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大阪府 四條畷市

平成27年  9月 定例会(第3回) 09月17日−02号




平成27年  9月 定例会(第3回) − 09月17日−02号







平成27年  9月 定例会(第3回)



         四條畷市議会定例会(第3回)会議録

◯平成27年9月17日 四條畷市役所議場において開催する。

◯出席議員次のとおり

  1番議員     長畑浩則     2番議員     藤本美佐子

  3番議員(副議長) 島 弘一     4番議員     森本 勉

  5番議員     大矢克巳     6番議員     吉田裕彦

  7番議員     曽田平治     8番議員(議長)  瓜生照代

  9番議員     小原達朗    10番議員     岸田敦子

 11番議員     渡辺 裕    12番議員     大川泰生

◯欠席議員次のとおり

  なし

◯地方自治法第121条の規定による出席者次のとおり

 市長          土井一憲

 副市長         森川一史   教育長         藤岡巧一

 理事兼政策企画部長   開 康成   総務部長        田中俊行

 市民生活部長             都市整備部長      吐田昭治郎

 兼田原支所長      西尾佳岐

 都市整備部参事            健康福祉部長

 (エネルギー政策担当) 森本栄一郎  兼福祉事務所長     谷口富士夫

 健康福祉部健康・保険担当部長     上下水道局長      北田 秀

 兼保健センター所長   高津和憲

 教育部長        坂田慶一   会計管理者兼会計課長  砂本光明

 市民生活部産業観光課長        公平委員会事務職員

 併農業委員会事務局長  西岡 充   併監査委員事務局長

                    併選挙管理委員会事務局長

                    併固定資産評価審査委員会書記

                                杉本美佐夫

             (その他関係職員)

◯議会事務局出席者次のとおり

 事務局長     石田健一     次長       亀澤 伸

 課長       勝村隆彦     課長代理兼主任  戸高志津代

◯議事日程次のとおり

 日程第1       会議録署名議員の指名

 日程第2 認定第5号 平成26年度四條畷市水道事業会計決算の認定について

 日程第3 認定第6号 平成26年度四條畷市下水道事業会計決算の認定について

 日程第4 議案第42号 平成27年度四條畷市一般会計補正予算(第3号)

 日程第5        平成27年度四條畷市一般会計補正予算(第3号)に対する付帯決議案

 日程第6 議案第34号 四條畷市いじめ問題対策連絡協議会等条例の制定について

 日程第7 議案第39号 大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議について

 日程第8        大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議に対する付帯

                  決議案

 日程第9 議会議案第6号 地方創生に係る新型交付金等の財源確保を求める意見書について

 日程第10 議会議案第7号 ICT利活用による地域活性化とふるさとテレワークの推進を求める意見書について

 日程第11         一般質問

◯本日の議事次第記録者次のとおり

 課長代理兼主任  戸高志津代



○瓜生照代議長 おはようございます。時に午前9時56分

 今回の台風17号、18号の影響により、関東・東北地方を襲った記録的な豪雨で不幸にも亡くなられました皆様に謹んで哀悼の意を表し、黙祷を捧げたいと存じます。皆様、ご起立をお願いいたします。それでは、黙祷。

     (黙祷)



○瓜生照代議長 ありがとうございました。

 被災されたところでは、いまだ数千人の皆様が避難されており、多くの世帯で停電や断水も続き、現在、ライフラインの復旧が懸命に進められております。避難されておられる多くの皆様に一刻も早く平穏な日々が戻り、早期に被災地が復興されますよう心からお祈りを申し上げます。

 では、どうぞお座りください。



○瓜生照代議長 少し早いですけれども、今から始めさせていただきます。

 では、改めまして、おはようございます。本日、市議会定例会を再開いたしましたところ、議員の皆様にはご参集をいただきまして、まことにありがとうございます。本日は全員のご出席をいただいております。それでは、平成27年第3回定例会を再開いたします。時に午前9時58分



○瓜生照代議長 直ちに本日の会議を開きます。時に午前9時58分



○瓜生照代議長 これより日程に入ります。日程第1会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名者に12番 大川 泰生議員、1番 長畑 浩則議員の両議員を指名いたしますので、よろしくお願いいたします。



○瓜生照代議長 次に、日程第2認定第5号平成26年度四條畷市水道事業会計決算の認定について、日程第3認定第6号平成26年度四條畷市下水道事業会計決算の認定について及び日程第4議案第42号平成27年度四條畷市一般会計補正予算(第3号)を一括して議題といたします。

 これら3件の委員会審査の結果報告を予算決算常任委員会委員長に求めることにいたします。小原達朗議員、どうぞ。



◆小原達朗予算決算常任委員会委員長 去る9月4日の会議におきまして予算決算常任委員会に付託されました認定第5号平成26年度四條畷市水道事業会計決算の認定について、認定第6号平成26年度四條畷市下水道事業会計決算の認定について及び議案第42号平成27年度四條畷市一般会計補正予算(第3号)の3件につきまして、9月9日に審査いたしましたので、その結果を、順次、ご報告申し上げます。

 まず初めに、認定第5号平成26年度四條畷市水道事業会計決算の認定についての審査の結果をご報告申し上げます。

 本決算は、平成25年度決算と比較して、給水人口は357人減の5万6455人、給水戸数は385戸減の2万4212戸で、年間の総給水量は11万4493立方メートル減の588万5863立方メートルとなり、そのうちの95.3%に当たる560万7051立方メートルが総有収水量であります。

 これらの概要につきましては、既に説明があったとおりですので、ここでは省略いたします。

 それでは、次に、本決算の審査に当たって行われました質疑答弁の概要を申し上げます。

 まず、昨年度、現金預金について、下水道会計や市の一般会計に貸し付けを行い、より効果のある活用を検討するよう要望したが、それらについて検討したのかとの質問には、一般会計については、貸し付けの金額が折り合わなかったため貸し付けは行わなかったが、下水道会計については、4月に8000万円の貸し付けを行った。また、今後も貸し付けを行う予定であり、本年度においては、トータルで3億円程度の貸し付けを行う予定であるとの答弁があり、次に、現在、災害などの対策として、生駒市、大東市と緊急連絡管の接続を行っているが、独自で浄水場を持っている交野市との連絡管の接続は考えていないのかとの質問には、交野市との連絡管の接続については、今までは接続できる配水管がなかったため行ってないが、焼却場の建設に伴い、配水管が引かれてくることから、今後は交野市とも協議していきたいとの答弁がありました。

 次に、一部の地区で自己水を使用しているが、汚染などで使用できなくなった場合はどうなるのかとの質問には、すぐに企業団水を配水管に連絡できるようになっているとの答弁があり、また、給水収益が昨年に比べ3570万円ほど減となっている要因についての質問には、給水人口が年々減ってきており、右肩下がりで給水収益が下がってきている。また、昨年4月に消費税が5%から8%になり、節水意識が強くなったことなども減収の要因と考えるとの答弁がありました。

 質疑の中で、原発や南海トラフ地震等の影響で淀川の水が利用できなくなる可能性もあるので、自己水の確保に努めること、14カ所ある指定避難所への災害給水管の整備は、本年度2カ所設置して11カ所となるが、残り3カ所についても、引き続き設置に努めることなどの要望、意見がありました。

 その後、採決を行い、本委員会といたしましては、認定第5号平成26年度四條畷市水道事業会計決算の認定については、これを認定することに決しました。

 次に、認定第6号平成26年度四條畷市下水道事業会計決算の認定についての審査の結果をご報告申し上げます。

 本決算は、平成25年度決算と比較して、水洗化人口は253人減の5万5349人、水洗化率は0.1%増の98.3%、人口普及率は同率の99.7%、処理区域面積は前年度と同じ632ヘクタール、面積整備率は同率の93.8%で、総有収水量は15万3101立方メートル減の524万8239立方メートルであります。

 これらの概要につきましては、既に説明があったとおりですので、ここでは省略いたします。

 それでは、次に、本決算の審査に当たって行われました質疑答弁の概要を申し上げます。

 まず、本市の下水道料金は全国的に見ても安いほうであるが、その要因はとの質問には、人口が密集していることに加えて職員数が6人と少ないため、人件費が抑えられていることなどが安く抑えられている要因と考えられるとの答弁があり、次に、現在、下水道は上水道に業務費負担金を支払っているが、組織が変わることにより負担金額が変わることがあるのかとの質問には、現在、企業団とのすり合わせは行ってないが、基本的には現行の事業体制をベースにやっていくので、今の金額が激変しないよう協議を進めていきたいとの答弁がありました。

 質疑の中で、正しい損益の把握が財政健全化につながると考える。市民から受益者負担を求めているのであれば、損益を正しく把握し、財政状況をよくしていくことなどの要望がありました。

 その後、採決を行い、本委員会といたしましては、認定第6号平成26年度四條畷市下水道事業会計決算の認定については、これを認定することに決しました。

 次に、議案第42号平成27年度四條畷市一般会計補正予算(第3号)の審査の結果をご報告申し上げます。

 本補正予算は、歳入歳出それぞれ6億6848万3000円を増額し、歳入歳出予算の総額を208億2979万1000円とし、債務負担行為補正として、(仮称)四條畷市新小学校等整備事業を、平成27年度から平成50年度までの期間に税抜き等で61億9000万円を限度として定め、さらに、児童発達支援センター調理業務の委託に係る経費を、平成28年度から平成30年度までの期間から平成27年度から平成30年度までの期間に変更し、限度額を税抜きで1260万円から1800万円に変更しようとするものです。また、地方債補正の臨時財政対策債についても、限度額を8億6600万円から8億5460万円に変更しようとするものです。

 歳入歳出の概要につきましては、既に説明があったとおりですので、ここでは省略いたします。

 それでは、次に、本補正予算の審査に当たって行われました質疑答弁の概要を申し上げます。

 まず、幼稚園の園庭遊具については、安全であることが何より最優先であるが、遊具を購入するに当たっては、他社の見積もりもとり、より安価なものを購入すれば、複数の遊具を購入することができ、また、ニーズの高いところに遊具を設置することができると思うがとの質問には、十分に遊具の質を担保した上で効果的な購入に努めていきたいとの答弁があり、次に、移動式赤ちゃんの駅については、テントを2セット購入し、そこにおむつがえの台や授乳用の椅子等を設置するものであるが、他市においては、営利目的としない団体へ無料で貸し出しを行っていると聞き及んでいるが、本市ではどのような考えを持っているのか、また、市民への周知方法についての質問には、本市においても他市と同様、無料とする予定である。また、周知方法については、市の広報紙やホームページはもちろんのこと、各課のイベントにおいても発信してもらい、横断的に周知をしていきたいとの答弁がありました。

 次に、来年度開園予定の児童発達支援センターの調理業務については、委託することで、現在、考えているが、アレルギー食など食の安全については、栄養士と保健センターとが連携する必要があるのではないかとの質問には、平成28年4月開園予定の児童発達支援センターの調理業務委託契約は、公募型のプロポーザル方式で選定する予定であり、選定委員の中に栄養士も入っていただく予定である。また、今後、外部委託による献立等に疑義があった場合には、保健センターの栄養士と相談し、連携をとって、食の安全の提供に努めていきたいと考えているとの答弁がありました。

 次に、61億9000万円の債務負担行為に基づき事業を進めた場合、将来負担比率や経常収支比率などにどの程度影響するのか、説明は行ったことはあるのかとの質問には、財政収支見通しに基づき検証を行った結果、平成26年度決算における将来負担比率は8.0%と非常に低い値であり、財政健全化法で規定されている早期健全化基準350.0%に対しては、まだまだほど遠いと考える。60億規模の事業費であれば、財政上十分耐え得ると判断しているが、当該比率等の公表までは行っていないとの答弁があり、次に、長期にわたって債務負担行為を設定している新小学校等整備事業費については、23年間の分割払いとしているが、1年間に支払う額についての質問には、PFI事業では支払う額が毎年一定ではなく、初年度の平成28年度は400万、一番高いときで約2億6000万円となるとの答弁があり、次に、市は、PFI法に基づきPFI事業を実施することにより、新小学校等整備事業の各学校ごとの費用や積算費用の内容を公表せず、資料の提供を行わない考えとのことであるが、事業の総額だけでは議会のチェック機能が果たせないのではないかとの質問には、PFI事業では、性能発注となることから、維持管理費を含めたトータルの事業費を示すことになる。事業費の内訳にとらわれることなく、民間事業者のノウハウを最大限に生かした提案をいただくことが本事業の大きな目的の一つである。また、各学校の積算費用の内容等については、事業選定に当たっての公平性を担保する必要があることから、非公表とする考えであるとの答弁がありました。

 質疑の中で、税番号制度の担当部署については、責任の所在が不明確とならないよう注意すること、各学校の取り組みに合わせた教具を購入すること、議会全員協議会で配付された(仮称)四條畷市新小学校等整備事業の資料の中の事業全体スキームについては、もう少しわかりやすく資料作成すること等の要望、意見がありました。

 その後、森本委員から修正案が提出され、本来なら債務負担行為のみ別件で予算提案をなされるべきであると考え、予算書の第2条第2表債務負担行為補正を削除する旨の趣旨説明がありました。

 その後、修正案、原案一括して討論が行われ、まず、本補正予算案の中で、債務負担行為補正のPFI事業にかかわる細目について、まだまだ委員の理解がなされていないことから、修正案に賛成し、原案に反対する。次に、本補正予算案については、学校統廃合にかかわる債務負担行為補正以外の部分については問題ないが、この債務負担行為補正の部分については、重要な内容が含まれており、もう少し時間をかけて慎重審議が必要であると申し述べ、修正案に賛成し、原案に反対するとの討論がありました。

 その後、修正案、原案の順に採決を行い、本委員会といたしましては、議案第42号平成27年度四條畷市一般会計補正予算(第3号)の修正案は否決され、原案のとおり可決いたしました。

 なお、本案可決後、委員長に対し、長畑浩則委員、曽田平治委員及び渡辺裕委員より、議案第42号平成27年度四條畷市一般会計補正予算(第3号)の付帯決議案が提出され、曽田平治委員より、市民及び議会に対し、実態に即した正確かつ具体的な情報に基づき説明責任を果たすこと、児童・生徒の安全・安心な環境を整備すること等の趣旨説明が行われ、本委員会では、賛成多数により、付帯決議を付すことに決したことを申し添えます。

 最後に、認定第1号平成26年度四條畷市一般会計歳入歳出決算の認定については、9月4日の本会議において、閉会中の継続審査に付すことで議決されており、十分な調査及び準備を行ってから審査に臨むものとし、審査を留保し、審査日程及び審査方法についての協議を行いました。その結果、審査日程は10月5日から7日とし、審査方法については、従前の方法で行うことを確認いたしました。

 以上、予算決算常任委員会の審査結果報告といたします。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○瓜生照代議長 委員長報告は終わりました。

 委員長報告に対する質疑は、省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○瓜生照代議長 ご異議なしと認めます。よって、委員長報告に対する質疑は省略いたします。

 ここで申し上げます。これら3件についての自由討議、討論及び採決は、各案件ごとに行います。

 それでは、まず、認定第5号平成26年度四條畷市水道事業会計決算の認定について、自由討議を行います。発言のある方どうぞ。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○瓜生照代議長 ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。

 これより討論を行います。討論のある方どうぞ。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○瓜生照代議長 ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。

 これより採決を行います。お諮りいたします。認定第5号の委員長報告は認定であります。本件は、委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。



◆※(全員) 異議なし。



○瓜生照代議長 ご異議なしと認めます。よって、認定第5号平成26年度四條畷市水道事業会計決算の認定について、これを認定することに決しました。

 次に、認定第6号平成26年度四條畷市下水道事業会計決算の認定について、自由討議を行います。ご発言のある方どうぞ。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○瓜生照代議長 ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。

 これより討論を行います。討論のある方どうぞ。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○瓜生照代議長 ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。

 これより採決を行います。お諮りいたします。認定第6号の委員長報告は認定であります。本件は、委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。



◆※(全員) 異議なし。



○瓜生照代議長 ご異議なしと認めます。よって、認定第6号平成26年度四條畷市下水道事業会計決算の認定については、これを認定することに決しました。

 次に、議案第42号平成27年度四條畷市一般会計補正予算(第3号)について、自由討議を行います。発言のある方どうぞ。森本議員。



◆4番(森本勉議員) この問題につきまして、この中の債務負担行為のことなんですが、公共事業をPFIで行おうとされる方向性は非常に正しいもんだと認識をしております。しかし、それが事業決定されるまでには、十分に市民の理解と合意が得られることが必要であり、ましてや、今回、余りにも巨額なお金であります。そういう観点から見ますと、今回の学校整備計画が市民の理解と賛同を得ているのか、また、そのために正しい努力がなされたのかと問うと、残念ながらそうではないとの印象を受け、結論づけられます。

 後ほどの一般質問でも所見をお伺いしますけれども、例えば南中を廃止する理由、まだまだ使える校舎を潰しで25億円程度はかかるであろう新小学校を建てる必要性、また、長期債務を確定させることに起因する財政の硬直化の問題、急激な人口減少、納税人口減少社会の到来がわかっている以上、田中前市長が口癖としておられました「入るをはかりて出ずるを制す」の精神に立ち返るべきではないのか。また、あえて言えば、行政も、議会も、このPFIそのものに対する認識が十分なのか、もしかしてよくわかりもしないことを判断してもよいのか、それで将来の市民に巨額の債務を負わせてもよいのか、そういう権利がそもそもあるのか。余りにも安易なやり方であると考えます。

 よって、現時点では、自治体独自が起債するよりも、1%も高い民間資金に依存することの是非も含め、肝心なことが何一つ明らかになっていないことから、市長の巨額の予算執行権を認めることに等しい今回の債務負担行為の設定には到底賛成できませんし、市民の大半の人も、もしそれを知れば同じ考えに気づかれることであろうと確信し、反対いたします。

 そして、先般の予算決算委員会でも、本補正予算につきまして、この巨額な債務負担行為につきましては、私以外、実質審議された事実はありません。債務負担行為を除外しようとする私の修正案が否決された事実に鑑み、本会議におきましては、債務負担行為設定以外については心より賛同の意を表しますが、それが含まれた補正予算案全体には到底賛成できない旨を申し上げ、もって、市民に寄り添った政治が行われることを心より祈念いたしまして、採決には加わりません。



○瓜生照代議長 森本議員に申し上げます。これは議員間の自由討議でありますので、今おっしゃったような内容は、後ほどの討論等のほうがふさわしいのではないかと思うのですが。森本議員。



◆4番(森本勉議員) だから討論する前に、これ、ちょっと教えてもらいたいんですけど、賛成か反対しかないんでしょう。



○瓜生照代議長 議員間討議に対して、例えばこれについてはどう思うのかとか、そういったことを討議するのがこの自由討議の時間でございますので、今のをお聞きしていましたら、少し趣旨とは違うのかなと思うのでありますので、申しわけありませんが、ここらあたりで終わらせていただいてよろしいでしょうか。森本議員。



◆4番(森本勉議員) もう終わりました。

 最後に申し上げましたように、もっと市民に寄り添った政治が行われることを念願いたしまして、採決には加わりません。以上です。



○瓜生照代議長 ほかに発言のある方はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○瓜生照代議長 ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。

 これより討論を行います。討論のある方どうぞ。岸田議員。



◆10番(岸田敦子議員) 日本共産党市会議員団の岸田敦子です。議案第42号2015年度四條畷市一般会計補正予算(第3号)に反対の立場で討論します。

 本補正予算に計上されている学校統廃合にかかわる新小学校整備事業に関する61.9億円について、常任委員会でその内訳を明らかにするよう求めましたが、議会にさえ明らかにしないという極めて秘密主義な手法を市は正当化しました。市民の知る権利より企業の利益優先という姿勢は、行政の姿勢として極めて問題があると考えることから、この点からしても、新小学校整備事業に関する債務負担行為は絶対に認められません。

 また、アドバイザー企業に株式会社地域経済研究所を選定していますが、この会社は、3年前、加古川市が発注する新病院建設に絡んで社長が贈収賄事件で起訴され、一時期、国土交通省の指名停止もされています。このような汚職企業を参入させるだけのありがたい提案があったのか、そのことは市民にはっきりさせる必要があると同時に、本市の35年先までの計画を責任を持って任せられる企業なのかどうかという点で問題があると考えます。

 その上、住民への周知や合意が不十分という問題もいまだ深刻です。先日、畷のまちづくりを考える会が南小校区にアンケート調査を実施し、私も同行しました。突然の訪問にもかかわらず、アンケートを拒む家はほとんどなく、訪ねた家のほとんどが出てきてくださり、20軒が快くアンケートに答えてくれました。その結果を見ると、「南小を廃校すべきではない」は60%、「南中を廃校すべきではない」は68.4%に上り、いまだ住民の納得が得られていないことが明確になりました。同時に、子育て世代がこの地域に移り住むことの影響について聞くと、「子育て世代に敬遠される」という回答が68.4%に上るなど、地域の衰退への懸念が強いことも改めて判明しました。地域住民への説明や理解が不十分なことはこの結果をもってしても明らかであり、このまま新小学校の整備計画を進めれば、将来に大きな禍根を残すことになります。

 今、この瞬間、国会では、安保法制に関し大きな混乱が続いています。国でも、市でも、国民、住民の納得が得られていない重要な問題を押し通すのは、民主主義の点から大いに問題だと指摘します。こうした重大な問題を持つ補正予算を認めるわけにはいきません。そのことを述べ、討論といたします。



○瓜生照代議長 ほかに討論のある方はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○瓜生照代議長 ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。

 これより採決を行います。本案につきましては、起立により採決を行います。お諮りいたします。議案第42号の委員長報告は可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (賛成者 起立)



○瓜生照代議長 起立多数であります。よって、議案第42号平成27年度四條畷市一般会計補正予算(第3号)は、これを原案のとおり可決いたしました。

 ここで申し上げます。ただいま原案可決いたしました議案第42号に対し、長畑浩則議員、曽田平治議員及び渡辺裕議員の3名の議員から付帯決議案が提出されました。

 お諮りいたします。ただいま提出されました議案第42号平成27年度四條畷市一般会計補正予算(第3号)に対する付帯決議案を本日の日程に追加し、議題といたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○瓜生照代議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第42号平成27年度四條畷市一般会計補正予算(第3号)に対する付帯決議案を日程に追加し、議題とすることに決しました。



○瓜生照代議長 それでは、日程第5平成27年度四條畷市一般会計補正予算(第3号)に対する付帯決議案を議題といたします。朗読は省略いたします。

 提案者から趣旨説明を求めることにいたします。曽田平治議員、どうぞ。



◆7番(曽田平治議員) 市議会公明党の曽田平治でございます。

 ただいま本会議に上程され、可決されました議案第42号平成27年度四條畷市一般会計補正予算に際し、付帯決議案を提出し、その提案理由を申し述べます。

 平成27年度四條畷市一般会計補正予算(第3号)において追加補正された(仮称)四條畷市新小学校等整備事業に係る債務負担行為については、市内の小・中学校の再編整備を行い、再編後の小・中学校を拠点とした新たなコミュニティー重視のまちづくりを進め、教育環境のさらなる向上を目指すものでございます。しかしながら、本整備事業につきましては、多くの市民、保護者の皆様から、通学路の安全確保についての不安や遠距離登校に対する負担感などのお声をお聞きするところであり、まだまだ市民の不安が払拭されていないように考えます。

 よって、今後、事業の推進に当たっては、市民及びその負託を受けた議会に対し、余すところなく事態に即した正確かつ具体的な情報に基づき、恒常的に説明責任を果たすこと、そして、児童・生徒の安全・安心な環境を整備することを強く求めるとともに、本市の児童・生徒の健やかな成長を願い、本案を提案するものでございます。議員各位におかれましては、付帯決議案の趣旨をご理解いただき、ご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○瓜生照代議長 提案者の趣旨説明は終わりました。

 次に、付帯決議案に対する質疑を行うことにいたします。質疑のある方どうぞ。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○瓜生照代議長 ないようでございますので、質疑は以上で終結いたします。

 これより自由討議を行います。発言のある方はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○瓜生照代議長 ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。

 これより討論を行います。討論のある方どうぞ。岸田議員。



◆10番(岸田敦子議員) 日本共産党市会議員団の岸田敦子です。2015年度四條畷市一般会計補正予算(第3号)に対する付帯決議について、反対の立場で討論します。

 補正予算は既に可決されてしまいました。それに対する付帯決議ではありますが、日本共産党として、この間、ずっと問題にしてきた住民合意の点では、先ほどの討論で申し上げたとおり、何ら解消されていないという根本問題が残ったままです。そうした根本問題を置き去りにして小手先の修正を求めるのは姑息であり、学校統廃合に反対する多くの市民の声を無視することになります。

 畷小、東小、南小、南中の学校統廃合の周知が不十分な上、納得していない住民もまだ数多くおられる現状では、その学校統廃合を含めた新小学校等整備事業を前提とした意見を求めることはできないということで、この付帯決議に賛同できないと述べ、討論とします。



○瓜生照代議長 ほかに討論のある方はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○瓜生照代議長 ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。

 これより採決を行います。本付帯決議案につきましては、起立により採決を行います。お諮りいたします。議案第42号平成27年度四條畷市一般会計補正予算(第3号)に対し、お手元に配付しております付帯決議を付すことに賛成の議員の起立を求めます。

     (賛成者 起立)



○瓜生照代議長 起立多数であります。よって、議案第42号平成27年度四條畷市一般会計補正予算(第3号)に対し、お手元に配付しております付帯決議を付すことに決しました。



○瓜生照代議長 次に、日程第6議案第34号四條畷市いじめ問題対策連絡協議会等条例の制定についてを議題といたします。

 本案の委員会審査の結果報告を教育福祉常任委員会委員長に求めることにいたします。長畑浩則議員、どうぞ。



◆長畑浩則教育福祉常任委員会委員長 去る9月4日の会議におきまして、教育福祉常任委員会に付託となりました議案第34号四條畷市いじめ問題対策連絡協議会等条例の制定について、9月7日に審査いたしましたので、その結果をご報告申し上げます。

 本案の概要につきましては、既に説明があったとおりですので、ここでは省略いたします。

 それでは、次に、本件の審査に当たって行われました質疑答弁の概要を申し上げます。

 まず、本市のいじめの状況についての質問には、各学校においていじめに関するアンケートを年に二、三回行っており、それらによって子どもたちの思いに気づくよう努めている。また、保護者や子どもからの相談により、担任の先生を通して学校が捉えた場合は、すぐさまその対応を行っているとの答弁があり、次に、現在、教員の多忙が問題視されている中で、学校現場においていじめ問題をしっかりと取り上げていくことができるのかとの質問には、教員より、保護者、地域の対応や教育委員会からの調査などが忙しいという話は聞いている。ただ、教員も、子どもの実態をしっかりと把握して、それに的確に対応することの必要性も感じており、なるべく合理的に、組織的に対応していくことがこれからも必要ではないかということを改めて教員と共有したとの答弁がありました。

 次に、今回、新たに三つの組織ができるが、実際にいじめ問題が発生した場合、それぞれの組織は具体的にどのような働きをするのかとの質問には、学校から教育委員会にいじめ問題の報告があり、それが重大事態であった場合は、学校内での対策か、教育委員会での対策かを教育委員会が判断し、調査を行っていく。教育委員会が対策を行う組織については、従来どおりいじめ問題対策委員会の附属機関である調査委員会が調査を行い、保護者への連絡などの対応を行う。教育委員会で行った調査に対し、理解が得られない場合や保護者からの申し立てがあった場合は、市長部局の附属機関で第三者委員会である再調査委員会で再度調査を行うといった二段構えになっている。いじめ問題対策連絡協議会では、いじめ防止に関する情報が共有され、連携をとっていくことになるとの答弁がありました。

 次に、子どものいじめに気づくには、教員数に余裕がなければいけないが、クラス数と連動する教員数について何か対策はできないかとの質問には、国や府の基準に沿ってクラス数が決まり、教員の配置があるため、学級定員を引き下げるということは難しい。ただ、学校にはたくさんの支援員もいるので、関係教職員と情報の共有をしながら、子どもの心の動きやささいな変化をいち早く捉えていきたい。また、教育センターに元校長などの専門のスタッフがいるので、学校への後方支援をしていきたいと考えているとの答弁がありました。

