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大阪府 四條畷市

平成27年  9月 定例会(第3回) 09月04日−01号




平成27年  9月 定例会(第3回) − 09月04日−01号







平成27年  9月 定例会(第3回)



         四條畷市議会定例会(第3回)会議録

◯平成27年9月4日 四條畷市役所議場において開催する。

◯出席議員次のとおり

  1番議員     長畑浩則     2番議員     藤本美佐子

  3番議員(副議長) 島 弘一     4番議員     森本 勉

  5番議員     大矢克巳     6番議員     吉田裕彦

  7番議員     曽田平治     8番議員(議長)  瓜生照代

  9番議員     小原達朗    10番議員     岸田敦子

 11番議員     渡辺 裕    12番議員     大川泰生

◯欠席議員次のとおり

  なし

◯地方自治法第121条の規定による出席者次のとおり

 市長          土井一憲

 副市長         森川一史   教育長         藤岡巧一

 理事兼政策企画部長   開 康成   総務部長        田中俊行

 市民生活部長             都市整備部長      吐田昭治郎

 兼田原支所長      西尾佳岐

 都市整備部参事            健康福祉部長

 (エネルギー政策担当) 森本栄一郎  兼福祉事務所長     谷口富士夫

 健康福祉部健康・保険担当部長     上下水道局長      北田 秀

 兼保健センター所長   高津和憲

 教育部長        坂田慶一   会計管理者兼会計課長  砂本光明

 市民生活部産業観光課長        公平委員会事務職員

 併農業委員会事務局長  西岡 充   併監査委員事務局長

                    併選挙管理委員会事務局長

                    併固定資産評価審査委員会書記

                                杉本美佐夫

             (その他関係職員)

◯議会事務局出席者次のとおり

 事務局長     石田健一     次長       亀澤 伸

 課長       勝村隆彦     課長代理兼主任  戸高志津代

◯議事日程次のとおり

 日程第1       会議録署名議員の指名

 日程第2       会期決定の件

 日程第3 報告第9号 現金出納検査結果報告について(平成27年4月分から同年6月分まで)

 日程第4 報告第10号 専決処分の報告について(損害賠償の額の決定及び和解について

 日程第5 報告第11号 平成26年度四條畷市土地開発公社の決算の報告について

 日程第6 承認第3号 専決処分の承認を求めることについて(平成27年度四條畷市一般会計補正予算(第2号))

 日程第7 認定第1号 平成26年度四條畷市一般会計歳入歳出決算の認定について

 日程第8 認定第2号 平成26年度四條畷市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第9 認定第3号 平成26年度四條畷市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第10 認定第4号 平成26年度四條畷市土地取得特別会計歳入歳出決算の認定について

 日程第11 認定第5号 平成26年度四條畷市水道事業会計決算の認定について

 日程第12 認定第6号 平成26年度四條畷市下水道事業会計決算の認定について

 日程第13 報告第12号 平成26年度決算に基づく健全化判断比率の報告について

 日程第14 報告第13号 平成26年度決算に基づく資金不足比率の報告について

 日程第15 議案第34号 四條畷市いじめ問題対策連絡協議会等条例の制定について

 日程第16 議案第35号 四條畷市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の制定について

 日程第17 議案第36号 四條畷市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第18 議案第37号 四條畷市手数料条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第19 議案第38号 一般職の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第20 議案第39号 大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議について

 日程第21 議案第40号 平成26年度四條畷市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について

 日程第22 議案第41号 平成26年度四條畷市下水道事業会計未処分利益余剰金の処分について

 日程第23 議案第42号 平成27年度四條畷市一般会計補正予算(第3号)

 日程第24 議案第43号 平成27年度四條畷市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

 日程第25 議案第44号 平成27年度四條畷市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)

 日程第26 同意第5号 教育委員会委員の任命について

 日程第27 議会選挙第8号 選挙管理委員及び補充員の選挙の件

◯本日の議事次第記録者次のとおり

 課長代理兼主任  戸高志津代



○瓜生照代議長 おはようございます。開会の前に申し上げます。

 本日は、大阪府全域におきまして大阪880万人訓練が一斉に実施されることとなっております。11時に訓練開始の庁内放送が流れまして、その後、11時3分、そして8分、それぞれ大阪府及び四條畷市からの緊急速報メールが送信される予定となっております。この議場におきましては、おおむね11時になりましたら会議を中断してご案内いたしますので、携帯電話の緊急速報メールの着信の確認等、よろしくお願いいたします。

 なお、本日に限り携帯電話をお持ちの方は電源を入れたままでマナーモードに設定の上、緊急速報メールをお待ちください。ご協力のほどよろしくお願いいたします。それでは、開会させていただきます。

 本日、市議会定例会を開会いたしましたところ、議員の皆様にはご参集をいただきまして、まことにありがとうございます。本日は全員のご出席をいただいております。それでは平成27年第3回定例会を開会いたします。(時に午前10時00分)



○瓜生照代議長 開会に当たりまして市長からご挨拶を受けることにいたします。市長どうぞ。



◎土井一憲市長 挨拶



○瓜生照代議長 それでは本日の会議を開きます。時に(午前10時04分)



○瓜生照代議長 日程に入りますまでに諸般の報告を行います。

 8月3日付で子どもの医療費助成制度の拡充をめざす大阪府民連絡会事務局長吉持佳代子氏から、大阪府の乳幼児医療費助成制度の拡充を求める意見書採択に関する陳情書が、8月6日付で楠公シャル商人会会長生田義人氏から、四條畷プレミアムつき商品券事業に関する陳情書が、8月18日付で福岡県行橋市議会議員小坪慎也氏から、外国人の扶養控除制度の見直しを求める意見書の採択を求める陳情書が、8月19日付で公益社団法人四條畷市シルバー人材センター理事長藤井清司氏から、高齢者が地域で活躍できる場の拡大に取り組むシルバー人材センターへの支援を求める要望書が、それぞれ机上に配付いたしておりますとおり提出され、受理いたしましたのでご報告いたします。

 また、去る7月1日付で大阪広域水道企業団議会議員に小原達朗議員が当選されましたので、あわせてご報告いたします。

 以上で、諸般の報告を終わらせていただきます。



○瓜生照代議長 これより日程に入ります。それでは、日程第1会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名者に9番 小原達朗議員及び11番 渡辺裕議員の両議員を指名いたしますので、よろしくお願いいたします。



○瓜生照代議長 次に日程第2会期決定の件を議題といたします。本第3回定例会の会期は本日から来る9月18日までといたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○瓜生照代議長 ご異議なしと認めます。よって本第3回定例会の会期は本日から来たる9月18日までとすることに決しました。



○瓜生照代議長 次に日程第3報告第9号現金出納検査結果報告についてを議題といたします。本報告につきましては、お手元の報告書のとおりいずれも過誤のないことを確認したご報告をいただいておりますので、現金出納検査結果報告については以上で終わらせていただきます。



○瓜生照代議長 次に日程第4報告第10号専決処分の報告についてを議題といたします。本報告につきましては、お手元に配付しております報告書のとおりでございます。専決処分については以上で終わらせていただきます。



○瓜生照代議長 次に日程第5報告第11号平成26年度四條畷市土地開発公社の決算の報告についてを議題といたします。本件の朗読は省略いたします。直ちに内容の説明を求めることにいたします。副市長どうぞ。



◎森川一史副市長 報告第11号平成26年度四條畷市土地開発公社の決算の報告についてご説明申し上げます。平成26年度四條畷市土地開発公社事業報告書の1ページをお開き願います。

 1、役員及び職員に関する事項についてご説明いたします。

 まず、(1)役員でございますが、ここでは異動人数状況を記載しておりますが、平成26年度におきましては異動がございませんでした。次に(2)職員でございますが、こちらも同様に異動がございませんでした。なお、4名の職員につきましては併任職員でございます。

 2ページをお開き願います。

 2、事業執行状況についてご説明いたします。まず、(1)土地処分事業でございますが、公社保有地、(仮称)四條畷市・交野市第2ごみ焼却場新設事業用地2万7689.2平方メートルを9億2334万4943円で、(仮称)四條畷市総合公園整備事業用地8万8749平方メートルを6484万6815円で処分いたしました。次に(2)土地取得事業でございますが、(仮称)四條畷市総合公園整備事業用地18万8132平方メートルを1億3625万円で取得いたしました。

 3ページをお開き願います。

 損益計算書についてご説明いたします。

 1、事業収益でございますが、公有地取得事業収益といたしまして9億8819万1758円でございます。これは、先ほど土地処分事業でご説明いたしましたそれぞれの事業用地の金額の合計額でございます。

 次に2、事業原価でございますが、公有地取得事業原価といたしまして9億6709万3915円でございます。事業総利益といたしましては、2109万7843円でございます。

 次に3、管理費でございますが、一般管理費の報酬、公課費等の事業損失で8万8500円でございます。結果、事業利益といたしましては2100万9343円でございます。

 4ページをお開き願います。

 4、事業外収益でございますが、(1)受取利息が2931円、(2)雑収入につきましてはゼロ円でございます。

 次に5、事業外支出でございますが、支払利息が3万6945円でございます。

 以上の結果、平成26年度の当期利益は2097万5329円でございます。

 5ページをお開き願います。

 貸借対照表についてご説明いたします。

 まず、資産の部でございますが、1、流動資産(1)現金及び預金3897万4008円、(2)公有用地7254万6290円、流動資産合計1億1152万298円でございます。

 6ページをお開き願います。

 次に負債の部でございますが、1、固定負債(1)借入金7140万3185円、(2)負債合計は同額の7140万3185円でございます。

 7ページをお開き願います。

 資本の部についてご説明いたします。

 1、資本金(1)基本財産500万円、2、準備金(1)前期繰越準備金1414万1784円、(2)当期利益2097万5329円、準備金合計が3511万7113円でございます。基本財産と準備金を合わせました資本合計は、4011万7113円でございます。負債・資本合計は、1億1152万298円でございます。

 次の8ページから11ページにつきましては、先ほどから説明しております事項の明細となっておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。

 最後に12ページをお開き願います。

 平成26年度四條畷市土地開発公社利益金処理計算書についてご説明いたします。

 本年度におきましては、当期利益となりました2097万5329円に、前期繰越準備金1414万1784円を加えた額3511万7113円が当期未処分利益金となり、その金額を次期繰越準備金として処理いたすものでございます。

 以上、まことに簡単ではございますが、報告第11号平成26年度四條畷市土地開発公社の決算の報告についての説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○瓜生照代議長 内容の説明は終わりました。なお、監事から提出されております決算審査意見書の朗読は省略いたします。この際、何かご発言がございましたらどうぞ。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○瓜生照代議長 ないようでございますので、報告第11号平成26年度四條畷市土地開発公社の決算の報告については以上で終わらせていただきます。



○瓜生照代議長 次に日程第6承認第3号専決処分の承認を求めることについて、平成27年度四條畷市一般会計補正予算(第2号)についてを議題といたします。本件の朗読は省略いたします。提案者の専決理由の説明を求めることにいたします。

 市長どうぞ。



◎土井一憲市長 承認第3号専決処分の承認を求めることについて。

 平成27年度四條畷市一般会計補正予算(第2号)について専決理由を申し上げます。

 公共施設の電力調達に入札を導入することにより経費の削減を図り、その効果額を活用し実施するエネルギー施策の推進に係る事業費について、債務負担行為を追加するとともに、全国的に頻発しているウイルス攻撃による個人情報流出事案を受け、より一層のセキュリティー対策を講じるために実施する庁内ネットワーク再構築に係る諸経費を補正する必要が生じましたが、特に緊急を要し議会を招集する時間的余裕がなかったので、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分とさせていただきました。何とぞよろしくご審議いただきまして、ご承認賜りますようよろしくお願いします。



○瓜生照代議長 専決理由の説明は終わりました。引き続きまして内容の説明を求めることにいたします。総務部長どうぞ。



◎田中俊行総務部長 承認第3号平成27年度四條畷市一般会計補正予算(第2号)につきまして内容のご説明を申し上げます。

 初めに予算書の1ページをごらんいただきたいと存じます。

 第1条は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7391万1000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出とも201億6130万8000円と定めるものでございます。

 第2条は、債務負担行為の追加を行うものでございます。債務負担行為の内容につきましてご説明いたしますので、4ページをごらんいただきたいと存じます。第2表のエネルギー施策に係る経費は、主要な公共施設の使用電力に入札を導入することにより経費の削減を図り、その効果額を活用し実施するエネルギー施策の推進に係る事業について、平成27年度から平成30年度までの期間において4000万円(税抜き)に係る消費税及び地方消費税相当額を加えた額を限度額とし、債務負担行為の追加を行うものでございます。

 続きまして、事項別明細書の歳出につきましてご説明いたしますので、8ページ、9ページをごらんいただきたいと存じます。

 総務費、総務管理費、一般管理費の庁内ネットワーク再構築事務は、全国的に頻発しているウイルス攻撃による個人情報流出事案を受け、セキュリティー対策を以前にも増してより一層強化する必要があるとの判断をもとに実施する庁内ネットワークの再構築に係る経費を新たに計上するものでございます。

 次に歳入につきましてご説明いたしますので、6ページ、7ページをごらんいただきたいと存じます。

 繰入金、基金繰入金、財政調整基金繰入金は、本補正予算の財源とするため繰入金を増額するものでございます。以上、まことに簡単ではございますが、承認第3号平成27年度四條畷市一般会計補正予算(第2号)の内容説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。



○瓜生照代議長 内容の説明は終わりました。これより質疑を行うことにいたします。質疑のある方どうぞ。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○瓜生照代議長 ないようでございますので、質疑は以上で終結いたします。

 ここでお諮りいたします。本件につきましては常任委員会の付託は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○瓜生照代議長 ご異議なしと認めます。よって本件につきましては常任委員会の付託は省略いたします。

 これより自由討議を行います。発言のある方はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○瓜生照代議長 ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。

 これより討論を行います。討論のある方どうぞ。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○瓜生照代議長 ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。

 これより採決を行います。お諮りいたします。承認第3号専決処分の承認を求めることについて、平成27年度四條畷市一般会計補正予算(第2号)は、これを承認することにご異議ございませんか。



◆※(全員) 異議なし。



○瓜生照代議長 ご異議なしと認めます。よって本件はこれを承認することに決しました。



○瓜生照代議長 次に日程第7認定第1号平成26年度四條畷市一般会計歳入歳出決算の認定について、日程第8認定第2号平成26年度四條畷市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第9認定第3号平成26年度四條畷市後期高齢者医療特別会計歳入支出決算の認定について、日程第10認定第4号平成26年度四條畷市土地取得特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第11認定第5号平成26年度四條畷市水道事業会計決算の認定について及び日程第12認定第6号平成26年度四條畷市下水道事業会計決算の認定についての6件を一括上程し議題といたします。それぞれの朗読は省略いたします。直ちに内容の説明を順次求めることにいたします。総務部長。



◎田中俊行総務部長 ただいま議題となりました認定第1号平成26年度四條畷市一般会計歳入歳出決算の認定についてから認定第4号平成26年度四條畷市土地取得特別会計歳入歳出決算の認定についてまでの内容につきまして、主要な施策の実績報告に基づき内容のご説明を申し上げますので、お手元の実績報告をごらんいただきたいと存じます。

 主要な施策の実績報告の表紙から2枚おめくりいただきたいと思います。

 平成26年度の決算を、議会の認定に付するに当たりまして、地方自治法第233条第5項の規定に基づき、主要な施策の成果及び地方自治法第241条第5項の規定に基づき、定額の資産を運用する基金の運用状況について、本実績報告書をもってご提出をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

 それでは、まず初めに各会計における実質収支の状況についてご説明いたしますので、主要な施策の実績報告22ページをごらんいただきたいと存じます。

 一般会計は、歳入合計202億7242万7000円、歳出合計197億5111万2000円で、歳入歳出差引額は5億2131万5000円となり、翌年度へ繰り越すべき財源9544万5000円を差し引いた実質収支は4億2587万円の黒字となりましたが、単年度収支は1億1108万3000円の赤字となりました。

 国民健康保険特別会計は、歳入合計67億3368万4000円、歳出合計67億2756万5000円で、歳入歳出差引額、実質収支ともに611万9000円の黒字、単年度収支も363万1000円の黒字となりました。

 後期高齢者医療特別会計は、歳入合計5億7682万4000円、歳出合計5億6757万円で、歳入差出差引額、実質収支ともに925万4000円の黒字、単年度収支は481万5000円の赤字となりました。

 土地取得特別会計は、歳入歳出合計とも5853万2000円で、歳入歳出差引額、実質収支、単年度収支とも0円でございます。

 続きまして、一般会計決算見込みの歳入の状況につきましてご説明いたしますので、4ページ、5ページをごらんいただきたいと存じます。

 区分1、市税は65億1151万1000円で、前年度に比べ0.2%、1319万2000円の減となりました。これは、新築家屋の伸び等により固定資産税が増収となったものの、総取得額の減少の影響により、個人市民税所得割が減収となったことなどによるものでございます。市税の徴収率は、現年課税分が前年度より0.1ポイント上回る98.7%、滞納繰越分が前年度より1.6ポイント上回る27.7%となり、全体では前年度より0.7ポイント上回る95.1%となりました。

