



○瓜生照代議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) 加配を利用する、少人数学級に、多少それに関する要素があるから加配が必要になってくるかなと私自身は思うんですけれども、例えば習熟度別クラスが効果があるということだけを抜き取るんであれば、現状のクラスを、例えば仮に中学校が3クラスあったら、3クラスを必要性がある科目に応じて1クラス40人ぐらいの、よく理解してる、普通、少しまだそれには及んでないみたいな、普通に加配とかするんじゃなくてその科目に対するクラスの入れかえというような対応はできないものでしょうか。



○瓜生照代議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 現在加配の人数によってそこら辺の対応してるんですが、例えばそのクラスを3分割するということになりますと教師数が絶対数不足するというふうに思っております。通常、学級には一人の担任ということでございますので、その学級の授業を行うに当たり、習熟度なり2分割するようなときには、府からの加配教員を活用して授業を別々に行うというようなことでございます。



○瓜生照代議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) 結果としてクラスを3分割することになるかもしれないですけれども、そうじゃなくて、学年を3分割してしまって、それぞれのレベルごとに合わせていくべきじゃないのかなというのが趣旨なんですけれども、そういうことはできないんでしょうか。



○瓜生照代議長 教育長。



◎藤岡巧一教育長 少しポイント整理しながら意見交換をさせていただいたほうがいいかなというふうに思います。今の学級定員については、これはやはり生徒数に応じて教員の配置が決まっているというのがまずベースにあるんですね。したがって、今全国的には小学校の1年生についてのみ35人学級、そして大阪府域においては、大阪府の措置によって2年生を35人学級に引き下げているという現状にあって、3年生以上は40人学級という基本の児童生徒数の学級定員の考え方をベースにまず教員配置が決まっていると。それに基づいて、一つのクラスとして経営する学級単位が編制されるという、これがやっぱり基本でございます。この一クラス、そしたら3年生以上は40人になってるんだけれども、これはやっぱり引き下げるべきではないか、引き下げてほしいという基本的な我々の要求、要望は継続しているんですけれども、このことと、これはもちろん議論が引き続き国のレベルにおいても続けられると思いますけれども、これと並行して今現実的な学習課題を克服し、個々の子どもの実情に応じたできるだけきめ細かな学力保障していくために、少しそこを弾力的に、クラス分けを一旦してるんだけれども、それぞれ学級ごとに学級経営をしてるんだけれども、特定の教科、科目について少し人数を少編制に分けて、そこに教員をプラスアルファ加配して、数学なら数学、国語なら国語のよりきめ細かな手厚い授業をやっていこうというのが少人数学級の考え方なんですね。ここを少し区別しながら施策を進めていく、よりよくしていく議論をさせていただいたらというふうに思います。



○瓜生照代議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) 多分僕がうまく説明できてないんかなと思うんですけれども、現状の中学校1年生のクラスが1組、2組、3組というのがあったら、1組の分割は可能やけれども、1組、2組、3組のそれぞれの子が混じり合うような習熟度別のクラスを編制することはできないという考え方でいいということですね、今のお答えやったら。



○瓜生照代議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 今クラス単位で習熟度別というのをやってるんですが、多分議員ご提案なのは学年全体を見て、それを分けたらどうかというようなご提案やというふうに思ってるんですが、今現在の仕組みとしてはそのクラスで習熟度なり分割をして行ってるというような状況でございます。



○瓜生照代議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) わかりました。何でクラスごとの混ざり合うような状況の習熟度別クラスを編制すべきじゃないかと私が提案させていただいてる趣旨としては、それであれば加配をする必要がないんじゃないかなと思ってるんですけれども、そこら辺はどうですか。



○瓜生照代議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 そういうような場合、習熟度で例えば3段階に分けますと、それぞれがやはり人数的な差が生じるかなというふうに思っております。A、B、C分けたときにやはり人数の差は出てくるので、非常にそこら辺は対応が難しいのではないかというふうには考えております。



○瓜生照代議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) 仮に40人学級が3クラスあったとして120人であれば、50人、30人、40人というクラスに分かれてしまうと、50人クラスというのが法的に合致しないということでしょうか。



○瓜生照代議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 少人数指導の趣旨については、現在クラス単位で授業を行っておるところを、よりきめ細かく少人数で分けて行うというような趣旨でございまして、恐らく議員ご提案のところはクラス編制自体を習熟度別に分けてやるべきではないかというようなご提案やったと思いますが、この仕組みについてはよく私学のほうではやられてるというふうには認識してるんですが、公立小中学校のほうではこの仕組みはなじまないのではないかというふうに考えております。



○瓜生照代議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) わかりました。今この場でどうしてほしいというのは言うつもりはないんですけれども、今後にそういうことを考えられるかどうかという意味においてだけ考えるんだったら、可能なのか可能じゃないのかだけでいったらどっちでしょうか。