 次に、少人数学級や府が行う教員の評価主義についての質問には、学級定員の引き下げについては、これまでどおり国や府に強く要望していきたい。評価育成システムについては、学校目標をしっかり教員と管理職とで共有しながら学校運営を進めていくために使うもの。また、学校評議員制度等を活用して、地域や保護者の思いを組み入れた学校運営を行っていきたいとの答弁がありました。

 また、質疑の中で、いじめ問題対策連絡協議会などの組織のそれぞれの役割について、条例・規則等の中に具体的に明記すること、この新しい組織を通じて、教育委員会、行政、学校現場において、四條畷市でいじめによる自殺者を出さないという取り組みを行うこと、いじめられる側にも問題があるという考え方があったりするが、いじめる側が200%悪いという考えを持つこと、教員が子どもの様子を見る余裕を持てるような環境づくりを行うこと、いじめの加害者側の子どもたちに対するケアについても前向きに考えること、現場の教員の意見を尊重した取り組みを行うことなどの要望、意見がありました。

 その後、採決を行い、本委員会といたしましては、議案第34号四條畷市いじめ問題対策連絡協議会等条例の制定については、これを原案のとおり可決することに決しました。

 以上、教育福祉常任委員会の審査結果報告といたします。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○瓜生照代議長 委員長報告は終わりました。

 委員長報告に対する質疑は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○瓜生照代議長 ご異議なしと認めます。よって、委員長報告に対する質疑は省略いたします。

 これより自由討議を行います。発言のある方どうぞ。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○瓜生照代議長 ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。

 これより討論を行います。討論のある方どうぞ。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○瓜生照代議長 ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。

 これより採決を行います。お諮りいたします。議案第34号の委員長報告は可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。



◆※(全員) 異議なし。



○瓜生照代議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第34号四條畷市いじめ問題対策連絡協議会等条例の制定については、これを原案のとおり可決いたしました。



○瓜生照代議長 次に、日程第7議案第39号大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議についてを議題といたします。

 本案の委員会審査の結果報告を総務建水常任委員会委員長に求めることにいたします。吉田裕彦議員、どうぞ。



◆吉田裕彦総務建水常任委員会委員長 それでは、報告いたします。

 去る9月4日の会議におきまして、総務建水常任委員会に付託されました議案第39号大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議について、9月8日に審査いたしましたので、その結果をご報告申し上げます。

 本案は、大阪広域水道企業団の共同処理する事務に四條畷市、太子町、千早赤阪村に係る水道事業の経営に関する事務を追加すること、及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約を変更することについて協議を行いたく、提案されたものです。

 これらの概要につきましては、既に説明があったとおりですので、ここでは省略いたします。

 それでは、次に、本案の審査に当たって行われました質疑答弁の概要を申し上げます。

 まず、昨日、市共闘名で新聞に折り込みチラシが入っていたが、その経緯についてはとの質問には、労使間における協議は継続して行ってきたところである。組合から8月6日に申し入れがあり、9月3日付で回答したところであるが、9月7日に市共闘から反対の意思を示唆するような新聞折り込みがされた。継続した協議を行っているところなので困惑しているところであるとの答弁があり、次に、統合による最大のメリットは何かとの質問には、一定のレベルを維持した水道事業の構築の中で、18年間程度の水道料金値上げの抑制ができることであるとの答弁がありました。

 次に、水道管の破裂など事故があった場合には、地元業者の協力体制が必要であるが、普段からの関係ができていないと協力が得られないのではないかとの質問には、一般競争入札においては地域性を考慮しており、統合した場合も今までと同様に仕事を発注できるので、協力関係を維持して、緊急時に支援・協力が得られるものと考えているとの答弁があり、また、協定書の中に入札条件に関して地域要件型を明記できないのかとの質問には、地域要件については、運営協議会の中で議論をいただき、地域性の表現が見直されたところであるので、協定書には明記は必要ないと考えているとの答弁がありました。

 次に、業者による夜間の待機業務については、先日開催された水道広域化に対する地元業者との意見交換会以降は取りやめとなったと聞くが、どうなのかとの質問には、請負金額等の条件面で仕事を請け負うのが厳しいといった意見等もあり、契約条件等について検討するために待機業務を一時取りやめているとの答弁がありました。

 質疑の中で、水道事業の統合に向けて労使間協議については円滑に行うこと、労働組合からのビラが配られるなどしていることから、職員の身分保障については十分協議し、安心して勤務できる状態をつくる努力をすること、市民への周知については、簡潔にわかりやすくしたチラシをつくり、丁寧に行うこと、入札に関する条件については、地域要件型を明文化し、担保すること、将来を見据えた持続可能な水道事業を確保することを期待するなどの要望、意見がありました。

 その後、採決を行い、本委員会といたしましては、議案第39号大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議については、これを原案のとおり可決いたしました。

 なお、本案可決後、委員長に対し、本委員会5名の委員連名により、大阪広域水道企業団の協定に当たっては、大切な四條畷市の水を守るために、広域化に向けて市民への周知を徹底することなどを求める付帯決議案が提出され、本委員会では、全会一致でこれを可決いたしました。

 以上、総務建水常任委員会の審査結果報告といたします。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。以上です。



○瓜生照代議長 委員長報告は終わりました。

 委員長報告に対する質疑は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○瓜生照代議長 ご異議なしと認めます。よって、委員長報告に対する質疑は省略いたします。

 これより自由討議を行います。発言のある方どうぞ。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○瓜生照代議長 ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。

 これより討論を行います。討論のある方どうぞ。岸田議員。



◆10番(岸田敦子議員) 日本共産党市会議員団の岸田敦子です。議案第39号大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議について、反対の立場で討論します。

 予想を超える大災害による甚大な被害が急増している昨今、大災害への備えは、自治体の役割として以前にも増して求められています。さきにも黙祷を行った北関東・東北の大雨洪水災害では、水の供給・復旧作業も難航している様子が伝えられています。本市でも、南海トラフ地震など大災害が起こるかもしれない可能性が指摘されている中、企業団との統合により、将来的なさらなる人員削減を本議会中に示唆していることは、危機管理の後退とも言え、不安が残ります。今、大災害の備えが重要だと国民みんなが感じているときに、その後退の不安を感じる案件は認められません。

 また、本議会中の質疑等によって、水源の二つの確保の維持や技術職員の確保、入札、契約に関する地元業者への対応について、将来的にはあり方が変更になる可能性を示唆され、これらの点も不安、疑問が残ります。

 さらに、市共闘が、いま一度丁寧な説明を行い、市民、事業者、現場の声を真摯に受けとめ、責任ある判断を求めたいと述べておられるように、市民への説明、労組との合意は不十分であります。

 また、市民の方から私のもとにこんなご意見があったことも紹介します。国からの交付金がシミュレーションどおりに交付されるのか。今後40年の供給単価の見通しに不安はないのか。足りない情報や説明により統合を判断することは反対である。市民生活に直結することであり、未決定な条件があるまま統合して後悔しないよう、もう少し時間をかけて慎重に進めてほしいとう内容です。ほかにも、地理的に隣接地域での統合ならまだ理解はできるが、今回は地理的に全く離れた場所との統合で、なぜ統合が必要なのかという市民からの疑問はいまだにあり、これらのご意見も勘案すると、この案件の決定は拙速であると考えます。

 また、中野ポンプ場の更新費用が浮くという資料も、その信憑性が納得のいくものではありませんでしたし、今後40年間のシミュレーションが予測どおり進んでいくかの保証もありません。市が唯一のデメリットとした市民の声の反映が弱まる点、この点では、広域にすると施策が見えにくいし、議会や市民の意見が反映されにくいというのは、介護保険でも、消防でも、市民から声が届いているところであり、その点でも、広域化をすることが市民にとって問題を残すことになるのではと感じます。

 最後に、「水道事業は、住民の命にかかわる重要な施策であり、当該市町村がその責任を負うことが原則です」と市共闘のビラに書かれています。安全・安心な水の供給は、利潤追及、効率優先では市民の命は守れません。そのことから、企業団の民営化はしないよう市としても求めていくべきと要望し、討論とします。



○瓜生照代議長 ほかに討論のある方はございませんか。島議員。



◆3番(島弘一議員) 畷ビジョンの会の島弘一です。本案について、賛成の立場で討論を行います。

 このたびの件につきましては、住民生活の命の水であるということから、大変重要な案件であるというように考えております。今回、大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議、これは言葉だけで見ますと大変わかりにくいところでありますけれども、単純に、大阪広域水道企業団と四條畷の水道事業が統合するということになっております。この案件につきましては、やはり市民の生活に大きな影響を与えるものというように考えております。

 今回、この統合の案に対して説明が大きく不足をしているというように考えております。水道事業は、市町村で経営することが水道法でも明記されております。それが基本となっておるわけでありますけれども、本市の水道事業については、地域の方々、地域の皆さん方の協力があってこそ、今、四條畷市の水道として成り立っているというように考えております。このような地域の方々から育てられた水道ということである中で、今回、この統合の議決をするに当たって、余りにも地域の方々と強く協力をいただいた方々に対する説明や職員に対する労使の問題についても、大きく前進がしていない、そのようなことが非常に大きな問題であるというふうに考えてはおります。

 ただ、今後、四條畷の水道を安定、安心をさせていく、そういうような思いの中で、統合ということを選択する、こういうことについて議論をしてきたというように思っています。特に、今後も広域に向けた市民への周知を徹底していっていただく、このことが非常に重要であると思っておりますし、先ほど申しました協力をいただいた方々に対して、特に自分たちの田畑や用水の、池などの提供もしていただいた、そのようなことも十分に心にとどめて、改めてその辺のお願いに上がっていただきたいというように思っております。

 また、今後、近未来に予測されております南海トラフの地震においても、四條畷がどのような状況になるのか、そのことも予測が不能なところであります。そのようなときに、持続可能な水道事業の確立を目指していっていただきたいというように考えています。

 また、水道事業をともに支えてきていただいた地域の水道事業者の皆さんが、これからもそのようなときに協力をして四條畷の市民のための水道を守ってくれるのか、そのようなことの部分についても、十分に考慮していただきたい、また、そのことについて、心の触れ合いを十分にしていただきたいというように思っています。特にこの水道事業を支えてくれてる職員については、まだ労使間の協議が整っているのかどうか、それすらわからない、そのような状況の中でありますけれども、そのようなことが付帯決議の中でも、今後、出されるということでありますし、強く求めて、賛成の討論としていきたいというように考えております。以上です。



○瓜生照代議長 ほかに討論のある方はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○瓜生照代議長 ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。

 これより採決を行います。本案につきましては、起立により採決を行います。お諮りいたします。議案第39号の委員長報告は可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (賛成者 起立)



○瓜生照代議長 起立多数であります。よって、議案第39号大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議については、これを可決いたしました。

 ここで申し上げます。ただいま可決いたしました議案第39号に対し、藤本美佐子議員、森本勉議員、大矢克巳議員、吉田裕彦議員及び曽田平治議員の5名の議員から付帯決議案が提出されました。

 お諮りいたします。ただいま提出されました議案第39号大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議に対する付帯決議案を本日の日程に追加し、議題といたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○瓜生照代議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第39号大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議に対する付帯決議案を日程に追加し、議題とすることに決しました。



○瓜生照代議長 それでは、日程第8大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議に対する付帯決議についてを議題といたします。朗読は省略いたします。

 提案者から趣旨説明を求めることにいたします。吉田裕彦議員、どうぞ。



◆6番(吉田裕彦議員) それでは、ご説明いたします。

 私は、この際、総務建水常任委員会を代表し、大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議に対しまして、次の付帯決議を付したいと思います。案文の朗読により、趣旨説明にかえさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議に対する付帯決議(案)。

 大阪広域水道企業団の協定にあたっては、大切な四條畷市の水を守るために以下のことを求める。

 1 広域化に向けて市民への周知を徹底すること。

 2 近い将来発生するであろう南海・トラフ地震に鑑み、複数の供給を確保するなど、危機管理体制を強化し、持続可能な水道事業の確立をすること。

 3 緊急時に備え、事業者との意思疎通を図り、市民にとって安心安全に感じられる万全な体制を確保すること。

 4 労使間の協議、調整を前提に、職員の諸条件について、迅速かつ慎重に進めること。

 以上であります。何とぞ、議員皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。以上でございます。



○瓜生照代議長 提案者の趣旨説明は終わりました。

 次に、付帯決議案に対する質疑を行うことにいたします。質疑のある方どうぞ。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○瓜生照代議長 ないようでございますので、質疑は以上で終結いたします。

 これより自由討議を行います。発言のある方はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○瓜生照代議長 ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。これより討論を行います。討論のある方どうぞ。岸田議員。



◆10番(岸田敦子議員) 日本共産党市会議員団の岸田敦子です。本付帯決議案については、賛成の立場で討論したいと思います。

 議案には不安や問題点が残っていたので反対をしましたが、先ほど水道統合の規約が可決され、企業団への統合を議会が了承したことになり、統合に向けた手続が具体的に進んでいくという段階になりました。

 そこで、この付帯決議の内容を見ますと、私が疑問や不安を指摘した点の幾つかがこの付帯決議の1から4に盛り込まれております。私としては少し不十分なところもありますが、私も指摘した問題点の解決に向けての要望内容であり、安全・安心の水の供給の点から考えると、この内容には反対はできません。よって、この付帯決議には賛成することを述べ、討論とします。



○瓜生照代議長 ほかに討論のある方はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○瓜生照代議長 ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。

 これより採決を行います。お諮りいたします。先に可決しました議案第39号大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議に対し、お手元に配付しております付帯決議を付すことにご異議ございませんか。



◆※(全員) 異議なし。



○瓜生照代議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第39号大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議に対し、お手元に配付しております付帯決議を付すことに決しました。



○瓜生照代議長 次に、日程第9議会議案第6号地方創生に係る新型交付金等の財源確保を求める意見書について及び日程第10議会議案第7号ICT利活用による地域活性化とふるさとテレワークの推進を求める意見書についての2件を一括上程し、議題といたします。

 事務局に議案をそれぞれ朗読させます。



◎※(事務局) それでは朗読いたします。

 議会議案第6号地方創生に係る新型交付金等の財源確保を求める意見書について。

 地方創生に係る新型交付金等の財源確保を求める意見書を、次のとおり提出する。

 平成27年9月17日提出、提出者、四條畷市議会議員長畑浩則、渡辺裕、曽田平治。

 続きまして、議会議案第7号ICT利活用による地域活性化とふるさとテレワークの推進を求める意見書について。

 ICT利活用による地域活性化とふるさとテレワークの推進を求める意見書を、次のとおり提出する。

 平成27年9月17日提出、提出者、四條畷市議会議員長畑浩則、渡辺裕、曽田平治。

 なお、内容につきましては、配付しておりますとおりでございます。以上です。



○瓜生照代議長 この際、お諮りいたします。これら2件の提出者の説明、質疑、委員会付託、自由討議及び討論は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○瓜生照代議長 ご異議なしと認めます。よって、2件の提出者の説明、質疑、委員会付託、自由討議及び討論は省略いたします。

 これより採決を行います。これら2議案についての採決は、各案件ごとに行います。

 まず、議会議案第6号地方創生に係る新型交付金等の財源確保を求める意見書について採決を行います。本意見書については、これを原案のとおり可決し、提出することにご異議ございませんか。



◆※(全員) 異議なし。



○瓜生照代議長 ご異議なしと認めます。よって、議会議案第6号地方創生に係る新型交付金等の財源確保を求める意見書については、これを原案のとおり可決し、提出することに決しました。

 次に、議会議案第7号ICT利活用による地域活性化とふるさとテレワークの推進を求める意見書について採決を行います。本意見書については、これを原案のとおり可決し、提出することにご異議ございませんか。



◆※(全員) 異議なし。



○瓜生照代議長 ご異議なしと認めます。よって、議会議案第7号ICT利活用による地域活性化とふるさとテレワークの推進を求める意見書については、これを原案のとおり可決し、提出することに決しました。

 この際、あわせてお諮りいたします。ただいま原案可決されました2件の意見書の取り扱い及び字句等の整理につきましては、議長に一任されたいと存じますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○瓜生照代議長 ご異議なしと認めます。よって、意見書の取り扱い及び字句等の整理につきましては、議長に一任されました。



○瓜生照代議長 次に、日程第11一般質問を行います。

 ここで申し上げます。質問される議員は、通告された範囲の中で質問されますようお願いいたします。また、答弁者が議員の質問に対し反問される場合は、その都度、議長に許可を求めて行われますようお願いいたします。反問に対する答弁につきましては、30分の持ち時間に含みませんが、議員が反問に対し答弁を行う際は、反問に対する答弁である、その旨を申されない限り、タイマーは作動し続けますのでご注意ください。また、答弁を終了して一般質問に戻る際も、反問に対する答弁を終了する、その旨をはっきりと発言していただきますようよろしくお願いいたします。

 なお、本定例会では、一般質問の際はプロジェクターを使用して質問することを許可しておりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、一般質問を行います。最初に、議席1番 長畑浩則議員。



◆1番(長畑浩則議員) 改めまして、おはようございます。議席1番、畷ビジョンの会の長畑浩則です。

 まずもって、このたびの豪雨被害に遭われました皆様には、心よりお見舞い申し上げます。異常気象が異常気象でなくなってきた昨今、本年度、東部大阪治水対策促進議会協議会の監事として、改めて、治水対策に対しましては、今以上に注意を注がなければならないと感じております。

 それでは、質問に入らせていただきます。

 まず、防災関係について、大きく3点質問させていただきます。

 まず、1点目、緊急時の防災行政無線使用についてです。

 防災行政無線を利用して、緊急時、市民へ注意を促さなければならない場合、その内容が放送するに値するかどうかの判断については、誰がどういう基準に従って行っているのか、答弁をお願いします。

 次に、イオンとの防災協定についてですが、平成26年12月定例会におきまして、私から協定締結の可能性を質問したところ、担当部長は、当時、「イオンさんとは締結に向けて交渉はしている最中でございます。目標といたしましては、他のイオンモールさんと自治体の協定、防災協定等を見ますと、オープンの日に締結しているというのが通常のようでございまして、本市につきましてもその方向で進めていきたいと、そのように考えております」と述べられました。

 そこで、10月23日がグランドオープンと決定してる中、防災協定が間違いなく締結されるのか、答弁をお願いします。

 次に、防犯カメラについてです。

 少し古い話になりますが、平成25年4月13日及び5月11日に市民総合センター2階にある図書館児童室において女児に成人男性が下半身を露出する事案や、それ以前にも、携帯カメラで子どもを撮影するなどの事案があり、その年の6月定例会におきまして、私から、夏休みまでに防犯カメラをつけてほしいと要望しました。その要望を受けて、7月22日には市民総合センター正面と駐車場側出入り口に防犯カメラが設置され、その後は庁舎にも防犯カメラがつくなど、行政としては、公共施設に順次防犯カメラを設置していくようには見えます。

 しかし、先月、寝屋川市で痛ましい事件が起こり、その事件を知れば知るほど、多くの方が防犯カメラの必要性を感じたと思います。行政としては、各地区に対し、防犯カメラの助成を行う等の措置をとられているとは思いますが、それでは甘いと考えます。もっと大がかりに防犯カメラを設置していただきたいのですが、早急には難しいでしょう。しかし、小・中学校の統廃合を進める中、通学路だけは防犯カメラをまず設置していただきたい、そして、以前から要望しているグリーンベルトの施工もあわせて実施していただきたいと考えます。この点について、本市の考えを教えてください。

 以上、防犯関係については、3点の質問をさせていただきました。

 次に、まちづくり長期計画についてです。

 四條畷市まちづくり長期計画を、現在、市は推し進めようとしています。まず、2020年までを短期として小・中学校の再編、2035年までを中期として主な公共施設の再編、2050年までを長期として将来を見据えたハード対策等として、3期に分けた計画を策定されました。しかし、これらは3期に分けただけで、中期に至っては、短期で小・中学校の再編を行った後の、つまり跡地の活用をメーンとして考えられていることから、全体として2050年まで流れていくのは誰もが理解しているところであります。

 ところで、(仮称)四條畷市新小学校等整備事業の実施方針に、PFI事業期間として、平成28年度から平成50年度まで、本市はお金を払い続けることとなっています。しかし、平成50年度といえば西暦で2038年です。さきに述べた2035年の中期計画すら終わって3年経過しているのです。にもかかわらず、この予算に含まれているのは、四條畷中学校、四條畷西中学校、忍ヶ丘小学校、くすのき小学校、新小学校の整備しか含まれていないのです。

 そこで質問ですが、なぜ事業期間が2038年までありながら、中期計画の費用が一切含まれないまま、この(仮称)四條畷市新小学校等整備事業の実施方針が出されたのか、答弁ください。

 次に、学校給食の予算計上について質問させていただきます。

 議員となったその年に、第一法規が出版している「地方自治法質疑応答集」を購入しました。その中の第210条関係として、学校給食費の予算計上の要否の項目があります。そこでの質問内容は、こう書かれています。「小・中学校において行っている学校給食の給食費について、普通地方公共団体の歳入歳出予算に計上すべきであるという説と、歳入歳出予算に計上せず、学校長がこれを取り集め、管理してもよいという説とがあるようだが、どちらが妥当か」。

 それに対する答えのうち、本市に当てはまる箇所のみを読ませていただきます。

 地方自治法第210条は、一会計年度における一切の収入及び支出は、全てこれを歳入歳出予算に編入しなければならないと規定しており、この趣旨は、普通地方公共団体の各般の需要を満たすための現金の支払い及びその支払いの財源となるべき現金の収納、言いかえれば、普通地方公共団体が行う一切の事業のための支出及びその支出財源の収納は、全て当該普通地方公共団体の歳入歳出予算を通さなければ執行できないということと解される。

 ところで、学校給食とは、通常、食物の原材料費、光熱水費、調理員の人件費と学校給食の実施・運営のために要する費用について徴収されているものと考えられるが、設問の学校給食等の予算計上の要否は、当該給食事業の事業主体が誰であるかによってその結論が異なると思われるので、場合を分けて考えてみる。

 まず、市町村が給食調理施設を設置し、みずから運営している場合には、学校給食の運営の主体、つまり学校給食という事業の実施主体は当該市町村であり、したがって地方自治法第210条の規定により、食物の原材料費等または委託料を当該市町村の歳出予算に計上して支出するとともに、これに伴って徴収する学校給食費についても、当該市町村の歳入予算に計上しなければならないと解される。

 以上が本市に当てはまる箇所で、読み上げた内容からしますと、本市としては、歳入歳出予算に計上しなければなりません。

 そこで質問です。現在、給食費の歳入歳出予算はどのようになっているでしょうか。

 次に、忍ヶ丘駅前の噴水に替わるモニュメントについてです。

 後ほどスクリーンで画像を見ていただきますが、忍ヶ丘駅の駅前開発をされた当初は、これだけ大きな噴水、インパクトはあったかもしれません。しかし、つい最近、忍ヶ丘駅周辺に住んでいる複数の友人に、「噴水があるのをどう思う?」と聞きましても、噴水があるのすら知らない方がいるのには驚きました。まだガスト方面から駅を利用される方はご存じかもしれませんが、他方面から駅へ来られる方には、もう風景と一体化してしまっているのか、知らない方が多いように思います。これは、噴水自体、色合いも地味でもともとデザイン的にインパクトに欠けるように感じますし、賞味期限も切れたように感じます。

 そこで、何点か質問させていただきます。

 この噴水を建てるに当たって、市としてのコンセプト、建てられた年月日、当時かかった費用、高さ、そして現在の管理は予算も含めどうなっているのか、答弁をお願いします。

 以上6項目の質問です。全ての質問に対し、誠意ある答弁をお願いします。



○瓜生照代議長 長畑浩則議員の質問に対し、答弁を求めます。市長、どうぞ。



◎土井一憲市長 ただいまの長畑浩則議員のご質問につきましては、1点目の緊急時における防災行政無線の使用について、2点目のイオンモール等の防災協定について、3点目の通学路の安全対策について、4点目のまちづくり長期計画について及び6点目のJR忍ヶ丘駅前に設置している噴水については都市整備部長から、5点目の学校給食費の会計については教育部長からご答弁申し上げます。



○瓜生照代議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 緊急時における防災行政無線の使用に関しましてお答え申し上げます。

 屋外に28基設置するスピーカーを通じ、住民へ必要な情報を一斉に伝えていく防災行政無線放送については、防災行政無線管理運用規程に基づき実施しております。また、放送するか否かの判断は、原則、危機管理課長が行い、具体的な内容といたしましては、地震、台風、洪水、火災等の非常事態及び一般行政連絡に加え、市長が必要と認めた事項でございます。

 なお、弾道ミサイル情報や緊急地震速報等、対処に時間的余裕のない事態に関する情報については、全国瞬時警報システム(J−ALERT)により防災行政無線を自動起動し、瞬時に放送されるよう設定しております。

 次に、イオンモールとの防災協定についてでございます。

 従前から、イオン側に対し、本市との防災協定締結を要望し、現在では詰めの段階を迎えております。協定の概要といたしましては、イオンモールと本市、寝屋川市間で地域防災全般、イオンリテールと本市間で災害時における物資支援協力と定め、本年10月23日のイオンモール四條畷ショッピングセンター・グランドオープン時に、イオン側と本市、寝屋川市間で調印を予定いたしております。

 次に、通学路の安全対策につきましてお答え申し上げます。

 まず、防犯カメラの設置では、本年第2回市議会定例会において、大阪府の補助を活用し、地区が設置される防犯カメラに補助を行う予算を可決いただき、現在は、各地区からの設置に向けた相談や現場立ち会い等に当たっている状況にございます。また、通学路の安全に向けては、本年1月に通学路交通安全プログラムを策定し、継続的な対策を講じている最中にあります。

 なお、本市議会定例会の中、学校再編整備に関し、議会から、防犯カメラのさらなる整備及び通学路上へのグリーンベルトを施工すべきとの要望をいただいておりますので、以降、庁内にて、具体の取り組みについて前向きな検討を進めてまいります。

 次に、まちづくり長期計画につきましてお答え申し上げます。

 昨年度に策定いたしましたまちづくり長期計画は、超少子高齢、人口減少社会と公共施設の老朽化の現状を捉え、2050年を到達点に、長期的な視点によるハード整備の基本構想を取りまとめたものでございます。

 また、(仮称)四條畷市新小学校等整備事業は、まちづくり長期計画の短期計画に位置づけており、その後の中期計画は、将来を見据え、老朽化対策を講じなければならない主な公共施設の再編整備と未利用土地の有効活用を盛り込むこととしております。

 議員ご指摘の中期計画に必要な費用に関しては、計画自体が公共施設集約化の方向性を定めたにとどまっており、現在策定に取り組む公共施設等総合管理計画の中で、市民参画のもと、より詳細の方針、内容等を決定するため、平成29年度以降においてお示ししていく考えでございます。

 最後に、JR忍ヶ丘駅前に設置している噴水につきましてお答え申し上げます。

 まず、噴水のコンセプトにはタイトルを「未来へ」と定め、デザインの趣旨には市の花サツキが太陽に向かって花開く姿を、また、大空に伸び広がる造形は未来への発展を表現しています。さらに、3段に重なる造形で、過去、現在、未来の時の流れをつくりつつ、互いに支え合って一体感をなし、多くの人々の和によって夢や希望が成就できる尊さを表しています。

 なお、噴水の概要といたしましては、平成8年9月5日竣工、高さ最大6.2メートル、建設費約5400万円で、現在の管理費用は、機器設備保守点検業務委託料として年間約40万円でございます。



○瓜生照代議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 学校給食費の会計につきましてお答え申し上げます。

 本市では、学校給食センターの管理運営全般を、教育委員会にて予算を計上及び執行しておりますが、食材費等の経費、いわゆる給食費は、学校給食会の私会計により管理運営しているところでございます。

 学校給食費は、全国的にも公会計か私会計かの議論がある中、本市では、過去の定期監査において代表監査委員より、総計予算主義の観点から公会計に移行すべきではとの指摘をいただき、これを契機に、会計のあり方に関し調査、検討を行いました。