 区分10、地方交付税は38億9392万5000円で、前年度に比べ4.8%、1億9440万5000円の減となりました。このうち、普通交付税は35億2589万1000円で、前年度に比べ4.4%、1億6098万7000円の減となりました。また、特別交付税は3億6803万4000円で、前年度に比べ8.3%、3341万8000円の減となりました。

 区分19、繰入金は1億4271万6000円で、前年度に比べ5962.7%、1億4036万2000円の増となりました。基金からの繰り入れは、市税や地方交付税の減少、扶助費の増加などに対応するため、財政調整基金から取り崩しを行ったものでございます。

 区分22、市債は23億2140万円で、前年度に比べ48.8%、7億6090万円の増となりました。これは、借換債が前年度に比べ4億860万円の増となったことに加え、小学校大規模改造工事などに係る教育債が2億8310万円の増となったことなどによるものでございます。

 なお、90ページに地方債の借り入れ状況を記載しておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。

 続きまして、歳出の状況、性質別の主な項目につきましてご説明いたしますので、8ページ、9ページをごらんいただきたいと存じます。

 区分1、人件費は31億3015万9000円で、前年度に比べ6.3%、2億1197万8000円の減となりました。これは、定年退職者の増加に伴い、退職手当が前年度に比べ43.8%、1億4835万1000円の増となったものの、消防職員の一部事務組合への身分移管に伴い、一般会計に属する職員数の減少により、職員給が減となったことなどによるものでございます。

 なお、80ページ、81ページに、人件費の内訳を記載しておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。

 区分4、扶助費は53億5446万9000円で、前年度に比べ8.9%、4億3616万2000円の増となりました。これは、障害者自立支援介護給付費や生活保護費などの経常的な扶助費の増加に加え、消費税率引き上げに対する影響を踏まえ、臨時的な措置として実施した臨時福祉給付金給付事業や子育て世帯臨時特例給付金給付事業が皆増となったことなどによるものでございます。

 区分5、補助費等は27億2951万4000円で、前年度に比べ32.3%、6億6572万2000円の増となりました。これは、大東四條畷消防組合による消防業務が開始されたことに伴い、当該組合に対する負担金が増加したことなどによるものでございます。

 区分6、公債費は28億4203万9000円で、前年度に比べ10.5%、2億7023万3000円の増となりました。これは、市債の借りかえに伴う元金償還金が121.1%、4億860万円の増加となったことによるものですが、借りかえを除いたベースで比較いたしますと、市民総合体育館建設などに係る元利償還金の減少により、前年度に比べ6.2%、1億3836万7000円の減となっております。

 区分9、繰出金は16億8225万2000円で、前年度に比べ5.3%、8429万円の増となりました。これは、社会保障・税一体改革により実施する低所得者保険料軽減措置の拡充に伴い、国民健康保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加したことなどによるものでございます。

 区分11、建設事業費は14億7059万6000円で、前年度に比べ163.3%、9億1214万4000円の増となりました。これは、小学校大規模改造工事費が増加したこと、(仮称)四條畷市総合公園整備費が皆増となったことなどによるものでございます。

 続きまして、歳出の目的別ごとの主な実施事業につきましてご説明いたしますので、10ページ、11ページをごらんいただきたいと存じます。

 議会費では、議場と正副議長室の改修工事などを実施いたしました。総務費では、社会保障・税番号制度の開始に向けた住民情報システム等の改修、ホームページの新規作成や更新をリアルタイムで行うことが可能となるホームページコンテンツ管理システムの導入、第6次総合計画素案の策定、グリーンホール田原空調機器入れかえ等工事、防犯灯LED化事業などを実施いたしました。民生費では、なわて高齢者プラン2015の策定、第4期障害福祉計画の策定、ドイツのおもちゃ贈呈事業の実施、旧えせび幼稚園跡地に誘致した民間保育園に対する保育所整備費補助金の交付、忍ヶ丘保育所及び岡部保育所大規模改造工事の実施、臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金の給付などを実施いたしました。

 衛生費では、育児や健康に関する教室やイベントへの参加などをポイント化し、一定以上のポイントに到達すれば、子育て、健康に関する記念品を贈呈するという「すこやか子育てチャレンジ事業」の実施、「分散型エネルギーインフラ」プロジェクトマスタープランの策定などを実施いたしました。農林水産業費では、農業行政システムの改修、有害鳥獣捕獲事業などを実施いたしました。商工費では、観光フォーラムの開催、楠正行シンポジウムの開催、「馬飼いの里四條畷」看板の設置などを実施いたしました。土木費では、道路ストック総点検業務の実施、道路照明等LED化事業の実施、市道逢阪生駒口線道路改良工事などの一般道路改良工事、市道蔀屋清滝線歩道改良工事などの交通安全施設整備工事、まちづくり長期計画の策定、(仮称)四條畷市総合公園整備に係る用地購入などを行いました。消防費では市内4カ所に防災倉庫を設置、避難所用アルミマットの購入、防災マップの改訂などを実施いたしました。教育費では、教育環境整備計画の策定、特色ある教育実践の実施、市史編さん事業の実施、全小学校へ配備するタブレット型端末機の購入、岡部小学校大規模改造工事、四條畷小学校など4小学校におけるトイレ改修工事、子ども・若者育成支援行動計画の策定、学校給食センター、ガスコージェネレーション設備整備工事などを実施いたしました。

 続きまして、地方債現在高の状況につきましてご説明いたしますので、16ページ、17ページをごらんいただきたいと存じます。

 下から2行目、数値欄左からの2列目の一般会計における平成26年度の新規発行額は23億2140万円となり、数値欄左から3列目の元金償還25億9806万2000円を行った結果、平成26年度末現在高、右から3列目は163億4114万3000円となり、前年度に比べ1.7%、2億7666万2000円の減となりました。

 続きまして、主な財政指標につきましてご説明いたしますので、91ページをごらんいただきたいと存じます。

 「決算の推移」の表、平成26年度の欄の下から4行目、単年度の財政力指数は0.599となり、前年度より0.016ポイント改善いたしましたが、下から3行目、経常収支比率は98.5%となり、前年度より5.1ポイント悪化いたしました。経常収支比率が悪化した主な原因は、市税や普通交付税の減少により、経常一般財源が前年度に比べ1億7204万1000円の減となった一方、経常経費充当一般財源においても、退職手当や扶助費の増加により前年度に比べ4億2972万2000円の増となったことが比率悪化の要因でございます。

 続きまして、国民健康保険特別会計につきましてご説明いたしますので、18ページ、19ページをごらんいただきたいと存じます。

 歳入の国民健康保険料は13億952万9000円で、前年度に比べ2.6%、3479万3000円の減となりました。これは、保険加入世帯数及び被保険者数が減少したことによるものでございます。なお、1人当たりの現年分保険料の調定額は8万3004円で、前年度に比べ0.5%、453円の増となっております。国庫支出金は17億4768万3000円で、前年度に比べ5.6%、9213万5000円の増となりました。これは、保険給付費の増加などによるものでございます。前期高齢者交付金は18億8181万8000円で、前年度に比べ7.8%、1億3649万7000円の増となりました。これは、国庫支出金と同様、保険給付費の増加などによるものでございます。歳入合計といたしましては67億3368万4000円で、前年度に比べ0.8%、5611万7000円の増となりました。

 19ページをごらん願います。

 歳出の保険給付費は46億2967万6000円で、前年度に比べ1.7%、7726万5000円の増となりました。これは、診療に係る1人当たり費用額が増加したことなどによるものでございます。後期高齢者支援金等は8億8266万3000円で、前年度に比べ0.5%、480万7000円の減となりました。これは、過年度分の支援金精算額が、本年度支援金支払い予定額から相殺控除されたことによるものでございます。介護納付費は3億4744万4000円で、前年度に比べ1.1%、391万5000円の減となりました。これは、先ほどの後期高齢者支援金と同様、過年度分の納付費精算額が、本年度納付費支払い予定額から相殺控除されたことによるものでございます。歳出合計といたしましては67億2756万5000円で、前年度に比べ0.8%、5248万6000円の増となりました。

 続きまして、後期高齢者医療特別会計につきましてご説明いたしますので、20ページをごらんいただきたいと存じます。

 歳入の後期高齢者医療保険料は4億4856万2000円で、前年度に比べ4.7%、2020万5000円の増となりました。なお、1人当たりの現年分保険料の調定額は8万5536円で、前年度に比べ0.04%、35円の減となっております。繰入金は1億1409万5000円で、前年度に比べ10.9%、1123万1000円の増となりました。この繰入金は、保険料軽減分や人件費などの事務費の財源としているものでございます。歳入合計といたしましては5億7682万4000円で、前年度に比べ6.2%、3349万円の増となりました。歳出の後期高齢者医療広域連合納付金は5億4977万6000円で、前年度に比べ7.4%、3773万6000円の増となりました。この納付金は、大阪府後期高齢者医療広域連合が行う医療給付などの経費に充当するため、本市が徴収した保険料などを支出するものでございます。歳出合計といたしましては5億6757万円で、前年度に比べ7.2%、3830万5000円の増となりました。

 続きまして、土地取得特別会計につきましてご説明いたしますので、21ページをごらん願います。

 歳入は財産収入516万円、一般会計からの繰入金5337万2000円で、合計5853万2000円となりました。歳出は公債費のみの5853万2000円、合計も5853万2000円となり、歳入歳出差引額はゼロ円でございます。

 最後に、定額の資金を運用するための基金の運用状況についてご説明いたしますので、最終ページ475ページをごらん願います。

 生活福祉資金貸付基金は、2500万円を原資として生活困難な世帯に対し生活資金等を貸し付けするものであり、平成26年度は新たに17件、117万円を貸し付けし、延べ180件、157万6500円の償還があったため、平成26年度末の貸付現在高は1631万9800円となり、基金残高は868万200円となっております。以上、まことに簡単ではございますが、認定第1号平成26年度四條畷市一般会計歳入歳出決算の認定から認定第4号平成26年度四條畷市土地取得特別会計歳入歳出決算の認定までの内容説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご認定いただきますようお願い申し上げます。



○瓜生照代議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 続きまして、認定第5号平成26年度四條畷市水道事業会計決算の内容につきましてご説明申し上げます。

 恐れ入ります。決算書の4ページ、5ページをお開きいただきたいと存じます。

 決算報告書の収益的収入及び支出でございますが、上の表の収入の第1款水道事業収益の決算額は12億3315万4693円で、下の表の支出の第1款水道事業費用の決算額は12億1553万6295円でございます。この結果、消費税込みの決算では1761万8398円の黒字となりました。

 6ページ、7ページをお開きいただきたいと存じます。

 次に資本的収入及び支出でございますが、上の表の収入の第1款資本的収入の決算額は1億821万1700円で、下の表の支出の第1款資本的支出の決算額は3億6705万1065円でございます。欄外の収入額が支出額に対し不足するが、2億5883万9365円は当年度分の消費税及び地方消費税資本的収支調整額1207万7163円と過年度分の損益勘定留保資金2億4676万2202円で補填をいたしております。

 8ページ、9ページをお開きいただきたいと存じます。

 消費税抜きの損益計算書でございますが、9ページの下から4行目の当年度の純利益は532万715円で、前年度繰越利益剰余金9136万1674円とみなし償却制度廃止に伴う経過措置により資本剰余金から振りかえたその他未処分利益剰余金変動額6億8052万2859円を加えました当年度末の未処分利益剰余金は7億7720万5248円となりました。このうち、その他未処分利益剰余金変動額分につきましては、資本金へ組み入れすることといたしております。

 14ページ、15ページをお開きいただきたいと存じます。

 平成26年度末日現在のバランスシート、貸借対照表でございますが、15ページの資産の部の資産合計欄、固定資産と流動資産の合計は70億8503万3204円でございます。

 16ページ、17ページをお開きいただきたいと存じます。

 次に16ページの1番下、負債の部の負債合計欄、固定負債、流動負債及び繰延収益の合計は48億8700万8479円でございます。

 17ページをごらんいただきたいと存じます。

 下から2行目、資本の部の資本金と剰余金を加えた資本合計は21億9802万4725円で、これに負債を加えました負債資本合計は、一番下の70億8503万3204円で、資産の合計と同額となります。

 また、19ページ以降につきましては、決算の附属書類といたしまして事業概況や改良工事の概況等につきまして添付いたしておりますので、ご参照いただきたいと存じます。以上、まことに簡単ではございますが、地方公営企業法第30条第4項の規定に基づき監査委員の意見をつけて、議会の認定をお願いする平成26年度水道事業会計決算の概要とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご認定を賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、認定第6号平成26年度四條畷市下水道事業会計決算の内容につきましてご説明申し上げます。

 恐れ入ります。決算書68ページ、69ページをお開きいただきたいと存じます。

 決算報告書の収益的収入及び支出でございますが、上の表の収入の第1款下水道事業収益の決算額は19億5700万4237円で、下の表の支出の第1款下水道事業費用の決算額は18億5898万3836円でございます。この結果、消費税込みの決算では9802万401円の黒字となりました。

 70ページ、71ページをお開きいただきたいと存じます。

 次に資本的収入及び支出でございますが、上の表の収入の第1款資本的収入の決算額は6億3752万6509円で、下の表の支出の第1款資本的支出の決算額は13億6427万6319円でございます。欄外の収入額が支出額に対し不足する額7億2674万9810円は、当年度分の消費税及び地方消費税資本的収支調整額819万872円と減債積立金1億700万円、過年度及び当年度分損益勘定留保資金5億7961万7935円、繰越利益剰余金処分額44万8261円、当年度利益剰余金処分額3149万2742円で補填をいたしております。

 72ページ、73ページをお開きいただきたいと存じます。

 消費税抜きの損益計算書でございますが、73ページの下から4行目の当年度の純利益は8983万8169円で、前年度繰越利益剰余金44万8261円と組入資本金制度廃止により振りかえをされましたその他未処分利益剰余金変動額1億700万円を加えた当年度末の未処分利益剰余金は1億9728万6430円となっております。

 78ページ、79ページをお開きいただきたいと存じます。

 平成26年度末日現在のバランスシート、貸借対照表でございますが、79ページの資産の部の資産合計欄、固定資産と流動資産の合計は315億8190万8170円でございます。

 次に80ページの1番下、負債の部の負債合計欄、固定負債、流動負債及び繰延収益の合計は287億6423万2802円でございます。

 81ページをごらんいただきたいと存じます。

 資本の部の上から1行目の資本金と下から3行目の剰余金を加えました下から2行目の資本合計は28億1767万5368円で、これに負債を加えました負債資本合計は一番下の315億8190万8170円で、資産の合計と同額となります。

 また、83ページ以降につきましては、決算の附属書類といたしまして、事業概況や建設工事の概況等につきまして添付いたしておりますので、ご参照いただきたいと存じます。以上、まことに簡単ではございますが、地方公営企業法第30条第4項の規定に基づき、監査委員の意見をつけて議会の認定をお願いする平成26年度下水道事業会計の決算の概要でございます。よろしくご審議の上、ご認定を賜りますようお願い申し上げます。



○瓜生照代議長 内容の説明は終わりました。



○瓜生照代議長 会議の途中でございますけれども、11時10分まで休憩いたしますのでよろしくお願いいたします。時に午前10時57分



○瓜生照代議長 皆様、無事メールは届きましたでしょうか。それでは、休憩を閉じまして会議を再開いたしたいと存じますが、その前に皆様に申し上げます。

 携帯電話の電源を切るか、マナーモードにしていただきますようよろしくお願いいたします。

 それでは、会議を再開いたします。時に午前11時10分



○瓜生照代議長 休憩前の6件につきましては、監査委員から提出されております決算審査意見書の朗読は省略いたします。これら6件の質疑以降の議事運営は各案件ごとに行います。

 それでは、まず認定第1号平成26年度四條畷市一般会計歳入歳出決算の認定についての質疑を行うことにいたします。質疑のある方どうぞ。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○瓜生照代議長 ないようでございますので、質疑は以上で終結いたします。本決算につきましては予算決算常任委員会に付託いたします。

 なお、ここでお諮りいたします。本決算につきましては、非常に規模も大きく、内容も複雑多岐にわたっていることから、詳細かつ慎重に審査を行う上で、本会期中に審査を終了することは極めて困難であると判断し、継続審査といたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○瓜生照代議長 ご異議なしと認めます。よって本決算につきましては予算決算常任委員会に付託の上、継続審査とすることに決しました。



○瓜生照代議長 次に認定第2号平成26年度四條畷市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についての質疑を行うことにいたします。質疑のある方どうぞ。岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) 本会議での質疑ということで、2回ということの制限がありますので、かなり項目多岐にわたって、ご答弁もいろいろと申しわけない部分もあるかもしれませんが、5項目ほど質問させていただきたいと思います。ちょっと声も出にくくてお聞き苦しい点もあるかと思いますけれども、できるだけ大きい声ではしゃべるようにします。