○瓜生照代議長 暫時休憩いたします。時に午後2時07分



○瓜生照代議長 それでは、休憩を閉じまして会議を再開いたします。時に午後2時08分



○瓜生照代議長 一般質問を続けます。教育長どうぞ。



◎藤岡巧一教育長 かなり突っ込んだご質問だと思います。結論から申し上げますと、現在の公立の小中学校の義務教育課程の中での制度としてそれはできないかと言われると、それは極めて困難というか、制度的にはそれはできるとは直ちに言えないのが素直なところだと思うんですね。ただ、そういう方法論についていろんな形で授業の方法については実証実験もされてますし、そういう弾力的な運用を試しながら、実際に個々の子どもたちの学力、あるいは個々の特性を応じた授業づくりというものを追求する方向にありますので、渡辺議員のおっしゃっていただいているご意見も今後の議論でテーブルには十分乗るべき一つのご意見だというふうに承っておきたいと思います。



○瓜生照代議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) わかりました。本当に今教育長がお答えいただいたとおりかなと思うんですけれども、私自身もこれを必ずしてほしいという話を今は全くしてるわけじゃなくて、いろんな選択肢を考えた中で、四條畷市という財政力がかなりしんどい立場にある中で、どういうことをやれば効果がある、お金をかけずに効果がある政策を選んでいくべきだろうと。その場合にはいろんな選択肢を持っとくべきじゃないかという趣旨で質問させていただきました。

 ちょっと違う角度から習熟度別について質問させていただきます。では、現状、四條畷では小学校では何学年から、中学校ではどの学年がそれぞれ習熟度別クラスを実施しているのかお尋ねいたします。



○瓜生照代議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 小学校においては3年生以上、中学校においては全学年で実施をしております。



○瓜生照代議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) 小学校では3、4、5、6年、中学校では1、2、3全ての学年というお答えでした。きょうの質問は、何度も何度も繰り返させていただきますけれども、データをしっかりと分析していって、より効果のある政策だけ取り入れていきましょうというのが趣旨です。ここで今小学校3年生から習熟度別クラスをというお答えがありましたけれども、実はこれについてはおもしろい統計が出ておりまして、これは日本人の教授が調べております。新潟大学の北條准教授という方が習熟度別クラスに関して数字の分析をしております。そこでちょっと紹介しておきますと、中学校では明らかに習熟度別クラスに関しては因果関係がある、つまりプラスに働いているということが数字として把握されております。ただし、小学生かつ小学生の中では低学年に関しましてはマイナスの効果、効果がないというんじゃなくてマイナスの効果、習熟度別クラスが逆に作用してしまう、学力の低下につながってしまう危険性があるというのが紹介されております。そういう意味で、四條畷は小学校3年生から習熟度別クラスを部分的に導入してるということでしたけれども、できれば、ここの小学3年生とか4年生にもし独自にかけるお金があるんであれば、中学校にもう少し習熟度別クラスのために予算を集中的に出してあげるべきじゃないかなと思いますが、そこら辺はどうでしょうか。



○瓜生照代議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 今小学校で加配をしている教員を中学校のほうに持っていったらより効果的ではないかというようなご提案やったかというふうに思います。現行の制度におきましては、少人数指導の教員の加配は大阪府が実施しておりまして、小学校、中学校にそれぞれ割り当てられてるものでございますので、それを中学校にということは現状では困難というふうに、できないものと考えております。



○瓜生照代議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) わかりました。現状の制度の中ではできないということなんですけれども、仮に少人数学級に市独自で加配していこうという動きがあるんであれば、そこじゃなくて中学生等に習熟度別に加配していくべきかなと思います。今回小学校の学習状況調査を調べていただいた中で、1年前に提案させていただいたことを想定していた以上に分析していただいておりますので、ぜひこうやって数字を有効活用していくことを四條畷の文化につなげていっていただきたいと思います。以上です。



○瓜生照代議長 以上で渡辺裕議員の質問は終わりました。

 これにて日程第2一般質問を終了いたします。

 以上で本日の議事日程は終了し、本定例会に付議されました案件は全て議了いたしました。



○瓜生照代議長 それでは、これにて本日の会議を閉じることにいたします。時に午後2時15分



○瓜生照代議長 閉会に当たりまして市長からご挨拶を受けることにいたします。市長どうぞ。



◎土井一憲市長 挨拶



○瓜生照代議長 以上をもちまして平成27年第3回定例会を閉会いたします。本日は慎重なるご審議を賜り、かつ議事運営にご協力いただきましてまことにありがとうございました。時に午後2時18分

 上記会議の顛末を記載し、その相違なきことを証するためここに署名する。

  平成27年9月18日

                  四條畷市議会議長   瓜生照代

                    同   議員   藤本美佐子

                    同   議員   森本 勉