 結果として、給食費の収入は、修学旅行費等の積立金、PTA会費、教材費等と同様に、各校と保護者との直接的なやりとりにより、きめ細かく効率的に進めていること、また、支出は、食材の選定や調達に際し、学校給食会が適正に業務を遂行していること、加えて、公会計に移行された自治体の状況を調査したところ、収納率が移行前に比べ低下していることから、従前どおり、教育長を会長に、学校長、教諭、PTA、医師会、学校給食センター職員等で組む学校給食会にて会計業務を実施しております。



○瓜生照代議長 長畑浩則議員。



◆1番(長畑浩則議員) それでは、自席より再質問をさせていただきます。

 まず、緊急時の防災行政無線使用についてです。

 先ほどの答弁では、放送するか否かの判断は、原則、危機管理課長と言われました。つまり、課長がかわれば判断も変わるということになるのでしょうか。



○瓜生照代議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 防災行政無線を整備いたしまして、担当課長はそれ以降数人かわっておりますが、放送内容を調べてみますと、歴代課長の判断というのはほぼ一貫しております。



○瓜生照代議長 長畑浩則議員。



◆1番(長畑浩則議員) 今までの判断がほぼ一緒ということだけはわかりました。実際、かわったらどうなるかというところまでは言及していただけませんでした。

 それでは、先ほどの答弁で言われた非常事態及び一般行政連絡に加え、市長が必要と認めた事項となれば、市長がかわらない限り判断は変わらないのでしょうか。



○瓜生照代議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 放送内容につきましては、当初答弁でもお答えいたしておりますように、運用規程にのっとりまして防災行政無線の通信の範囲というのが定められておりますので、防災行政無線の総括管理者が市長でございますけども、市長によって変わるというふうには考えておりません。



○瓜生照代議長 長畑浩則議員。



◆1番(長畑浩則議員) なぜこういうことを聞いてるのかといいますと、実は市民の方から、猿が出没してるのに防災行政無線を流さない、これほど危険で瞬時に対応しなければならないときに防災行政無線を流さないのであれば、いつ、どういう状況のときに放送を流すのか、そういう怒りを込めた質問をいただきました。この点についてはどう考えますか。



○瓜生照代議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 猿を見かけてすぐに放送するのかということでございますが、時と場合によってはあろうかと思いますが、基本的には、人に重大な被害の可能性があると、そういうふうに判断したときにはもちろん放送ということになろうかと思いますが、その点の判断につきましては、しょっちゅう防災無線を出すということで市民の方がそれになれてしまうとか、また、その放送を聞いて逆にやじ馬が集まって余計危険になるとか、そういうこと等々、いろんなケースがございますので、ケース・バイ・ケースで考えていきたい、そのように考えております。



○瓜生照代議長 長畑浩則議員。



◆1番(長畑浩則議員) それでしたら、防災行政無線というのは一斉にしか流せないのか、一個一個個別で流すことができるのか、どちらですか。



○瓜生照代議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 一定、一斉ではございませんで、個別で流すことも可能ではございます。



○瓜生照代議長 長畑浩則議員。



◆1番(長畑浩則議員) 個別で可能であったら、先ほど言われたような心配はちょっと心配し過ぎじゃないかと思うんですけども、先ほど、重大な被害の危険性があると判断した場合は流すということなんで、危険性がないと判断してるということなんですけども、実際調べますと、猿が出ただけで防災行政無線を使って流された地方自治体は幾らでもあります。

 他の自治体では流しているのに本市では流さない、この意識の違いは、猿に対しての危険度の違いかと思います。つまり、本市は、猿が危険な動物と判断していない、そういう考えで間違いないでしょうか。また、対応はどう考えられているのでしょうか。



○瓜生照代議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 先ほども申しておりますように、猿自体が危険であるか危険でないか、それも時々の状況によりますので、そのケース・バイ・ケースで判断はしていきたい、そのように考えております。



○瓜生照代議長 長畑浩則議員。



◆1番(長畑浩則議員) 最初、猿が出たときに、岡山東地区にプリントを確かポスティングされました。また、本市のホームページを見ましても、「サルに出会ったら」と見出しがありまして、そこをクリックすると大阪府のホームページにリンクされております。そこには、猿に出会った場合は4項目をお守りくださいと書かれており、その中の1項目に、本市のポスティングしたプリントにも書いてたんですけども、猿と目を合わさないと書かれております。仮に目を合わせたらどうなるのですか。



○瓜生照代議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 これも一定、猿自身が、基本的には、山からおりてくるといいますのは、餌がないから山からおりてくるというのがほとんどでございまして、食べ物がないとなればまた山に戻るということでございます。また、一定言われてるのは目を合わさないほうがいいということでございまして、目を合わしたら必ず襲われると、そういうふうなことではないと考えてはおります。ただ、近寄らないというのが一番かなと、そのように考えております。



○瓜生照代議長 長畑浩則議員。



◆1番(長畑浩則議員) いま一ちょっと納得できないんですけども、猿についての行政の対応、もしけがをされる市民が出るようなことがあれば、責任の所在等ははっきりしておいてほしいと思います。

 それでは、市長に伺います。

 豪雨被害のあった常総市は、8地区全域に避難指示を出すことを決め、防災行政無線を使って市民へ知らせるべきところ、読み上げるメモに6地区が入っていなかったとのこと、それが被害を拡大した原因の一つではないかと言われています。その理由が単純な伝達ミスだった可能性が高いということですが、本市において、緊急時に対応に追われる中、同じようなミスが出ないようどういう対策をとられているでしょうか。



○瓜生照代議長 市長。



◎土井一憲市長 本市では、災害が発生、または発生が予想される場合、災害の防御、そして被害の軽減など、迅速、的確に災害応急対策活動に当たるべく、災害発生規模に応じた組織を設置し、避難勧告等を発令するか否かは、対策会議にて、大阪府及び気象台等からの情報をもとに、避難勧告等の判断・伝達マニュアル等に即して私が判断をいたします。また、判断の後には、その経過等を的確に追い、確認までを行うため、ご質問の事象は起こり得ないものと考えております。

 なお、これらに加えて、大阪府内では、市町村・大阪府間で災害時の連絡体制を確保する大阪府防災情報システムからマスコミ等へ情報が自動的に流れ、テレビ、ラジオ、インターネット等を介し発信されるほか、防災行政無線放送や広報車を通じて避難の呼びかけに努めておるところでございます。



○瓜生照代議長 長畑浩則議員。



◆1番(長畑浩則議員) 市長、了解しました。災害時の防災行政無線の対応は非常に重要ですので、常総市のように単純な伝達ミスが起こらないよう、改めて緊急時の対策を見直していただくことを要望しておきます。

 しかし、猿の出没については、防災行政無線を使わないのは納得できてません。けがをされる市民が出ないよう、防災行政無線も含め、対応していただくことを要望し、この質問は終わらせていただきます。

 次に、イオンとの防災協定についてですが、調印を予定してるとのこと、これは市民にとって非常に重要なことで、大変ありがたい話です。

 そこで、イオンのホームページに書かれている内容ですが、「イオンの店舗は、災害などが発生したときも、地域の一員として行動することを基本としています。万が一の際に地域の皆さまのお役に立てるよう、地方自治体と協力支援を約束する防災協力協定の締結を全国で進めています。災害時の救援物資の供給、避難場所として駐車場の提供、防災訓練の共同実施など、地域の防災活動に協力しています」とのことです。

 本市が締結するのも、この内容と同等と考えて間違いはないでしょうか。



○瓜生照代議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 ただいま議員言われましたとおりでございます。



○瓜生照代議長 長畑浩則議員。



◆1番(長畑浩則議員) 言われたとおりということでしたら、さきに読み上げましたように、防災訓練の共同実施をイオンは謳われています。鬼怒川の例もありますので、そういう訓練は早急に行っていただかないとと考えますが、このあたりの計画はどうなっているでしょうか。



○瓜生照代議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 現在、イオンモールオープン前に、大東四條畷消防組合の四條畷消防署と地元であります四條畷市消防団の砂分団におきまして、この10月14日に防災訓練を予定しているところでございます。また、オープン後につきましても、締結予定の防災協定に基づきまして、寝屋川市とも連携し、地域の防災対策の強化を図ってまいりたい、そのように考えております。



○瓜生照代議長 長畑浩則議員。



◆1番(長畑浩則議員) 承知しました。計画もできているとのこと、安心しましたので、次の質問へ移らせていただきます。

 次に、防犯カメラについてです。

 この件は、先ほど一般会計補正予算(第3号)に対する付帯決議が可決されたところですので、さきの前向きな検討を進めていくとの答弁以上に具体的に、今後、どうしていくのでしょうか。



○瓜生照代議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 先ほど議会での付帯決議がございました。そのこともございますので、今後は、当初答弁でも申し上げましたとおり、現在、本市で防犯カメラの設置事業を実施いたしておりますが、その事業とのすみ分け、また設置手法等、制度設計につきましても課題がございますので、まずは先進市事例等に鑑みて、今後、研究をしていきたい、そのように考えております。



○瓜生照代議長 長畑浩則議員。



◆1番(長畑浩則議員) 防犯カメラの件は課題が多いのはわかりました。しかし、そういうことを言ってる場合ではないとこの場では言わせていただきます。

 今朝も新聞には、守口市で、この10月6日の定例議会で防犯カメラ1000台を新設する予算が上程され、可決されれば、来年4月下旬から110メートル間隔で取りつけ工事を行うと載っていました。伊丹市も、通学路を中心に1000台を設置する計画で、箕面市は、通学路に750台設置しております。それぐらい近隣市はどんどん動いていますので、もっと前向きな形で進んでいかなければならない、そう考えております。

 では、グリーンベルトについては、どう対応していただけますか。



○瓜生照代議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 グリーンベルトにつきましては、通学路交通安全プログラムの中で検討を、現在、しているところでございまして、警察等の協議が整えば、一部、来年度施工していきたい、そのように考えております。



○瓜生照代議長 長畑浩則議員。



◆1番(長畑浩則議員) グリーンベルトの件は承知しました。予算もそれほどかかるものではないので、来年度、少しでも長い距離を施工していただくことを要望します。

 また、防犯カメラの件ですが、今、まさにそれぞれの地区と行政が一体となって動いており、まして地区には予算的にも負担を強いております。そういう点からも、各地区とのすみ分けを早急に行い、すぐにでも防犯カメラはつけていただかなければなりません。悪く考えれば、先ほども新聞記事を紹介したように、近隣市が防犯カメラを次々につけております。そうなれば、本市に犯罪が寄ってくるのは想像できます。市民を守るためには、防犯カメラをぜひともつけていただかなければならないのです。この質問の最後に、この点を改めてお聞きしたいと思います。



○瓜生照代議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 カメラの設置につきましては、確かに現在の制度でありますと、地区住民の方にもご負担いただいてるというのが現状でございます。その点との事業の−−先ほども申しましたが、すみ分けにつきまして整理をいたしまして、今後、検討を進めていきたい、そのように考えております。



○瓜生照代議長 長畑浩則議員。



◆1番(長畑浩則議員) それでは、次に、まちづくり長期計画についてですけども、平成29年度以降にお示ししていく考えとの答弁でしたが、私は、なぜ中期計画の費用が一切含まれないまま実施方針が出されたかとの質問でしたので、ちょっと視点がずれてるような気がいたします。

 そこで、私が気になってることを何点か質問させていただきます。

 今回の学校統廃合が実施された以降、四條畷小学校がそのまま何年も放ったらかされる事態はないのでしょうか。また、新小学校の耐用年数は何年でしょうか。



○瓜生照代議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 現時点での財政事情を考えますと、中期計画である公共施設の再編時期を予定どおり実施するというはっきりとしたお答えは難しいんでございますけども、税収とか、もちろんこれからの補助のメニューとか、そういうものを考えながら進めていきたいということでございます。



○瓜生照代議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 新たな小学校を設置した場合の耐用年数につきましては、鉄筋コンクリート造の校舎とした場合ですが、補助金等適正化法施行令に基づく文科省告示に規定されている処分期間である47年というふうに想定しております。



○瓜生照代議長 長畑浩則議員。



◆1番(長畑浩則議員) 耐用年数については、鉄筋コンクリート造の校舎とした場合とありますけども、鉄筋コンクリート造以外で建てることはまずありませんので、47年、そういう答弁やったと思います。

 国立社会保障・人口問題研究所の公表している本市子どもの人口推移によりますと、平成42年における西部地域の中学生は約1100人です。これは、昭和60年の南中や西中の生徒数とほぼ同じです。そう考えますと、新小学校の耐用年数内には西部地域は1中学校となることも検討していかなければならないと考えますが、いかがですか。



○瓜生照代議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 このたびの教育環境整備計画におきましては、1世代先を見通した学校の配置というのを基本的な考え方の一つとして位置づけまして、西部地域においては、6小3中から4小2中に再編整備を行う計画としてます。本計画の策定に当たりましては、24年度の経過等を教訓にいたしまして、市民の意見聴取を目的にまちづくり意見交換会等を開催し、市民の合意形成に力を注いできたというようなところでございます。

 議員ご指摘の今後の少子化の進展を踏まえた西部地域内1中学校となることにつきましては、さらなる市民の方々への理解が必要となりますことから、現時点におきましては、当該整備計画を着実に進めまして、通学路の交通安全対策、また施設等の整備、また、ソフト面におけます転籍に伴う児童・生徒のケア、通学手段の確保等、そのような対策を講じながら校区再編も取り組んでいきたいというふうに考えております。



○瓜生照代議長 長畑浩則議員。



◆1番(長畑浩則議員) では、同じように、小学校について考えますと、国立社会保障・人口問題研究所の公表している本市子どもの人口推移から、近い将来、西部地域の163号より北は2小学校、もしくは1小学校、そして南側は1小学校になると思われます。先ほども言いましたように、中学校は、当然、1校になっていくはずです。そうならないためにも、少子化対策に本市は真剣に取り組まなければなりません。

 ここであえてもう一度言いますが、西部地域に中学校1校とした場合、やはり西部地域の中心地である新小学校の場所が最適かと思うのです。そう考えますと、新小学校を設計する段階で、教室の面積等は、将来中学校へ転用できるサイズにしなければならないと私は考えております。実際、そのときになって小学校から中学校へ転用するとなりますと多額の費用が必要かとは思いますが、それでも新しく中学校を建てるより安価なのは明らかです。この点については、対応していただけますでしょうか。



○瓜生照代議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 小学校の設置基準、また中学校の設置基準により定められてます普通教室の規格というのは違いはないんですが、特別教室の数とか、また総面積、体育館の必要面積、校舎全体の必要面積に小・中学校で違いがありますので、今回の新小学校整備に当たり、中学校の今後の利用を想定した整備は困難であるというふうに考えております。



○瓜生照代議長 長畑浩則議員。



◆1番(長畑浩則議員) いろいろ問題というか、制約があるのは理解しますが、それでも中学利用を想定した整備ができないことはないと私は考えます。

 では、もう一点、163号より南側は、1小学校となったときには、位置的には今の南小学校がベストと考えます。となりますと、小学校へ再度使うためにも、その敷地だけは確保していただきたいのですが、可能でしょうか。



○瓜生照代議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 南小学校の敷地の件でございます。昨年の12月議会でも土地利用につきまして質問をいただきました。そのときには、跡地利用については、具体的な内容については決まっておりませんが、子どもの遊び場や世代交流ができる広場などを含めて検討を進めていきたいということで答弁をさせていただきました。

 南小を含めた跡地活用につきましては、今後、教育環境整備計画を進める中で、教育部を初め関係部局と協議を行いまして跡地活用策の検討を進めてまいりたい、そのように考えております。



○瓜生照代議長 長畑浩則議員。



◆1番(長畑浩則議員) 今回、学校整備計画については、何点か問題点を述べさせていただきました。現在進めている計画と私の考え方の違いは、どこまで先を見据えて考えるか、そこの違いです。できましたら、もう少し将来を見据えていただき、私の考えを今回の計画に取り入れていただくことを、将来の四條畷市民にかわり、要望させていただきます。

 では、この質問を終え、次の質問に移ります。

 次に、学校給食費の予算計上についてです。

 先ほど61億9000万円の債務負担行為が可決されました。つまり、四條畷市の全市民が本市の子どもたちを育てよう、そういう考えと思いますが、違いますか。



○瓜生照代議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 教育環境整備計画につきましては、現在、学校における課題等を解決していくために立てていった根本的な計画でございます。議員言われてますように、この計画は、子どもたちの今後の健やかな成長を、育ちというのを目指していくための計画であるというふうに考えております。



○瓜生照代議長 長畑浩則議員。



◆1番(長畑浩則議員) であるならば、学校給食費を公会計しない意味が理解できません。学校建設には市税を投入する、しかし教育費は別だとの考え方がわかりません。

 では、視点を変えますが、給食費の未払いはどう処理されていますか。また、収納率が低下した場合はどう対応するつもりですか。



○瓜生照代議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 まず、給食費なんですが、学校給食法の規定からいきますと、学校給食を実施するための給食をつくる場所、うちでは給食センターなんですが、それとつくる人、うちでは委託をしてますけども、そういうふうな維持管理費用があります。これにつきましては、設置者負担ということになりますので、当然、公費での投入ということになります。しかしながら、直接食べる食材につきましては、保護者負担、受益者負担ということになっておりますので、これを学校給食費というふうに規定をしております。この徴収につきましては、学校のほうで事務職員が口座引き落とし等によりましてそれを処理して、学校給食会にそれを振り込んでいくというような作業でございます。

 この引き落としができなかった場合なんですが、これについては、まず、事務職員がそれを把握しまして、内容を入れて担任のほうに封筒詰めして渡すと。それを担任から子どもへ、子どもから保護者へというようなことをさせてもらっております。それを受け取った保護者は、学校へ現金を持ってくるというような仕組みになっております。それでも支払われない場合につきましては、学期ごとにあります懇談会におきまして、学校管理職が直接その保護者にお願いをするというような仕組みになっております。こういったことから、現在、徴収率は99.85%というような状況になっているというふうに思っております。

 今、議員言われましたように、低下した場合というようなことでございますが、できるだけ学校と教育委員会、学校給食センターが連携をして、この徴収については、保護者に対応していただきたいというふうに考えております。



○瓜生照代議長 長畑浩則議員。



◆1番(長畑浩則議員) 今、収納率が99.85%で高い水準なんですけども、低下した場合、どう対応するつもりかということに対しては答弁いただけませんでした。私が考えますと、給食費の値上げをするか質を落とすか、その2点しかないと思いますが、いかがですか。



○瓜生照代議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 現在は、徴収した給食費の中で食材を購入し、提供してるんですが、極端な話、徴収が非常に低くなった場合については、それに見合う給食ということになる可能性が出てくるというふうに思っておりますが、そういうことになりますと、やはり給食の質が下がりますことから、そのような事態にならないように、計画的に学校給食会のほうで会計業務を運用していってもらってるというような状況かと思っております。



○瓜生照代議長 長畑浩則議員。



◆1番(長畑浩則議員) 建物は市税を使って、給食費は、実際低くなったときは見合う給食になるしかない、そういうふうな答弁やったと思います。

 先ほど教育福祉常任委員会に付託された四條畷市いじめ問題対策連絡協議会等条例の制定についてのときの委員からの質問で、教員の多忙が指摘されました。そのときの答弁は、教員より、保護者、地域の対応や教育委員会からの調査などが忙しいという話を聞いている、そう述べられております。となりますと、学校の先生方の負担を減らし、教育へ少しでも時間を割けるように考えることはないのでしょうか。そういう観点からしますと、先生方に、給食費を先ほどの懇談会とかでお願いするとか、いろんな形で負担がかかってますので、そういう徴収するときの負担がかからないような形をとるお考えはありませんでしょうか。



○瓜生照代議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 過去におきましては、給食費というのを現金で徴収をしてたというような歴史もあるというふうに聞いております。現在は口座引き落としということで、特に学校の事務職員がその対応に当たっているというようなことでございます。現状、学校の担任が直接家庭訪問をして徴収をするというようなことは現在は行っておりません。催告の内容を手渡ししていただくというようなことはあるということでございますが、そこら辺の負担はないものというふうに考えております。

 また、同じく、校外学習費であったり修学旅行費の積み立て、またPTA会費等、それも学校のほうであわせて徴収しておりますことから、給食費もその一部ということで、効率的に事務が遂行されているというふうに認識しております。

 しかしながら、やはり今の国の流れからいきますと、公会計というのに移行されている自治体もあります。ここら辺につきましては、今後も本市の会計の状況であったり他市の状況は常に見ていきながら、継続して検討はしていきたいというふうには考えております。



○瓜生照代議長 長畑浩則議員。



◆1番(長畑浩則議員) 今、教員に負担はないということなんですけども、私がPTA会長をやってるときには、保護者の方が、今はこの市内に住まわれてないんで言いますけども、「給食費は払わんから家で食べさす。家まで連れて帰ってきてくれ」、そういうふうなことを学校や僕らのPTAのほうに言ってきはりました。負担なんかかかってないことはないんですよ。そういうようないろんな事例がありますので、絶対、僕は、先生には負担がかかってると思っております。

 では、改めて伺いますけど、法的には問題ないんですか。



○瓜生照代議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 過去におきまして、かなり過去、昭和33年とか34年の話になるんですが、文部省のほうから通知がありまして、学校給食費を地方公共団体の収入として取り扱う必要はないというような見解であったり、保護者の負担する学校給食費を歳入とする必要はないというような見解が示されております。

 しかしながら、昨今、議員が提示されました総計予算主義というような観点から、この議論が、今、全国的にもどちらであるかというようなことがあって、公会計、私会計半々ぐらいの割合かなというふうに考えております。したがいまして、法的には違法ではないというような考えでございます。



○瓜生照代議長 長畑浩則議員。



◆1番(長畑浩則議員) 昭和33年か34年の文部省の通知ということですけども、一番最初に私も登壇して質問したときに、学校給食費のパターンというのが何点かありまして、PTAが委託を受けてるとか、もういろんないろんな形がありますので、文部省としては公会計にせよと言うことができなかったんじゃないかな、私はそう思っております。ただ、本市の場合に関しては、これは公会計にするべき、私はそう思っております。

 今回、この問題を取り上げさせていただいたのは、法令順守、この点からで、ただ、別の視点からいいますと、給食費という大きな金額が動く中、何か不正が起こる可能性がないとは言い切れません。今の給食費に関する会計処理に不正があるとは思っていませんが、これから先、不正がある可能性があるというのであれば、公会計へ移行していただき、適切な処理がなされることを強く要望し、この質問は終わらせていただきます。

 次に、忍ヶ丘駅前の噴水に替わるモニュメントについてですが、スクリーンをごらんください。ちょっと厳しい指摘が多かったんで、ちょっと緩い話にさせていただきます。

 これが忍ヶ丘駅前、おりたところなんですけども、噴水はどこにあるかわかりますか。この円のところなんですけど、もうほとんど何かわからない。駅からおりてもどこに何があるんかさっぱりわからんというのが今の忍ヶ丘駅の状況です。

 他市はどないなってるかというと、こんな鉄人28号のモニュメント、これは、直立したときが18メーターという設定なんで、それでも大変大きなもので、震災復興と地域活性化のシンボルとしてつくられております。

 次の画像、ちょっと画像はいろいろ問題があるんで、直接南茨木に行って撮ってきたんですけども、これはサン・チャイルドといいまして、これも震災復興。こっちのほうですけども、震災復興で建てられました。角度を変えたらこういう形で、一定、ネットからとらせていただきましたけども、これは阪急が「ええはがき」というところでつくっている分ですので、こういうところで使っても何ら問題はございません。建ってる位置も、こうやって見ていただきますと忍ヶ丘駅のように電車のすぐ横で、ロータリーの大きさを考えましても、このまま忍ヶ丘に持ってきても違和感がないぐらいのものです。高さが6.2メーターなんで、もうまるっきり今あるうちの噴水と同じ高さとなっております。

 何を提案するかといいますと、この「100にんのサンタクロース」、うちの観光大使である谷口さんが描いてる絵本、ここから、今、どんどん形として表に出てきております。

 これが一堂に会したところですけども、市民総合センターのホワイエ部分に一度設置されました。そして、これが谷口さんのショップにあったり、これは郵便局のすぐ隣の店舗内にあるんですけども、また、こうやって神社の参道のところのうどん屋さんにあったり、パン屋さんに置いてあったり、これは中屋のあられです。あられ屋さんの前にあったり、これはグリーンガーデンの屋根につけられたり。

 公的な施設にも、これはおかやま幼稚園ですね。これは田原の図書館です、中にあったり。これは東別館の入り口、はいくサンタということで置かれております。今は市民総合センター、この一番大きなやつだけが置いてあるんですけども、こういうふうな形で置いているんですが、今回、また谷口さんの分がイオンモールの中にも、こういうふうな絵が描かれてるということでした。

 で、私は、この噴水に替わるものとして、こういうふうな形で大きなサンタを建てたらインパクトがあるんじゃないかな、そのように考えております。逆から見ますとこんな形で、電車からもホームからも見えるんじゃないかな、そんなふうに考えておりますが、この私からの提案について、何かコメントいただけませんでしょうか。



○瓜生照代議長 市民生活部長。



◎西尾佳岐市民生活部長兼田原支所長 議員ご提案の内容なんですけども、駅前の整備というのは、市民の方が通勤・通学に使われると同時に、他市から観光に訪れる方とか、今後、忍ヶ丘につきましては、イオンモールが開店いたしますと、イオンモールに来るお客様であるとか通勤で来られる方、たくさんご利用になられると思います。そのようなことから、今後、駅前整備とか公共施設の整備につきましては、そういうよそから来られるお客様の視点というのも大事になってくるのかなと思います。議員ご提案のサンタの点につきましても、そういう観点からいたしましたら、非常に重要なご提案だとお受けいたしております。今後、こういう整備の中では、そういう観光の視点というのを取り入れていきたいと考えております。



○瓜生照代議長 長畑浩則議員。



◆1番(長畑浩則議員) 何か前向きな答弁で、僕はてっきり否定されるもんと思って、次、ずっと質問をつくってるんですけども、ちょっとその点で進めさせていただきます。

 建設費用約5400万、これは、多分、皆さんもびっくりしたと思うんですけども、現在の管理費用は、機器設備保守点検業務委託料として年間約40万です。建設費の5400万プラス、これにはデザイン料は入っておりません。今でしたらこの予算が通るということはなかなか厳しいんじゃないかなと思っております。しかも、年間40万もかかっておりますが、平成8年9月から稼働してることを考えますと、既に19年、760万かかっています。

 しかし、それで維持費用は全部でしょうか。噴水に利用してるポンプの耐用年数はどうなっているのか、また、交換するとなると費用は幾らかかるのか、以上、答弁をお願いいたします。



○瓜生照代議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 年間の整備費用につきましては、当初答弁で申し上げましたように、40万円、そのほかに、噴水ですので、電気代等が年間18万程度かかっておりまして、それを足しまして19年ということになりますと、今まで約1200万程度かかってきたかなと考えております。

 それとまた、ポンプ等の交換でございますが、そろそろ寿命は来ておりますが、交換には100万円程度かかるということでございます。



○瓜生照代議長 長畑浩則議員。



◆1番(長畑浩則議員) あと数分ですので、お願いします。

 年間で考えますと、電気代18万で、ポンプや何やかやで19年でもう1200万円かかったということで、これが今回で終わりじゃないんですね。これから先もずっと、年に64万ほどですか、経費がかかっていくということです。毎月64万といえば防犯カメラが年に3台はつけられる金額ですので、ちょっと一回、このあたりで考え直すときが来たんじゃないかな、私はそう考えております。

 では、ポンプなどの維持管理に費用のかかる噴水ですが、何カ所あってどれだけ動いてるのか、冬も噴水は動いてるのか、そのあたり、理由も含めて稼働状況を教えてください。



○瓜生照代議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 噴水に関しましては、当初、3段階になっておりまして、ポンプ3台が設置されております。今現在につきましては、一番下のポンプ1台のみ稼働をいたしております。また、冬場につきましては、強い風の日等につきましては、噴水の水が飛び散って凍結をすることがあるということで、冬場に関しましては噴水は停止していると、そのような状況でございます。