 まず国保料の問題なんですけれども、この年度の保険料を見ますと、3人家族の所得金額200万円で、医療費と後期支援分だけでも所得の15.3%、介護分を1人含めますと18.5%、2人になると所得に占める割合というのが19.3%となります。所得300万円になりますと医療後期分で所得の13.9%、これが所得に占める割合は下がりますが、ただ、所得は200万までの方が国保加入世帯というのは圧倒的に多くて、保険料というのは所得が少なくなるほど負担割合が高くなる傾向になっています。今年度の保険料について、改めて負担感、高いと感じるかどうかについてまず伺いたいと思います。

 また次、資格証の発行の問題なんですけれども、資格証明書の発行件数はこの間、減ってきていて、昨年度175件となっております。しかし、前から言っていますように、資格証を発行していない、あるいはほとんど発行していない自治体というのも全国に数多くあって、大阪府下でも割と発行していない自治体というのもあるんです。人口が同規模の阪南市を見ますと、昨年度末は4件とか大阪狭山市は1件とかなんです。それに対して本市は175件というのでやっぱり多いなという感じがあります。町村なんかは発行数ゼロというところも割とあって、ここ数年発行がゼロというのが大阪府下の町村で6自治体あると。こういった資格証の発行を抑えている自治体に学んで改善を図るべきではないかと思うのですが、これに関してはいかがでしょうか。

 あと、徴収対策の問題なんですが、滞納世帯への差し押さえの割合というのが、この四條畷は大阪府下でも突出しています。大阪社会保障推進協議会が毎年社会保障関係のデータを集めて大阪府下の統計を出しているそのデータを見ますと、府下の自治体で差し押さえの割合というのは0.何%というのから2%、3%というのが多いんですが、それに対して四條畷は14.5%なんです。これについては、やっぱり突出して高いというデータもありまして、滞納者に極めて厳しい対応をしていると考えますけども、市の見解はどうでしょうか。

 あと、特定健診なんですが、無料化になって受診率が向上したことは大変喜ばしいと思っております。とはいえ本市の受診率の目標は50%ですので、まだ半分という段階です。今後の対策として、健診項目の充実というのも考えていくべきではないかと思うんですけれども、受診率向上のために検討されていること、そしてその健診項目の拡充ということの考えについてもお伺いしたいと思います。

 あと、一部負担金制度の問題ですが、これまでこの制度の周知が極めて不十分でしたので、私や、先ほど言いました大阪社会保障推進協議会もこういった制度の紹介をというようなことを以前から申し上げてきて、私なんかも相談者の方への紹介などを行ったり、また、それに関して市も啓発をしてきていただいたというので少しずつ利用がされてきています。昨年度は8件利用されていたと。私もこの制度を紹介した市民などからは、やっぱり助かったというふうに喜ばれております。この一部分担金制度に関して、今後検討されている広域化になりますと、この制度がどうなるのか、現段階でその辺のわかっている範囲でお答えいただけたらと思います。

 あと、広域化の問題なんですが、現段階で議論がどこまで進んでいるか、また、広域化したら一般会計からの繰り入れというのはできるのかどうか、その辺の議論も含めて教えていただきたいと思います。

 以上、いろいろな項目にわたりましたけど、よろしくお願いします。



○瓜生照代議長 健康・保険担当部長。



◎高津和憲健康福祉部健康・保険担当部長兼保健センター所長 まず、保険料の負担感が大きいんではないかというご質問でございますが、私自身としましてもこの負担率というのはほかの制度等と比べても高いものということで認識しております。ただ、制度上、被保険者の負担というのがどうしても高くなってしまうことがございますので、できるだけ健全経営に努めまして保険料の低減に努めてまいりたいと考えております。

 それから、次に資格証の問題でございますが、現在、資格証を発行しております程度につきましては、ほとんどが全く連絡がつかない、こちらから問いかけても反応がないといった方がほとんどでございます。常に徴収対策課と連絡をとりながら実情に考慮しながら対応しておるところでございます。

 次、差し押さえにつきましては、保険料につきましては各被保険者がそれぞれ、皆さんが協力しながら負担していただくという制度でございますので、負担能力のある方につきましては一定負担していただくという方針で行っているところでございますので、差し押さえにつきましてもそのうちの一つということで考えておるところでございます。

 次に、特定健診につきましては、項目の拡充ということでございますが、現在、もともとスタートしましたころに比べまして項目を追加いたしておりますが、市独自によりまして尿ウロビリノゲーン、尿潜血、尿酸、血液クレアチニン、この4項目につきまして追加で健診項目としておるところでございます。今後、その追加につきましては、健診の状況等を見まして検討してまいりたいと思います。ただ、その前に特定健診についていかに健診率が上がるかということで、その他の方法もいろいろ検討、実施しながら項目の追加についても考えていきたいというふうに考えております。

 次に一部負担につきましては、先に広域化の状況につきましてご説明させていただきますと、今現在、法の制度改正によりまして平成30年度から大阪府も保険者となって都道府県と一緒に運営を行っていくということで、大阪府が財政運営を担って、市町村は窓口等の関係を担うという状況になってございます。大筋については法律で定められてるところでございますが、先ほどありました一部負担金等につきましては、今後広域化で、例えば統一してやっていけるのかどうかというのは各市町村−−これ今現在は、大阪府と市町村の代表でこういった詳細の部分につきまして会議を開いておるところでございます。そこでの協議、会議の進みぐあいによりまして今後決まっていくものかというふうに考えております。以上でございます。



○瓜生照代議長 岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) 多岐にわたってありがとうございます。

 差し押さえとか資格証の問題なんですけど、差し押さえに関しては、市民にとったらそういう通知が来たら、もう本当に脅しのように思うんです。支払ってないのは心苦しく思ってはいるが、払いたくても払えないという事情を抱えている人がほとんどだということも以前担当課長からも委員会で答弁があったとおりで、本当に払いたくても払えないという事情がおありの方が多いという状況なんです。まず、脅しをかけて市役所に来させるようなやり方ではなくて、滞納者のお宅に出向いて事情を聞いて対応する、以前はそうやっていただいてたと思うんです。だから、そういった効率ばかりを追い求めるんじゃなくて、弱者に寄り添う、いろいろ事情を抱えてる人に、市民に対応するという温かい市政となってほしいと、そういう意味から差し押さえというやり方は極力改めていただきたいということを繰り返し申し上げているわけです。その対応については、窓口に行ってからの対応というのを改善されてる部分もありますけれども、ぜひ差し押さえということそのものも極力抑えていくように考えていただきたいということを改めて申し上げておきます。

 あと、特定健診に関しての追加項目、いろいろ受診率向上の計画なんかも立てていただいて努力もしていただいてるのはわかってはおりますけれども、やはり受診率が高いような自治体を見ますと、健診項目に心電図とか胸部X線とか総コレステロールとか、そういう項目も追加しているというところが多いですので、また健診項目をふやすということもぜひ検討していただきたいということを申し上げて、以上で質問は終わります。



○瓜生照代議長 ほかに質疑のある方はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○瓜生照代議長 ないようでございますので、質疑は以上で終結いたします。

 ここでお諮りいたします。本決算につきましては常任委員会の付託は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○瓜生照代議長 ご異議なしと認めます。よって本決算につきましては常任委員会の付託は省略いたします。

 これより自由討議を行います。発言のある方はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○瓜生照代議長 ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。これより討論を行います。討論のある方どうぞ。岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) 認定第2号2014年度四條畷市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について反対の立場で討論します。

 本決算には党議員団も繰り返し求めてきました特定健診の無料化が含まれており、健診の受診率が向上し、早期発見、早期治療や生活習慣病予防などに効果が期待できることは大いに評価いたします。しかし、国保制度には幾つかの問題点があります。一つには高過ぎる国保料の問題です。質問でも指摘しましたように、3人世帯の医療費と後期支援分の保険料は、所得金額200万円の世帯で15.3%、300万円では13.9%を占めるという負担割合になります。これに介護分を加えると所得200万円では18%から19%になり、大変高い負担率となります。先ほど部長のお答えにもありましたように、制度的な問題もありますが、払いたくても払えない国保料の問題を解消しない内容になっています。

 そもそも国保料が高くなったのは、国が国保への負担を大幅に削減したことが大きな原因としてあります。そのことを棚に上げて資格証明書の発行という保険証取り上げや滞納徴収としての差し押さえなどを国が奨励するのは国民の命を守る施策に逆行しています。資格証明書の発行や差し押さえという無慈悲な取り立てはやめて、滞納者には粘り強い市民の働きかけを求めます。日本共産党は、全国知事会が求める1兆円の財政支援なら一人当たり3万円、4人家族で12万円の保険料引き下げができるとして国会で財源の提案も示しながら国庫負担の増額を求めています。市としても国へ国保制度への負担の増額を求めることを要望し、以上討論といたします。



○瓜生照代議長 ほかに討論のある方ございませんか。藤本美佐子議員。



◆2番(藤本美佐子議員) 議席番号2番、畷ビジョンの会、藤本美佐子です。認定第2号平成26年度四條畷市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について賛成の立場から討論し、議員の皆様のご賛同をお願いいたします。

 毎年被保険者人口は減少しておりますが、そのような状態でも収納率は前年度を見ましても90%以上と、他市に比べ高い収納率を維持しております。その中でも、コンビニ収納率も26年度で24.15%とふえており、市民の皆様も納付がしやすくなったと実感をしております。

 さて、しっかり収納事務を行っていただいた成果もあり、本年度の歳入総額67億3368万4000円、歳出総額67億2756万5000円と、611万9000円の黒字決算となっております。本市国保事業の長期安定、そして健全化のため、今後とも引き続き医療費適正化などにより歳出の抑制を図っていただき、保険料納付率の向上による歳入の確保に努めていただき、より一層の努力を重ねられることを要望いたしまして、私の賛成討論といたします。議員の皆様のご賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○瓜生照代議長 ほかに討論のある方はございませんか。吉田裕彦議員。



◆6番(吉田裕彦議員) なわて政新会の吉田裕彦でございます。認定第2号平成26年度四條畷市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場で討論を行います。

 平成26年度の決算額は、収入総額67億3368万4000円、歳出総額67億2756万5000円で、収支差し引き額は611万9000円の黒字であり、単年度収支は363万1000円の黒字であります。この黒字の主たる要因は、歳入において国庫支出金及び交付金等の増加であり、歳出においては諸支出金が大きく減少しており、対前年比47.8%であり、金額で約5000万円ほど減少しております。

 保険料収納率については、前年度と比較して0.36ポイント向上し、90.45%、滞納繰越分は6.66ポイント向上し、22.04%となっております。北河内7市を比較いたしましても現年度分でも保険料収納率第3位、滞納繰越分では第1位と上位であることから、日ごろの収納努力の結果と評価をいたします。徴収対策課におきましては、厳しい経済状況の中、保険料徴収も困難となっておりますが、細やかな相談体制で徴収率の向上を図っていただきたく期待をいたします。また、財政状況についても実質収支・単年度収支とも少なからずの黒字であることから、健全な国民健康保険運営が図られていると評価するところでございます。

 特定健診については、平成26年度から特定健診自己負担の無料化と人間ドック助成金対象実施機関の拡大を図り、受診率も増加している状況でございます。疾病予防及び医療費縮減の観点から特定健診はもとより特定保健指導など、市民の健康増進のためにより一層推進を進めていただきたく要望いたしまして討論といたします。以上です。



○瓜生照代議長 ほかに討論のある方はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○瓜生照代議長 ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。

 これより採決を行います。本件につきましては起立により採決を行います。お諮りいたします。認定第2号平成26年度四條畷市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定については、これを認定することに賛成の議員の起立を求めます。

     (賛成者 起立)



○瓜生照代議長 起立多数であります。よって本決算はこれを認定することに決しました。



○瓜生照代議長 次に認定第3号平成26年度四條畷市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についての質疑を行うことにいたします。質疑のある方どうぞ。岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) この年度で保険料が上がったということですけれども、前の保険料が幾らで、この年度からの保険料幾らになったのかということをお伺いしたいのと、実績報告書には資格証明書の発行件数というのが書いてあるんですけれども、資格証明書は後期高齢者医療に関しては発行しないというルールがあったはずですので、それよりも短期保険証の発行に関して掲載をすべきでないかと思うんですけども、短期保険証の発行があるかどうか、そしてまた実績報告書の内容も変更していくべきではないかと思うんですけども、この点どうでしょうか。



○瓜生照代議長 健康・保険担当部長。



◎高津和憲健康福祉部健康・保険担当部長兼保健センター所長 まず保険料の推移につきましてお答えいたします。

 後期高齢者医療につきましては、保険料が2年ごとに改定されるということでございます。26年度、27年度の保険料につきまして、所得割額が10.41%で、前保険料と比べまして0.24ポイントの増となっております。均等割額につきましては5万2607円で、24年、25年と比べまして776円の増加となっております。

 次に資格証明書につきましての短期証の件数につきましてですが、短期証につきましても現在発行はいたしておりません。実績報告書の表現といいますか、実績報告書に記載をすべきではないかというご意見のように思いますが、これにつきましてまた検討させていただきたいというふうに思います。以上です。



○瓜生照代議長 ほかに質疑のある方ございませんか。長畑浩則議員。



◆1番(長畑浩則議員) 歳入歳出差し引き額については黒字で問題ないと思うんですけども、歳入歳出差し引き額から前年度実質収支額を差し引いた単年度収支額の赤字が大きいのが気になります。ただ計算上だけのことと判断すればよいのでしょうが、前年度実質収支額を繰り越しとしなければ歳入決算額が少ない金額となりますので、そう考えていけば、今回の単年度収支額の赤字が来年度に及ぼす影響はどうなるのか、それとも特に問題はないのか教えてください。



○瓜生照代議長 健康・保険担当部長。



◎高津和憲健康福祉部健康・保険担当部長兼保健センター所長 後期高齢者医療特別会計につきましては、まず歳入が保険料と一般会計の繰り入れが大半を占めております。それらを歳出としまして大阪府後期高齢者医療広域連合のほうに納付をするという形でございます。基本的には入ってきた金額につきましては、広域連合のほうに納付をいたしますが、出納閉鎖期間中に、4月、5月中に入ってきました前年度の保険料につきましては、そのままその年度の保険料としまして持つことになります。その分が黒字という形で残ってくる形でございますので、それをそのまま次年度の会計に繰り越すという形になっておりますので、結果としましては出納閉鎖期間中に入ってきた保険料等につきまして差が出てきたということでございますので、財政的には特に問題はないというふうに考えております。



○瓜生照代議長 ほかに質疑のある方はございませんか。大川泰生議員。



◆12番(大川泰生議員) 後期高齢者医療制度の決算について1点だけ質問いたします。

 後期高齢医療制度が発足してちょうど7年近くなりました。保険料の制度改正の2年に一度という、そういう流れで進んでいるわけでありますが、担当部長に直接お伺いいたしますが、当初、平成20年の4月に高齢者を分断するという流れの中で、厚生労働省が高齢者により手厚い医療軽減をと唱えてこの制度が発足したということは記憶されておることと思いますが、実際に7年経過をしてそういうふうな形になっているのかどうか、その点をひとつ担当者としてどのように受けとめておられるのか、その点をお伺いしたいと思います。



○瓜生照代議長 健康・保険担当部長。



◎高津和憲健康福祉部健康・保険担当部長兼保健センター所長 後期高齢者医療制度につきましては、議員おっしゃるとおり高齢者の医療費が増高してまいりました。それにつきまして各保険者の負担がどんどん大きくなっておるというところで、それまでの保険制度とは別に高齢者に対して担保するという形で創設されたものでございます。その際にはきちっとその負担のルール化ということで、被保険者の方には10%、その他それぞれ公費を充当しまして40歳以上の方、後期高齢者の支援金という形で創設をしましたりということで、それぞれが高齢者を支えるという形で現在でき上がってるところでございまして、当初国が求めておりましたものと100%同じかどうかはちょっとわかりませんが、制度的には今のところはうまくいってるんではないかというふうに考えております。



○瓜生照代議長 大川泰生議員。



◆12番(大川泰生議員) 医療費負担の問題で、普通、市民税の非課税世帯が1割と。しかし、それ以上は現役並みの所得者に対しては自己負担3割という、そういった問題があります。低所得者、住民税非課税世帯の方々の保険医療の支払いについて1割ですので、非常に喜ばれていることもあります。しかし、現役並みの所得の方々については3割負担ということで、年とってまでそういう費用を取るのかと、こういう不満も今残されております。その人たちが広域連合で運営されておりますので、直接なかなか国までそういった申し入れなど行われないと思いますので、行政としてそういうことも含めてひとつ検討していただきたい、このことは要望しておきたいと思います。以上です。



○瓜生照代議長 ほかに質疑のある方はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○瓜生照代議長 では、ほかに質疑ないようでございますので、質疑は以上で終結いたします。

 ここでお諮りいたします。本決算につきましては常任委員会の付託は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○瓜生照代議長 ご異議なしと認めます。よって本決算につきましては常任委員会の付託は省略いたします。

 これより自由討議を行います。発言のある方はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○瓜生照代議長 ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。これより討論を行います。討論のある方どうぞ。岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) 日本共産党市会議員団の岸田敦子です。認定第3号2014年度四條畷市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定に反対の立場で討論します。

 後期高齢者医療制度は2年ごとに保険料が上がる仕組みとなっており、この年度の保険料は前年度と比べて均等割で779円、先ほど部長は776円とおっしゃったんですけれども、私がいただいた資料では779円となっておりましたので、この詳細を後で調べて訂正をお願いしたいなと思っております。また、所得割率で0.24%上がりました。消費税増税や年金の引き下げに加え、保険料が上がったことで高齢者の生活をますます圧迫するものであり賛成できません。加えて党議員団はこの制度そのものに問題があり、この制度を廃止し、もとの老人保険制度に戻すことが望ましいと考えていることも改めて表明し、討論といたします。



○瓜生照代議長 ほかに討論のある方はございませんか。長畑浩則議員。



◆1番(長畑浩則議員) 議席1番、畷ビジョンの会の長畑浩則です。私は認定第3号平成26年度四條畷市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について賛成討論をします。

 本特別会計は、75歳以上の高齢者を対象とする新たな医療制度として老人保険制度に変わり、後期高齢者医療制度が平成20年4月から施行することにより設置されたものであります。畷ビジョンの会としましてもこの制度を全てよしとしてるわけではありませんが、今回は決算の認定でありますのでその観点から述べさせていただきます。

 歳入決算額5億7682万4000円、歳出決算額5億6757万円、歳入歳出差し引き額及び実質収支額は925万4000円の黒字となっております。ただ、歳入歳出差し引き額から前年度実質収支額を差し引いた単年度収支額は481万5000円の赤字とはなっておりますが、先ほどの答弁を聞いた限り問題のないものと判断しました。以上、本決算は適正だと申し上げ、討論といたします。



○瓜生照代議長 ほかに討論のある方はございませんか。大川泰生議員。



◆12番(大川泰生議員) 議席12番、なわて政新会の大川泰生でございます。認定第3号平成26年度四條畷市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定については、賛成の立場を表明して討論を行います。

 特別会計は75歳以上を対象にした医療制度であります。後期高齢者医療制度は発足してから7年近くになりますが、厚生労働省が唱える高齢者により手厚い医療軽減にはそぐわない現状となっています。医療費は一般自己負担1割、現役並みの所得者自己負担は3割負担となっており、後期高齢者医療制度は強制加入であるがゆえ、このような高齢者に過度の負担を生み出すことをしてはならないと指摘するものであります。高齢者の立場に立った改善が必要だと考えます。確かに制度そのものにはさきに指摘したとおり問題はあるものの、決算という観点から見ると問題はないと思います。高齢者は今後ふえ続ける状況であり、後期高齢者医療制度は国の制度であり、市としても高齢者の置かれてる現状を考え、高齢者の立場に立った改革を国に求めることを要望して賛成討論といたします。



○瓜生照代議長 ほかに討論のある方はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○瓜生照代議長 ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。

 これより採決を行います。本件につきましては起立により採決を行います。お諮りいたします。認定第3号平成26年度四條畷市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定については、これを認定することに賛成の議員の起立を求めます。

     (賛成者 起立)



○瓜生照代議長 起立多数であります。よって本決算はこれを認定することに決しました。



○瓜生照代議長 次に認定第4号平成26年度四條畷市土地取得特別会計歳入歳出決算の認定についての質疑を行うことにいたします。質疑のある方どうぞ。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○瓜生照代議長 ないようでございますので、質疑は以上で終結いたします。

 ここでお諮りいたします。本決算につきましては常任委員会の付託は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○瓜生照代議長 ご異議なしと認めます。よって本決算につきましては常任委員会の付託は省略いたします。

 これより自由討議を行います。発言のある方はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○瓜生照代議長 ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。これより討論を行います。討論のある方どうぞ。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○瓜生照代議長 ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。

 これより採決を行います。お諮りいたします。認定第4号平成26年度四條畷市土地取得特別会計歳入歳出決算の認定については、これを認定することにご異議ございませんか。



◆※(全員) 異議なし。



○瓜生照代議長 ご異議なしと認めます。よって本決算はこれを認定することに決しました。



○瓜生照代議長 次に認定第5号平成26年度四條畷市水道事業会計決算の認定についての質疑を行うことにいたします。質疑のある方どうぞ。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○瓜生照代議長 ないようでございますので、質疑は以上で終結いたします。本決算につきましては予算決算常任委員会に付託いたします。



○瓜生照代議長 次に認定第6号平成26年度四條畷市下水道事業会計決算の認定についての質疑を行うことにいたします。質疑のある方どうぞ。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○瓜生照代議長 ないようでございますので、質疑は以上で終結いたします。本決算につきましては予算決算常任委員会に付託いたします。



○瓜生照代議長 次に日程第13報告第12号平成26年度決算に基づく健全化判断比率の報告について及び日程第14報告第13号平成26年度決算に基づく資金不足比率の報告についての2件を一括上程し、議題といたします。それぞれの朗読は省略いたします。直ちに2件の内容の説明を順次求めることにいたします。総務部長。



◎田中俊行総務部長 ただいま議題となりました報告第12号平成26年度決算に基づく健全化判断比率の報告について及び報告第13号平成26年度決算に基づく資金不足比率の報告については、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定及び同法第22条第1項の規定により、監査委員の意見をつけてご報告いたします。

 まず初めに、報告第12号の健全化判断比率につきましてご報告いたしますので、健全化判断比率報告書をごらんいただきたいと存じます。

 健全化判断比率のうち実質赤字比率及び連結実質赤字比率は、一般会計等の実質赤字額及び連結実質赤字額が発生していないため、いずれもバー表示となっております。

 実質公債費比率は括弧内に記載する早期健全化基準25.0%に対して9.4%、将来負担比率は同様に早期健全化基準350.0%に対して8.0%となっております。

 健全化判断比率の4指標の全てにおいて各指標の括弧内に記載しております早期健全化基準を満たしております。

 続きまして、報告第13号の資金不足比率につきましてご報告いたしますので、資金不足比率報告書をごらんいただきたいと存じます。

 資金不足比率は水道事業会計、下水道事業会計ともに資金不足が生じていないため、いずれもバー表示となっております。

 なお、経営健全化基準はいずれの会計も20.00%でございます。

 それでは、健全化判断比率における算定の概要につきましてご説明いたしますので、恐れ入りますが四條畷市監査委員からご提出いただいた平成26年度四條畷市決算審査等意見書の96ページ、97ページをごらんいただきたいと存じます。

 健全化判断比率計算書の1の実質赤字比率は、一般会計等の実質赤字額の標準財政規模に対する比率をあらわすもので、本市におきましては一般会計と土地取得特別会計が算定の対象となっております。

 平成26年度における一般会計等の実質収支額は4億2587万円の黒字となったため、実質収支額の標準財政規模に対する比率として算定される実質赤字比率はマイナス3.77%となり、前年度に比べ0.94ポイント悪化いたしました。

 次に2の連結実質赤字比率は、全会計を対象とした実質赤字額または資金不足額の標準財政規模に対する比率をあらわすもので、本市におきましては一般会計、土地取得特別会計、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、水道事業会計及び下水道事業会計が算定の対象となっております。

 平成26年度における連結実質収支額は14億874万6000円の黒字となったため、連結実質収支額の標準財政規模に対する比率として算定される連結実質赤字比率はマイナス12.49%となり、前年度に比べ1.48ポイント悪化いたしました。

 97ページをごらん願います。

 次に3の実質公債費比率は、一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率を3カ年の平均値であらわすものでございます。

 平成26年度の欄につきましてご説明いたします。

 A、地方債の元利償還金、一般会計及び土地取得特別会計における公債費のうち繰上償還額及び借換債を財源として償還した額を除くもので、前年度に比べ6.1%、1億3968万6000円の減となっております。これは市民総合体育館などの市債の一部の償還完了などによるものでございます。

 B、地方債の元利償還金に準ずるものは水道事業会計、下水道事業会計及び一部事務組合が起こした地方債の償還などについて、実質的に一般会計が負担したと認められる額で、前年度に比べ1.7%、1239万8000円の減となっております。これは下水道事業会計における企業債償還額が減少したことなどによるものでございます。

 Cの元利償還金または準元利償還金に充てられる特定財源は都市計画税充当可能額で、前年度に比べ2.0%、964万8000円の減となっております。

 Dの地方債に係る元利償還金、準元利償還金に要する経費として普通交付税の算定に用いる基準財政需要額に参入された額は、A、地方債の元利償還金及びB、地方債の元利償還金に準ずるものについて普通交付税で措置された額で、前年度に比べ4.6%、7401万円の増となっております。これは臨時財政対策償還額などの増加に連動し、交付税措置額が増加したものでございます。これらの各数値から算定される実質公債費比率は、平成26年度の単年度では7.56084、平成24年度から平成26年度の3カ年の平均比率では9.4%となり、前年度の3カ年平均比率に比べ1.1ポイント改善いたしました。

 98ページをごらんいただきたいと存じます。

 4の将来負担比率は、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率をあらわすものでございます。平成26年度の欄につきましてご説明いたします。

 Aの将来負担額の1行目、地方債の現在高は一般会計及び土地取得特別会計における平成26年度末の市債残高で、前年度に比べ1.9%、3億2106万2000円の減となっております。

 2行目の債務負担行為に基づく支出予定額は、旧住宅都市整備公団が建てかえ施工を行った田原中学校建設に係る償還予定額と(仮称)四條畷市総合公園用地に係る買い戻し予定額の合計で、前年度に比べ41.9%、2665万5000円の増となっております。

 3行目の公営企業債等繰入金見込額は、下水道事業会計が起こした地方債の元金償還について今後一般会計が負担すると見込まれる額で、前年度に比べ4.2%、4億1067万2000円の減となっております。

 4行目の組合等負担等見込額は、四條畷市交野市清掃施設組合、北河内4市リサイクル施設組合及び大東四條畷消防組合が起こした地方債の元金償還について、今後本市の一般会計が負担すると見込まれる額で、前年度に比べ1086.2%、14億1762万3000円の増となっております。これは、四條畷市交野市清掃施設組合が新ごみ処理施設を整備するに当たり、多額の地方債を発行されたことなどによるものでございます。

 5行目の退職手当負担見込額は、平成27年3月末日をもって特別職を含む一般会計等対象職員全員が自己都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当のうち、実質的に一般会計が負担すべき退職金の額で、前年度に比べ17.6%、3億6711万1000円の減となっております。

 6行目の設立法人の負債額等負担見込額は、四條畷市土地開発公社に係るものですが、さきにご説明申し上げました2行目の債務負担行為に基づく支出予定額に計上した公園用地以外の負債額はないため0円となっております。

 7行目の連結実質赤字額及び8行目の組合等連結実質赤字額負担見込額は、いずれの会計またはいずれの組合等においても赤字額が発生していないため0円となっております。

 以上、これらの項目を合計したA、将来負担額は298億1352万6000円となり、前年度に比べ1.7%、5億2684万円の減となっております。

 次にBの充当可能財源等の1行目、充当可能基金の残高は、全ての基金の実質基金残高の合計額で、前年度に比べ11.7%、3億4686万4000円の増となっております。

 2行目の充当可能特定財源のうち都市計画税は、公共下水道事業、都市計画道路雁屋畑線整備事業及び新ごみ処理施設整備事業などの都市計画事業に係る地方債の現在高に対して都市計画税が充当される割合を算定した額で、前年度に比べ7.6%、4億2351万2000円の増となっております。

 3行目の充当可能特定財源のうち、その他は該当がないため0円となっております。

 4行目の基準財政需要額算入見込額は、地方債の現在高に対して今後普通交付税において措置される見込み額で、前年度に比べ0.1%、2167万2000円の減となっております。

 以上、これらの項目を合計したB、充当可能財源等は290億4246万8000円となり、前年度に比べ2.6%、7億4870万4000円の増となっております。A、将来負担額の総額からB、充当可能財源等の総額を控除した将来負担すべき実質的な負債の額は7億7105万8000円で、前年度に比べ62.3%、12億7554万4000円の減となっております。これらの各数値から算定される将来負担比率は8.0%となり、前年度に比べ12.9ポイント改善いたしました。

 続きまして、資金不足比率算定の概要につきましてご説明させていただきますので、99ページの資金不足比率計算書をごらん願います。

 資金不足比率は、公営企業に係る資金不足額の事業規模に対する比率をあらわすもので、本市におきましては水道事業会計と下水道事業会計が算定の対象となります。公営企業に係る資金不足比率算定に用いる資金の不足額は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律、施行令第16条の規定により、地方公営企業法施行令第15条第2項の流動負債の額などの額が、同施行令第14条の流動資産の額などの額を超える額と定義されております。事業の規模は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律、施行令第17条第1号の規定により、営業収益の額から受託工事収益の額を控除した額となります。

 1の水道事業会計における平成26年度決算の流動負債の額は2億5428万8000円、流動資産の額は11億1997万7000円となったことから、8億6568万9000円の資金剰余となっております。資金剰余額は、前年度に比べ1.8%、1556万円の減となっております。営業収益の額から受託工事収益の額を差し引いた事業の規模は10億2719万3000円となったことから、資金剰余額の事業の規模に対する比率として算定される資金不足比率はマイナス84.3%で、前年度に比べ1.3ポイント改善いたしました。

 次に2の下水道事業会計における流動負債の額は2億1189万4000円、流動資産の額は3億1370万8000円となったことから1億181万4000円の資金剰余となっております。資金剰余額は前年度に比べ35.4%、5591万3000円の減となっております。営業収益の額から受託工事収益の額を差し引いた事業の規模は11億9502万7000円となったことから、資金剰余額の事業の規模に対する比率として算定される資金不足比率はマイナス8.5%で、前年度に比べ4.4ポイント悪化いたしました。

 以上、まことに簡単ではございますが、報告第12号平成26年度決算に基づく健全化判断比率の報告について及び報告第13号平成26年度決算に基づく資金不足比率の報告についての報告と算定の概要説明とさせていただきます。



○瓜生照代議長 ただいま報告第12号及び報告第13号についての内容の説明は終わりました。

 会議の途中ですが、ただいまから午後1時まで休憩いたします。時に午後0時11分



○瓜生照代議長 休憩を閉じまして会議を再開いたします。時に午後0時59分



○瓜生照代議長 それでは、報告第12号及び報告第13号について、何かご発言がございましたらどうぞ。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○瓜生照代議長 ないようでございますので、報告第12号平成26年度決算に基づく健全化判断比率の報告について及び報告第13号平成26年度決算に基づく資金不足比率の報告については、以上で終わらせていただきます。

 健康保健担当部長。



◎高津和憲健康・保険担当部長兼保健センター所長 先ほど岸田議員に対する答弁の中で誤りがございましたので、訂正させていただきます。

 後期高齢者医療制度の保険料につきまして、増額分につきまして776円と発言いたしましたが、正しくは779円の誤りでございますので、訂正させていただきます。以上です。



○瓜生照代議長 それでは次に、日程第15議案第34号四條畷市いじめ問題対策連絡協議会等条例の制定についてを議題といたします。朗読は省略いたします。

 提案者の提案理由の説明を求めることにいたします。市長どうぞ。



◎土井一憲市長 議案第34号四條畷市いじめ問題対策連絡協議会等条例の制定について、提案理由を申し上げます。

 いじめ防止対策推進法に基づき、いじめ防止対策の取り組みを本市総体として推進するため、現行、教育委員会の附属機関として設置する四條畷市いじめ問題対策委員会に加え、市長の附属機関として四條畷市いじめ問題対策連絡協議会及び四條畷市いじめ問題再調査委員会を設置いたしたく、本案を提案いたしました。何とぞよろしくご審議いただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げます。



○瓜生照代議長 提案理由の説明は終わりました。

 引き続きまして、内容の説明を求めることにいたします。健康福祉部長。



◎谷口富士夫健康福祉部長兼福祉事務所長 議案第34号四條畷市いじめ問題対策連絡協議会等条例の制定についての内容の説明をさせていただきますので、議案書、同条例の1ページ目の目次をごらんいただきたいと存じます。

 本条例は、第1章に四條畷市いじめ問題対策連絡協議会、第2章に四條畷市いじめ問題対策委員会及び第3章に四條畷市いじめ問題再調査委員会の設置に係る基本的な事項を定めるほか、附則において、委員の報酬及び本条例施行に伴う経過措置などを定めるものでございます。