○瓜生照代議長 長畑浩則議員。



◆1番(長畑浩則議員) ポンプを3台設置していながら一番下しか動いてない、また冬場はポンプをとめている、こういうことを考えれば、もっと安価にできたと思うんですけども、このことは建設当初に予想はされていなかったのですか。



○瓜生照代議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 当時、ランニングコスト等、もちろん考えて制作されたものと、そのようには考えております。



○瓜生照代議長 長畑浩則議員。



◆1番(長畑浩則議員) 時代がよかったとしか言いようがありませんけども、実際、噴水が5400万かけたもので撤去するのはもったいないとの判断もあるでしょう。それであるならば、東側には谷口さんのモニュメントが、観光マップを兼ねたものが既にありますので、西側に設置するのもよいかなと考えております。現在、西側は時計台があるだけで、この時計も常におくれています。駅立ちに行くたんびに数分おくれていますので、この時計、駅の横にあるものにしては非常にもったいないような形になっております。ここにサンタを建てるのもええかなと思っております。

 また、先ほど部長が言われましたように、来月23日にはイオンモールがオープンします。それ以降、忍ヶ丘駅を利用する方は飛躍的にふえるとも考えます。せっかくの機会です。他市から来られて四條畷市が楽しいと感じていただける仕掛けがあってもよいのではないか、イオンモールをきっかけに四條畷市の人口増につながる計画をしっかり立てていかなければならない、そう考えております。それをすることによって、さきに私が質問した中学校が1校になってしまわないような、そういうこともクリアすると思っております。

 このサンタの件も、本市を楽しいまちと感じ、ここで子育てをしてみたいと思わせる一つの手法として提案させていただきました。私の提案が実現するよう要望し、9月定例会における私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○瓜生照代議長 以上で、長畑浩則議員の質問は終わりました。

 会議の途中ですが、ただいまから午後1時まで休憩いたします。時に午後0時05分



○瓜生照代議長 休憩前に引き続き会議を開きます。時に午後1時00分

 休憩前に引き続き一般質問を行います。

 議席6番 吉田裕彦議員。



◆6番(吉田裕彦議員) 皆さん、こんにちは。議席6番、なわて政新会の吉田裕彦でございます。

 まず初めに、先週上陸いたしました台風18号から変わった温帯低気圧と日本の東を北上する台風17号の影響で記録的な豪雨となり、関東・東北地方に甚大な災害をもたらしました。茨城県常総市においては鬼怒川が氾濫し、約6500棟が浸水、ピーク時には約1000名が孤立状態になりました。テレビ、報道、映像で見る限り、その水の勢いは見る見るうちに広がり、家屋や自動車等を押し流し、水の脅威、また恐ろしさを感じました。きょう現在においても約2200人が避難生活を強いられ、ライフラインであります水道も一部断水が続いている状況であります。各地災害でお亡くなりになられた方のご冥福をお祈りいたします。あわせて、各被災地におきまして、心よりお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復旧・復興をお祈りいたします。9月、10月は台風が多く発生するシーズンであります。きょうもテレビでは、台風20号が発生し、進路についてテレビで報道されてました。先日の恐ろしい豪雨災害を踏まえて、本市の防災対策及び危機管理をいま一度再認識していただき、災害に備えていただきたいと思います。

 それでは今議会の一般質問に入ります。

 一つ目といたしまして、中学生の夜遊びの実態についてであります。これは思い起こせば1カ月前、お盆休みの中、痛ましい大阪中1男女遺棄事件が起きました。報道によりますと、8月13日午前1時から5時ごろ、京阪本線寝屋川市駅近く商店街を2人と見られる少年少女が行ったり来たりする姿の様子が防犯カメラに映っていたと云々、いろいろと報道にあったところでございます。その流れ的には皆さんご承知のとおりだと思います。犯人も逮捕され、今まだ黙秘の状態でございます。2人のその後は最悪の結果を踏まえたわけであります。テレビ、報道では連日取り上げられ、深刻な社会問題の一つになりました。中学1年生が夜遊び、深夜徘回するなんて、半年前は小学校の6年生であったのに、親の監督責任、自己責任、いろいろと問われる事件であります。

 そこでお伺いいたします。隣接する本市として、中学校教育の中で劇的な事態が浮き彫りになったと思われます。本市中学生の夜遊び、深夜の徘回の実態についてお聞かせ願います。そして、本市教育委員会として、今後、生徒と保護者向けにどのように対応していくのかをお聞かせ願います。

 次に、2点目は空き家対策についてであります。本市においても少子高齢化が進み、人口減少化社会に直面しております。市内の町並みも変化しつつあり、空き家が目立ってきている状況下であります。本年5月より空き家対策特別措置法が施行されました。今後のスケジュールと対応についてお聞かせ願います。

 また、今回の措置法においては、空き家の除去、適正管理を促進し、市町村による空き家対策を支援する観点から、空き家の存ずる敷地に係る固定資産税等について必要な措置を講ずるとあります。所有者を特定し、指導、勧告、命令できることということです。今後どのように対応していくのかお聞かせ願います。

 次に、三つ目でございますが、スマートフォンで市民が参画、市民協働のまちづくりへのアプリ運用の提案であります。

 8月20日に泉佐野市が、路上に放置された犬のふんや修繕が必要な道路などを市民らが撮影して市に報告できるスマートフォンのアプリ運営を開始いたしました。名称はまちレポ泉佐野おせチョであります。おせチョは泉佐野の方言で教えてくださいという意味であります。報告できるのは犬のふん、道路及び公園の修繕が必要な場所、災害場所の被害箇所の3種類で、各担当課ではアプリ内の地図に場所を表示し、修繕など順次対応していくようになっております。ただし、犬のふんにおいては個別表示、撤去はせずに、多いエリアを表示にとどめ、見回りを強化するようになっているとのことです。利用者は写真と場所などコメントを添えて送信することでございます。また、GPSを使い位置情報も伝えることも可能であるとのことです。

 本市においても、犬のふん、道路の修繕等はもとより、観光産業に向けた情報発信を行い、市民との協働のまちづくりと考えますがいかがですか、ご答弁をお願いいたします。

 以上3項目の質問でございます。明快なる答弁、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○瓜生照代議長 吉田裕彦議員の質問に対し答弁を求めます。市長、どうぞ。



◎土井一憲市長 ただいまの吉田裕彦議員のご質問につきましては、1点目の中学生の夜遊び、徘回等の状況とその対応については教育部長から、2点目の空き家対策については都市整備部長から、3点目のスマートフォンを活用した市民協働のまちづくりについては市民生活部長からご答弁申し上げます。



○瓜生照代議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 中学生の夜遊び、徘回の状況とその対応につきましてお答え申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、先般の寝屋川市で発生した事件等から、中学生の夜遊び、徘回は深刻な社会問題の一つとなっており、本市においても夜間に公園、鉄道駅、コンビニエンスストア、公共施設などに中学生等がたむろするといった事例があり、さらに他市の生徒と関わる事例などの広域化傾向にあります。

 また、これらへの対応は、学校現場だけでは困難であり、家庭や地域の協力を得て取り組むことが極めて重要と考えます。

 現状、小中学校生徒指導研究協議会を初め、各校の生徒指導担当が集う中学校生徒指導主事等連絡会や大東市、本市の生徒指導担当者と警察が連携を図るための大東四條畷学警連絡会の開催により、各中学校間の情報共有や連携を深めての個別事案の対応に当たり、あわせて各中学校区では青少年指導員、防犯委員、PTA、教職員等が協力し、夜遊びや徘回が増加する長期休業期間中や盆踊りの日程に合わせ夜間パトロールを行っております。

 今後はこれらの取り組みをより一層強化するため、学校、保護者、地域が一体となって子どもたちを見守る環境整備に努めていくほか、市PTA協議会共催予定の教育フォーラム開催等を通じた啓発により、市全体で対応できる意識の醸成を図ってまいりたいと考えております。



○瓜生照代議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 空き家対策に関するご質問につきまして順にお答え申し上げます。

 まず、庁内での議論については、平成26年度に関係職員で組織する空き家対策検討委員会を立ち上げ、今後の取り組み方針等の協議を重ねてきたところでございます。

 このような経過の中、本年5月の空家等対策の推進に関する特別措置法の施行を受け、6月に開催された国主催の説明会に担当職員が出席するなど、法や指針等に係る情報収集に努めております。

 今後は、これまでの取り組みを前提として、検討委員会にて空き家等を把握するための調査内容、方法等の検討、空き家等対策計画の作成、さらには適正な措置を行うための組織設置に関し議論を進めていく考えでございます。

 なお、適正な措置を行うための組織では、空き家等対策計画の作成や特定空き家等に該当するか否かの判断、加えて特定空き家等に対する措置の方針等を協議していくことになります。

 また、協議の結果を踏まえ、市が特定空き家等に該当すると判断した場合、議員お示しのとおり、特別措置法の規定により、その所有者等に対し助言指導、勧告、命令が可能となります。



○瓜生照代議長 市民生活部長。



◎西尾佳岐市民生活部長兼田原支所長 スマートフォンを活用した市民協働のまちづくりに関するご質問にお答えします。

 議員ご提案の取り組みにつきましては、地域の諸問題等を発見された市民が、スマートフォン公開アプリを通じてレポートを送信し、行政、地域住民間で情報を共有、解決していく仕組みであり、泉佐野市を含め一部自治体にて導入されていると聞き及んでおります。

 また、導入に至れば、協働のまちづくりの推進に一定の効果をもたらすものとの見解から、現在、関係課とともに議論を重ねているところでございます。

 しかしながら、情報発信のルール化や解決に向けたシステム化に加え、自治会組織との役割分担、あるいは既存広聴機能との整理等、運用に際しての課題があり、実施には至っていない状況にございます。

 よって今後は、先進事例、市民ニーズ、費用対効果、さらには諸課題の整理等を踏まえた庁内での議論により、導入の是非を慎重に判断してまいりたいと考えております。



○瓜生照代議長 吉田裕彦議員。



◆6番(吉田裕彦議員) それでは自席から順次再質問をさせていただきます。

 まず初めに、中学生の夜遊びの実態についてお伺いするわけなんですが、先ほどの教育部長のほうから、夜間に公園、駅、コンビニ、公的施設で中学生がたむろしていると実態のご答弁がありました。これは夜間といいますから、私が感じるところは22時から24時までの時間帯ということであると考えます。

 そこで伺いたいんですが、事件を踏まえて、それ以降の時間、日付が変わる12時以降、1時から5時の間で中学生の深夜徘回の実例があるかどうか、また、中学生、16歳未満の少年少女の夜遊び、徘回について、大阪府及び本市の条例、法律で規制されてるかどうか、そういったところをお示しいただきたいんですが。



○瓜生照代議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 本市における中学校の、翌朝といいますか、夜の徘回の事例なんですが、以前に駅の周辺で朝方までうろうろしていた数名の中学生についての情報提供がございました。その情報をもとに所属中学校を探しまして、学校を通じて指導したところでございます。事案につきましては学校と密に連携して一つ一つ丁寧に対応しておりますので、現時点ではそのような情報は入ってきておりません。

 次に、中学生の徘回を規制する条例等についてですが、ゲームセンター等の遊戯施設への19時以降の立ち入りについては風営法で制限されております。また、大阪府青少年健全育成条例では、保護者に正当な理由がある場合を除き、16歳未満の者を午後8時から翌日の午前4時まで外出させない努力義務を規定して、その健全な成長を保護者に委ねております。

 最後に、警察が深夜に徘回する少年を不良行為少年と定義づけ、補導する根拠は、少年警察活動規則という国家公安委員会規則でございます。



○瓜生照代議長 吉田裕彦議員。



◆6番(吉田裕彦議員) 答弁ありがとうございます。今、教育部長からご答弁あったように、実態としては以前に1件、駅前で数名の中学生がうろうろしながら一夜を明かしたということでございます。現在ではそのような情報はないということでした。ないということは非常に喜ばしいことでございます。私も青少年指導員を数年させていただいております。その中でも、普通の時間帯といいますか、夜間というところでは見受けるところはあるんですが、それを回った時間に、私もそういう時間にはうろちょろしておりませんので見るのは少ないですけど、しかしながら現状では、昔のそういう不良づけというのは、たばこ、喫煙、それとお酒が多かったんですが、今はアンケート調査をしてもやっぱり夜間の外出、家出等が年々増加傾向にあるようでございます。中学校の関係者においては本当に連携の強化が必要であると考えます。先ほど、条例や法律においても規制はされております。ゲームセンター等では風営法、大阪府では大阪府青少年健全育成条例で規定されており、ちゃんとその枠ではあるんですけど、その枠を超えて少年少女が非行へと走るのであります。また、非行の低年齢化が今大きく取り上げております。こういった非行や深夜徘回を防止していくには地域の地域力が必要であると考えます。基本答弁においても地域住民の協力を得て取り組むのが極めて重要であると述べられておられましたけども、学校と地域の関係は今どうですか。連携をとれているのか、その辺お聞かせ願えますでしょうか。



○瓜生照代議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 各学校では地域に開かれた学校づくりということを目指しておりまして、体験学習とか読み聞かせ会など地域の方々からの外部講師を招いたり、ボランティアによる図書館の運営であったり花壇の整備などを通じてそのような地域との関係の強化ということを図ってるところでございます。

 また、中学校区におけるすこやかネットの取り組みであったり、また登下校の子どもたちの安全な見守り活動については、学校、保護者、地域の方々と一体となって取り組んでるところでございます。

 今後も、学校の管理職を中心にさらに地域との関係の強化を図っていく必要があるというふうに考えております。



○瓜生照代議長 吉田裕彦議員。



◆6番(吉田裕彦議員) 御答弁ありがとうございます。各小学校において地域とのかかわり、小学校、中学校ですけども一定温度差があると思います。もう少し地域の行事等に参加していただきたいと思うんですよね。今回の事件を踏まえて、もっと危機感を持って情報を共有していかなければならないと思うところでございます。非常に私、思うんですけども、何で1時や2時に中学生、半年前は、冒頭登壇でも言いましたけども、小学生だった、そういった方が、やはり何か家庭に問題があるのかな、いじめの条例も先ほど本議会においても制定を可決はしたんですけども、そういういじめとかそういったことで出てくるのか、こんな事件になってもし、今犯人は捕まってますけども、そういう夜中にいておれば、やっててもそういう犯罪者がおらなかったらこのまま流れてるわけでございます。それはいろんな問題、私、この質問に当たっていろいろとインターネット等で見ましたけれども、親の責任とかそういうのであるけれども、もっと責任は重いんじゃないか、もっとほかにもあるんじゃないかというものが出ておりました。私は、自分で持論で言いますと、やはり深夜の少女少年の外出、徘回は親の責任であるとそういうふうに思う。特に中学校の3年間、これは人間の形成で親のしつけが一番大事な時期やというふうに自分では思ってます。また自分もそういうふうに子どもをしつけてまいりました。だからこの事件を見て本当に痛ましいな、今この社会を担っていただく子どもたちがこういう事件で亡くなってしまう、そこにいろいろな問題があり、こういう事件になったというふうに思います。その辺踏まえて、今はない、そら皆さんもそんな1時や2時にそんなパトロールするというのはないんでね、何かそれはちょっと慰労会等に参加して、その帰りが1時、2時には、3時、4時にはなる、また、夜仕事がある方というのは、やっぱり仕事へ出て行く、駅とかそういったところには行かないというふうに、車とかそういったものを利用するという部分でございます。この実態、本当に調べるといろいろと議論がなされると思います。でもこれを守っていくのは皆さん一人一人、我々親、大人がやはり子どもを見守っていかなければならないというふうに思うわけでございます。やはり、この事件を通じて、そんな1時や2時に子どもがおったら声をかけんのが一番なんですが、警察に電話するとかそういったことをやっておればいいんじゃないかというふうに考えます。この事件を通じて今率直に僕の意見を述べたんですけども、部長、どういうお考えありますか。



○瓜生照代議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 子どもたちが夜、徘回をしていくというようなことで、私が考えますに、例えば携帯の所持率が非常に高いというようなことで、携帯を持っていることに、LINE等を持っていることによる何かつながっているというような安心感、保護者とも、また友達ともつながっているという安心感があって、以前よりもそういうような事例がふえてるんではないかというようなことも考えております。

 このような深夜の対応につきましては当然学校だけでは限りがありますので、今、議員も言われてましたけども、日常から警察との情報共有及び連携をしっかりしていくというようなこと、それと諸団体等との連携、それと地域方々、特に大人の例えば声かけであったり通報等の意識向上、そのようなことをしていくというようなこと、それと、やはり重要なことは親に対して、親が、そのような深夜徘回を子どもたちがすることによって子どもが事件に巻き込まれてしまう、また事件を起こしてしまうというようなこともありますので、そういうような危機意識をしっかり持って子どもへの関心を深める、そのような家庭教育というのも必要ではないかというふうに考えております。



○瓜生照代議長 吉田裕彦議員。



◆6番(吉田裕彦議員) すばらしい対応のご答弁であったかと思います。貧困という部分が一つ捉まえてくると思うんですよね。ちょっと記事に載ってたんですけど、現在日本の子どもの貧困率は先進国でも最悪のレベルというふうに言うてはります。実に6人に1人が貧困になってるということで、ほんで母親、父親が正社員でなく派遣労働を強いられていたり、母子、父子家庭も多い。さらに社会保障も手薄であるため貧困は連鎖していくと、まさに負のスパイラルというふうに述べられてるわけなんですよね。そういったところから出てくる非常に悲しい部分もあるんですけども、いま一度、地域の見守り、そういったのはやっぱりこういったところに影響されるのかな我々昔を言うんですけども、近所のおっちゃんらに怒られ、おばちゃんに怒られ、そういったところで育ってきたんかな。今そういった目がないというのは非常に悲しいことであります。

 そこで質問に行くんですけども、先ほどの基本答弁の中で今後の予定と市・PTA協議会と共同で教育フォーラムを開催されるというご答弁でありました。その内容についてお聞かせ願います。



○瓜生照代議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 四條畷市教育フォーラム2015パート2なんですけど、「なわて★Blooming★プラン575」の計画に基づきまして、学校、家庭、地域の連携や、それぞれが果たすべき役割等につきまして考えることを目的として、平成28年2月に開催することとしております。3者が一体となった取り組みの報告等の後、家庭教育や地域の役割をテーマとした家庭教育の原点についての講演会等を企画して開催する予定としております。



○瓜生照代議長 吉田裕彦議員。



◆6番(吉田裕彦議員) 来年2月に、毎年開催されているフォーラムであります。テーマが家庭教育と地域の役割ということで、大いに期待をするところです。

 また、家庭教育の原点、それは私は言ってしまうと親のしつけやというて言ってしまうんですけども、どうか四條畷市の未来を担う子どもたちのためにもよき講演会をしていただきたいというふうに思います。この事件でいろいろと、犯人が捕まるまでは、防犯カメラ、それと監視カメラ等がやはり大きく動いてます。きょうの新聞で守口市が1000台の防犯カメラを設置するようなことが新聞に載っておりました。本市でも、22台ですかね、前の議会で、そういったものがやっぱり役立つ、その前にそういう行動をする子どもたちの部分をとめなくちゃいけないというふうになるわけでございます。私、うまく言えるんかどうかわかりませんけども、やはり皆さんが認識を持っていただいて、今後こういう事件をなくしていくためには、やはり人の目と、親の目と、大人の目というものが必要であるのではないかということを申し添えまして、また中学校1年生男女のご冥福をお祈りいたしまして、次の質問に行きたいと思います。

 次は空き家対策でございます。いろいろ関連してくるんですが、私、児童の見守りとして岡山地区の安全パトロール隊に所属をしてるんですけども、月に1回参加ではありますけども、通学路の安全とか地域との情報交換や地域の移り変わりを見るためパトロールに参加してるわけでございます。ことし5月よりパトロール実施する中、空き家の目立つこというのがやっぱりありました。そして一緒に乗車してる市民の方にもちょっとその辺で相談があったので、今回の質問に至ってるわけです。どうかよろしくお願いをいたします。

 先ほどの部長の答弁から、5月より法施行に至っておりますが、特別措置法に係る施策や特定空き家に関する措置を行っていくまでにはまだまだ整理すべき問題が、ことがあります。時間が要することは理解をいたしました。私は、特定空き家だけではなく、特定空き家に該当しない空き家を含めて空き家の除去を推進し、新たな土地利用を行うことにより人口減少化を防ぎ、まちの活性化につながってくると考えておりますが、イオンもできることですし、イオンできております、オープンすることですし、行政としてどのようにお考えであるかお聞かせ願います。



○瓜生照代議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 今、議員のほうからありましたように、空き家につきましては単なる空き家というだけではございませんで、この問題はまちづくりとか住宅施策というような、そういう大きな課題であると、そういうふうに認識をいたしております。



○瓜生照代議長 吉田裕彦議員。



◆6番(吉田裕彦議員) 今、部長の答弁にありましたように、大きな課題であるということを理解するところでございます。今後、調査研究を行っていただき、まちの活性化に取り組んでいただきますようお願いをいたします。先ほど言うた中で、空き家を潰して、それが今空き家でほってるのは何でやろというのはやっぱり調べていただきたい、やってるというふうに原課からも聞いておりますけども、やはりそうして、イオンもオープンしてきて、活性化が図っていくんじゃないかなというふうに思いますので、その辺よろしくお願いいたします。

 次に、空き家対策でもう一点少し聞きたいんですけども、特別措置法に規定する特定空き家等に該当する場合は法に基づき措置ができるとのことでしたが、今現状、空き家に関して本市の条例はどのようになっているのかお示し願います。



○瓜生照代議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 本市では四條畷市生活環境の保全等に関する条例というのがございまして、その中に空き地及び空き家の管理ということを規定しております。内容につきましては、空き地、空き家等の所有者、占有者、管理者は、空き地または空き家に繁茂した草等を除去するなど、ごみの不法投棄の誘発、または犯罪、災害及び病害虫の発生並びに交通上の支障を防止するよう空き地の適正な管理をしなければならないと、そういうふうな規定になってございます。



○瓜生照代議長 吉田裕彦議員。



◆6番(吉田裕彦議員) 今の部長からご答弁からいきますと、四條畷市の生活環境の保全等に関する条例第21条であります、を今おっしゃったと思うんですけども、そこでまたお聞きしたいんですけども、所有者が適正に管理しなかった場合の措置はどのようになりますか。その辺ちょっと教えていただけますでしょうか。



○瓜生照代議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 現在行っております市の対応でございますが、まずは現地を確認させていただき、所有者を調査し、確認ができた場合につきましては所有者等に連絡をすると。事情をお聞きし、文書による通知、また適正に管理をお願いするというような指導を行っているのが現状でございます。



○瓜生照代議長 吉田裕彦議員。



◆6番(吉田裕彦議員) 今、部長から適正に管理するように指導を行うということでした。指導等を行っても、適正な指導をしても、行っても改善がされない場合はどのような対応をとられますか。



○瓜生照代議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 条例上ではございますが、当該空き地または空き家の周辺の生活環境が著しく損なわれるというような、そういうことが認められるという場合につきましては、その所有者等に対して期限を定めて必要な措置を命ずるということでございます。ただ、現実的には、今現在、命令までに至った場合というのはないのが現状でございます。



○瓜生照代議長 吉田裕彦議員。



◆6番(吉田裕彦議員) 今、部長の答弁では、条例上で命令まで至ることでしたけれども、現実的には命令まで至ったことはないという部分がありました。他市の条例を見ましても、指導助言、勧告、命令という段階を踏んだ規定となっているわけでございます。

 ここでちょっと紹介しますと、お隣の、ちょっと東ですが、奈良県の生駒市においては、生駒市のまちをきれいにする条例として、内容から勧告、命令、公表というふうに条例を分割しております。またもう一つは、関東の千葉市においては、千葉市空き家等の適正管理に関する条例として法で決まってますねんけども、そこは内容、指導、勧告、命令、公表と、条例で細かく分割されております。本市では内容から命令に直接いってるわけです。厳しいなというふうに思うんですけども、現実的には現場においては指導や助言をやっているということでございます。

 ここで、条例の分割はできないかどうか、その辺いかがですか。



○瓜生照代議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 他市の状況等研究いたしまして、今後の研究課題ということでお願いしたいと思います。



○瓜生照代議長 吉田裕彦議員。



◆6番(吉田裕彦議員) 今後検討していっていただきたいと思うんですけども、今、いろんな話の中、空き家においても空き地においても話しするに、別に内容の分から命令でもさほどうまいこといってたら、うまくやってる状況なんですけどもね、やはり条例を書面化する場合には、一遍に内容から命令にいくんで、その辺で今いろいろと取引の中においても重要な部分が出てきますので、今後大いに検討していただいて、条例の分割、内容、指導助言、勧告等に、そこまではいきませんが、もう一つぐらい書いていただいた条例にしていただくよう検討をお願いいたしたいというふうに思います。どうかよろしくお願いいたします。

 最後に、スマートフォンで市民が参画、市民協働のまちづくりへのアプリの運用の提案であります。

 今回、このスマートフォンのアプリを取り上げたのは、私は、泉佐野市、この市は非常に注目しておる自治体の市であります。この市においては、私も決算や予算のときに言うてるんですけど、関西空港に隣接し、空港の橋の税金をふやしたり、犬のふんの不処理に対する税をしたり、もう斬新的、また先進的な事業を展開してるわけでございます。それはやはり市長からのトップダウンかなというのはあるんですけども、今回、携帯電話、スマートフォンで市民が参画できる一つの事業として提案したわけでございます。また、同じような内容で同僚議員のほうも以前に質問はされておりました。

 先ほどの答弁から、アプリ実施においては情報発信のルール化や解決に向けたシステム化、また自治会組織との役割分担、また既存の広聴機能との整理等、運用に際しての課題がいっぱいあると、実際には至っているところではないという答弁でありました。本市での実施に向けては非常に難しいということでした。それではそこでちょっと方向性変えて、市民の協働のまちづくりで代表としたいのが、やはり地域の観光の創造であると思います。そこでちょっとお伺いをしたいんですが、本市の観光の魅力、情報発信は、これまでどのように実施されているのか、その上で私が提案いたしましたアプリ等を活用した市民との情報交換の仕組みづくりについてお聞かせ願います。



○瓜生照代議長 市民生活部長。



◎西尾佳岐市民生活部長兼田原支所長 現状の観光情報の発信につきましては、市のホームページの中の観光特集、それからツイッターなど電子媒体を用いての情報発信を行っております。また、ちょこ旅という観光のパンフレットを作成しまして、紙媒体での情報発信も努めておるというところでございます。

 ただ、現在の情報発信につきましては、市側から市民の方への一方的な発信ということになっておりまして、市民の方からいろいろおもしろい情報をいただいたりとか、そういう情報を受信する側のツールといたしましては、現状は直接お伝えいただくか意見箱の中に紙に書いて入れていただくかとか、そういう状況でございます。

 今後、地域観光をさらに進めていくという中で、市民の方と情報交換というのは重要かなと考えておりますので、議員ご提案のアプリも含めまして広く検討していきたいと考えてます。また、その中で文化観光協議会などとも意見交換を行いながら、何ができるかというのを考えていきたいと考えております。