 第1章四條畷市いじめ問題対策連絡協議会についてご説明いたします。

 第1条は、法律上の設置根拠を示すものでございます。第2条は、同連絡協議会が担う事務として、いじめ防止対策推進法−−以下の説明では単に「法」と言います−−第14条第1項に掲げられる連絡協議会の設置目的にのっとり、いじめ防止に関係する機関及び団体の連携、その他いじめの防止等のための対策を推進するために必要な事項に関し、連絡及び協議を行うことと定めるものでございます。第3条は、組織の構成について、第4条は、委員の任期などについて、第5条は、規則への委任について定めるものでございます。

 次のページをお開きいただきたいと存じます。

 第2章四條畷市いじめ問題対策委員会についてご説明いたします。

 第6条は、法律上の設置根拠を示すものでございます。第7条は、四條畷市教育委員会の求めに応じ、同対策委員会が担う事務として、法第14条第3項及び第28条第1項の規定にのっとり、第1号にいじめの防止等のための調査及び助言に関すること、第2号に法第28条第1項に規定する重大事態に係る事実関係の調査審議に関することと定めるものでございます。第8条は、組織の構成について、第9条は、委員の任期などについて、第10条は、教育委員会規則への委任について定めるものでございます。

 なお、同対策委員会は、現行の四條畷市いじめ問題対策委員会条例に基づき設置されている四條畷市いじめ問題対策委員会と同等の機能を有し、四條畷市教育委員会のもとに運営される組織でございます。

 第3章四條畷市いじめ問題再調査委員会についてご説明いたします。

 第11条は、法律上の設置根拠を示すものでございます。第12条は、再調査委員会が担う事務として、法第30条第2項の規定にのっとり、市長の諮問に応じ、法第28条第1項の規定による調査の結果について必要な調査を行うと定めるものでございます。

 次のページに移りまして、第13条は、組織の構成及び委員の任期について定めるものでございます。なお、再調査委員会は、第3項の規定により、個々の事案に適応する組織とする必要があるため、第4項において、当該事案に係る調査が終了したときに委員を解任しようとするものでございます。第14条は、規則への委任について定めるものでございます。

 附則をごらんいただきたいと存じます。

 第1項は、本条例は、公布の日から施行しようとするものでございます。第2項は、本条例の制定に伴い、四條畷市いじめ問題対策連絡協議会委員及び四條畷市いじめ問題再調査委員会委員の報酬を定めるため、関係条例の一部を改正しようとするものでございます。第3項は、本条例の施行日をもって四條畷市いじめ問題対策委員会条例を廃止しようとするものでございます。

 次のページをごらんいただきたいと存じます。

 第4項は、経過措置として、附則第3項の規定による廃止前の四條畷市いじめ問題対策委員会条例第4条第1項の委員である者について、本条例第8条第2項の委員とみなす規定などを定めるものでございます。

 以上、まことに簡単ではございますが、議案第34号四條畷市いじめ問題対策連絡協議会等条例の制定についての内容の説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。



○瓜生照代議長 内容の説明は終わりました。

 これより質疑を行うことにいたします。質疑のある方どうぞ。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○瓜生照代議長 ないようでございますので、質疑は以上で終結いたします。

 本案につきましては、教育福祉常任委員会に付託いたします。



○瓜生照代議長 次に、日程第16議案第35号四條畷市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の制定について、日程第17議案第36号四條畷市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について及び日程第18議案第37号四條畷市手数料条例の一部を改正する条例の制定についての3議案を一括し、議題といたします。それぞれの朗読は省略いたします。

 提案者の提案理由を順次求めることにいたします。市長どうぞ。



◎土井一憲市長 議案第35号四條畷市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の制定について、提案理由を申し上げます。

 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づき、同法に定めるもののほか、本市における個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関し必要な事項を定めたく、本案を提案いたしました。

 続きまして、議案第36号四條畷市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。

 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の制定により、個人番号その他の特定個人情報の適正な取り扱いの確保が図られたことから、同法の趣旨にのっとり所要の改正を行いたく、本案を提案いたしました。

 続きまして、議案第37号四條畷市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。

 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく通知カード及び個人番号カードの再発行に係る手数料の額を定めたく、本案を提案いたしました。

 以上、3議案につきまして、何とぞよろしくご審議いただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げます。



○瓜生照代議長 提案理由の説明は終わりました。

 引き続きまして、内容の説明を順次求めることにいたします。総務部長。



◎田中俊行総務部長 議案第35号四條畷市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の制定につきまして内容をご説明申し上げますので、お手元の議案書をごらんいただきたいと存じます。

 本条例案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法の公布に伴い、同法に定めるもののほか、本市における個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関し、必要な事項を定めるものでございます。

 第1条は、本条例案が番号法に基づき条例等を根拠とする市独自の事務で、個人番号を利用する者及び市の執行機関同士の連携により、特定個人情報を利用、提供することに関し、必要な事項を定めるものであることを規定するものでございます。

 第2条は、本条例案における用語の定義は、番号法の定めによることを規定するものでございます。

 第3条は、番号法に定めのない事務のうち、個人番号の利用により市民の利便性の向上や行政事務の効率化につながると考えられる事務を本市の独自利用事務として定めるものでございます。具体的な事務の内容につきましては、このページの裏面にあります別表第1をごらんください。医療助成に関する事務や、なわてふれあい教室の運営に関する事務等を対象としております。

 恐れ入りますが、第4条にお戻りください。第4条は、番号法に定めのある事務及び独自利用事務について、必要な限度で市長の事務部局内など同一執行機関内の連携により利用する特定個人情報の内容と事務を定めるものでございます。具体的な内容につきましては、次ページの別表第2をごらんください。福祉部局が行う医療費助成に関する事務において、医療保険給付関係情報等を利用するものでございます。

 恐れ入りますが、再び第5条にお戻りください。第5条は、番号法に定めのある事務及び独自利用事務について、必要な限度で市長と教育委員会との間など市の執行機関同士の間で提供する特定個人情報の内容及び事務を定めるものでございます。具体的な内容につきましては、次ページの裏面にあります別表第3をごらんください。ふれあい教室の運営に関する事務に関し、市長が保有する生活保護関係情報等を教育委員会に提供することを規定するものでございます。

 恐れ入りますが、第6条にお戻りください。第6条は、この条例の細目を規則に委任するものでございます。

 附則は、この条例の施行日を平成28年1月1日とするものでございます。

 以上、まことに簡単ではございますが、議案第35号四條畷市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の制定についての内容説明とさせていただきます。

 続きまして、議案第36号四條畷市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定につきまして、参考資料・一部改正条例案等の新旧対照表に基づきご説明申し上げますので、新旧対照表の1ページをごらんいただきたいと存じます。

 本条例の改正につきましては、番号法の制定により、個人番号その他の特定個人情報の適正な取り扱いの確保が図られたことから、同法の趣旨にのっとり、所要の改正を行うものでございます。

 第2条の改正は、新たに使用する用語について、番号法に倣い定義するものでございます。第7号の特定個人情報とは、個人番号をその内容に含む個人情報をいい、第8号の情報提供等記録とは、番号法に基づき、総務大臣の管理する情報提供ネットワークシステムを介してどのような特定個人情報が他の行政機関等との間でやりとりされたかについての記録(アクセスログ)をいうものと定義するものでございます。

 第8条の改正は、個人情報の利用及び提供の制限のうち、特定個人情報に関する取り扱いを別途新たな規定として設けることから、規定の整備を行うものでございます。その特定個人情報の取り扱いとしまして、第8条の2に利用の制限を、第8条の3に提供の制限に関する規定をそれぞれ追加します。これらの規定につきましては、一般の個人情報において例外的に認められる本来の利用目的以外の利用及び外部への提供の要件を特定個人情報についてはさらに限定的なものとするよう、番号法と同様の制限を行うものでございます。

 第12条及び−−恐れ入りますが、3ページ、4ページをお開き願います−−第13条の改正は、特定個人情報に関しては、本人の関与についてより一層の保護が必要であると考えられることから、特定個人情報の開示請求の手続を本人の委任による代理人についても行えるよう所要の改正を行うものでございます。

 第19条の改正は、開示請求を受けた市長、教育委員会等の実施機関がその行政文書を作成した実施機関に事案を移送することに関し、情報提供等記録については総務大臣の管理する情報提供ネットワークシステムにより自動保存されるため、そのような事例が想定し得ないことから、規定の整備を行うものでございます。

 第22条の改正は、他の法令において開示請求に係る手続が定められている場合は本条例を適用除外としておりますが、特定個人情報については、国のマイナンバーに関するポータルサイトによる開示のほうがより利便性が高い場合も想定されることから、他の法令と重複する場合であっても本条例による請求も可能とするよう所要の改正を行うものでございます。

 第23条及び第27条の改正は、個人情報の訂正請求の手続に関し、開示請求の場合と同様に、本人の委任による代理人についても行えるよう、また情報提供等記録についても、事案の移送の適用を除外するものでございます。

 第28条の改正は、情報提供等記録の内容を訂正した場合は、総務大臣のほか特定個人情報の連携を行った他の行政機関等へ、その旨、通知するよう規定するものでございます。

 恐れ入りますが、5ページ、6ページをお開きください。

 第29条の改正は、個人情報の利用停止請求のうち情報提供等記録については、情報提供ネットワークシステムに自動保存されるものであり、条例に反して利用される場面が想定されないことから、これを適用除外するとともに、情報提供等記録以外の特定個人情報については、利用、提供等の制限に対する違反の場合においても、番号法と同様に利用停止請求を認めるよう所要の改正を行うものでございます。

 第42条の改正は、誰もが特定個人情報を容易に確認できる制度とするよう、経済的困難な事情等がある場合においては、コピー代等に係る費用負担を免除する旨、規定するものでございます。

 第45条の改正は、特定個人情報の訂正請求の手続について、開示請求の場合と同様、他の法令と重複する場合であっても、本条例による請求も可能とするよう所要の改正を行うものでございます。

 附則についてご説明申し上げますので、議案書にお戻りいただきたいと存じます。

 附則では、この条例の施行日を番号法の施行日である平成27年10月5日とするものでございます。

 以上、まことに簡単ではございますが、議案第36号四條畷市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定についての内容説明とさせていただきます。

 続きまして、議案第37号四條畷市手数料条例の一部を改正する条例の制定につきまして、参考資料・一部改正条例案等の新旧対照表に基づきご説明申し上げますので、新旧対照表の7ページ、8ページをごらんいただきたいと存じます。

 本条例の改正につきましては、番号法に基づく通知カード、個人番号カードの再発行に係る手数料の額を定めるため、所要の改正を行うものでございます。別表第1において、再交付に係る手数料の額を通知カードについては500円、個人番号カードについては800円と定めるとともに、住民基本台帳カードの交付手数料に関する規定を削除するものでございます。

 附則についてご説明申し上げますので、議案書にお戻りいただきたいと存じます。

 附則では、この条例の施行日を通知カードに係る部分は平成27年10月5日、個人番号カード及び住基カードに係る部分は平成28年1月1日とするものでございます。

 以上、まことに簡単ではございますが、議案第37号四條畷市手数料条例の一部を改正する条例の制定についての内容説明とさせていただきます。

 以上3議案につきまして、よろしくご審議の上、ご可決いただきますようお願い申し上げます。



○瓜生照代議長 内容の説明は終わりました。

 これら3議案の質疑以降の議事運営は、各議案ごとに行います。

 それでは、議案第35号四條畷市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の制定についての質疑を行うことにいたします。質疑のある方どうぞ。岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) まず、この制度については、後の討論で述べますけども、大きな問題点を持っているというふうに感じておりますが、確認のために3点ほど質問をさせていただきたいと思います。

 まず、個人情報を保管する基幹系ネットワークとインターネットに接続する情報系ネットワークを分離する対策というのがとられるのかどうかという確認です。この点は、日本年金機構の情報漏えいに関してもやっぱりこういう対策が必要だったということの教訓からも、これはやっぱりやっていくべきだということで、その対策についてお伺いしたいのと、あと、セキュリティーについては、どんな対策をとっても破られるというのが言われておって、100%安全はないというふうに言われております。そうしたことから、侵入されて情報が漏れた場合、そういったときの対策、それをどう考えておられるか。

 あともう一点、ここ数年、マイナンバー制度にかかわる費用が何回も計上されておりますが、その総額が幾らかというのを明らかにしていただきたいのと、今後もこの制度にかかわって必要な額を試算しているかどうか、その点だけお伺いしたいと思います。



○瓜生照代議長 開理事。



◎開康成理事兼政策企画部長 3点ご質問いただきました。

 まず、今回のマイナンバー制度導入に際しましての基幹系システムと情報系システムのネットワークの分離ということでございます。これにつきましては、マイナンバー制度に先立ちまして、他団体で標的型サイバーウイルス等が発生しまして、それをもって本市におきましても早期対応ということで、今回、補正の第2号の専決処分でその分の費用を設定させていただきました。内容につきましては、おっしゃるとおり、この分離をさせていただくと同時に、パソコン自体も共通で使わず、分離して使うように、今、考えております。これについては、今年12月までに整備をしていく考えでございます。

 次に、セキュリティー対策につきましては、国のほうで一定のセキュリティーポリシーを策定されました。本市におきましても、本年10月末までにはこれに即したセキュリティーポリシーを現行の指針に合わせまして見直しをする考えでございます。

 最後に、今回の制度導入に際しましてのシステムの費用でございます。総務省と厚生労働省分で分かれておりまして、総務省分につきましては、10分の10の国の補助、厚生労働省分につきましては、3分の2の補助ということでございます。まず、平成26年度におきましては、総務省分が1369万4400円、厚生労働省分が448万2000円でございます。今年度につきましては、予算ベースで総務省分が1570万6440円、厚生労働省分が716万2560円。それと、今回、既存システムのデータを一時保管しまして連携を図るための中間サーバーを設けますので、その費用が650万4000円でございます。



○瓜生照代議長 岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) 事前に国のセキュリティーポリシーのことは聞いておりましたので、私も、その内容について総務省のホームページを検索して見てはみたんですけども、かなり、110ページ以上にわたるもので詳細には見れていないというところがありますが、この内容の主なこととしては、情報が漏れないようにどのような対策をとるべきかということが主な内容であって、じゃ、漏れたときどうするのかというところはそう大きく打ち出していないのかなというふうに感じたんですけれども、そのセキュリティーポリシーというのは、それが漏れたときどうするかということがきちんと補完できるような、確保できるような内容なのか、そのこととともに、現段階で市として、このマイナンバーだけじゃなくて、情報漏えいがあった場合に対策としては持ってないのかどうか、その点、もう一回お伺いしたいのと、あと、今、総額はそれぞれで言っていただきましたけど、ざっとで何ぼになるのかな。後で計算しますけど、5000万弱ぐらいなんですかね。国のほうでは、この事業にとりあえず3000億円というような初期投資がかかっているというようなことですので、かなり費用がかかっているという問題でもありますが、本当に費用対効果としてどうなのかということが国のほうでもきっちり示されていないということも聞いております。

 だから、この情報漏えいの危険性とか、また、このマイナンバーを含む個人情報というのは、今後、役所関係だけでなく、民間の事業者にも広がるというようなこともあるために個人情報が流出するリスクは増すことになるので、万全の対策というのは本当に不可能と言っても過言でないかもしれませんけれども、もう市としてはできるだけの対策はとるように、そのことだけは申し上げときたいと思います。以上です。



○瓜生照代議長 理事。



◎開康成理事兼政策企画部長 まず、費用負担、費用につきましては、合算しますと約5600万円となっております。

 それと、今後の対策と、その前提として現在の対応です。このセキュリティー対策につきましては、例えばウイルス感染等がございましたら、即座のネットワークの回線の切断と、関連住民情報であったり、それにひもづく情報システム等の停止等を考えておりまして、現在もその対応を徹底しております。

 あわせまして、今回、10月までにセキュリティーポリシーを本市におきましても策定をいたします。その中では、即座というか、緊急的な対応ではなくて、継続的な対応・対策といたしまして、監査等も導入しながら、日々の業務につきましても徹底していく考えでございます。あわせまして、国のほうにおきましては、第三者機関として個人情報保護の委員会を立ち上げると聞いております。その中では尽きないセキュリティー対策等を検討していき、また実践もしていくというふうに確認しておりますので、それにあわせて、本市におきましても追随していく考えでございます。



○瓜生照代議長 ほかに質疑のある方はございませんか。大川泰生議員。



◆12番(大川泰生議員) それでは、第35号、第36号に関連をして何点かひとつ質問をしたいと思います。



○瓜生照代議長 申しわけありません。これは第35号に関することだけでお願いいたします。



◆12番(大川泰生議員) わかりました。

 それでは、議案第35号に関連をして何点か質問をさせていただきたいと思います。

 きのう衆参でこの法案の修正案が可決をされまして、いよいよ国としても、また行政としても、本格的にこの事業が進むわけでありますけども、私は、市民の皆さんからいろいろと、評価する声じゃなくて、心配だという声をたくさん聞いております。

 一つは、特に高齢者の方については、自分の預貯金がわかってしまう。現在は銀行と本人しかわかってませんけども、これが施行されると自分の財産までみんなわかってしまうと、そういう心配。これについては、この修正案の中で少し延期するという、本人の同意というのが必要だということが言われておりまして、しかし国としては、最終的には同意なしにやれるという、そういう方向へ持っていこうという考えがありますので、こういう心配があります。そして、こういう話を聞きますと、わからないという人もおるんですよ。これは何ですかという質問をされる方もおられます。そういう意味では、この法案の周知徹底というのがなされてないんではないかなと、もう少ししっかりと周知をする必要があるんではないか。

 私が聞きたいのは、内閣府が制度に関連してアンケート調査をとっておりますが、内閣府の調査では、制度への期待について、「特に期待はない」という回答が31.2%、来年1月から始まる個人番号カードの受け取りも、「希望する」との回答は24.3%、そして「希望しない」25.8%。希望するよりも希望しないというのが上回っておるわけですね。ですから、来年の1月からこのマイナンバーカードの発行は進みますけども、取りに行かなかった方々に対してどう行政として取り組んでいくのか。同時に、四條畷に住んでるけども、住所が明らかでないという方もおられると思うんですね。特に虐待の被害者とか、また、借金でなかなか住所を明らかにできないとか、そういう方々に対しての対応をどうするのか。

 それと同時に、市民にとってデメリット、メリット。今の流れとしては国だけがプラスになると、市民にとっては逆にメリットはないんじゃないか、こういう意見もございます。そういうところから、市民に対してのメリット、デメリット、これについてもひとつお答えを願いたいと思います。

 そして、より心配なのは、年金機構の漏えい問題もありますけれども、四條畷庁内で悪意に職員が漏えいする、こういうことは絶対ないとは言えないんですね。そういう心配もあります。そういう点での対策をどのように考えておるのか、改めてひとつお伺いしたいと思います。以上です。



○瓜生照代議長 市民生活部長。



◎西尾佳岐市民生活部長兼田原支所長 議員おっしゃられたマイナンバーカードの発行元が市民課というところで、市民生活部のほうで答弁させていただきます。

 まず、1点目のカードを取りに来られない方に対してですけども、現行、そのメリット、デメリットというところも含めてなんですが、特にそれにかわる身分証明書、運転免許証などをお持ちの方については、特に身分証明書として必要かどうかというと、そうでもないというところなんですけども、今後の利用状況、マイナンバーの動向等によりましては必要になってくるということもあると思いますので、その辺も含めて周知して、今までの住基カードも含めて周知はずっと続けておったんですけども、地道に周知していきたいと考えております。

 それと、住民票は置いておられるんですけどもそこにお住みでないという方、先ほどDV被害の方とかおっしゃられましたが、そういう方、長期に入院されてる方とかおられると思うんですけども、そちらについても、現在、申し出いただくように広報等でお知らせさせていただいてるところなんですけども、こちらのほうも引き続き周知していきたいというふうに考えております。

 現状の制度の中では、デメリットとかメリットとかというのはなかなか−−まだスタートしてませんけども、考えれないというところなんですけども、今後の動向に注視して、市のほうとしても、発行元といたしましても、周知のほうを地道に続けていきたいと考えております。



○瓜生照代議長 理事。



◎開康成理事兼政策企画部長 私のほうからは、庁内の情報の保護ということでございます。

 これにつきましては、二つの方向で考えておりまして、まずは運用の面、これについては、先ほど申し上げたセキュリティーポリシーの中にも謳い込む、かつ従前からも進めておりまして、例えばUSBの管理であったり、サーバー室の出退勤の管理であったり、そのようなもので対応しているところでございます。もう一点は、万が一情報漏えいがあった場合については、当然、懲戒等にも当たると思いますので、その指針等に沿って対応していくという考えでございます。

 なお、ちょっとさっき市民生活部長からお答えをさせてもらいましたけれども、平成29年1月からは、個人の方がそれぞれご自身の情報がどのように使われたかという情報が確認できるシステムが立ち上がるというふうに聞いておりまして、マイナポータルというのが立ち上がります。これは、インターネット等を介してチェックできるということなので、その分では一部の心配事は回避できるというふうに考えております。



○瓜生照代議長 大川泰生議員。



◆12番(大川泰生議員) 今、市民生活部長の答弁では、このマイナンバーカードについても周知するということですけども、行政が始めた住基カードの問題でも余り普及してない。身分証として確かに役に立ちます。これまでには銀行に行ったり、いろんなところをいえば、身分証明書として住基カードは大いに活用できるわけですけども、それでも普及率は非常に進んでない。ともすれば同じような形になるんではないかという心配もあるわけなんです。

 ですから、周知徹底するということですけども、市民にとってメリットは何なのか、問題点は何なのかということをやはりきちっと明らかにして、行政としても市民に周知を徹底する。それをしなければ、単に国の制度やからということだけでは、今回の問題はいろいろと疑問が市民の中にはございます。特に高齢者はどんどんふえてくるわけですから、その高齢者にも本当にわかりやすいようにひとつ取り組んでいただきたい。

 市民生活部長の答弁の中でちょっと誤りがあったので。私が質問したのは、そこへ住んでおっても住民票はよそへあるという、そういう方もおられるわけですよ。先ほどDVで逃げてるとか。住んでるのはわかるけど住民票がないという、そういう場合はどうするのか、その点もひとつ改めて答弁、お願いします。



○瓜生照代議長 理事。



◎開康成理事兼政策企画部長 最後のご質問につきましては、市民生活部長が後ほどお答えをさせていただきますけれども、その前段のご質問で、市民側に対してのメリットをもう少し広く周知すべきだと、国の委託事務であるから、それで進めるのではなくてというご質問があったと思います。これにつきましては、国のほうで示されてる社会保障、それと税の手続の簡素化が図れるということと、あと災害対策についても、市民のニーズに即した形で対応ができるというメリットがございます。

 また、行政側におきましては、行政の効率化ということで、特に例えば税情報であったり、生活保護の情報であったりというのが、例えば証明書を出して各セクションに行かないといけないものが簡素化できるということで、これは、ひいては市民の方についても簡素化、効率化が図れるというふうに考えております。



○瓜生照代議長 市民生活部長。



◎西尾佳岐市民生活部長兼田原支所長 申しわけございませんでした。

 住民票を登録しておられる市町村のほうに申請をしていただければ、現に居住されているところに送付していただけると、そういうことになっております。以上です。



○瓜生照代議長 ほかに質疑のある方、いらっしゃいませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○瓜生照代議長 ないようでございますので、質疑は以上で終結いたします。

 ここでお諮りいたします。本案につきましては、常任委員会の付託は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○瓜生照代議長 ご異議なしと認めます。よって本案につきましては常任委員会の付託は省略いたします。

 これより自由討議を行います。発言のある方、ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○瓜生照代議長 ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。

 これより討論を行います。討論のある方どうぞ。岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) 日本共産党市会議員団の岸田敦子です。議案第35号四條畷市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の制定について、反対の立場で討論します。

 この条例は、マイナンバー制度に基づいて社会保障、税、災害対策の分野において個人番号を活用することにより、この条例内容でいえば、各医療費助成に関する事務と就学援助に関する事務手続が簡素化され、市民の利便性を高めるとしています。市民の利便性を高めることや負担を軽減することについて、何も問題がなければ評価したい思いはありますが、このマイナンバー制度自体が大きな問題を含んでいるということは見過ごせません。

 まず、国民の各種個人情報を個人番号によって結びつけることは情報漏えいの危険性が高まることや、アメリカでも多発している他人の番号を悪用しての成り済まし被害など、犯罪等の危険性を高めることが指摘されています。また、税金の使い方でも、初期投資に3000億円とも言われる巨大なコストがかけられ、費用対効果としてどうなのかが示されないまま、今後も維持管理や情報漏えい防止のためのコストがかかり続けます。

 そして、最大の狙いは、国が国民の所得・資産を効率的に掌握し、徴税を強化すると同時に、過剰な社会保障給付を受けていないかなどをチェックするためのもので、これは、国会答弁でも、麻生大臣を初めとする各閣僚からの答弁でその方向性が明らかになっています。この背景には、10年以上前からの財界による要求があり、給付に見合った負担、負担に見合った給付の名で負担増、給付削減を推進し、それにより社会保障に係る国の財政負担、大企業の税・保険料負担を軽減するというのが財界の主張です。そして、このことは、きのうの衆議院本会議で可決されたマイナンバー法と個人情報保護法に個人の預貯金や特定健診情報などについても利用対象に拡大することが含まれたことからも、今後、このマイナンバーの利用対象がさらに拡大され、社会保障の納付と給付、そして税の徴収などに利用されていく可能性は高まりました。

 また、もう一つ重大な問題もあります。それは、国民を国家権力が日常的に監視するツールとして使用できるという懸念で、施行例第26条において、警察・公安機関を含む26項目について、マイナンバーを含む個人情報の提供に公然と道が開かれ、国民監視が拡大することも問題です。

 そして、この制度の実施への影響は公的機関にとどまらず、マイナンバー実施に伴うセキュリティー費用や新たなシステムへの対応への負担は、圧倒的多数の事業者、とりわけ中小企業にとって事実上のマイナンバー増税とも指摘されています。

 本市としては、マイナンバーを管理するネットワークとインターネットのネットワークを分離するための対策に多額の費用をかけるなど努力は認めるものの、どんな対策をとっても、またさらに対策を立てる必要が出てくるのが情報管理の鉄則です。この制度は、全国一律に実施しなければならない制度であることは承知をしておりますが、個人情報の漏えいの危険が高まり、この制度を悪用して国民の生活を脅かそうとするマイナンバー制度の導入はどうしても賛成できないという立場から、この案件に反対することを述べ、討論とします。



○瓜生照代議長 ほかに討論のある方、ございませんか。曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) 市議会公明党の曽田平治でございます。議案第35号四條畷市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の制定について、賛成の立場で討論を行います。

 本条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法に基づいて、同法に定めるもののほか、本市における個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関し、必要な事項を定めるものでございます。

 番号法が平成25年5月31日に公布されたことに伴い、本年平成27年10月から住民票を有する全ての国民に12桁の番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野において個人番号を活用することにより、国民の利便性を高め、行政を効率化し、公平かつ公正な社会の実現を図られるということでございます。番号法においては、個人番号の利用を先ほど述べました3分野に限定するとともに、対象となる事業を具体的に規定し、その範囲内において個人番号の利用を可能にするものであります。また、特定個人情報の提供についても、情報の内容と情報の照会、提供を行う機関を明確に規定して、その範囲を限定的なものとする措置が講じられます。

 本条例は、国の法律に基づき制定するものではございますが、ことし5月に日本年金機構の個人情報流出問題がございました。

 また、昨日9月3日、共通番号の利用範囲を拡大する改正共通番号制度関連法が衆議院本会議で可決・成立いたしました。今回の改正法は、さらにマイナンバーと金融機関の預貯金口座を結びつける内容で、個人の資産をより明確に把握でき、公平な徴収につながるなど、今後、利用が拡大されることが予想されております。

 一方、内閣府がこの3日、発表いたしました世論調査によりますと、マイナンバー制度の懸念を尋ねた項目で、「不正利用により被害に遭うおそれがある」が38%、「情報漏えいによりプライバシーが侵害されるおそれがある」が34.5%と、公的機関による情報管理にも不安が広がっている状況でございます。

 本市におきましても、マイナンバー制度導入に伴う個人情報の漏えいリスク対策といたしまして、先ほどの答弁にもございましたが、今後、セキュリティーポリシーを見直すとのことでございますが、情報を適切、厳格に管理運営する体制づくりに努めていただくとともに、運営面では、DVやストーカー被害者などが避難先でマイナンバーを受け取る制度があることなど、マイナンバー制度の周知に努めていただくことを要望いたしまして、賛成討論といたします。



○瓜生照代議長 ほかに討論のある方、ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○瓜生照代議長 ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。

 これより採決を行います。本案につきましては起立により採決を行います。

 お諮りいたします。議案第35号四條畷市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の制定については、これを原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (賛成者 起立)



○瓜生照代議長 起立多数であります。よって本案はこれを原案のとおり可決いたしました。

 次に、議案第36号四條畷市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定についての質疑を行うことにいたします。質疑のある方どうぞ。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○瓜生照代議長 ないようでございますので、質疑は以上で終結いたします。

 ここでお諮りいたします。本案につきましては、常任委員会の付託は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○瓜生照代議長 ご議なしと認めます。よって本案につきましては常任委員会の付託は省略いたします。

 これより自由討議を行います。発言のある方はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○瓜生照代議長 ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。

 これより討論を行います。討論のある方どうぞ。岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) 日本共産党市会議員団の岸田敦子です。議案第36号四條畷市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場で討論します。

 マイナンバー制度が実施されればこの条例の制定は必要とは考えるものの、先ほど述べたとおり、大もととなるマイナンバー制度にさまざまな重大な問題があると考える立場から、マイナンバー制度導入と密接な関係を持つ本条例案も賛同しかねると述べ、討論とします。



○瓜生照代議長 ほかの討論のある方はございませんか。長畑浩則議員。



◆1番(長畑浩則議員) 議席1番、畷ビジョンの会の長畑浩則です。私は、議案第36号四條畷市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定についての認定について、賛成の立場で討論します。

 提案理由を聞く限り、マイナンバー制度を導入するためのものであるのは明らかであり、その上で、四條畷市として条例を改めなければ個人情報が適切に取り扱いできない、そのための条例改正と理解しております。

 このマイナンバー制度に対しては、個人情報が漏れるとの懸念があることは確かであり、100%漏えいを防ぐことは無理であることも承知しています。だからといってこの制度自体を否定していては、内閣官房の言う社会保障、税に係る行政手続における添付書類の削減やマイナポータルのお知らせサービス等による国民の利便性の向上に加え、行政を効率化して人員や財源を国民サービスに振り向けられること、所得のより正確な捕捉により、きめ細やかな新しい社会保障制度が設計できる等の利点を損なうことになってしまいます。

 以上の理由により、情報漏えいのリスクが低くなるよう、国はもとより、四條畷市としても常に努力していただくことを強く要望し、討論とさせていただきます。



○瓜生照代議長 ほかに討論のある方はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○瓜生照代議長 ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。

 これより採決を行います。本案につきましては起立により採決を行います。

 お諮りいたします。議案第36号四條畷市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定については、これを原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (賛成者 起立)



○瓜生照代議長 起立多数であります。よって本案はこれを原案のとおり可決いたしました。

 次に、議案第37号四條畷市手数料条例の一部を改正する条例の制定についての質疑を行うことにいたします。質疑のある方どうぞ。岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) 1点だけ、要望というか、質問というか、させていただきます。

 生活保護の人は健康保険証がないので、身分証明書として住基カードを取得したというような人もおられます。最初のときには無料で交付できるということですが、10年後にはまた再発行のとき800円が必要だということで、そういった健康保険証がないような、身分証明書がわりとして住基カードを持っている、そういう特に生活保護の人に対してなどに何か軽減措置ができないものかという声がありました。この声には応えていただけないでしょうかということです。以上です。



○瓜生照代議長 市民生活部長。



◎西尾佳岐市民生活部長兼田原支所長 現行、そういう手数料の減免というのは制度はないという状況です。ご要望をお聞きはさせていただいたんですけども、今後の課題とさせていただきます。



○瓜生照代議長 ほかに質疑のある方はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○瓜生照代議長 ないようでございますので、質疑は以上で終結いたします。

 ここでお諮りいたします。本案につきましては、常任委員会の付託は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○瓜生照代議長 ご異議なしと認めます。よって本案につきましては常任委員会の付託は省略いたします。

 これより自由討議を行います。発言のある方はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○瓜生照代議長 ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。

 これより討論を行います。討論のある方どうぞ。岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) 日本共産党市会議員団の岸田敦子です。議案第37号四條畷市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場で討論します。

 反対理由は議案第35号で述べたとおりです。そして、先ほど要望しました生活保護世帯などへの軽減制度を検討いただけるなら、ぜひお願いしたいということも申し述べ、討論とします。



○瓜生照代議長 ほかに討論のある方はございませんか。渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) なわて政新会、渡辺裕です。議案第37号四條畷市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の立場で討論します。

 この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づき、平成27年10月以降に送付される通知カード及び平成28年1月から申請者に交付される個人番号カードの再交付に係る費用の額手数料として徴収するものであります。それぞれ初回の交付については、国庫補助のため手数料はかかりません。再交付に関しては、発行主体のミスややむを得ないと認められる場合を除き、通知カードは500円、個人番号カードは800円の手数料となっております。カードをなくした場合にはその方の責任であると考えられるため、一定の手数料をいただくことは仕方がないものだと言えます。よって、議案第37号四條畷市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の討論といたします。



○瓜生照代議長 ほかに討論のある方、ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○瓜生照代議長 ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。

 これより採決を行います。本案につきましては起立により採決を行います。

 お諮りいたします。議案第37号四條畷市手数料条例の一部を改正する条例の制定については、これを原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (賛成者 起立)