○瓜生照代議長 吉田裕彦議員。



◆6番(吉田裕彦議員) ありがとうございます。観光のPRという部分で、いろいろと文化観光協議会と意見交換しながら行っていきたいということでした。

 私、一つ自分で思うたんですけど、私、生まれも育ちも四條畷でございますけども、市制45周年の記念事業の中で、山で、室池でカヌー体験という事業があったわけなんですけども、初めて室池、室池は通常行くには山林パトロールでごみ拾いにというのが主なんですけども、それに初めて参加して、昔、室池では泳いでいけないというふうに親から聞かされてましたんで、泳いだら藻に引っ張られて溺れ死ぬということを言われてましたんで泳いだこともございません。その中で、そのカヌーの事業に参加いたしまして、カヌーに僕は乗ってないんですけど、ゴムボートに乗ってたわけなんですけど、インストラクターが言ってたんですけども、非常に四條畷市さん、こんな室池みたいな自然いっぱいの池があるなんて、吉田さん、議員やったらやっぱり情報発信していかなあかんでということを言われました。トンボも多く、トンボのマニアやったらこういう情報を出してあげたら寄ってくるよと、みんなこの市に来てくれるよということを言ってました。私も初めて乗っていろんな話を聞き、そういう情報発信、私は山林パトロールでごみ拾いに来るだけで終わっておったやつが、市の観光、室池は自然いっぱいの池やというのを言われて、やはりこれは発信していかなあかんなというふうに思い、その泉佐野のアプリを通じてうちの室池の魅力を発信していくツールの一つにならないかなと思いまして、今般こじつけて行ったわけでございます。情報発信のことによって、市から、観光客、本市に訪れていただき、本市のよさを見ていただき、発展につながると考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。

 終わりになりますけれども、日本全国、豪雨災害、また火山が噴火しております、また20号も出てきた、台風20号は来ないですけど、災害が本当に懸念されておられます。本市においても今後万全な体制を確立してきていただきますようお願いを申し上げまして、今回の9月議会の質問を終わります。どうもありがとうございました。



○瓜生照代議長 以上で吉田裕彦議員の質問は終わりました。

 次に、議席2番 藤本美佐子議員。



◆2番(藤本美佐子議員) こんにちは。議席番号2番、畷ビジョンの会の藤本美佐子でございます。

 さて初めに、今議会では、イオンモール四條畷について、もうオープン間近でございます、最終確認の意味も込めまして幾つかの質問をさせていただきます。

 本市にとってイオンモール四條畷が来るということは、市民の皆様の買い物の利便性の向上だけではなく、税収の増収や人口の増加、活性化に大きく貢献し、繁栄、発展に寄与し、そしてまちのイメージアップのための大きな力になると思います。多くの市民の皆様がイオンモール四條畷のオープンを楽しみにし、期待に胸を膨らませて待っておられます。イオンモール四條畷の基本商圏は約106万人、従業員数はモール全体で2800名ということもあり、車の渋滞や事故などイオン周辺におきまして問題が起きないように万全の体制をとる必要があると考えます。イオンモール四條畷のオープンに伴い想定される問題などについて、今議会ではイオンモール四條畷オープン後の交通問題などを中心に質問をさせていただきます。

 そして、駅周辺や公園、道路や溝など、ごみのポイ捨て問題に関しまして、仮称ポイ捨て禁止条例の制定の提案型の質問をさせていただきます。

 では、まず初めに、イオンモール四條畷の開店における市民の生活環境への影響についていかがお考えか、ご見解をお聞かせください。

 もう一点、次に、四條畷をごみのないきれいなまちにするための仮称「ポイ捨て禁止条例」の制定についていかがお考えか、この2点につきましてご答弁をお願いいたします。



○瓜生照代議長 藤本美佐子議員の質問に対し答弁を求めます。市長、どうぞ。



◎土井一憲市長 ただいまの藤本美佐子議員のご質問につきましては、都市整備部長からご答弁申し上げます。



○瓜生照代議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 イオンモール四條畷ショッピングセンターの開店に係る生活環境への影響につきまして順次お答え申し上げます。

 まず、バスの運行は、シャトルバスではなく路線バスであると聞いております。

 次に、開発に際しての事前協議は、開発手続に基づき、大阪府とは平成25年8月30日に、本市とは同年10月22日に行われております。

 続いて、駐輪台数につきましては約1600台と確認しております。

 最後に、交通渋滞への対応については、平成26年11月に大阪府に提出された大規模小売店舗立地法に伴う届け出内容に基づき、事前の周知啓発に加え、臨時駐車場の設置、近隣交差点への交通誘導員配置などの対策が講じられます。

 次に、議員ご提案の仮称「ポイ捨て禁止条例」の制定については、現状の生活環境の保全等に関する条例に吸い殻等及び空き缶等の投げ捨て禁止を規定していることから、予定していない状況にございます。



○瓜生照代議長 藤本美佐子議員。



◆2番(藤本美佐子議員) ありがとうございます。では、自席にて質問をさせていただきます。

 まず初めに、イオンモール四條畷についていろいろと質問をさせていただきたいと思います。

 先ほどのご答弁でしたら、イオンモール四條畷のシャトルバスは運行されずに路線バスが運行されるということなんですけれども、路線バスの新ルートを教えていただけますでしょうか、お願いします。



○瓜生照代議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 イオンモール四條畷の開店に伴いまして、四条畷駅からイオンモール四條畷間、それとイオンモール四條畷から寝屋川市間が新たに新設されます。また、併せまして、現行の忍ヶ丘駅から寝屋川市間を路線延長いたしまして、新たにイオンモール四條畷まで運行されると、そのように聞いております。



○瓜生照代議長 藤本美佐子議員。



◆2番(藤本美佐子議員) では、駅から駅への西部地域のみの運行ということでよろしいでしょうか。では、新ルートの四条畷駅、忍ヶ丘駅からはどのくらいの間隔で運行されるのでしょうか、ご答弁お願いします。



○瓜生照代議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 四条畷駅からイオンモール四條畷駅までの昼間の平日につきましては約20分間隔で運行されると、土曜日を含む休日に関しましては15分間隔で運行されると、そのように聞いております。また、忍ヶ丘からイオンモール四條畷については約90分間隔で運行されるということでございます。



○瓜生照代議長 藤本美佐子議員。



◆2番(藤本美佐子議員) 今、バスをいろいろ教えていただいたんですけれども、イオンモール四條畷の営業時間はそれぞれ異なっております。専門店が9時から22時まで、レストラン街は10時から23時まで、シネマコンプレックスに関しましては9時から24時までとなっており、1階の食料品や2階、3階に関しましても時間はそれぞれ異なってしまいます。バスはお買い物の時間帯に合わせた形で運行されると思うのですが、新ルートの時間帯を教えていただけますでしょうか。



○瓜生照代議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 運行の時間帯でございますが、おおむね8時台から23時台の運行と、そのように聞いております。



○瓜生照代議長 藤本美佐子議員。



◆2番(藤本美佐子議員) では、そのバスはいつから運行されるのでしょうか、お願いします。



○瓜生照代議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 実施につきましては来月の10月20日が運行予定と聞いております。なお、10月1日から、研修のためと申しますか、京阪バスさんのほうの研修、またイオンモールさんの従業員の方の研修等もございますので、10月1日からにつきましては、寝屋川市駅、四条畷駅両方からイオンモールのほうに直通便が運行されるということでございます。



○瓜生照代議長 藤本美佐子議員。



◆2番(藤本美佐子議員) ありがとうございます。イオンモール四條畷のオープン前から運行が始まるということで理解をいたしました。

 では、ここで少し調べたことを述べさせていただきます。内閣府の高齢者の住宅と生活環境に関する意識調査の結果の外出状況を調べたものでございます。これは60歳以上、2062名の方対象の調査の結果です。まず、よく出かける場所の質問に対しまして、近所のスーパーや商店でお買い物と答えた方が81.2%、そして外出の手段として徒歩と答えた方が58.7%、自分で運転する車、自動車と答えた方が50.7%、自転車と答えた人が32.9%でした。徒歩または自転車での外出頻度を調べてみますと、全体で毎日出かけると答えた方が45.9%に対し、週に5日から6日と答えた方が7.5%、週に三、四日と答えた方が13.4%でした。

 このような市民のニーズにお応えすべく、徒歩や自転車を使われる方への安全面を加味し、市はイオン側に何か求めてこられたのでしょうか。もちろん相手側の方が民間企業ということでございますので強制はできません。しかし、私は6月議会でも、お買い物や外出に困難を来す市民の皆様の質問の中で、コミュニティバスで補填できない部分について国の地域公共交通の活性化及び再生に関する法律も含めて考えていただきたいと要望をしたところでございます。徒歩でお買い物をされ、荷物を持っての帰宅は大変です。先ほどの答弁によりますと、四条畷駅まで来ると頻繁にバスがありイオンに行くことができるようですが、ちなみに私は田原地域に住んでおります、乗り継ぎをしてイオンを往復するのに往復で1000円のバス料金が必要になってまいります。バスについては納得いかない部分も多少残ってはおりますが、今回のイオンモール四條畷にバスでお買い物に行きたいと大きな期待を持っている市民の方々がたくさんおられます。利益を追求される民間企業に要望をかなえていただくことは非常に難しいこととは思いますけれども、どうぞ市民の立場に立っていただき、市民にとってお買い物をしやすい環境をつくっていただくよう要望し、次に行かせていただきます。

 次に、イオンモール四條畷に行かれるための周辺の歩道と自転車道について質問をいたします。

 自転車は環境に優しく、買い物や通学や通勤、子どもたちの送迎など、日常生活における身近な移動の手段でございます。しかし近年、スマホを操作しながらの運転、スピードを出しての運転、イヤホンを両耳につけて運転するなど、自転車と歩行者の接触事故で歩行者が骨折や障がい者になってしまわれたり、あるいは死亡させてしまったということがニュースになっております。

 ここで、事故なく安全にお買い物などを楽しんでいただくために幾つかの質問をさせていただきます。

 まず、初めのご答弁で駐輪場台数は1600台とお伺いをいたしました。この駐輪場の台数はイオン側が調査をした上で台数を確保されたものなのでしょうか、お願いいたします。



○瓜生照代議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 必要な駐輪台数でございますが、これにつきましては四條畷市自転車等の放置防止に関する条例、また大阪府下のイオンモール、イオンリテールの実績などにより決められた、そういうことでございます。



○瓜生照代議長 藤本美佐子議員。



◆2番(藤本美佐子議員) わかりました。条例や実績をもとに決められたということは、相当の自転車がイオンモール四條畷に集まることが予想されます。

 ここで、イオンモール四條畷の周辺の写真を見ていただきたいと思います。

 議長、すみません、操作をしながらの質問ですので座ってでよろしいでしょうか。



○瓜生照代議長 はい、結構です。どうぞ。



◆2番(藤本美佐子議員) まず初めに、この写真は、国道170号線蔀屋北の信号を超えたところでございます。道路の端には路側線が引かれていますが、この矢印の部分ですね、段差もあり、通行できる面積は非常に狭いです。今、黄色の丸の部分があるんですけども、ここの部分を覚えておいてください。そしてこの丸の横の部分は段差があり、通行はできません。これは、先ほど丸の部分を見ていただいたところの拡大したものでございます。路側線の横に私が使用してる携帯電話を置いてみました。そして、この携帯電話のケースの幅は14センチでございます。その横に太い矢印を置きましたが、この空きスペースは10センチもありません。そしてその横に路側線があるのみでございます。

 次に、この写真は旧の170号です。畷生会病院のあるところの信号になります。両サイドなんですけれども、路側線もなく、そして今は交通量が少なくて大きな事故には至ってはおりませんが、整備が必要と考えます。

 そして、この写真は蔀屋清滝線を国道170号線に向けて撮ったものです。向かって右側には、歩道はありますが反対車線側には路側線が必要かと考えます。

 次に、この写真なんですけれども、先ほどと同じ写真でございます。それをズームしたものです。ちょうどこの写真を撮っている際、こちらの方なんですけれども、自転車で通行されておられました。路側線がないせいか真ん中を通行しておられたので、ちょっと気になって写真を撮らせていただきました。

 そしてこれが国道170号、本当にイオンモール四條畷の近辺でございます。路側線も途切れ途切れで、それで歩道の端には空き缶やペットボトル、レジ袋、たくさんのごみが落ちておりました。

 そして最後の写真です。この写真は忍ヶ丘砂線で、岡部小学校と岡部保育所のちょうど中間あたりでございます。路側線はところどころ消えてる部分がありました。そしてこの道の車の進行方向と反対側、ちょうどイオンモール寄りのほうなんですけれども、路側線は既に消えておりました。

 質問を続けさせていただきます。国道170号線は交通量も多く、写真を撮りに行ったときもスピードを出して歩道を走り抜ける自転車と遭遇いたしました。この歩道は、国道170号が交通量も多く非常に危険を伴うということから自転車歩行道になっております。先ほどイオン四條畷の駐輪場台数をお伺いいたしました。1600台確保されております。この道も含めていろいろな道を使い市民の皆さんはイオンモール四條畷に行かれることと思います。一般の歩行者や車椅子に乗った方など、一緒に多数の自転車が行き交うことになります。高齢の方や子ども連れの方、車椅子に乗られた方、一般市民の皆様にとりましても危険があるのではないかと感じました。先ほどのこの映像を見ていただいた上で、これについていかがお考えでしょうか、ご答弁お願いいたします。



○瓜生照代議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 イオンモール四條畷につきましては多くの来店者、見込まれております。その中で、市内の方や近隣市から来られる方については自転車で来られる方も多くあるかなと思っております。店舗の周辺では交通誘導員が配置される予定となっておりますが、店舗へ来られるまでの経路につきましては安全な経路を通っていただきたいと、そのように思っております。

 また、ご指摘いただきました路側線に関しましては、市全体の維持補修の中で検討はしていきたいなと、そのように考えております。



○瓜生照代議長 藤本美佐子議員。



◆2番(藤本美佐子議員) ご答弁では、路側線に関しましては市全体の維持補修の中で検討してくださるということなんですけれども、本当に市民の皆さんに危険が伴うようなことでございます。ですので、道路管理者、あと関係機関と協議していただいて、できるだけ早い段階での修復を求めます。

 引き続きお伺いいたします。オープンしますと、この周辺の道路の車の状態をどのように予想されますでしょうか。



○瓜生照代議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 イオンモールの他店の開店時の状況を見ますと、渋滞が起こらないということは言えないかなと、そのように思っております。駐車場の必要台数につきましては、大規模小売店舗立地法という法律がございまして、その指針に基づきイオンモール側で確保されておる状況にございます。新しく開店するときの特別に来店者が多いというような時期につきましては、現在、臨時駐車場の確保とか、また場内通路での適切な誘導等によりまして、渋滞の軽減策が考えられておるという状況にございます。



○瓜生照代議長 藤本美佐子議員。



◆2番(藤本美佐子議員) それでは、今現在、時間帯により、国道170号のイオンの入り口手前のところに新たに信号ができました、あの信号ができてから、岡部小学校周辺、既に混雑していることをご存じでしょうか。



○瓜生照代議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 新設されました信号につきまして、影響、多少出てるということは存じ上げております。



○瓜生照代議長 藤本美佐子議員。



◆2番(藤本美佐子議員) ふだん車を使用される方も、車が渋滞、混雑していると、イオンがオープンしてから徒歩や自転車で行かれることが予想されると思うんです。国道170号とイオンモール四條畷に行く周辺道路の歩道、あと自転車道は安全なんでしょうか。そのようにたくさんの車が混雑するような中で、自転車道などは安全と言えるのでしょうか、お答えください。



○瓜生照代議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 歩道などの周辺道路の安全対策につきましては、交通誘導員の適切な配置等につきましてイオンモール側に求めていきたいなと。また、歩行者の注意等につきましては、看板の設置なども含めまして安全対策をとっていただくということになっております。これも大規模小売店舗立地法という法に基づきましてイオンさんに課せられた課題でもございますので、安全対策には万全を期するよう市からも働きかけを進めていきたいと、そのように考えております。



○瓜生照代議長 藤本美佐子議員。



◆2番(藤本美佐子議員) 安全には万全を期するというようなご答弁を頂戴いたしましたけれども、先ほどの答弁でも、路側線に関しましても、中々今日言って明日すぐというようなわけにはまいりません。そのような準備が、整備がちゃんと整うまで、どのようにすれば市民の皆様が安心して、そして楽しみにしておられるイオンモール四條畷に行けると思われますでしょうか。



○瓜生照代議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 せっかくイオンモール四條畷が開店するということで、そこで事故を起こされては何もならないということでございますので、今後も、安全対策を含めて、関係機関等も含め協議については順次進めていきたいな、また事業者にも要請をしていきたいなと、そのように考えております。



○瓜生照代議長 藤本美佐子議員。



◆2番(藤本美佐子議員) 安全対策について協議も行っていただけるということなんですけれども、是非お願いいたします。そして、先ほどご答弁いただきました交通誘導員の適切な配置や看板などに関しまして、大型商業施設のオープン時によく目にする駐車場の入り口の案内の誘導であったり、看板に関しましては駐車場まで何メートル、もしくは何時間待ちですよといったような、そういったような看板かとも思います。これは個人的な考えでございますので全てだとは思ってはおりませんが、私は市民の安全に向けた誘導や看板の設置を望んでおります。楽しいはずのお買い物で予想される範囲の事故など起こらないように、安全・安心に、そしてそういうことに努めていただきたい、要望をお願いし、次に行かせていただきます。

 次に、交通渋滞による救急医療活動などの影響について、畷生会病院などの出入り口の確保などはどのようになっているのでしょうか。今回、渋滞になった際、救急搬送になった場合、どのようなことが予想されますでしょうか、ご答弁お願いします。



○瓜生照代議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 このイオンモール四條畷の開発計画を進めるに当たりましては、交通渋滞によります周辺の影響等を鑑みまして、交通管理者または道路管理者と、周辺道路交通の影響を少しでも少なくするということで、交通対策に対する協議がなされてきております。議員ご指摘の救急医療活動への影響につきましても、これまでも事業者側には周辺の生活環境の保持に配慮するようにということで適宜求めてきております。これからも、配慮が必要な事項につきましても事業者に求めていきたいと考えております。



○瓜生照代議長 藤本美佐子議員。



◆2番(藤本美佐子議員) 必要な対応に関しましては市から事業者側に求めていただけるということを理解いたしました。

 次に、周辺地域の予想される交通渋滞の対策の一つとして交通量調査などは行われたのでしょうか、お伺いします。



○瓜生照代議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 先ほど申しました交通対策の協議の中で必要でございますので、事業者による交通量調査につきましては主要な交差点で行われております。



○瓜生照代議長 藤本美佐子議員。



◆2番(藤本美佐子議員) では、万が一災害が起きたとき、消防車や救急車が渋滞、混雑で動けないといったような、そのようなことがないように何か対策は考えておられますでしょうか。



○瓜生照代議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 幸いにも、大きな災害時に関しましては国道163号、また国道170号につきましては広域の緊急道路ということになっておりまして、緊急車両以外の一般車両については通れないという、そういうふうな状況になりますので、特に今般のイオンモール四條畷につきましてはそういう道路に囲まれた位置でございますので、逆に災害のときには163号、170号につきましては一般車両より緊急車両が優先すると、そういう道路になっております。



○瓜生照代議長 藤本美佐子議員。



◆2番(藤本美佐子議員) 本当に今回のイオンモール四條畷の周り、大きな幹線道路がありますので、今のご答弁いただいて一安心をいたしました。ご答弁の中で、一体となってということなんですけれども、このようなことについて消防や警察や、あと救急指定病院などイオンを交え、市は協議を行ってこられたのでしょうか、お伺いします。



○瓜生照代議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 イオンモール株式会社に対しましては、大阪府とイオン株式会社との連携に関する包括連携協定の中で、イオンモール四條畷におきましても災害時での対策をとっていただけると、そういう認識でございます。



○瓜生照代議長 藤本美佐子議員。



◆2番(藤本美佐子議員) 大阪府とイオン株式会社との連携に関する包括連携協定の中で対策をとっていただけると認識をしているということですが、個々にやっぱり市によっていろいろ特色は違うと思います。細やかな部分に関しましてはしっかりと関連機関と協議をし、市民の皆様にとって適切な判断をお願いいたします。そして、イオンモール四條畷は本当にオープン間近でございます。消防、警察、救急指定病院などイオンを交え、市との細やかな部分の協議をしていただき、安全確保に尽力していただきたいことを要望し、周辺事業所のことをお伺いさせていただきます。

 イオンモール四條畷のお店の近く、周辺事業所より多数の不安の声をお伺いしております。イオン周辺には運搬業務を行っている事業所が多く、お話をお伺いすると、国道170号線に出て渋滞してるのは仕方がないと、しかし国道170号線に出ることができなければ死活問題だと危機感を語っておられました。このような事業所のお話を聞かれ、どのようにお考えでしょうか。



○瓜生照代議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 周辺道路の交通の影響でございますが、これにつきましては先ほども申しました交通誘導員の適切な配置、また誘導看板等々によりまして低減策が図られるものと考えておりますが、本市といたしましても、周辺の事業所の方からこのような不安な声があるということで、イオン側のほうにもそういう申し入れをしていきたいと、そのように考えております。



○瓜生照代議長 藤本美佐子議員。



◆2番(藤本美佐子議員) 古くから本市に法人税を納めていただき、事業を営んでこられた事業所様でございます。本当に市としての適切な判断をしていただき、経営に差し支えがないよう市としても最善の協力をしてください。

 そして、交通誘導員の配置のお話を今お伺いいたしました。イオンモール四條畷にご依頼いただき、後日で結構でございます、交通誘導員の配置図を資料として提供していただくよう要望をいたします。

 そして次に行かせていただきます。先ほどなんですけれども、イオンモール四條畷の営業時間に触れさせていただきました。なかなか日中に買い物ができない者にとりましては、夜遅い時間まで営業していただくのはありがたいことでございます。しかし、市内外の人もふえ、そして車もふえ、未成年の子どもたちにとりましては一定の目を向けるということも必要かとは考えます。夜遅い時間帯に子どもたちだけでうろうろといったようなことがないように、小学生の児童指導、中学生、高等学校の生徒指導など、何か市として対策をとられておりますでしょうか、ご答弁お願いします。



○瓜生照代議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 安全対策等につきましては、現在も学校において長期休業日前には全校集会を開きまして注意喚起を行っております。また、中学校区においては、青少年指導員、防犯委員、PTA、教職員等が協力して、長期休業期間中の夜間のパトロール等を行っております。イオンモール四條畷がオープンする間際には、再度各校において注意喚起を行ってまいりたいというふうには考えております。



○瓜生照代議長 藤本美佐子議員。



◆2番(藤本美佐子議員) 青少年指導員、防犯委員、PTA、そして教職員の皆様方、本当に地域ぐるみでサポート体制を考えていただいていることをお伺いし、安心をいたしました。今、オープンの際、再度注意喚起ということをお伺いいたしましたけれども、もう9月の中旬になっております。冬休みもあっという間でございます。ですので、くれぐれも子どもたちが間違った方向に行かないように、また長期休みの前に注意喚起を行っていただくよう要望し、次の質問をさせていただきます。

 次に、仮称「ポイ捨て禁止条例」の制定についての質問をさせていただきます。

 自然豊かな四條畷市、しかしあちらこちらにたくさんのごみを目にいたします。現在、ごみ等の路上投棄が多いことから、ポイ捨てを禁止する条例を定めた自治体が多くあります。お隣の大東市ではマナー条例が既に市民に浸透しており、市民の皆さんはみだりにポイ捨てをしないという意識は高まっていると思います。ポイ捨てされるものはさまざまですが、ポイ捨てと軽い言葉で表現はされますけれども、社会問題の要因ともなっております。本市では、生活環境の保全条例によりポイ捨てされるものに関し定められております。駅などに行きますとごみが目につき、市民の皆様からもきれいな駅にしてほしい、きれいなまちにしてほしいというような要望を多数お伺いしております。

 まず初めにお伺いいたします。先ほどのご答弁では、現状では新たな条例は予定されていないというご答弁を聞きちょっと残念でしたけれども、検討いただけるようにちょっと質問を続けていきたいと思います。

 条例では、四條畷市生活環境の保全等に関する条例の第32条に、「何人も、公共の場所等において吸い殻等及び空き缶等をみだりに捨ててはならない」とあります。この条例は平成20年7月1日に施行されました。施行以前と比べまちはきれいになっているのでしょうか、お伺いをいたします。



○瓜生照代議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 捨てられた吸い殻等の実績量を集計しているわけではございませんが、施行前に比べれば捨てる行為に対する抑止の効果につきましては一定あったものと考えております。



○瓜生照代議長 藤本美佐子議員。



◆2番(藤本美佐子議員) 冒頭でも申しましたけれども、駅周辺はたばこの吸い殻を初めさまざまなごみが捨ておられており、ポイ捨てに関し意識が低いように感じております。

 少し前に、ごみの入った45リットルの袋が川に幾つも投げられておりました。すぐに市がごみを処理していただき、そして立て看板を設置してくださいました。立て看板には、投棄すると処罰されますと書かれてました。その後、ごみは捨てられておりません。このような看板を立てるということでどのような効果があるのでしょうか、ご答弁お願いします。



○瓜生照代議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 ごみが不法投棄された場合におきましては、速やかに撤去することで新たな不法投棄を抑制する心理的な効果があるものと考えております。また、看板を設置することで一定の抑止力はあるものと考えております。



○瓜生照代議長 藤本美佐子議員。



◆2番(藤本美佐子議員) 今、看板の設置による抑止効果があるということをお伺いし、解決の一つかなと考えております。しかし、ごみは至るところに落ちております。先ほどちょっとイオンモールの質問の際、写真を見ていただきました。そのときも、歩道の隅にはごみがたまり、道路脇にある溝を見ますと枯葉とごみがまざり合い、ごみの流れを防ぐため、柵も設けられてはいますが、雨水で溝が詰まってしまいまして溝の役割が失われてるところもございます。看板以外にも対策は必要と考えますが、このことについていかがお考えでしょうか。



○瓜生照代議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 道路とか公園などにつきまして、地域の方々の協力をいただきまして、地域清掃とかそういうことで清掃をいただいてるというのが現状でございます。市が管理しております道路につきましても、パトロール中に発見した場合とか地域の方から連絡をいただきまして、清掃、撤去を行っておるところでございます。また、水路等につきましても、水路につきましては水害の関係もございますので、定期的に毎週清掃、一定の、特にスクリーンなどにつきましては定期的に清掃を行っておると。また、台風とか大雨が予想される場合につきましては臨時に清掃を行ってるということで、今後も引き続きそのようなことで行っていきたいなと、そのように考えております。



○瓜生照代議長 藤本美佐子議員。



◆2番(藤本美佐子議員) 最近雨が降るといったら本当に豪雨で、かなりの水量もあります。溝の定期的な清掃というのも市民の皆さんのお力も借りて、そして行っていったらどうかとも考えます。

 そして、他市ではポイ捨て防止キャンペーンという形で街頭でのマナーアップキャンペーンを行ったりと、市民の皆さんへのマナーの向上を求めておられます。

 ここでお伺いいたします。本市では市民の皆さんへのマナーの向上のため、どのような取り組みをされておられるのでしょうか。



○瓜生照代議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 地域の方々で実施していただいております地域清掃活動につきましては、市のほうから清掃道具の貸し出しをするとか、また、清掃で出たごみにつきましては無料で回収をするとか、そういう案内につきましてはホームページで案内をさせていただいております。また、たばこ等のポイ捨て禁止に関する啓発看板の配布、また看板の設置、ホームページの啓発ということで不法投棄に関するホームページの啓発も行っております。また、山地につきましては山地美化キャンペーンというふうな取り組みも行っているところでございます。



○瓜生照代議長 藤本美佐子議員。



◆2番(藤本美佐子議員) 以前に私も山地美化キャンペーンのほうは参加させていただきました。そして市民の皆さんと一緒に袋を持ち、ごみを拾いながら山を歩かせていただきました。本当に、市民の皆さんに直接に呼びかけ、そのようなキャンペーンに参加していただくというのは非常によい取り組みだと考えております。ボランティアの清掃活動をしてくださる市民の方々もおられる、その反面、ごみをポイ捨てされる心ない方もおられるのが現状でございます。

 冒頭でも条例のお話はいたしましたが、条例施行から7年が経過しております。この7年の間、条例の見直しはされてこられたのでしょうか、お伺いします。



○瓜生照代議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 施行から現在まで、条例の改正につきましては行っておりません。



○瓜生照代議長 藤本美佐子議員。



◆2番(藤本美佐子議員) 割れ窓理論のような形で、ごみの多い場所はまたごみを呼び、そしてごみがたくさん溜まってきております。本市でも、ポイ捨ての多い駅周辺、そういうところに関しましては美化推進重点区域などの指定をし、そして罰則をかけるということも含め市の態度をあらわすという意味では効果があるのではないかと考えますが、このことに関しましてはいかがお考えでしょうか。



○瓜生照代議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 現段階におきましては、当初答弁でもお答えさせていただきましたとおり、現状の条例の中で運用をしていきたい、また、看板設置や啓発などの取り組みを引き続き実施していきたいと考えております。今後の課題として研究をしてまいりたいなと、そのように考えております。



○瓜生照代議長 藤本美佐子議員。藤本議員、マイク入ってますか。



◆2番(藤本美佐子議員) 今後の取り組みとして研究してまいりたいということではございますが、本当に1カ所にごみが捨てられておりますと、どんどんそのごみがごみを呼んでという形でごみがふえてまいります。何とか美しいまち四條畷というものを目指していただくように、何かいいアイデアを考えていただければと思います。

 そして、今までちょっとごみに特化した形で質問をしてまいりましたけれども、家の玄関先、そして道の植え込み付近、公園、そういうところには動物の排泄物の放置も目についております。動物の排泄物に関しましては、今度新たにできる総合公園のドッグランが計画されております、ぜひそのオープン時や定期的なドッグランでのマナー教室などを開催していただき、ペットを飼われる方のマナー向上も同時に進めていただきたいと要望をさせていただきます。

 そして、市民の皆様が安全で快適な生活環境を確保し、そしてごみのない美しいまちになることを願い、本議会での私の全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○瓜生照代議長 以上で藤本美佐子議員の質問は終わりました。

 次に、議席12番 大川泰生議員。



◆12番(大川泰生議員) 議席12番、なわて政新会の大川泰生でございます。

 私は、質問に入る前に一言申し上げたいと思います。台風18号及び17号の影響で東日本に降った記録的な豪雨による被害、そして亡くなられた方々や被災に遭われた方々に対して、お悔やみとお見舞いを申し上げます。

 それでは具体的な質問に入ります。私は、9月議会の一般質問では、市民要望に基づき大きく分けて2点の問題について質問をいたします。理事者の的を射た答弁をよろしくお願い申し上げます。

 第1点は、いじめ問題についてでございます。市長を初め教育委員会の見解を求めます。

 一つは、市教育委員会や学校現場においては、いじめの定義についてどのように受けとめ、取り組んでいるのかご答弁を求めます。

 二つ目は、ご承知の岩手県矢巾北中学2年生男子生徒が、いじめを苦に自殺をした問題でございます。生徒がいじめを訴え自殺をほのめかしながら、学生主任や同僚教員も把握をしてなかった。報道の仕方は新聞によって少しずつ違いますが、これは朝日新聞の8月5日付の報道記事でございます。いじめを苦にして自殺したと見られる問題で、女性担任教師は自殺をした中学2年生の自宅を訪れ、父親にいじめに早く気づけず自分に力がなかったと謝罪をしました。また、いじめの情報を校内で共有できなかったことについて、生徒指導主事は4月から新しくなったので信用できなかった、生徒との信頼関係もあり担任教師は自分で何とかしたかった、このように記事では書かれておりました。中学校は、いじめ防止対策推進法に基づき、生徒指導主事や養護教員らで構成するいじめ防止組織を設置していたが機能していなかった、町教育委員会は今月にも第三者委員会を発足させ調査していると報道されております。

 私はこの報道を受けて、なぜ解決ができなかったのか、特にこのいじめ問題を校内で共有できておれば自殺を思いとどめさせることができたのではないか、非常に残念でなりません。この報道を見て、問題は、いじめを共有できなかった、自分で解決したかった、このことを考えると、学校全体で共有できる環境ではなかったのではないか、このように思うわけであります。また、いじめ防止組織が機能していなかった。この問題はどこでもあることであります。市教育委員会はこの問題についてどのように受けとめていますか、改めて答弁を求めます。

 三つ目は、この担任教師と生徒の交換ノートの記述を見て、市教育委員会や学校現場としていじめと受けとめるのか、また受けとめられないと思うのか、市内学校現場で起きたとして答弁を求めます。

 四つ目には、市内小中学校でいじめを起こさないための取り組みと実績報告で、いじめの認知件数、市立学校で平成26年度では小学校48件、中学校4件となっていますが、どのような取り組みをしてきたのか、これもまた答弁を求めます。

 五つ目には、いじめはなくせると思いますか、こういった調査を朝日新聞がデジタルで展開したアンケート調査では1688人の回答が寄せられた。これは平成27年8月14日から9月2日までの調査であります。アンケート全体では、いじめはなくせる、ある程度なくせるの回答は合わせて29%でございました。現役教員は38%がこの二つを選びました。逆に71%の人が、なくせない、余りなくせないとの回答を出されています。この結果を受けて市教育委員会としての見解を求めます。

 大きな第2点は、都市計画道路雁屋畑線の未買収用地の進捗状況でございます。

 この問題は継続的に取り上げてまいりました。それは所有者など相手がいることで非常に難しい問題でございますが、あえて今回取り上げるのは、未買収の場所が道路の3分の1ぐらいまで残ってる、そのことから、近隣の市民の方が通行する場合や児童の通学上も、行政として対策は打っていただいているものの危険な状況には変わりなく、また車の通行上も見通しが悪い、一日も早く解決をしてほしい、こういった要望が出されているからであります。

 6月議会の私の質問に対する答弁では、本年6月9日付で大阪府収用委員会より本市並びに土地所有者及び関係人に対して裁決があった。その内容として、土地の権利取得の時期は平成27年9月7日、家屋の明け渡しの時期は平成28年3月7日と裁決がおりました。今後は裁決内容を十分に吟味し、また、庁内決裁後に土地所有者等とも接触することとしております。私の再質問で都市整備部長は答弁の中で、工事関係についてですが、明け渡し裁定のほうが平成28年3月7日ということで、現段階では本年度内の工事着手は難しいと判断をしてる、現段階では平成28年度内の全面供用を目指していきたい、相手がどういう措置をとられるのか、それによりましても変化があるとの答弁がありました。この8月に相手方と金額で合意がされてお金を振り込んだと聞いていますが、その後の相手との話し合いの進捗内容について事実に基づいて答弁を求めます。

 以上、二つの問題での質問でございます。誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。



○瓜生照代議長 大川泰生議員の質問に対し答弁を求めます。市長、どうぞ。



◎土井一憲市長 ただいまの大川泰生議員のご質問につきましては、1点目のいじめに関するご質問につきましては教育部長から、2点目の都市計画道路雁屋畑線の進捗状況については都市整備部長からご答弁申し上げます。



○瓜生照代議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 いじめに関するご質問に順にお答え申し上げます。

 いじめ防止対策推進法において、いじめとは、同じ学校に在籍する等、一定の人間関係にある他の児童等が行う心理的または物理的な影響を与える行為であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものと定義されています。

 また、いじめは重大な人権侵害に当たり、断じて許されない根絶すべき課題であり、最優先に被害児童等のケアに努めなければなりません。

 これらを十分に理解し、市内各校ではいじめに係る相談を受けたり、いじめが疑われる場合は複数の教職員による丁寧な事実確認のもと、いじめを行った児童生徒に対する適切な指導、さらに保護者への指導等を行っております。

 併せて、いじめは学校内外を含めどの場でも、どの子どもにも起こり得るという認識を持ち、学校、教育委員会連携のもと、早期発見、未然防止に努めているところでございます。

 次に、いじめの防止については、本市全校でいじめ防止のための基本方針を策定し、その内容を実行に移すべく関係教職員等で構成する組織が設置されています。いじめのない学校づくり、また担任教師等を孤立させない体制を構築するためには、これらの方針や組織が形式的でなく実効性を伴った機能的なものでなければなりません。この認識に即し、日ごろから子ども同士の温かい集団づくりや教職員が相談し合える風通しのよい職場づくりなどに心がけ、全ての教職員がいじめに対して共通理解を持ち、学校の実情に沿った方針により組織的に対応している状況にございます。

 次に、岩手県の事案に関し、当該担任教師と生徒とのやりとり等その経緯や背景などがわからない中、一概に見解を示すことは現時点では困難と考えます。

 しかしながら、いじめに当たるか否かの最終的な判断は、表面的、形式的にではなく、いじめられたとされる児童生徒の立場で行うべきでございます。本市では、この考えをもって、少しでもいじめが疑われる場合は当該児童生徒の気持ちに寄り添い、丁寧な聞き取りや事実確認に当たっていくとともに、当該児童生徒が安心して学校生活が送れるよう、これまでから学校に対し指導、助言を徹底しております。

 次に、いじめへの対処では、市内学校において、いじめを発見、あるいは子どもや保護者からの訴えやアンケート調査によりいじめが疑われる場合は、学級担任や学年の教職員が被害児童と加害児童等双方から状況等を聞き取るなど丁寧に事実を確認しております。

 また、事実が確認された後は、加害児童等に言動に対する指導に当たり、場合によっては保護者をまじえ被害児童等への説明や謝罪を行っております。さらに、謝罪して終わりというのではなく、必要に応じて班替えや席替えなどの配慮とともに、以降、被害、加害双方の児童がトラブルなく学校生活を過ごせるよう見守り体制を整えております。

 続いて、いじめ防止については早期発見・早期解消と未然防止が重要であり、そのためには教員がいち早く子どもの変化に気づくことが求められます。各校においては、学級集団状況調査、いわゆるQUアンケート等を活用し、学級における子どもの状況や人間関係の把握、アンケートの定期的な実施、個別面談や生活ノートを通じ、日常的な子どもの心の変化や気持ちの把握に努めております。未然防止対策では、児童会、生徒会を活性化させ、子ども同士の人間関係づくりや温かい集団づくりに取り組むと同時に、授業や行事の中でどの児童生徒も仲間とともに活躍できるよう、各校の特色に合わせ居場所づくり、絆づくりを進めているところでございます。

 最後に、アンケート結果についてでございます。本市の教職員は、さきにお答え申し上げたとおり、いじめは絶対に許されない根絶すべき課題という認識の共通を持って組織的に対応しております。一方、いじめへの迅速な対処に結びつく早期発見には、我々大人が子どもの些細な変化に気づく力を高めるべきは言うまでもなく、とりわけ子どもたちが1日の大半を過ごす学校の教職員は、その資質向上が求められております。よって、教育委員会といたしましては、児童生徒理解や具体的なケース検討を用いた支援方法などをテーマとする研修等を通じて、引き続き学校全体での認識共有と教職員の指導力向上を図っていく考えでございます。



○瓜生照代議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 都市計画道路雁屋畑線につきましてお答え申し上げます。

 まず、直近の進捗状況といたしましては、本年9月7日付、土地所有権の市移転登記手続を完了いたしました。また、建物の撤去明け渡しについては来年3月7日が期限となっておりますが、埋蔵文化財発掘調査や電線共同溝等地下埋設物工事を踏まえ、できる限り早期明け渡しを求めているところでございます。



○瓜生照代議長 大川泰生議員。



◆12番(大川泰生議員) それでは自席より再質問させていただきます。

 それぞれ今回大きな問題について丁寧なご答弁をいただきました。ありがとうございます。

 それでは、順番は少し異なりますが、2番目の雁屋畑線の進捗状況の問題で再質問いたします。

 確かに、ただいま担当部長からご答弁がありました、最終的には建物の明け渡しが来年3月7日と非常に期間がございます。しかし、これはこれとして、決定をされているわけですからそれ以上延びることはないと、私はこのように思います。しかし、なぜ毎議会しつこく質問をしてるかという問題については冒頭で申し上げました。本当に私も毎日市役所行くときに通っておりますが、西から東に行く、非常に危険だと、特に外環の信号から停車場線の信号まで中間で信号がない、私は是非信号設置をとお願いしてるわけですけどもなかなか難しい、ですから信号がないために非常にスピードが出る、そういうことからいっても危ないという問題がございます。確かに教育委員会も危ないということは察知していただいて、交通安全委員を設置していただくとかそういう努力はしていただいておりますが、私は来年の3月7日までということではなく一日も早くやってほしい、これが近隣住民の切実な願いであるという思いから今回質問をいたしました。

 そこで具体的な問題についてお伺いいたします。工事内容のスケジュール、どのような工事をして、どのようなスケジュールで今進めようとしてるのか。二つ目には工事内容、工事の完成時期、いつごろになるのか。既に土地の所有権移転登記の手続は完了してると聞いております。そうしますと相手方の考えだけでこれは前に進む、このように私は思います。きのう9月16日朝から、あの未買収地の建物の建て壊しを朝から進めておられました。これは行政としてはご存じですか。また、建て壊しが進められておれば、いつまでにこれを建て壊すのかどうか、そういう点も恐らく聞いてるんではないか、こう思うんですが、その点いかがでしょうか。



○瓜生照代議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 ただいま3点のご質問を伺いました。

 まず、1点目の具体的な工事のスケジュールでございます。当初答弁でお答えいたしましたように、明け渡しが済んでからどのような工事をするのかということで、まず埋蔵文化財の発掘調査、それが終わりますと電線共同溝、雁屋畑線につきましては無電柱化でございますので電線を地下に入れるということで、その電線共同溝の工事。それから初めて本体の道路築造ということになります。全て合わせて1年近くかかるかなということを考えております。

 それから、工事の完成時期でございますが、現状、平成28年度末としております。明け渡し等の時期が早くなれば、その分早くなるかなということで考えております。今現在も、明け渡し、早くしてくださいというようなことで進めている状況でございます。

 それと、9月16日から一部建物を壊してるというふうに言われておるんですが、市といたしましては相手側から、そういうふうな詳細な取り壊しの時期であるとか、いつ終了するとかそういうふうな内容についての報告等は現在ないのが現状でございます。



○瓜生照代議長 大川泰生議員。



◆12番(大川泰生議員) 所有者の方が自主的にきのうから建て壊してると、私は早く供用開始ができるんではないか、きのう非常に喜んだんです。ですから行政のほうももし仮に連絡なければ積極的に行って、いつごろなるんですかと、何をしてるんですかと、そういう具体的な話はね、いつまでにせえという命令調ではなくて、話を聞きに行く、そうすれば相手側も、自主的に会ってくれてるわけですから、私はこれまでよりも早くなるんではないか、このように期待しております。地元の皆さんも一日も早く全面的に供用開始をしてほしい、こういう思いがありますので、ぜひひとつ最大の努力をいただいて、相手に会うのも大変ですけども、ぜひ一日も早く供用開始をしていただく、このことは要望しておきたいと思います。



○瓜生照代議長 それでは、会議の途中でございますけれども、3時15分まで休憩いたします。時に3時00分



○瓜生照代議長 それでは、休憩を閉じまして会議を再開いたします。時に午後3時15分



○瓜生照代議長 休憩前に引き続き一般質問を行います。大川議員。



◆12番(大川泰生議員) それでは、1点目の問題についての再質問を行います。

 冒頭にも申し上げましたが、本当に丁寧なご答弁いただきました。全て満足な答弁かと言いますと、私の思いと教育委員会の思いがちょっと違う点がございますけども、何とかいじめをなくさなあかん、こういう気持ちは私も受けとめました。ぜひ教育委員会、また今回は行政も参加してやっていくということでございますので、ひとつよろしくお願いします。

 私がなぜ今回いじめ問題を取り上げたかと申しますと、きょうの17日の本会議で、市いじめ問題対策連絡協議会等の条例が全会一致で採決をされました。委員会の中でもこの条例審議の中でそれぞれ発言されたように、この条例に本当にいじめをそれでなくしていくという姿勢を、話を得る、こういう立場で今回はこの問題を取り上げました。私はいじめ問題条例の制定の議論の中でも、行政と教育委員会が一体となってこのいじめの問題を何とか解決していきたいと、こういう思いがこの条例の中には含まれていると、このように思って賛成をいたしました。

 余り言いたくないんですけども、教育委員会は教育内部では多少甘さもある、私はそのように思っております。しかし、市長部局が入ることによって、その甘さを払拭することができる、こういう期待もしてるということをぜひ考えていただきたいと、このように思います。

 最初の質問に対するいじめの定義の問題では、いろいろと答弁がございました。細かい話は時間がありませんのでやめますが、このいじめの定義と言えば、簡単に言えば、いじめられている側がいじめを感じればいじめと認識される、これが簡単に言えばいじめの定義だと思いますね。DVもそうですよね。

 そこで少し紹介をしたいと思いますが、これは朝日新聞の夕刊の記事でございますが、東京都足立区で平成22年秋ごろに、これもいじめを苦にして自殺をした中学3年の長男、この被害者のお母さんが手記を出しております。自殺の翌日、現場検証を終えた警察官から、くしゃくしゃに丸められたA4版の紙を手渡されました。細かな字でびっしりと自身の苦しみがつづられていたと。そして1年のころから屈辱的な呼び名で呼ばれ、それは亡くなる直前まで続いた。黒板に書かれたり、女生徒の前で呼ばれたり、しかし、学校の先生はいじめと認識していなかった。自殺の前夜、長男は弟たちと家の中を走り回って楽しそうに笑っていた、こういったお母さんの記述がございます。なぜ気づけなかったのか、お母さん自身も反省をしてるんです。

 このように一番長く児童や生徒が学校におるわけですから、当然、いち早く気づくのが私は学校の先生であり、また現場だと思うんですね。そういう意味で、この岩手県の矢巾町の中学2年生の問題、これについて学校の教育委員会ははっきりとした答弁をされていない。それもこっち側から非常に判断しにくい、こういった思いはわかります。それでも、私はこのような問題はどこの学校でも、全国どこでも起きるとこのように思うんです。ですから、こういった問題をやはり今の四條畷の学校でも本当は教訓としてしっかりと受けとめる、このことが大事だと思います。

 ひとつ紹介しますと、学校の担任と男子生徒が交換ノートを記述しておりました。このことを紹介しますと、5月13日、ずっと暴力、ずっとずっと悪口、やめてと言ってもやめない。もう学校を休みたい、そろそろ休みたいし、これは死のことですね。そして6月8日には、実は僕、さんざん今まで苦しんでいたんですよ。殴られたり蹴られたり、首絞められたり、誇張されたり悪口言われたり、28日には、もう生きるのに疲れました。死ということでいいんですか、こういう記述があります。また29日には、もう少し頑張ってみました、もう、これは死の死ですけれども、死ぬ場所は決まっているんです。まあいいか、こういった記述があるんですね。

 こういう記述を市の教育委員会はいじめとはしっかりと判断しない。よそ事やから判断できない、こういうことを今回の答弁の中でおっしゃっているんです。確かによそで起きた問題です。しかし、この記述を見れば、先ほど言いましたように、こういう問題があってこの四條畷の学校でも起き得る。そのために教育委員会としての思い切った態度を私はとっていくべきだと、そのように思うんです。

 そして、この問題でぜひ率直な教育委員会としての立場、見解を伺いたいと、このように思います。同時に教育委員会もいじめをなくすためには本当に努力しています。先生らも努力してるんです。しかし、努力していても起きることは起きるんです。そこらをよく考えて取り組むべきではないのか。

 今回の岩手県の中学2年生の自殺は、本当にこの記事だけ見ても担任の責任というのは問われると思うんですね。共有できなかった、ひとり占めして自分だけで解決しようと、そういった思いがあったわけですから、そしてそういう環境をつくらなかった学校の先生にも私は責任があると、このように思うんです、この記事を見て。何で中学2年生の子がいじめを苦にして自殺したんだと、本当に残念でなりません。

 仮に四條畷でこういう問題が起きたとすれば、市の教育委員会、また行政としてしっかりと手を打つ、このことが大事だと思うんです。そういう意味では、教育長、ひとつ今回の岩手県の矢巾町の一連の問題について、ひとつ教育委員会を代表して答弁をいただきたい、時間がありませんので。

 それと同時に、今回の条例では行政もかかわってきております。行政の実務的な責任者として健康福祉部長が担当されております。条例の制定の案も部長が説明をいたしました。そういう点では、教育委員会と行政が本当にタッグを組んでこのいじめを本当になくしていくと、そういう立場で私は取り組んでいただきたい。このように思いますが、教育長、そして健健福祉部長、どのように私の質問に対して受けとめておられるのか、ご答弁をお願いしたいと思います。



○瓜生照代議長 まず部長からですか。



◆12番(大川泰生議員) いや、教育長。教育長と言ったんよ。



○瓜生照代議長 教育長、先ほど議員のほうからは、教育委員会を代表してということでございましたので、よろしいですか、教育長。はい、お願いいたします。



◎藤岡巧一教育長 いじめ問題全般にわたってのご指摘を含めまして、この課題に取り組む私自身の決意を申し上げたいと思います。

 いじめ等を理由に将来に夢のある子どもたちの命が絶たれるということは、大変痛ましいことであります。教育行政に携わる者として非常に胸を痛めるところでございます。議員お示しの岩手の事案、また東京都の事案のお示しもございましたけれども、特に岩手県の事案については、まだその全容が明らかになっていないとはいうものの、新聞報道等の情報を知り得る限りのところでありますが、私自身の見解で申し上げますと、議員同様、限りなくいじめの疑いが高い案件であって、これはやはり私も同じ教育に携わる者として、どうして組織的にこの子の信号、SOSをうまくキャッチして組織としてフォローできなかったのかという思いは多分にあります。

 今後、この事案の詳細が明らかにされて、そして浮き彫りになるでありましょう諸課題を教訓として、本市においても決してこのような事案が起きない、または起こさないよう、そういう思いを持って教育委員会としても組織を挙げて取り組んでいきたいと、そういう思いを改めて強くしているところでございます。

 本市では、本年4月に改定をいたしました教育振興ビジョンにおきまして、いじめのない集団づくり、そして学校づくりを目指して、市全体でいじめ防止に取り組むという旨を改めて掲げまして、市長を中心とした総合教育会議においても、教育の大綱の中にその位置づけを明確化いたしました。これらを具現化していく上で、今回の条例制定による組織や取り組みをより実効性のあるもの、そして機能的なものとすべく決意を新たに、学校と教育委員会、さらには市長部局が一体となって、いじめ対策、そしてその未然防止に臨んでまいりたい、そういう所存でございます。



○瓜生照代議長 それでは、はい、どうぞ、大川議員。



◆12番(大川泰生議員) 時間もありませんので、谷口部長にもお聞きしたかったわけですけれども、教育長がいじめの問題で代表して答弁をされましたので、個人的な見解としての発言でありますけども、岩手県の矢巾町の子どもの自殺の問題ではしっかりと受けとめる、こういうご答弁がありました。これは教育長としての個人的な見解といえども、今は教育長ですから、やはり教育委員会を代表して私は質問したわけですので、代表しての答弁と、そのように受けとめておきたいと思います。

 先ほど言いましたように、今回は行政がかかわるということも、この17日の本会議冒頭に条例制定がされましたので、そういう意味では、教育委員会の弱い部分を市長を含め市長部局のほうでチェックするということもできる。また、学校現場にも遠慮しないで物を言える、そういう点では今回の条例制定はいじめを取り組んでいく本気度があるんではないか、そのように期待をしております。

 しかし、こういう議論をしていてもいじめが起きる可能性は十分あります。そういう意味では、教育委員会を含め、また校長先生、また学校の現場の先生、いかに努力してもすき間はあります。そのすき間をみんなで薄めていくように、ひとつしっかりと取り組んでいっていただきたい。このことを最後に要望して、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○瓜生照代議長 以上で、大川泰生議員の質問は終わりました。

 次に、議席5番、大矢克巳議員。



◆5番(大矢克巳議員) 議席5番、大阪維新の会なわて政新会、大矢克巳でございます。

 まずもって、台風17号、18号で多大なる被害をお受けになられた方々に対して、心よりのお見舞いを申し上げさせていただきます。

 私は、前回の選挙におきまして四つのスローガンを掲げさせていただいております。潤いのあるまち、魅力のあるまち、人の集まるまち、そして大阪維新の会の定番であります議員報酬30%削減でございます。この4年間の任期期間中、このことを忘れることがないように、これらの観点をベースに議員活動を行ってまいりたいと思います。今後はこれらの四つの観点から質問をさせていただくようにさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

 9月の定例会におきましては、大きく四つの項目の質問をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

 一つ目は、魅力のあるまち、そして人の集まるまちから、子育て世代の定住・誘致に向けての公立幼稚園の現状についてでございます。

 現在、本市におきましては、小中学校の統合の議論は行われてますが、9月定例会におきましても、統合に向けての予算が成立しました。しかしながら、小学校への登竜門である幼稚園、保育園の議論がなされていないのではないかと思われます。

 ここで、これらについて質問をさせていただきたいと思います。

 過去3年間の入園人数の推移とそれを受けての今後の公立幼稚園の特色づくりについてお伺いさせていただきます。

 また、発展解消してました幼児教育センターの現在の進捗状況についてもお伺いさせていただきます。

 二つ目は、潤いのあるまちの観点から、税収確保に向けての産業振興についてでございます。

 この件につきましても、議員就任時より本市の産業発展に伴う税収確保を訴えてまいりました。10月23日にはイオンモール四條畷がオープンし、このことにより平成28年度以降、本市にも2億円強の税収があり、また、市街化区域に編入することでさらに税収が確保されます。しかしながら、このような企業を誘致するにはかなりの年月がかかるのが現状でございます。

 今、本市におきましては、平成27年7月に四條畷市産業振興基本条例が施行となりました。この条例では、本市の産業振興の基本的な方針を定め、市、事業者等が連携し、地域全体で産業振興の施策に取り組もうとするものであります。そこで地域産業が活性化すれば税収もふえることになりますが、現在、商店街を見たところ空き店舗がふえてきているように感じられます。この現状はいかがなものでしょうか。

 また、空き店舗対策として店舗をふやすために、起業・創業支援の取り組みはどのように考えているのでしょうか。ご答弁をよろしくお願い申し上げます。

 三つ目は、人の集まるまちの観点から、(仮称)四條畷総合公園についてでございます。

 この件につきましても、私、就任以来一貫して質問をさせていただきました。人工芝運動場の工事契約も締結したとお聞きし、いよいよ完成に向けてカウントダウンが始まろうとしています。ここで再度、完成に向けての具体的なスケジュールをお聞かせください。

 四つ目は、同じく人の集まるまちの観点より、四條畷市マラソンについてでございます。

 昨年、私自身もこの体で完走は絶対無理や、途中で心臓麻痺を起こすからやめときやとか、参加者の皆さんに迷惑をかけるから、いろいろな意見をいただきましたけれども、反対を押し切って参加させていただきました。ことしも参加をさせていただこうと思いましたが、昨年参加したコースがなく、一般参加では10kmコースのみとなっております。当然、この私の体では10kmは無理です。2kmでも四苦八苦しましたが、何とか参加できるコースがなく、本当に残念に思っております。一部市民の方からも、先ほども言いましたが、10kmは無理やけども、2kmやったら参加したかったのにとか、参加費が上がっているので営利目的ではないかとか、体の不自由な方が参加できそうなコースがなくなったのかという声がありました。昨年、大成功に終わったこの事業、昨年度と本年度の募集要項の相違についてお聞かせください。

 以上、4項目にわたっての質問、ご回答のほどよろしくお願い申し上げます。



○瓜生照代議長 大矢克巳議員の質問に対し、答弁を求めます。市長、どうぞ。



◎土井一憲市長 ただいまの大矢克巳議員の御質問につきましては、1点目の子育て世代定住に向けての公立幼稚園の取り組みについては健康福祉部長から、2点目の税収確保に向けた産業振興については市民生活部長から、3点目の(仮称)四條畷市総合公園内人工芝運動場の進捗については都市整備部長から、4点目の四條畷市マラソン大会については教育部長からご答弁申し上げます。



○瓜生照代議長 健康福祉部長。



◎谷口富士夫健康福祉部長兼福祉事務所長 公立幼稚園に関するご質問につきまして、お答え申し上げます。

 まず、過去3年間の入園児数は、平成25年度から順に、それぞれ5月1日現在、112人、100人、88人であり、年を重ねるごとに減少しております。考えられる要因といたしましては、少子化の影響や共働き家庭の増加等が挙げられ、全国的にも公立、民間幼稚園とも減少傾向にございます。

 このような状況を背景に、国においては本年4月に子ども・子育て支援新制度を制定し、主な内容として、幼稚園と保育所の機能をあわせ持ち、多様なニーズに応えていく新たな認定こども園への移行を円滑に行える法整備が図られました。