○瓜生照代議長 起立多数であります。よって本案はこれを原案のとおり可決いたしました。



○瓜生照代議長 次に、日程第19議案第38号一般職の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。朗読は省略いたします。

 提案者の提案理由を求めることにいたします。市長どうぞ。



◎土井一憲市長 議案第38号一般職の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。

 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の制定により、地方公務員等共済組合法の一部が改正されたことに伴い、本条例において引用する法律の名称及び条項について規定の整備を図りたく、本案を提案いたしました。何とぞよろしくご審議いただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げます。



○瓜生照代議長 提案理由の説明は終わりました。

 引き続きまして、内容の説明を求めることにいたします。総務部長。



◎田中俊行総務部長 議案第38号一般職の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、参考資料の一部改正条例案等の新旧対照表に基づきご説明申し上げますので、恐れ入りますが、お手元の新旧対照表9ページ及び10ページをお開きいただきたいと存じます。

 本条例の改正につきましては、いわゆる被用者年金一元化法の制定に伴い、本条例において引用する法律の名称及び条項について規定の整備を図るものでございます。

 第3条第2項中「地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)第84条第2項」を「厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第47条第2項」に改めるものでございます。

 附則についてご説明申し上げますので、議案書にお戻りいただきたいと存じます。

 附則では、この条例の施行期日を平成27年10月1日とするものでございます。

 以上、まことに簡単ではございますが、議案第38号一般職の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についての内容説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご可決いただきますようお願い申し上げます。



○瓜生照代議長 内容の説明は終わりました。

 これより質疑を行うことにいたします。質疑のある方どうぞ。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○瓜生照代議長 ないようでございますので、質疑は以上で終結いたします。

 ここでお諮りいたします。本案につきましては、常任委員会の付託は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○瓜生照代議長 ご異議なしと認めます。よって本案につきましては常任委員会の付託は省略いたします。

 これより自由討議を行います。発言のある方はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○瓜生照代議長 ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。

 これより討論を行います。討論のある方どうぞ。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○瓜生照代議長 ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。

 これより採決を行います。お諮りいたします。議案第38号一般職の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定については、これを原案のとおり可決することにご異議ございませんか。



◆※(全員) 異議なし。



○瓜生照代議長 ご異議なしと認めます。よって本案はこれを原案のとおり可決いたしました。



○瓜生照代議長 次に、日程第20議案第39号大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議についてを議題といたします。朗読は省略いたします。

 提案者の提案理由を求めることにいたします。市長どうぞ。



◎土井一憲市長 議案第39号大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議について、提案理由を申し上げます。

 大阪広域水道企業団の共同処理する事務に、四條畷市、太子町及び千早赤阪村に係る水道事業の経営に関する事務を追加すること、及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約を変更することについて関係市町村と協議を行いたく、本案を提案いたしました。何とぞよろしくご審議いただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げます。



○瓜生照代議長 提案理由の説明は終わりました。

 引き続きまして、内容の説明を求めることにいたします。上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 議案第39号大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議につきまして、内容説明を申し上げます。

 参考資料の新旧対照表に基づきご説明をさせていただきますので、恐れ入ります、お手元の新旧対照表11ページ、12ページをごらんいただきたいと存じます。

 規約変更の内容といたしましては、2点ございます。

 1点目は、第3条で規定しています企業団の共同処理する事務に関するもので、別表第2に示します四條畷市、太子町、千早赤阪村に係る水道事業の経営に関する事務を追加するものでございます。2点目は、第5条で規定しています大阪広域水道企業団議会に関するもので、統合に当たり、四條畷市、太子町及び千早赤阪村の企業団議員枠がそれぞれ1人確保されることから、議員定数を30人から33人に変更するものでございます。

 恐れ入ります。議案書にお戻りいただきたいと存じます。

 附則につきましてご説明申し上げます。

 附則では、この規約の施行期日を平成29年4月1日とするものでございます。

 以上、まことに簡単ではございますが、議案第39号大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議についての内容説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。



○瓜生照代議長 内容の説明は終わりました。

 これより質疑を行うことにいたします。質疑のある方どうぞ。岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) では、7点ほど質問しますが、意見交換会とか、また全協で質問したことと重なることなどが多いですので、改めて確認という意味で質問させていただきます。

 まず、意見交換会で明らかになったこととして、統合後、現在の職員体制は維持できず、削減されるというようなことがあったと思います。削減はしていく方向だと、それは検討しているというふうな方向では答弁があったように記憶しておりますが、何人ぐらいの削減というのは今の段階では明言できないだろうと思いますが、現在実施している宿直体制は職員が削減されると維持できないと推測しますが、その見込みはどうなのか。

 あと、入札・契約に関して、原則として地域性を考慮して運用するというふうにありますが、統合状況を見ながら効率的な入札・契約方式を検討するというふうに書いてもいまして、将来的に統合自治体がふえたらこの限りではないというふうに読み取れます。職員の方にも聞きますと、地元業者の方が本市の水道管の配線などをよくご存じで、土地の持ち主とのやりとりなど、地元業者に工事をしてもらうほうがやりやすい点が多いというふうにおっしゃっておられました。それが地元優先での業者発注が外されて大手が参入できる仕組みになれば、下請で地元業者も雇い入れることはあるでしょうが、買いたたかれるということも考えられます。地元業者を守るという立場から、契約変更に関しては、この協議内容以外に明文化した協定書のようなものが必要じゃないかと私は思うんですが、これに関する見解を改めて求めます。

 安全・安心な水道の維持という点では、危機管理の点から水源は二つ維持すること、そして水質管理のできる職員の確保が必要だということを水道の専門家からお伺いしました。現在、本市の自己水は2%ではありますが、大規模災害時などの場合、琵琶湖の周辺には、再稼働していないとはいえ、原発が多く存在しているので、水源を二つ確保していくと、それを守っていくというのは命にかかわる問題だと考えています。この二つの水源を守っていくという考えについて、改めて見解を求めます。

 あと、企業団の技術職員の方は、他市の水道の職員にお伺いすると、大きな管などを維持管理することの専門性は高いけれども、小さな管の修繕の経験は余りないんではないかと、現在、市の水道職員がやっておられるような工事を企業団職員ができるのかというような疑問の声を聞きました。この点についてはどう考えておられるのか。

 また、現制度で余りやっておりませんけれども、制度としたら一般会計の繰り入れで水道料金を調整できるということがありますが、組織統合されてもその裁量を認められるのかどうかということ。

 下水道は統合しないということですけれども、職員の配置や課の配置など、いつごろ検討するとお考えなのか。また、下水道料金と水道料金の一括徴収というのは現行どおりを基本とするというふうに書かれておりますけれども、今後も金額が変わらず同様のサービスが受けられるのか。

 あと、最後、企業団自体の民営化の考えを確認したいんですが、これは局長の立場からというのはちょっと違うのかもしれませんけれども、先日の意見交換会では、企業団の職員の方が、企業団自体の民営化については、公設公営の考えに基づいて事業経営を考えているというふうに答弁されました。企業団自体を民営化する考えはないというふうに判断していいのかどうか、その点も確認をしておきたいと思います。



○瓜生照代議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 ただいま、たくさん質問をいただきまして、順次お答えをさせていただきたいと思います。

 まず、第1点目です。職員の削減ということで、これにつきましては、企業団への統合、これを始めますときには、とにかく今の組織、形態というのをベースにしながらやっていきますということで申し上げさせていただいてると思います。将来的には、例えば会計システムの統一とか、そういうようなことができてまいりましたときに業務量等、そういうところの見合いでまた考えていかなければならないということで、あくまでも、現在、削減をする方向、そればかり見てるかというと、そういうわけではございません。

 それから、宿直の問題でございます。これにつきましても、先ほどの1点目と同様でございますが、当面、現組織を継続しながら業務を、事業を継承していくということでございますので、宿直につきましても、同様に進めていくということで考えておるところでございます。

 それから、3点目でございますが、入札・契約制度のことでございます。これにつきましては、これまでの経過の中で、統合案の中で見直しをしていただいたりとか、そういう措置もしていただいたところでございます。将来にわたりまして、地域性、地元業者の活用の確保というものが一定できておるというふうに判断をしているところでございます。さらに、明文化というふうなことでのお言葉もいただいたわけなんですけれども、これにつきましては、統合案での表現の変更で機能は果たしているというふうに思っておるところでございます。

 それから、その次、4点目、安心・安全という部分での水源の複数化につきましてのご質問でございます。これにつきましては、現在、企業団水と、それから井戸水の両方でさせていただいております。安全面という部分で申しますと、自己水源のほうをずっと持っておれば、その分についての安心があるわけでございますけれども、これにつきましては、井戸も無限かどうかわかりませんので、今後の水脈の状況ですとか、それから、井戸水に係ります上水の経費の問題とか、その辺のことをまた将来的には勘案をしていかなければならないと思います。ただ、現在のところは、自己水のほうを廃止するようなことは全く考えておらないということでございます。

 それから、その次、企業団の技術職の関係でございます。これにつきましては、企業団さんは用水供給ということで、1000ミリとか、2000ミリとか、大きな管が得意でございます。これはもうおっしゃるとおりでございます。この技術といいますのは、管を布設するということだけにとどまらずに、いろいろ水をコントロールするようなこととか、それから水質の技術者、いろんなそういう部分がございますので、土木の方、それから設備といいますか、電気とか機械、それから水質、化学の方、そういったところで多岐にわたって技術系の豊富な職員がおられるということでございますので、1から10まで全部が四條畷の職員よりすぐれておるかといいますと、それはそうでもない部分もございますけれども、いろいろ助けをしていただけるところもたくさんあろうかというふうに思っておるところでございます。

 それから、その次、繰り入れの料金の関係でございます。これにつきましては、今回の3団体のうち千早赤阪村さんのほうが10年ほど村からの繰り入れをされて、一定、料金の抑制をされるということで聞き及んでおります。これにつきましても、お金を繰り入れしていただいて料金を抑制するというようなことができるかできないかということにつきましては、千早さんの例から言いましたらできるということでございますけれども、恐らく市は全てと思いますが、こういう繰り入れをして、今、料金を抑えてるというところはまずないというふうに思っておるところでございますので、今のところ本市の状況におきましても、この繰り入れによっての料金抑制は考えておりません。

 それから、下水道のほうの関係でございます。これにつきましては、また一般会計のほうと順次協議はさせていただいておるところでございます。いつごろというのは、これは意見交換会のときもお答えをさせていただいたかなと思いますけれども、ちょっと時期については、まだいつというのは今の段階では具体的にはよう言いませんのですけれども、ここについてもきちっと処置をさせていただきたいと思います。

 それから、下水道使用料の一括徴収、これにつきましては、今の状況と同じ形の中で続けさせていただくということを考えております。ただし、遠い将来におきまして、もっと安くていい方法で下水道の料金徴収ができるというようなことが、そんなことがもし出てまいりましたら、これは水道からの立場だけやなしに、下水のほうからも含めて、またその時点では検討せないかんということを思っております。

 それから、あと、企業団の民営化、これにつきましては、前のときに企業団のほうからも回答がありましたように、企業団自体の民営化というのは、現在、全く考えておらないということであります。以上であったかなと思っております。



○瓜生照代議長 岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) 多岐にわたってありがとうございました。

 最後のお答えは、全くないということで答えていただいてよかったと思うんですけれども、それ以外の点に関して、当面とか現段階でとかは変わらないけれども、将来的に変更があり得るというような、そういうご答弁が多かったかなというふうに思います。それがどの程度かということを余り言明できないところもいろんな面であると思うので、本当にこの統合に関しては、まだまだ不安があるなというふうに私自身は感じております。

 そしてまた、派遣議員が四條畷から1人は確保できるということはあるものの、12名の中で1人、人口5万6000人からしたら1人しか議会で物が言えないというようなことでは、派遣議員以外には情報が入りにくいというような経験もいろいろありますので、この点もやっぱり民主主義の後退、市民の利益を守れるかというのに疑問があるというふうに感じます。まだこれに関しては委員会付託になりますので、その議論も見据えながら、また結論は出していきたいと思います。以上です。



○瓜生照代議長 ほかに質疑のある方はございませんか。島弘一議員。



◆3番(島弘一議員) 今回、市の水道が事業団と統合されるということでありますけども、非常に時期が、統合するかもしれないという話から具体的な時期に至るまでの期間が、実際、本当のところどれぐらいあったのか、その間、やることがたくさん本当はあったんではないかと、今さらながら、ちょっと何か間に対策ができることがあったんではないかというふうに思っておりますけども、市民の皆さん方への周知でありますとか、水道事業も50周年を迎えるところですけども、その水道事業に対して近しい人々に対しての思いやりといいますか、何か意見を聞く場を早く設けるべきではなかったかというふうに思います。

 それと、この前の市からの説明というか、市民向けのチラシもそうですけども、非常に内容的に、わかる人はわかるんですけども、多くの市民が非常にもうわかりづらいというように思います。それは、丁寧に説明はされてあるんですけども、前段の説明がないと何のことかわからないというような内容だったというように思います。市民の皆さんが、直接は、技術的には企業団に行くことで非常にプラスになるというようには考えております。そのことで四條畷の水道事業が、主体がかわっても、大きく揺らぐことはないというように思っています。しかしながら、そこにやはり働く人もおりますし、その他の仕事をされる方もいらっしゃる、そういう中で、余りにもそういう人たちの意見を反映する場所が非常に少ない、時間がない、それにやはりもう終始するような気がいたします。

 今回統合されるということでありますけども、非常に申しわけない表現をしますけれども、今回の三つの市町村、その中で村と町については、財政的にも非常に経営が困難やというところがはっきりとしているというふうに思いますが、本市の水道においては、財政的に全く、今現在、問題があるわけではないというように思っています。ただそのことが、今回、その3市町村の統合ということで、非常に弱々しい自治体の水道が企業団で面倒を見られるんやというような感じでもし企業団のほうが捉えているんであれば、それは大きな間違いであるというふうに思っています。四條畷の水道事業はもとからちゃんと健全経営されてたわけですから、ある意味、企業団と対等な立場で物を言ってほしいというように考えています。企業団から、上から目線で面倒見たるわと、そのようなことがあってはいけないというふうに思います。四條畷の水道事業として、これは首長もそうですが、やはり市長としてもはっきりと対等な立場で物を言ってほしい、そのことを伝えてほしいというのが、もうこれは四條畷市議会としての思いであります。それでないと、わずか1名の代表議員しか送れないような企業団に対して、これからも四條畷市民の全てを水道も含めて守っていくことはできないというふうに思ってます。そのことを十分に理解をしていただいて、今後の方向に向けていっていただきたいなというように思っております。

 いろいろ、今回、まだ解決できていない問題がさまざまあるように思います。それと、その一つであるんですけども、かつて−−先ほど同僚議員も言ってましたけども、いろんな協定書等を市民とも結んでいると思います。それが四條畷市水道事業、また四條畷市長であったりとか、水道事業管理者であったりとかするわけでありますけれども、これが、次、企業団にかわったときにその協定書自体が生きてくるのかどうか。私は生きてくると思ってるんですよ、確信は持ってますけども、本当に生かすことができるのか、これも四條畷市の態度というのか、その辺の意思表示がはっきりしないとうやむやにされるんではないかというようにちょっと思ってます。

 その他、近しいところを、50年の歴史の水道事業に対してかかわってきていただいたいろんな方々が、ここに来て、もうぎりぎりのところで十分な議論がされないままに、何かどうもストレスをためてる状況にあるというようにちょっと感じています。これらについてもう早急に、もう来週には議決されるわけですから、早急にこの部分について何か解決を図っていただきたいというのが、これも議会として、もうこれから−−どうなるか知りませんけど−−議決されていく中で、決定していく内容の一つとしてやっぱり大きな一つの条件やというふうに思います。統合条件の中の一つということで、十分にその辺を理解いただいて、先ほど言いましたように、対等な立場で物を言うてほしいということを四條畷の市議会ということでお願いをしていきたいなとちょっと思っております。その辺について、最終的にまとめて何か回答というか、答えをしていただけたらと思っておりますので、よろしくお願いします。



○瓜生照代議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 ただいま、島議員のほうからるる言っていただいたわけでございますけれども、ちょっとその細かい部分につきましては、また個別に教えていただかないかんようなこともあろうかと思います。

 これは意見交換会の経緯の中でありました、一つは議会の思いといいますか、そういうものができるだけ企業団のほうへ伝わるようにというふうなことがあったと理解しております。その部分につきましては、実務者、私どもを初め水道の理事者側の者がいろいろ議員からの情報、思い、そういうものをお聞かせをさせていただきまして、それが届くようにというふうに思っておるところでございます。また、統合に際しましても、それぞれ職員の思い、そういうものができるだけ届くようにという努力は惜しまずさせていただきたいということで思っておるところでございます。

 いろいろ周知とか、また条件整備につきまして、誠意を持ってまた当たらせていただきたいと思っておるところでございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○瓜生照代議長 島弘一議員。