 本市においても、本年3月に策定いたしました子ども・子育て支援事業計画の中で、あおぞら幼稚園と忍ケ丘保育所が地形的に隣接し、これまでも交流を進めてきたことから、相互交流を基盤とした認定こども園への移行を掲げ、担当者間はもとより、幼稚園教諭や保育士を交えての協議、調整を重ねている過程にございます。しかしながら、幼稚園児への自園調理による給食の提供や幼児の安全な施設間移動など、整理すべき課題が存在し、その解決に一定の時間が要する実態にあります。

 したがいまして、以降はそれらの解消に全力を傾注しつつ、当面は施設間で一体的な教育・保育が行えるよう、年間カリキュラムやデイリープログラムの融合など、従前に増した取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、幼児教育センターにつきましては、平成26年度に教育委員会から市長部局へ公立幼稚園事務を移管したことを契機に、子どもたちの健やかな育ちを総括する子育て総合支援センターを中心にその機能を持たせ、本来の趣旨に置く幼児の多面的な相談や応援を継承いたしました。

 現状、特に推進している取り組みといたしましては、子どもたちの保育所、幼稚園、小学校への円滑な接続に着眼し、保育士及び幼稚園・小学校教諭参加によるステップアップ研修の開催や、保育・教育の系統性を示すプログラムの作成とそれに基づく実践などが挙げられます。

 今後は、これらの成果を土台に、さきに申し上げたあおぞら幼稚園、忍ケ丘保育所における認定こども園立ち上げの中で、本市独自の幼児教育充実に尽力し、子育て、子育て環境のより一層の整備へと結びつけていく考えでございます。



○瓜生照代議長 市民生活部長。



◎西尾佳岐市民生活部長兼田原支所長 税収確保に向けた産業振興につきまして、お答え申し上げます。

 本市の商店街空き店舗数は、平成24年度が15.5%、26年度に至っては18.3%であり、議員お示しのとおり増加傾向にあります。また、全国的に空き店舗が増え、加えて開業率が低迷している状況から、国では市町村、関係事業者連携のもと、創業支援を行う仕組みを示した上、さまざまな支援策を用意されています。

 このような経過を受け、本市においても他市の事例等を参考としながら、市商工会を中心に本市独自の創業支援に向けた体制整備に取り組んでいるところでございます。

 また、本年7月に制定いたしました産業振興基本条例をまとめる中、商工業団体との意見交換の場を設けた際に、空き店舗対策や創業支援などを含む持続可能な商工業の振興に関する要望をいただいておりますので、条例に基づく施策、事業等を進めるに当たっては、これらを十分に意識して先の取り組みを見定めてまいりたいと考えております。



○瓜生照代議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 (仮称)四條畷市総合公園内人工芝運動場の進捗につきまして、お答え申し上げます。

 まず、ハード面については、独立行政法人日本スポーツ振興センターによる助成6800万円及び一般財団法人大阪府サッカー協会からの寄附4000万円を主な財源に、人工芝運動場とその照明施設整備工事を1億2447万円、完了予定日を平成28年1月9日として契約を締結いたしました。また、国の社会資本総合整備交付金を受けた管理棟の整備工事及び駐車場等の整備工事を順次入札に付していく予定でございます。

 一方、ソフト面については、人工芝運動場のオープニングイベントを市制施行45周年記念事業に位置づけ、教育部と連携を図りながら実施することといたしております。



○瓜生照代議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 四條畷市マラソン大会につきまして、お答え申し上げます。

 本大会は、従来の市民短縮マラソン大会を継承しつつ、本市の緑豊かな環境を市を越えてのPR、多くの皆様が健康に楽しく走るを趣旨に、平成26年度から他市の参加者を含めた一般参加型とする10kmの部創設や、実行委員会形式での運営などの発展をさせてまいりました。

 今年度においては、第1回大会の成果と課題を踏まえ、主な改正点として、ファミリーの部や小学生2kmの部の参加資格を拡大したこと、10kmの部は募集人数を500人から1000人に拡大し、インターネットでの申し込みとしたこと、充実した大会運営を行うべく、10kmの部の参加料を1000円から2000円へと変更に伴い、申し込み者に本市観光大使、山口智充氏デザインのオリジナルTシャツをプレゼントすることのほか、協賛協力企業より賞品等の提供や会場周辺の環境を配慮する観点から、イオンモール四條畷ショッピングセンター駐車場を発着点としたバス運行などが挙げられます。



○瓜生照代議長 大矢克巳議員。



◆5番(大矢克巳議員) ご回答ありがとうございます。

 それでは、通告書に沿って、順次再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、あおぞら幼稚園の入園児が減少しているということで、少子化の進展や共働き世帯の増加、でもそれだけではなく、やはりほかの幼稚園に流出しているのではないかと思われます。本市からの資料によりますと、本市に隣接しています民間幼稚園では、平成27年度では本市在住の通園者の方々が平成26年度から比べますと倍増し、72名が通園しております。

 また、この幼稚園以外にも、本市にお住まいで他市の幼稚園に通園している方が合計で213名おられます。このことから、本市にお住まいで幼稚園に通園している全体人数701名の約3割が他市の幼稚園に流出していることになります。この件について見解をお伺いします。



○瓜生照代議長 健康福祉部長。



◎谷口富士夫健康福祉部長兼福祉事務所長 市外に園児が流出しているといったご指摘でございます。

 その要因といたしまして、あおぞら幼稚園は4歳、5歳の2年間でございますが、他市の民間幼稚園では、プレ幼稚園として2歳から受け入れを始めているところもあり、5歳までの4年間の幼稚園教育を受けることができるなどの大きな特色があり、このような民間との差があることも考えられると思われます。

 しかしながら、本市におきましては、幼稚園の保護者が就労状況にある子どもに対して、一時預かりサービスの実施などの取り組みも進めており、今後も社会的擁護が必要な世帯や支援の必要な子どもたちの受け入れなど、公立幼稚園としての役割を果たしていき、市民の方々に多く通っていただけるように取り組んでまいりたいと考えてございます。



○瓜生照代議長 大矢克巳議員。



◆5番(大矢克巳議員) やはり私立の幼稚園は生き残りのためにいろいろな営業努力をされておられると思います。先ほど答弁にありましたが、プレ幼稚園による早期の取り組み、そしてまた英語教師の常駐、書面では書き切れないほどの特色を持っておられます。そしてそれらをホームページや募集要項で保護者の気持ちを本当にくすぐるような表現をされています。きょう、ちょっとパンフレットを持ってくるのを忘れたんですけど、本当にきれいなパンフレットを募集要項として、この近隣の幼稚園でやられております。

 しかしながら、あおぞら幼稚園を検証しますと、募集要項はモノクロの文字ばかりの書面で、ホームページも市役所のホームページから入り、たどり着くまでに何回か検索しなければなりません。そしてたどり着けば文字ばかり、このような現状ですと、魅力ある公立幼稚園にはほど遠く感じれると思います。

 ここで、本市の保育所の状況も調べてみましたら、保育所はほぼ横ばいの状況で、公立の保育所は園児の人数が減少していますが、市内在住で保育園に通園している園児数621人中619人が市内の保育所に通園されております。ここでもやはり幼稚園のあり方についてさらなる検証が必要かと思われます。

 幼児教育センターの役割につきましても、民間幼稚園のロールモデルあるいは先進的取り組みを示していただくことと思われますが、その現状とさらなる上積みの策、また、補正予算にて遊具も購入されますが、それらを活用した取り組みの具体性とその効果をお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。



○瓜生照代議長 健康福祉部長。



◎谷口富士夫健康福祉部長兼福祉事務所長 幼児教育センターの先進的な取り組みの現状と上積み策についてお答えいたします。

 先進的な役割とは言えないかもしれませんが、公立幼稚園の役割といたしまして、小学校への接続といった系統的、持続的な取り組みが重要であると考えており、これまでも取り組みを進めているところでございます。保育所、幼稚園から小学校への円滑な接続を行うための保幼小連絡会や保育士・幼稚園教諭によるステップアップ研修に継続的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、遊具に関しましては、学力向上とも密接に関連している体力向上に取り組んでいきたいと考えております。具体的には、移動式鉄棒やマット、登り棒などの遊具を使い、年齢、発達に応じた体力づくりを行い、子どもたちの成長を感じられるような成果を可視化できる場なども設けていきたいと考えております。

 また、隣接している忍ケ丘保育所では、今年度、感覚運動を取り入れた遊びができるような遊具を購入し、それにより自分の体をコントロールし、体幹を鍛えるような取り組みを進めていくこととしていることから、両施設の相互連携を図り、相乗効果を上げられるような取り組みに努めてまいりたいと考えてございます。



○瓜生照代議長 大矢克巳議員。



◆5番(大矢克巳議員) 今回も遊具に関しまして、多分200万ちょいの予算が成立して遊具を買われたと思います。しかし、もっとこういうことを広報やホームページ、そしてこのようなことを市民の皆様、特に来年度幼稚園に通われるお子様をお持ちの保護者の方々に周知していただければ、もっともっと魅力ある幼稚園になるんじゃないかなとは思うんですが、やはりちょっとずつ買うよりか、実際、幼稚園に行きましたら、やはり建物も古いですし、働いておられる方も保育所と比べましたらちょっと暗いような感じもしますので、外から不審者のように網越しに見ていましたら、やはり建物自体ちょっと魅力がないかなというのもあるので、また最後にはお願い事もありますのでよろしくお願いいたします。

 そして、しかしながら、このような状況が続けば、あおぞら幼稚園の存続もやはり危ぶまれるのではないかと思います。特に市全体が進めようとしている子どもたちの健やかな育ちと学びの応援、ひいてはそれぞれの夢や希望を叶えられる環境の整備にはつながらないと思います。

 現在、教育委員会では、小中9年間においてさまざまな施策、事業を進められていますが、幼児期の取り組みが本当に弱いのではないかなと思います。これについて教育委員会としての見解をいただけますでしょうか。



○瓜生照代議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 今年度改定しました教育振興ビジョンにも就学前教育の充実を掲げておりまして、健康福祉部と教育委員会との連携を今後も図っていきたいというふうに考えております。

 具体的には、各学期初めに幼稚園長、小中学校校長で開催されます校園長会で、小学校ではどのようなことをしているかなどについて情報共有を図り、それを受けた幼稚園運営に努めているところでございます。幼稚園は小学校に入学する前のあらゆる観点での土台となる大切な時期であるというふうに考えておりまして、とりわけ四條畷あおぞら幼稚園につきましては、公立幼稚園という役割を踏まえた上で、今後とも着実な就学前教育としての歩みを進めていけるように、教育委員会としても健康福祉部と連携を図っていきたいというふうに考えております。



○瓜生照代議長 大矢克巳議員。



◆5番(大矢克巳議員) ありがとうございます。子育て世代を迎えるには、やはり保育園、幼稚園、小学校、中学校と系統的な取り組みが必要であると思います。しかしながら、現状、あおぞら幼稚園に関しましても、先ほど答弁にもありましたが、毎年1割ずつ減少していくのも、1割から2割減少していくのも現状でございます。やはりここは絶対に何か原因があると思います。それを本当に29年の認定こども園が成立するまでに検証していただき、そしてそれらを積極的に実践していただき、そして広くアピールすることも重要だと思います。

 認定こども園成立に向け、幼稚園の管轄が教育委員会から市長部局に移管されることにより、より一層新たな施策ができるんじゃないかなと思います。幼稚園、保育所の運営を本当に活発化していただき、公立幼稚園が先陣を切って私立の幼稚園、保育所を引っ張っていけるような魅力のある経営をお願いしたいのと、市制50周年に向けて新しい施設を建設していただくことを強く要望し、厳しい指摘もさせていただきましたが、今後に期待をしてこの質問を終了させていただきます。

 続きまして、税収確保に向けた産業振興につきましてですが、先ほども条例ができた後、商工会とも話をされたと言いますが、条例制定後、商工会とどのぐらいの話し合いをされたか、簡単で結構ですのでお答えいただけますでしょうか。



○瓜生照代議長 市民生活部長。



◎西尾佳岐市民生活部長兼田原支所長 条例制定が7月ということで、その当時、並行してプレミアム商品券等の販売等、商工会と一緒にやっておりましたので、その中で正式な会合ではないんですけども、話はしておったところなんですが、今回、議員のご質問にありますような話については、特に商工会と話はしていないということでございます。



○瓜生照代議長 大矢克巳議員。



◆5番(大矢克巳議員) ありがとうございます。

 先ほど商工会との話も余り持たれていないということでしたし、先ほども聞いていますこの創業支援の計画の国の施策というのを簡単にご説明いただければありがたいですが。



○瓜生照代議長 市民生活部長。



◎西尾佳岐市民生活部長兼田原支所長 国の施策につきましては、本年1月に施行されました産業競争力強化法に基づいて、地域における創業の促進を目的として、市町村と民間の創業支援事業者と連携し、ワンストップ相談窓口や創業セミナーなどといった創業支援を実施するための創業支援事業計画というのをつくって、開業率の向上を目指すこととされています。

 これは自分の住んでいる地域に身近な相談窓口があるということで、創業者にとっては安心感が生まれ、また、背中を後押しすることで地域内に事業者がふえ、新たな雇用の創出、それから商業の活性化、まちのにぎわいにつながるという趣旨を有しております。

 創業支援は、初期の開業前の相談から、創業した後も経営が軌道に乗るまでの各種のフォローアップというのが必要ということで、地域のさまざまな支援機関、金融機関とか商工会とかだと思っていただいたらいいと思うんですが、連携して実施していく創業支援体制ということでございます。そういう体制を取り組んでいこうというものが国の支援策ということでございます。



○瓜生照代議長 大矢克巳議員。



◆5番(大矢克巳議員) ありがとうございます。

 本当にこの産業振興基本条例をベースに、また、創業支援計画でこの起業・創業を何とか行政のほうで後押ししていただき、そしてなおかつこの空き店舗をこの方たちが利用できれば、これ幸いなことはないと思います。また、四條畷を起点として四條畷から発信した創業の企業家がまた出てくれば税収確保にもなると思いますので、先ほど、私はまたこれも就任以来ずっと言ってますが、やはり四條畷の商工業、特に商業、それから商業連合会、それから商工会、それから行政、やはり一つにまとまっていないと思います。

 プレミアム商品券の販売につきましても、せっかくいい話し合いの機会があったと思いますが、やはり見ていましたらまだまだばらばらではないかなという部分もあります。これが三度目の正直だと思いますので、今回、空き家対策とかもっともっと商工会、商業連合会と本当に一丸となって、また、私この前も何回となく商工会のほうに商業の視察に行っていますが、何とかイオンを利用して、四條畷の商業を相乗効果で売り上げを上げていくように、イオンを使ってイオンをもうけさせて、この前お話を聞いたときは、イオンをもうけさせたら我々ももうかるよという考えをお持ちの商店主の方もいてはりまして、そこの商店街はすごく今潤っている状況になっております。ただし、四條畷におきましては、結構年配の方の商店主が多いと思いますので、なかなか考えを変えるのは難しいと思いますが、やはりここは商工会と行政のほうがタッグを組んで、そういうふうに活性化のある四條畷の商業を発展させていっていただきたいと思いますので、またよろしくお願いいたします。私自身も商工会と行政の橋渡しを何とでもさせていただきますので、その点につきましてはよろしくお願い申し上げます。

 この質問は以上で終わらせていただきます。

 続きまして、総合公園についてなんですが、先ほど総合公園の工事に着手をし、ほかの工事も順次入札予定というご答弁をいただきましたが、先ほども申したんですが、いよいよ公園のオープンまでカウントダウンという実感が沸いてまいりました。四條畷で唯一の総合公園として、この公園を十二分に活用してもらい、市民の皆さんが親しんでいただく公園にしてもらいたいと思います。

 そこで、幾つかの再質問をさせていただきたいと思います。

 6月の議会で、必要な条例の一部改正について12月議会に上程されるということでしたが、中身について少し順にお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 まず、人工芝運動場の使用料金は幾らぐらいに設定する予定でしょうか。



○瓜生照代議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 人工芝運動場の使用料金でございます。10年程度で人工芝の全面更新が必要になるかなと、そういうふうな想定をいたしておりまして、そのときの市の財政負担の軽減、また受益者負担の観点から、その更新に係る費用を生み出せるような料金設定にしなくてはならないかなと、そのように考えております。高規格な施設でございますので、他の土の運動場に比べると高い料金設定になるかなと、そういう想定をいたしております。



○瓜生照代議長 大矢克巳議員。



◆5番(大矢克巳議員) ありがとうございます。

 料金に関しましては、やはり12月の時点で料金が確定し、そしてまた2月、3月からその時点で募集もできるような形で早急に出していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 そしてまた公園のオープン時に利用可能な範囲、多分、総合公園の中の一部、人工芝公園が使えると思うんですけれども、その人工芝以外にもオープン時に利用可能な範囲を教えていただけますでしょうか。



○瓜生照代議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 公園のオープン時の利用可能な範囲でございますが、人工芝運動場とそれに付随する管理棟、それと管理棟周辺の駐車場になってくるかなと思いますが、それとあと、信貴生駒スカイラインからゲートをくぐりまして、人工芝運動場までの通路については利用可能になるかなと。完了した部分を順次利用可能な範囲として広げていくと、そういう計画でございます。



○瓜生照代議長 大矢克巳議員。



◆5番(大矢克巳議員) 最後に、人工芝運動場の利用方法や管理方法についてどのような予定をされてますか、教えていただけますでしょうか。



○瓜生照代議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 今現在、公園の利用方法につきまして庁内で検討しておるところでございますが、有料施設は他のスポーツ施設同様、予約をすれば市内外の方を問わずお使いいただけるよう考えております。

 また、管理方法については、現地に委託業者の係員が常駐するというふうな形で行いたいなと考えております。

 なお、指定管理者制度の導入につきましては、公園全体が利用可能となったときに検討していきたいなと、そのように考えております。



○瓜生照代議長 大矢克巳議員。



◆5番(大矢克巳議員) ありがとうございます。

 公園オープンに関する質問はこのぐらいさせていただきまして、続きまして、隣接する生駒山麓公園との連携についてはどういうふうな状況か教えていただけますでしょうか。



○瓜生照代議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 生駒山麓公園との連携でございますが、山麓公園ではアスレチック施設や宿泊施設を有しております。また、サッカー、ラグビー、野球などを本市の総合公園で整備する予定としておりますので、相互に補完できる考えで生駒市と協議を進めているところでございます。

 4月に行われました生駒市長選挙の後に新市長になられましたので、その後に協議を行い、引き続き連携を前向きに進めていくことで確認はされております。料金または使用方法など、具体的な連携方法については、今後も協議を重ねていく予定でございます。

 また、この8月に行いました市制施行45周年記念事業で、カヤック、ラフト体験を行ったんですが、その体験教室にも生駒市の副市長さんにも参加いただきまして、生駒市との良好な関係が築けているものであると考えております。こういうふうなことが両公園の連携の一助になればなと、そのようにも考えております。



○瓜生照代議長 大矢克巳議員。



◆5番(大矢克巳議員) ぜひとも生駒と、あるところないところがあると思いますので、12月の議会までには何とかいい話で締結を結んでいただければと思いますので、よろしくお願いします。

 最後に、信貴生駒スカイラインの通行料についてなんですが、やはり交渉していただいてると思いますが、その協議の結果どのような状況になっているか、教えていただけますでしょうか。



○瓜生照代議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 信貴生駒スカイラインの所有者でございます近畿日本鉄道株式会社とも協議を重ねてまいります。まず、料金については、現在、阪奈道路の山上口から総合公園までの間は無人ゲートになっておりますので、さながら無料区間のような形態ではございますが、実際は有料でございます。この区間の料金は公表されておりませんが、公表されている区間の最短区間である山上口から宝山寺、また、生駒山上遊園地間で往復の正規料金の半額となっております。

 今後、利用台数の増加も見込めるということで、さらなる割引について繰り返し申し入れを行っておりますが、現在の段階では、それ以上の条件に応じることは困難であるという回答を得ている状況でございます。



○瓜生照代議長 大矢克巳議員。



◆5番(大矢克巳議員) ありがとうございます。

 十数年間、その運動場を使っていなかったので、近鉄の収入もゼロやったと思いますので、たとえ10円でも20円でも下がるように、交渉を12月の上程までに続けていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

 いろいろとお答えをいただきましてありがとうございました。人工芝運動場のオープニングイベントにつきましては、やはり市制施行45周年記念事業となるよう、引き続き進めていただいてるということで、今後、公園整備の関係工事が無事完了し、予定どおり開催されるようよろしくお願いしたいと思います。

 また、イベント開催に当たりましては、今でも議会のたびにお願いしていますとおり、大阪府のサッカー協会さんに再度お力をかりて、現役のJリーガーや有名なOBの方などに来ていただき盛大に開催すれば、立派な人工芝運動場がこの四條畷にオープンしたと広く世間にもPRできると思いますので、ぜひ完成が1月9日ということも明確になりましたので、この観点からも動いていただければありがたいと思います。とにかくこの実現に向けていろんなことを検討していただき、そして12月の議会では、総合公園に関係する議案を上程する予定の部分を市民が広く長く親しめる公園となるよう知恵を出し合って、よりよい活用を図っていただくことを期待いたしまして、この件は終了したいと思います。

 続きまして、市民マラソンについてでございますが、何回も言うようなんですが、私も前回、第1回市民マラソンの2kmの部に参加させていただきました。今回の募集要項で一般の方が参加できるのが10kmのみとなっていますが、なぜ2kmの一般の部がなくなったのでしょうか。一般の方は10kmしか参加できないのでしょうか、お答えをいただけますでしょうか。



○瓜生照代議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 昨年度の第1回四條畷のマラソン大会を開催する上で、実行委員会では2kmの一般の部については、今まで実施をしておりました市民短縮マラソン大会を継承するというような趣旨で2km、3kmに以前から参加していただいていました高齢者の方など、参加しやすいように2kmの部を設置したところでございました。

 しかしながら、実際に2kmの部の参加者の多くは10代、20代の方が多くの割合を占めておりまして、当初の種目設置した目的とは異なることから、今大会の一般の部は10kmのみといたしました。



○瓜生照代議長 大矢克巳議員。



◆5番(大矢克巳議員) 昨年ちょうど走らせていただいたときに、我々50代、我々先輩後輩4人が参加させていただいて、50代もいてましたし、その横には40代の野球のユニフォームを着た野球チームがチームごと参加もしてましたし、やはりこの2kmのコースというのは本当に楽しみながら、周りを見ながら楽しませていただく種目だと思います。それを思惑に反するからということで取りやめにするのはいかがなものかと思います。先ほどの質問ではないですが、やはりメーンにばかり気をとられて足元を見失っているんじゃないかなと思われます。

 ここで再度お伺いしたいんですが、やはり一般の方が参加できるのが10kmの部だけでは無理があるのではないでしょうか。10kmを走れる方はよくても、10kmを走るのに我々みたいな無理な方もおられると思いますので、支障のない範囲で種目を設けることができないでしょうか。再度、ご回答をよろしくお願いいたします。



○瓜生照代議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 第2回大会の募集については9月1日から始めておりまして、実は前回参加者から先般、議員同様のお問い合わせがあったところでございます。種目等企画運営につきましては、実行委員会で検討していただいているところではございますので、参加者が無理なく走り楽しめ、また健康増進にもつながることを踏まえますと、次年度のマラソン大会の種目については実行委員会と調整し、種目の内容を再度検討してまいりたいというふうに考えております。



○瓜生照代議長 大矢克巳議員。



◆5番(大矢克巳議員) どんな大会でもメーンイベントの前には花を添える種目があると思います。やはりこの2kmの種目というのは、1回これを第2回で消してしまえば二度と再開できないと思います。いろんな格好をして周りを楽しませて、いろんな年齢層の方、男女を問わず出れるのがこの2kmの種目だと思います。それを高齢者の方々が来られないからということで消すのもおかしい話だと思いますので、10kmに出るのはマラソンの好きな方、走るのが好きな方、いろんな方が出ればいいと思いますが、やはり2kmの関してはいろんな方がいろんな形で出れると思うので、これも人が集まるまちの一つだと思いますので、何とかご検討いただき、今からでも、まだ11月30日が多分締め切りやったと思います。

 このパンフレットを見ていましても、10kmの方に関してはお金を払っていますからTシャツ渡しますよ、ジュース渡しますよと書いてますけど、やはり2kmの方とか、この辺にちらちらと書いていますが、10kmがメーンになっていますので、何とか大会に花を添えるためにも、私もまた来年出れるように何とか練習して頑張りますので、2kmのほうも再開していただくことをお願い申し上げまして、この質問を終わらせていただきます。

 以上で、4点の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○瓜生照代議長 以上で、大矢克巳議員の質問は終わりました。

 次に、議席9番、小原達朗議員。



◆9番(小原達朗議員) 議席9番、市議会公明党の小原達朗でございます。

 まず、さきの豪雨災害で被災された皆様方に哀悼の意を表しますとともに、本市としても他山の石とし、豪雨災害へのさらなる対策強化に努めなければならないと決意する次第であります。

 まず、1点目でございますけれども、若者の夢へのチャレンジを応援する制度についてでございます。

 学生を中心に若者が将来の夢を実現するためのチャレンジに対して、自治体として助成金を支給するなど、若者を応援する取り組みを行う自治体が出てきています。子どもや学生の夢を育み、夢へのチャレンジに対し、地域を挙げて応援することは、地域の魅力創造にもつながる重要な施策と考えられます。

 愛知県小牧市では、今年度、子どもの夢のチャレンジを応援する新規事業として、海外でのボランティアや地域活動など、学生が自ら考えて企画した活動に対し、30万円を上限に経費の一部を助成する「夢にチャレンジ助成金」を創設しました。学生など若い世代の夢の実現に向けた活動を促すことを目的として、一つのきっかけとして経済的に支援するものです。

 また、新潟県燕市では、小学生から20歳までを対象に、達成したい目標、かなえたい夢など、もっと住みやすいまちづくりや参加したくなるイベント事業の提案などを募集し、採択された場合、個人は10万円、団体は25万円の限度額で支援しようという取り組みであります。

 本市でも、若者へ少しでも夢を持ってもらって、その実現へのお手伝いをする制度をつくるべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 2点目、選挙権18歳以上への引き下げを受けて、シチズンシップ教育から学ぶという点でございます。

 選挙権年齢を現在の20歳以上から18歳以上に引き下げる改正公職選挙法が6月17日、参議院本会議で全会一致で可決、成立しました。来年夏の参議院選から適用され、18、19歳の約240万人が新たに有権者になることになります。選挙権年齢が変更されるのは、25歳以上から20歳以上に引き下げた1945年以来、70年ぶりということであります。

 これを受けて、本市としてもただ単に年齢が引き下げられた事実だけを受け入れるのではなく、この際、特に投票率が低いと言われる若者層の投票率アップのために何らかの対策を打つ必要があると考えますが、いかがでしょうか、ご答弁を求めます。

 最後3点目、マイナンバー制度へ向けての対応についてであります。

 いよいよ10月1日からマイナンバー制度が開始されます。これに関する条例も今議会に上程されましたが、もう少し市民の皆様にわかりやすい形で理解しやすいよう解きほぐしていただきたいとの考えから、質問をさせていただきます。

 まず、そもそもマイナンバーとは何か、どのような目的でどのようなスケジュールで行われるのか。その上で市民は何をする必要があるのか。まず、ご答弁を求めます。

 また、国民の理解がなければ円滑な制度導入は見込めません。制度の周知徹底は、国はもちろんとして、市としても非常に重要になってくると思われますが、具体的にどのような方法を考えておられるのか、ご答弁を求めます。

 さて、マイナンバー概要資料によりますと、市町村長は法定受託事務として住民票コードを変換して得られる個人番号を指定し、通知カードにより本人に通知とあります。

 そこで、そもそも住民票コードを持っていない人は番号制度から漏れることになります。住民票コードを持っていない人は本市ではいないのかどうか。また、この方々は公的サービスからも排除されることにつながりかねません。どのような対応を考えておられるのでしょうか。

 2点目は、番号通知カードは世帯単位で送付されることとなっておりますが、DV被害者でトラブルが発生しないような考慮はなされるのか。また、簡易書留で送られますが、登録地と異なる場所に暮らしている場合などは送り返されてきます。その場合の対応はどうされるのか、ご答弁を求めます。

 以上3点、明快なるご答弁をよろしくお願いいたします。



○瓜生照代議長 小原達朗議員の質問に対し、答弁を求めます。市長、どうぞ。



◎土井一憲市長 ただいまの小原達朗議員のご質問につきましては、1点目の若者の夢へのチャレンジを応援する制度創設について及び2点目の若者層の選挙に関する意識向上については教育部長から、3点目のマイナンバー制度への対応については市民生活部長からご答弁申し上げます。



○瓜生照代議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 若者の夢へのチャレンジを応援する制度創設につきまして、お答え申し上げます。

 教育振興ビジョンには、理念の一つに「人と人との絆づくりで地域社会を元気に」を掲げ、また、目標の一つに「生きる力を育み、将来の社会を担う人材の育成」を示しております。

 議員ご提案の若者の夢を実現するための活動を市が応援していくことは、若者の自己肯定感の醸成、かつビジョンの目標とも重なり、ひいては地域の魅力創造につながっていくと理解する次第でございます。

 しかしながら、個別の事業実現には全市的な仕組みづくり等が前提となるため、先例事例や独立行政法人国立青少年教育振興機構の子どもゆめ基金の活用等も踏まえた以降の調査研究課題とさせていただきます。

 次に、若者層の選挙に関する意識向上につきまして、お答え申し上げます。

 まず、議員お示しのシチズンシップ教育とは、社会の一員として自立し、権利と義務の行使により社会に積極的にかかわる態度、能力を育成するための教育であります。このような政治意識や市民意識は、大人になってから突然高まるわけでなく、児童生徒時から地域の課題について考え、市民活動に参加することで醸成され、自覚が芽生えていくのであって、そうした教育の積み重ねが大切と認識しております。

 現在、小学校の社会科や中学校の公民科では、三権分立や選挙の仕組みなど、社会に積極的に関わろうとする態度、能力育成のための授業を実践しております。

 今後も引き続いて、学校教育活動全般を通して児童生徒の社会への関心を高めていくことが投票率の向上へもつながると期待しております。



○瓜生照代議長 市民生活部長。



◎西尾佳岐市民生活部長兼田原支所長 社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度につきまして、お答え申し上げます。

 まず、マイナンバーとはさまざまな分野で利用される制度であり、市区町村に住民票を置く全ての方に12桁の番号を割り振り、主に社会保障や税の手続及び災害対策を活用の対象としています。

 近々のスケジュールについては、10月以降に各世帯宛て番号通知カードが送付され、平成28年1月以降に本市から個人番号カードを交付いたします。

 また、本制度の周知については、市広報誌、ホームページはもとより、市役所内各窓口でのパンフレット配備やポスター掲示等により適宜行っております。

 なお、住民票コードは、平成14年8月から国民全員に、25年7月からは外国人住民にも通知されていることから、住民票コードがないケースは想定しておりません。

 加えて、DV被害者で住民異動届を出さずに市内に在住されている方への対応といたしましては、関係各課で把握している居所の情報や本人からの申し出をもとに居所登録を行い、その登録地に確実に届くよう事務を進めております。



○瓜生照代議長 小原達朗議員。



◆9番(小原達朗議員) それでは、自席より再質問させていただきます。

 まず、若者の夢へのチャレンジの再質問ですけれども、今現在、第6次総合計画の策定、審議会も行っております。その中に2050年の夢づくり会議から提案された一つの項目が「子どもたちの夢の実現に向けて」というタイトルが入っておりました。子どもたちに夢を持たせることは大事なんですけれども、タイトルだけで具体的な取り組みがなければ、それこそ夢に終わってしまうわけであります。何とぞ先進事例などを参考に具体的な検討をなされるよう要望いたします。

 紹介しました燕市の参考事例として、次のように謳っております。もっと住みやすい燕のまちづくりを目指して、自らが企画した地域活動の実践、みんなで参加したくなるイベント事業の提案、まちがもっとよくなるアイデアなどの企画としまして、具体例としては、C級グルメの開発、海外交流活動、観光アプリの開発、地域を誇れるような地域で取り組むイベントなどとなっております。

 今現在、総合計画の中にもせっかく方向性として盛り込まれたわけですから、若者に夢を持っていただく、そうした実際の取り組み事例が欲しいわけです。したがって、先ほども若者の定着ということが私も以前、一般質問で取り上げさせてもらいましたけども、四條畷に生まれて育って本当によかったと子どもたちが喜んでもらえるような実際の取り組み、やはりその一つが私はこの夢へのチャレンジへの制度設計じゃないかなと思うわけであります。

 四條畷もどちらかといいますと、子どもたちが学校を全て卒業するとよそのほうへ行ってしまう、大阪市内へ引っ越してしまう、そういった観点で人口も減少していくというようなことが起こっているわけです。四條畷は皆さん環境がすばらしいとアンケートでも出ておりました。山があって緑があってすばらしい。しかし、もう一つそこに何かが欠けている、それが私はこうした子どもたちに夢を持たせていく実際の取り組みだと思うんです。そうした観点からぜひ導入をご検討いただきたいと。若者の夢を引き出していく、こうした取り組みに関しては、次のシチズンシップ教育と深いつながりがありますから、この件はこのぐらいに置いて、次の項目に移りたいと思います。

 18歳選挙権引き下げについて、ご答弁では社会科や公民科で三権分立や選挙の仕組みなどの授業以外に、社会に積極的にかかわろうとする態度、能力育成のための授業と述べられました。また、学校教育活動全般を通して社会への関心を高めていくことが投票率のアップにつながるとのことでしたが、それぞれこれは一般論、抽象論じゃなしに、具体的にはどんな授業をなされているのか、その内容をお示しください。



○瓜生照代議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 社会への関心を高めるような教育内容につきまして、お答え申し上げます。

 例えば地方選挙などが実施されたときなどを捉えまして、教科書で学ぶ選挙の仕組みなどを市に置きかえて詳しく子どもたちに解説したり、実際の児童会、生徒会選挙などを通して社会をより身近に感じさせるような取り組みを行っております。

 また、道徳教育やキャリア教育、総合的な学習の時間などにおいて、読み物教材やワークシート等を活用して、自分の住んでいるまちのことについて考えたり、社会の一員としてどのように行動するかを考えるといった授業なども行っております。



○瓜生照代議長 小原達朗議員。



◆9番(小原達朗議員) 以前、私、一般質問で主権者教育の必要性ということで質問をしたことがありました。現在は、イギリスのほうで2002年に導入されたシチズンシップ教育というものが日本でも検討されるようになりました。開かれた十分な議論は健全な民主主義教育にとって不可欠であると、これはイギリスのシチズンシップ諮問委員会の報告書、これをクリック・レポートというんですけれども、ここに出てくる名言なんですね。

 こうしたイギリスでの政治教育や市民教育などのシチズンシップの必要性が叫ばれた背景には、若者の深刻な低投票率という背景があったからであります。したがって、そこで2002年から12歳から16歳までの中等教育において、シチズンシップという教科が必須科目となったわけなんですね。

 今現在、今日の社会的、政治的課題には、対立する複数の立場が存在するものも少なくありません。今の安保法制だっていろんな議論の人がいます。そのために学校における市民・政治教育の場でこうした問題を扱うことには教えられる内容が偏ったり、特定の考え方を生徒に植えつけることになるのではないかとの懸念がつきまといます。

 こうした懸念に対してクリック・レポートでは、その可能性を十分認識しつつも、民主主義にとって議論や論争は重要な要素であり、意見対立のある問題を市民教育から排除すべきではないとの立場をとります。

 日本の公民教育は、政治や経済の仕組みを学習するにとどまるのに対して、英国のシチズンシップ教育は、そのシステムに参加するスキル、考え方、コミュニケーションのとり方についても学習します。つまりどのようにして他者と合意形成を図るのか、どのようにして相手を説得するのかといったより実際的な社会参加、政治参加を学習するものであります。賢い未来の有権者を育てていくためには、クリック・レポートが示したような学校における市民教育、政治教育のあり方にも目を向けてみる価値があるのではないでしょうか。

 クリック・レポートが示すこうした考え方に対して、教育委員会としてはどのように評価されるのか、お聞きします。日本でもそうした実践的な議論やスキルアップを図る授業が必須だと思いますが、ご見解をお聞きします。



○瓜生照代議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 実践的な議論やスキルアップを図る授業につきまして、お答え申し上げます。

 これからの社会を生きる子どもたちには、多様な価値観を持つ人々と協力、協働しながら社会に貢献しようとする力が重要であり、あわせて自分の気持ちや思いをうまく表現することができるようなコミュニケーション能力の育成が必要であると認識しています。

 このようなことから、各校においては、自分の意見を理由とともに伝え、人の意見を聞いて考えを深め、ともに課題を解決していくといった活動を多く取り入れるよう、心がけて授業づくりを展開しているところでございます。



○瓜生照代議長 小原達朗議員。



◆9番(小原達朗議員) ありがとうございます。

 かなり今のご答弁ではシチズンシップに近いようなご答弁だったんじゃないかと個人的には思うわけなんですけれども、しかし、私はこの政治教育だけのような取り上げ方になってしまったんですけども、これではシチズンシップ教育の考え方を矮小化してしまうおそれがあるんです。

 ここでは余り時間がないので、一つだけ例を取り上げたいと思うんですけども、例えばこれはイギリスで実際に取り組まれた例なんですけども、地域を20マイル歩くイベントを開催し、完走したら寄附をしてくださいと地域に宣伝した事例がありますと。集められたお金は日本の津波の復興支援に寄附されましたというような、こういったいろんな体験学習よりももっと実際の実践例をやって、寄附を集めて自分たちが寄附をするといったこうした形のものをやっておるわけです。

 これまで述べてきましたように、市民活動から政治参加まで、日本の公民教育よりも裾野が広く、身近な事例まで扱っているのが特徴となっているわけです。ぜひ今後も我が市の教育事例として、こういったシチズンシップ教育のあり方をぜひ取り上げていっていただきたいなと要望いたしまして、この項目は終わります。

 まだ終わったらだめなんです。もう一つ、これもぜひご紹介しておかなければならないんですけども、来年はアメリカの大統領選挙ですけども、アメリカの公教育、こちらも同じような形でやっているんですね。4年に1回の大統領選挙のある年は、全米の中学、高校で模擬生徒大会や模擬大統領選挙が行われます。あのヒラリー・クリントンも高校の模擬選挙での経験で政党と政策を学び、生涯の政治姿勢を決めたと自伝に書いているんですね。どれほど多くの子どもたちがこうした模擬選挙の経験から政治を目指し、ジャーナリストを目指し、実際上、アメリカのデモクラシーを支えるところで働いているか、その教育の効果ははかり知れないということが言えると思うんです。こういった形でぜひシチズンシップ教育をよろしくお願いしたいと思います。

 若い人の声が政治により反映される社会を目指すためには、投票に行きやすさということも考慮しなければなりません。大学のキャンパスやショッピングモールまたは駅前などに期日前の投票所を設置するなども非常に重要になってきております。

 具体的には、四条畷、忍ケ丘の両駅前、電通大学のキャンパス、来月オープンのイオンモールなどが考えられますが、こうした場所への投票所の設置を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○瓜生照代議長 選挙管理委員会事務局長。



◎杉本美佐夫選挙管理委員会事務局長 お答えいたします。

 議員ご提案の主要駅構内やショッピングモールなど、期日前投票所のさらなる設置については、投票率の向上の一つと認識しております。現在、期日前投票所は市役所東別館に加え、平成22年7月執行の参議院議員選挙から1日間、グリーンホール田原において投票できる環境を整備している状況にございます。

 今後は、ご提案の趣旨を踏まえつつ、若年層を含めた有権者の投票率向上のため、先進事例などの調査研究を行った上、選挙管理委員会との調整に臨んでまいりたいと考えております。



○瓜生照代議長 小原達朗議員。



◆9番(小原達朗議員) 投票率アップのためにぜひ心を砕いていただきたい、これは強く要望しておきたいと思います。さまざまな乗り越えなければならない障害があると思うんですけれども、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。

 では、最後のマイナンバー制度についての再質問です。

 DVや入院などで住所地以外に居住している人は、番号通知カードの送付先を申請しなければ本人のもとに届かないということは、こうした人はその情報をどこで得ることができるのか、どのように周知するのか。また、その申請期間はどうなっているのか、ご答弁をお願いします。



○瓜生照代議長 市民生活部長。



◎西尾佳岐市民生活部長兼田原支所長 DV被害者の方につきましては、市民課から関係各課への照会により情報を把握し、対象者への案内文書の送付を行っております。また、ほかにも長期間にわたり病院や施設などに入所されているケースにつきましても、市内の各施設を個別に訪問して周知しているところでございます。

 居所登録の申請期間につきましては、8月24日から9月25日までの1カ月間となっておりまして、その他行政で把握し切れていない方々につきましては、国が各媒体を通じて周知しておりますが、市におきましても広報折り込みチラシやホームページを通じて周知に努めているところでございます。



○瓜生照代議長 小原達朗議員。



◆9番(小原達朗議員) いわゆる住民票の住所に住んでいない方に対しては、市のほうから案内をしていただいていると。そういった住民票の住所地と居住地が違うそういった方、今、市が把握されている方は何件で、そのうち申請を出してこられた方々は何件なんでしょうか。



○瓜生照代議長 市民生活部長。



◎西尾佳岐市民生活部長兼田原支所長 市のほうで把握しております方につきましては、DV被害で違うところに住んでおられる方が13名で、そのうち届け出を本日の時点で出していただいているのが3名、それ以外にも15名の方が届け出を出していただいておりまして、合計で18名が届け出を出していただいているという状況でございます。



○瓜生照代議長 小原達朗議員。



◆9番(小原達朗議員) できるだけ一人も漏れなく、本人が知らなかったわということがないようにお願いしたいと思います。

 それで、番号通知カードは何もしなくても基本的な全世帯に配られますけれども、マイナンバーカードの取得は申請しなければ手元には届きません。いわばマイナンバーカードの取得は個々人の自由裁量に任せているわけです。しかし、国としてはできるだけ数多くの方に取得してもらいたいと考えているようですけども、本市としては、マイナンバーカードの取得については推奨していくというスタンスをとられるのかどうか、その方針をお聞かせください。

 また、その申請の方法についての周知はどのようになされるのか。また、住基カードの取り扱いはどのようになるのか、ご答弁を求めます。



○瓜生照代議長 市民生活部長。



◎西尾佳岐市民生活部長兼田原支所長 今後、市民にとりまして、便利な利活用の方法というのが今現在、国においても多数議論されているところでございます。そのほかにも市独自で他市の状況とか動向を見きわめた上でのサービスというのを考えていきたいと思っております。

 また、できる限り多くの市民の皆様に番号カードを取得していただくということを望んでおりますので、今後周知に努めていきたいと考えております。

 また、番号カードの申請に当たりましては、10月から届きます通知カードの封書の中に番号カードのご案内と申請書類が入っておりまして、申し込みをされた方につきましては、来年1月以降に市役所のほうで交付するということになっております。

 また、これまでの住基カードにつきましては、番号カードを申し込まれた方につきましては、カードの交付時に交換ということになっておりまして、申し込まれなかった方につきましては、現在お持ちの住基カードが有効期限内におきましてはお使いいただくことが可能となっております。ただ有効期限が10年となっておりますので、10年後には失効になるということでございます。



○瓜生照代議長 小原達朗議員。



◆9番(小原達朗議員) 住基カードの場合は、取り扱いに関しては職員の誰にもできないよう厳重に管理されておりました。操作記録、ログインも記録されるようになっておりましたけども、このマイナンバーカードの取り扱いに関しても、同じように厳重管理されて、その操作記録も本人自身が確認することができるようになるんでしょうか。その管理体制と職務上の違反行為があった場合などの処罰規定についてもお示しください。



○瓜生照代議長 市民生活部長。



◎西尾佳岐市民生活部長兼田原支所長 マイナンバーカードの取り扱いにつきましても、住民基本台帳カードのときと同様に、職員がログインするときには、生体認証により識別を行い、操作記録も保存されることとなります。今後も厳重な管理体制のもと業務を行ってまいります。

 また、マイナンバーの利用記録につきましては、平成29年1月からマイナポータルというインターネットサイトを通じまして、ご自宅のパソコンから使用履歴などを確認できるようになります。

 情報管理につきましては、システム面では個人情報を一元化しないとかいうふうな面での情報管理を行いまして、また制度面におきましても罰則等が強化されておるということで、いろいろ情報漏えいを防ぐ手だてをしております。

 また、罰則なんですけれども、番号法に規定されております罰則ですが、従来の個人情報保護法や住民基本台帳法などに規定されている罰則よりもさらに強化されているということで、正当な理由なく個人情報ファイルを提供した場合の量刑ですが、従来のほうでは2年以下の懲役、100万円以下の罰金となっていましたけども、番号法では4年以下の懲役、200万円以下の罰金というふうに強化されております。



○瓜生照代議長 小原達朗議員。



◆9番(小原達朗議員) 罰則も強化されている、そして生体認証ということは、例えば指紋が照合しないとできないとか、そういったことですよね。



○瓜生照代議長 市民生活部長。



◎西尾佳岐市民生活部長兼田原支所長 指の静脈の認証となっております。



○瓜生照代議長 小原達朗議員。



◆9番(小原達朗議員) 静脈ですね、どっちでもいいですけど、要はそれだけ住基カードよりも非常に厳格になってきたということですね。

 次が本ちゃんなんですけども、マイナンバーカードの具体的な活用方法、一体どういったメリット、どういった活用方法があるのかということなんですけども、一般市民でもわかるように個別具体的にお示しいただきたいと思いますけども、内閣官房の発表では、税務関係、社会保障関係、災害対策と示しておりますけども、それぞれについて市民生活に最も直結した代表的な事例を示していただき、従来とどう違うのか、マイナンバーカードがその中でどのように役立つのか、わかりやすい形で示してください。



○瓜生照代議長 市民生活部長。



◎西尾佳岐市民生活部長兼田原支所長 基本的に議員お示しされました3分野とも共通して、まず本人確認書類ということでお使いいただけると。それから個別の分野で申しますと、まず税務関係ですけども、確定申告書でありますとか法定調書等の作成の際に番号を記載していただいて、所得把握の適正化や効率化に努めるということでございます。それから確定申告の手続の際、住民票の添付が必要とされる場合があるんですけども、その場合の添付が省略されるということでございます。

 次に、社会保障の関係ですけども、こちらは生活保護の申請や児童手当の支給申請、子ども医療証の申請等に番号を記載していただき、審査事務に利用されていくということでございます。

 それから災害対策でございますけども、災害時の災害被災者リストの作成や本人確認等に活用されると。また生活再建への効果的な支援も行えるようになると期待されているところでございます。



○瓜生照代議長 小原達朗議員。



◆9番(小原達朗議員) はい、わかりました。

 児童手当、子ども医療費手当、それからさまざまな非常に大事な分野でマイナンバーが非常に便利に扱われるようになるということでございました。

 今、最後の災害での被災者リストなんですけれども、本市は私が提案した被災者支援システムを導入しました。マイナンバー制度と被災者支援システムとの関係性はどうなるのか、その関係性をお聞かせください。



○瓜生照代議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 マイナンバー制度につきましては、先ほど来答弁している事務に加えまして、災害時において本市が担う復旧・復興業務に利用する被災者支援システムへも利用が可能でございます。

 例えば災害救助法による事務、被災者生活再建支援金の支給、被災者台帳の作成事務等、大きな役割を担うことになることが期待されている、そういう状況でございます。



○瓜生照代議長 小原達朗議員。



◆9番(小原達朗議員) はい、よくわかりました。

 先だっての豪雨災害でも、役所自体もちょっとつかりました。東南海・南海地震に関しては、さらにこの庁舎自体が全て全壊というような想定も考えておかないとだめなわけでして、そのためにも私どもクラウドの提案をさせていただいたり、今回、こういうマイナンバーカードが制定されて、さらに盤石な体制になったと私は思うわけです。しっかりとこれがいざとなったときに使われへんわということがないように訓練をしていっていただきたいと、よろしくお願いいたします。

 今度は逆に通知カードやマイナンバーカード、または例えば運転免許証などがなくて本人確認が行えない場合はどのようになるんでしょうか。これは地方公共団体向けの内閣官房の問答集にこのように出てくるんですね。個人番号の確認書類として、個人番号が記載された住民票の写し、住民票記載事項証明書が規定されているとの答えが掲載されておりますけども、新しい住民票には個人番号が記載されるようになるんでしょうか。



○瓜生照代議長 市民生活部長。



◎西尾佳岐市民生活部長兼田原支所長 10月5日以降のことになるんですけども、住民票の交付につきましては、第三者からの交付申請ではできないんですけども、本人さんの申し出がありますと住民票にマイナンバーを記載することは可能ということになっております。



○瓜生照代議長 小原達朗議員。



◆9番(小原達朗議員) 私はこれを見ましてびっくりしたんですね。住民票は第三者でも入手できますよね、簡単に。その人がそこにマイナンバーが書いてあれば、そのマイナンバーカードは極めて個人情報が書かれたマイナンバーカードが書かれておれば、そこからさまざまな犯罪に利用される。そういったおそれがあったんですけど、ただいまのご答弁でしたら、これは本人しかマイナンバーが書かれた住民票に関しては、本人しか入手することができないということですね。第三者は入手することはできない、再度ご答弁お願いします。



○瓜生照代議長 市民生活部長。



◎西尾佳岐市民生活部長兼田原支所長 議員おっしゃるとおりでございます。



○瓜生照代議長 小原達朗議員。



◆9番(小原達朗議員) 安心しました。マイナンバー制度を利用した市独自の活用法、これに関しましてもお聞きしたいと思うんですけども、市によっては例えば図書の貸し出しサービスでの活用、あるいはコンビニエンスストアでの各種証明書の発行なども考えてる市もあるんですね。本市はこのマイナンバーカードを使って市独自の何かサービス、活用方法は考えていらっしゃるんでしょうか。



○瓜生照代議長 ここで申し上げます。

 本日の会議は、議事の都合により延刻いたします。

 それでは、市民生活部長。



◎西尾佳岐市民生活部長兼田原支所長 現在のところ市の中での内部利用につきましては、先般ご可決いただきました個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の中の事務で利用することとなりますけれども、市民の方に対するサービスという面でいいますと、現在特に考えておらないという状況でございます。

 今後は、お示しのような図書館での利用でありますとか、コンビニでの各種証明書の発行等につきまして、他市の状況、動向を見きわめながら調査研究していきたいと考えております。



○瓜生照代議長 小原達朗議員。



◆9番(小原達朗議員) 私、さまざまにマイナンバーカードについて質問させていただきますけども、論点は、要は市民の利便性の向上につながるんであればどんどんマイナンバーカードを利用していくべきであると、そういった観点から今お話をさせていただいております。

 総務省が示したマイナンバーカードを利用して今後検討を行うものとして、よりきめ細かな社会保障給付の実現の手段として、社会保障の各制度単位ではなくて、家計全体をトータルに踏まえて、医療、介護、保育、障がいに関する自己負担の合算、この医療関係、介護関係、保育関係、障がい、この自己負担の合算に上限を設定する総合合算制度の導入などを示しております。これでより細かく本人の自己負担が引き下げられる、市民にとってはよりよいサービスが受けられることになるわけです。こういったことも総務省では考えているようなんですね。

 また、マイナンバー制度導入前から既に独自の住民番号を付して、一定の行政サービスを提供してきた先進的な取り組み事例も紹介されております。福岡県の粕屋町、ここではお示しはできませんけども、さきの答弁で市独自の取り組み、活用方法は考えていないということでありましたけども、番号カードには市での活用も想定されておりまして、ICチップには十分な空き容量が確保されておりますので、一定程度、マイナンバー制度が定着した段階で検討していただくよう、これは要望しておきたいと思います。

 最後に、最も心配されている個人情報が安心・安全に守られるのか、その点を市民の皆様が安心して納得できるように説明いただきたいと思います。

 既に年金機構から情報漏えいして、年金に関してはマイナンバーとの接続は延期される事態となりました。最後に具体的なセキュリティー対策についてお伺いします。



○瓜生照代議長 理事。



◎開康成理事兼政策企画部長 セキュリティー対策に関しまして、本市ではこれまで職員の危機意識徹底に向けた研修を継続しながら、基幹系、個別の情報系システムのクラウド化移行を他市に先駆けて実施しておりまして、また、ネットワーク関係では、常時有人での監視を行いつつ、通信回線の暗号化であったり、ファイアウオール等の侵入検知対策等を講じてきたところでございます。

 しかしながら、先般発生した他団体の事例からも、新種のウイルスがやまず、かつ来年1月に本格的な運用が開始される今回の制度へ万全な備えを行うべき、現状に鑑み、まずはマネジメントシステムを用いたセキュリティーポリシーの改めての策定を通じ、組織体制、これを一層強化いたします。

 あわせて、本年12月末を期限に基幹系と情報系システム、あわせて回線・端末自体も分離をいたしまして、生体認証によるシステム管理など、現状にでき得る対策全てを取り組んでいく考えでございます。



○瓜生照代議長 小原達朗議員。



◆9番(小原達朗議員) 市民の皆さんがわかるようにということだったんですけれども、ファイアウオールとか、これを市民の皆さんが聞いて果たして何人の方がわかるのかなという気がするんですけど、今の理事のお話から絶対大丈夫だという保障をしていただけますか。



○瓜生照代議長 理事。



◎開康成理事兼政策企画部長 難しい言葉で申しわけございません。まず、他団体からも事例等ありますけれども、新種のウイルスというのは限りがないと。どんな対策をしてもまた新たなウイルスを開発されるというか、そういう事態になりますので、現状でき得る限り、また現状に応じた対策は講じてまいりますけれども、絶対と言われますと厳しいところはありますけども、最善は尽くしていくという考えでございます。



○瓜生照代議長 小原達朗議員。



◆9番(小原達朗議員) 私の認識では、クラウドもそうでしたけど、専用回線ですよね。ですから、外から一般のネットワークを通じていない、専用、そこだけの間しか通じていない。今回のマイナンバー、これは平成29年からでしたっけ、自治体間で結びつくということで、これもLG−1のケーブルを使って自治体間でのやりとりをすると。それも専用回線になりますから、外から入りようがないわけですよね。したがって、ウイルス云々という危険性はどこから入ってくるんでしょうか。



○瓜生照代議長 理事。



◎開康成理事兼政策企画部長 例えば他団体でいいますと、メール、不正メールというんですか、偽造したメール等でそれを受信した際に紛れ込んだりしたり、あとあってはならないことなんですけども、職員が不適切な使用をしてウイルス感染を引き起こすということは考えられます。



○瓜生照代議長 小原達朗議員。



◆9番(小原達朗議員) 例えば職員がUSBをそこへつないで、そのUSBにウイルスが入り込んでいた、そういったことですよね。したがって、客観的に見て職員のモラル規定、これが非常に大事になってくると思うんです。ここをきっちり守っておれば絶対にウイルスは入ってきようがないと私は思うんです。ここら辺を、もう時間がありませんので、最後にしっかりと職員のモラル規定を守っていただくよう最後に要望いたしまして、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。



○瓜生照代議長 以上で、小原達朗議員の質問は終わりました。

 一般質問の途中ではございますが、ここでお諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○瓜生照代議長 ご異議なしと認めます。よって本日はこれにて延会いたします。

 なお、次の会議は明日9月18日午前10時に再開いたしますので、ご承知おきくださいますようよろしくお願いいたします。慎重なるご審議を賜り、かつ議事運営にご協力いただきまして、まことにありがとうございました。時に午後5時02分

 上記会議の顛末を記載し、その相違なきことを証するためここに署名する。

  平成27年9月17日

                  四條畷市議会議長   瓜生照代

                    同   議員   大川泰生

                    同   議員   長畑浩則