◆3番(島弘一議員) 先ほど答えていただきましたけども、誠意があるお答え、もちろんそうですけども、基本に置いていただきたいのは、やはり対等な立場ということを基本に置いて進めていただきたいというふうに思っています。相手は確かに数は大きいですよ。大きいけども、不採算な団体の市場なんてないということを、やはりこれははっきりさせとかなあかんというふうに思います。そやから、そういう意味では、全て控えめな質問やったり控えめな回答を受けてくるということやなくて、しっかりと意見を述べてしっかりと公式な答えを引っ張ってくると、それがやはりこういう一部事務組合をつくっていく中で一番重要なことやというふうに思ってます。

 今回だけじゃなくて、これからもこの一部事務組合がどんどんふえてくると思いますけども、そういったときに、一番この最初の部分を誤ってしまうと、やはり後々、その団体そのものがあんまり大きな力を持てないというか、市を代表するようなことにならないように思いますので、今回、十分にその辺のことを踏まえた上で対等な立場で物を言ってほしい、正しい答えを引っ張ってほしいということをお願いして、私からは終わらせていただきます。



○瓜生照代議長 ほかに質疑のある方、ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○瓜生照代議長 ないようでございますので、質疑は以上で終結いたします。

 本案につきましては、総務建水常任委員会に付託いたします。



○瓜生照代議長 次に、日程第21議案第40号平成26年度四條畷市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について及び日程第22議案第41号平成26年度四條畷市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分についての2議案を一括上程し、議題といたします。それぞれの朗読は省略いたします。

 提案者の提案理由を順次求めることにいたします。市長どうぞ。



◎土井一憲市長 議案第40号平成26年度四條畷市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、提案理由を申し上げます。

 平成26年度四條畷市水道事業会計未処分利益剰余金を処分するに当たり、地方公営企業法に基づき、本案を提案いたしました。

 続きまして、議案第41号平成26年度四條畷市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、提案理由を申し上げます。

 平成26年度四條畷市下水道事業会計未処分利益剰余金を処分するに当たり、地方公営企業法に基づき、本案を提案いたしました。

 以上2議案につきまして、何とぞよろしくご審議いただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げます。



○瓜生照代議長 提案理由の説明は終わりました。

 引き続きまして、内容の説明を順次求めることにいたします。上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 議案第40号平成26年度四條畷市水道事業会計未処分利益剰余金の処分につきまして、内容説明を申し上げます。

 議案書に基づきご説明をさせていただきますので、お手元の議案書をごらんいただきたいと存じます。

 今回の利益の処分につきましては、当年度未処分利益剰余金が7億7720万5248円となり、うち500万円を、将来、建設または改良工事等を行うための財源として充てる目的で建設改良積立金に積み立て、また、その他未処分利益剰余金変動額相当分6億8052万2859円を資本金に組み入れ、残金9168万2389円を翌年度に繰り越すものでございます。

 このその他未処分利益剰余金変動額相当分の6億8052万2859円につきましては、今年度から新地方公営企業会計制度適用によりみなし償却制度が廃止されたことに伴い、補助金等と現有資産のひもづけができていなかった資産について、資産を取得してから平成25年度までに既に減価償却した部分に対応する補助金等をその他未処分利益剰余金変動額として整理したものでございます。この未処分利益剰余金相当額は、一度補填財源として使用しており、資金の裏づけもありませんので、長期安定性の確保と事業の健全な運営を図る目的として資本金に組み入れるものでございます。

 以上、まことに簡単ではございますが、議案第40号平成26年度四條畷市水道事業会計未処分利益剰余金の処分についての内容説明とさせていただきます。

 続きまして、議案第41号平成26年度四條畷市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分につきましての内容説明を申し上げます。

 これも議案書に基づきご説明をさせていただきますので、お手元の議案書をごらんいただきたいと存じます。

 今回の利益の処分につきましては、当年度未処分利益剰余金が1億9728万6430円となり、うち9028万6430円を企業債の償還に充てる目的による減債積立金に積み立てるものでございます。

 また、1億700万円につきましては、資本金に組み入れるものでございます。この1億700万円につきましては、昨年度までは、組入資本金制度により、使用した積立金相当額を自己資本金に組み入れることになっておりましたが、今年度からは制度が廃止となり、未処分利益剰余金に再度振りかえされることになります。この未処分利益剰余金相当額は、一度補填財源として使用しており、資金の裏づけもございませんので、長期安定性の確保と事業の健全な運営を図る目的として資本金に組み入れるものでございます。

 以上、まことに簡単ではございますが、議案第41号平成26年度四條畷市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分についての内容説明とさせていただきます。

 以上2議案につきまして、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。



○瓜生照代議長 内容の説明は終わりました。

 これら2議案の質疑以降の議事運営は、各議案ごとに行います。

 それでは、議案第40号平成26年度四條畷市水道事業会計未処分利益剰余金の処分についての質疑を行うことにいたします。質疑のある方どうぞ。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○瓜生照代議長 ないようでございますので、質疑は以上で終結いたします。

 ここでお諮りいたします。本案につきましては、常任委員会の付託は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○瓜生照代議長 ご異議なしと認めます。よって本案につきましては常任委員会の付託は省略いたします。

 これより自由討議を行います。発言のある方はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○瓜生照代議長 ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。

 これより討論を行います。討論のある方どうぞ。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○瓜生照代議長 ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。

 これより採決を行います。お諮りいたします。議案第40号平成26年度四條畷市水道事業会計未処分利益剰余金の処分については、これを可決することにご異議ございませんか。



◆※(全員) 異議なし。



○瓜生照代議長 ご異議なしと認めます。よって本案は可決いたしました。

 次に、議案第41号平成26年度四條畷市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分についての質疑を行うことにいたします。質疑のある方どうぞ。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○瓜生照代議長 ないようでございますので、質疑は以上で終結いたします。

 ここでお諮りいたします。本案につきましては、常任委員会の付託は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○瓜生照代議長 ご異議なしと認めます。よって本案につきましては常任委員会の付託は省略いたします。

 これより自由討議を行います。発言のある方はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○瓜生照代議長 ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。

 これより討論を行います。討論のある方どうぞ。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○瓜生照代議長 ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。

 これより採決を行います。お諮りいたします。議案第41号平成26年度四條畷市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分については、これを可決することにご異議ございませんか。



◆※(全員) 異議なし。



○瓜生照代議長 ご異議なしと認めます。よって本案は可決いたしました。



○瓜生照代議長 次に、日程第23議案第42号平成27年度四條畷市一般会計補正予算(第3号)を議題といたします。朗読は省略いたします。

 提案者の提案理由の説明を求めることにいたします。市長どうぞ。



◎土井一憲市長 議案第42号平成27年度四條畷市一般会計補正予算(第3号)について、提案理由を申し上げます。

 本補正予算の歳出につきましては、国の財源を活用した少子化対策事業及びエネルギー施策推進事業に係る経費、平成26年度国府支出金の確定に伴う精算金などを新たに計上するとともに、公共施設整備基金積立金などの増額を計上いたしております。

 歳入につきましては、歳出補正に関連した国支出金や前年度繰越金などを新たに計上するとともに、地方交付税の増額、地方特例交付金及び臨時財政対策債の減額を計上いたしております。

 また、債務負担行為につきましては、(仮称)四條畷市新小学校等整備事業の追加、児童発達支援センター調理業務の委託に係る経費についての変更を計上いたしております。

 何とぞよろしくご審議いただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げます。



○瓜生照代議長 提案理由の説明は終わりました。

 引き続きまして、内容の説明を求めることにいたします。総務部長どうぞ。



◎田中俊行総務部長 議案第42号平成27年度四條畷市一般会計補正予算(第3号)につきまして、内容のご説明を申し上げます。

 初めに、予算書の1ページをごらんいただきたいと存じます。

 第1条は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6億6848万3000円を追加し、歳入歳出予算総額とも208億2979万1000円とするものでございます。

 第2条は、債務負担行為の追加及び変更を行うものでございます。

 4ページをごらんいただきたいと存じます。

 第2表の(仮称)四條畷市新小学校等整備事業は、PFI法に基づき実施する新小学校の建設、既存の二つの中学校と二つの小学校の改修及びこれら施設の維持管理業務に関する事業について、平成27年度から平成50年度までの期間において、61億9000万円に金利変動及び物価変動による増減額並びに消費税及び地方消費税を加算した額の範囲内を限度額と定め、追加するものでございます。

 児童発達支援センター調理業務の委託に係る経費は、契約を当初想定していた平成28年度から平成27年度内に行いたいこと、また、アレルギー等への対応を行わなければならない児童が当初想定していた人数よりもふえる見込みとなり、委託経費に変更が生じることから、補正後の期間を平成27年度から平成30年度、限度額については、1800万円(税抜き)に1800万円(税抜き)に係る消費税及び地方消費税相当額を加えた額へと変更するものでございます。

 1ページにお戻りください。

 第3条は、地方債の変更を行うものでございます。

 5ページをごらんいただきたいと存じます。

 第3表において、臨時財政対策債発行可能額の確定に伴い、臨時財政対策債を1140万円減額するため、限度額を8億5460万円に変更するものでございます。

 続きまして、事項別明細書の歳出につきましてご説明いたしますので、10ページ、11ページをごらんいただきたいと存じます。

 まず、歳出の款、民生費及び衛生費におきまして、平成26年度事業に係る補助金等の精算に伴う国及び大阪府への返還金を計上しております。

 総務費・総務管理費・財産管理費の財政運営事務の公共施設整備基金は、今後、多くの公共施設が更新時期を迎えようとすることから、これら施設の改修等に備える財源とするため、本補正予算における財源超過分を当該基金へ積み立てするものでございます。

 財政調整基金積立金は、地方財政法の規定にのっとり、歳入に計上する前年度繰越金の2分の1相当額を積み立てするものでございます。

 いじめ問題対策費のいじめ問題対策事務は、いじめ問題対策連絡協議会を設置するに当たり、必要となる委員報酬を新たに計上するものでございます。

 戸籍住民基本台帳費の番号制度関連事務は、国の補助事業で、社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度を本年10月から開始するに当たり、窓口や電話対応などの事務処理をスムーズに行えるようにするため、臨時職員の雇用などに要する経費を増額するものでございます。

 12ページ、13ページをごらんいただきたいと存じます。

 民生費・児童福祉費・児童福祉総務費の子ども政策課運営事務は、子どもたちのために役立ててほしいとのご寄附をいただき、このご厚志に沿い、子ども政策課窓口に置く子ども用椅子などの備品購入に活用させていただくための経費を計上するとともに、総合戦略の位置づけのもと、地方創生先行型交付金を活用し実施する屋外で行うイベント等で乳幼児のおむつがえや授乳が安心して行えるような空間を確保するため、移動式赤ちゃんの駅を購入する経費を新たに計上するものでございます。

 衛生費・保健衛生費・母子衛生費の育児教室相談事務は、さきの事業と同様、地方創生先行型交付金事業で、妊娠期から出産に至るまで切れ目のない支援を行えるようにするため、現在、市民課窓口で行っている母子健康手帳の交付を保健センターで行うに際し必要となる看護師資格を持つ臨時職員の雇用に要する経費などを新たに計上するものでございます。

 14ページ、15ページをごらんいただきたいと存じます。

 環境整備費のエネルギー施策推進事務は、地方創生先行型交付金事業で、自らが取り組む環境負荷の軽減などへのチャレンジの成果と環境に関する教室やイベントなどへの参加状況をポイント化し、ためたポイントで各種記念品と交換できるという事業などを実施するものであり、記念品の購入や制度の啓発などに要する経費を新たに計上するものでございます。

 また、本交付金事業とは別に、主要な公共施設の使用電力に入札を導入することにより、電気料金の削減を図った効果額を活用し実施する住宅用太陽光発電システム設置に係る補助金をあわせて計上するものでございます。なお、本補助金は、出力1キロワット当たり4万円、上限額を15万円とし、補助するものでございます。

 清掃費・し尿処理費のし尿処理運搬事務は、市立環境センターにおける機械設備の修繕が当初の見込みよりも多く発生したことから、今後の施設管理に支障を来さぬよう修繕料を増額するものでございます。

 教育費・中学校費・教育振興費の中学校予算配当事務は、地方創生先行型交付金事業で、ICT機器を活用した教育を推進するため、持ち運び可能な電子黒板を購入する経費を新たに計上するものでございます。

 幼稚園費・幼稚園費の幼稚園管理運営事務は、地方創生先行型交付金事業で、園児が遊びを通して運動の基礎的能力を培うために必要な園庭遊具を購入する経費を新たに計上するものでございます。

 次に、歳入につきましてご説明いたしますので、8ページ、9ページをごらんいただきたいと存じます。

 地方特例交付金及び普通交付税は、いずれも今年度交付額の確定に伴い、減額と増額を行うものでございます。

 使用料及び手数料・手数料・総務手数料の番号通知カード及び個人番号カード再発行手数料は、社会保障・税番号制度の開始に伴い、今年度の再発行見込み枚数に基づく額を新たに計上するものでございます。

 国庫支出金・国庫負担金・民生費国庫負担金の生活保護費負担金(過年度分)は、平成26年度における介護及び医療扶助費に対し、追加交付される負担金でございます。

 国庫補助金・総務費国庫補助金の個人番号カード交付事務費補助金は、番号制度関連事務に係る補助金でございます。

 地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金(地方創生先行型)上乗せ交付分は、平成26年度第9号補正で計上した当該交付金の基礎分に加え、本年10月末までに総合戦略を策定した団体に追加交付される予定の額を計上するものでございます。

 寄附金・寄附金・民生費寄附金は、先ほど歳出で説明した趣旨によりご寄附いただいた額でございます。

 市債・市債・臨時財政対策債の臨時財政対策債は、今年度の発行可能額の確定に伴い、減額するものでございます。

 繰越金は、平成26年度実質収支黒字額を計上するものでございます。

 以上、まことに簡単ではございますが、議案第42号平成27年度四條畷市一般会計補正予算(第3号)の内容の説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご可決いただきますようお願い申し上げます。



○瓜生照代議長 内容の説明は終わりました。

 これより質疑を行うことにいたします。質疑のある方どうぞ。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○瓜生照代議長 ないようでございますので、質疑は以上で終結いたします。

 本案につきましては、予算決算常任委員会に付託いたします。



○瓜生照代議長 次に、日程第24議案第43号平成27年度四條畷市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)及び日程第25議案第44号平成27年度四條畷市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)の2議案を一括上程し、議題といたします。2議案の朗読は省略いたします。

 提案者の提案理由の説明を順次求めることにいたします。市長どうぞ。



◎土井一憲市長 議案第43号平成27年度四條畷市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について、提案理由を申し上げます。

 本補正予算の歳出につきましては、国庫負担金、府負担金の過年度分精算に伴う諸支出金の増額、予備費の減額を計上いたしております。

 歳入につきましては、療養給付費等交付金過年度分の増額、前年度からの繰越金の増額を計上いたしております。

 続きまして、議案第44号平成27年度四條畷市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について、提案理由を申し上げます。

 本補正予算の歳出につきましては、後期高齢者医療広域連合納付金の増額を計上いたしております。

 歳入につきましては、前年度からの繰越金の増額を計上いたしております。

 以上2議案につきまして、何とぞよろしくご審議いただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げます。



○瓜生照代議長 提案理由の説明は終わりました。

 会議の途中でございますけれども、3時15分まで休憩いたします。時に午後2時55分



○瓜生照代議長 それでは、休憩を閉じまして会議を再開いたします。時に午後3時14分



○瓜生照代議長 引き続きまして、内容の説明を順次求めることにいたします。健康・保険担当部長。



◎高津和憲健康・保険担当部長兼保健センター所長 まず、議案第43号平成27年度四條畷市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)の内容説明を申し上げます。

 予算書の1ページをお開きいただきたいと存じます。

 第1条では、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3773万7000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ83億5722万6000円とするものでございます。

 以下、事項別明細書に基づきましてご説明申し上げます。

 6ページ、7ページをお開きいただきたいと存じます。

 歳入でございますが、療養給付費等交付金につきましては、過年度分に係る交付金の精算に伴い、3161万9000円を増額補正し、繰越金につきましては、前年度からの繰越金の確定に伴い、611万8000円を増額補正するものでございます。

 次に、8ページ、9ページをお開きいただきたいと存じます。

 歳出でございますが、諸支出金の償還金につきましては、前年度の精算に伴い、返還が生じる国庫負担金、府負担金をそれぞれ増額し、合計7516万7000円を増額補正するものでございます。

 予備費につきましては、財源調整のため、3743万円を減額いたしております。

 以上、まことに簡単ではございますが、議案第43号平成27年度四條畷市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)の内容説明とさせていただきます。

 次に、議案第44号平成27年度四條畷市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)の内容説明を申し上げます。

 予算書の1ページをお開きいただきたいと存じます。

 第1条では、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ925万3000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ6億2053万9000円とするものでございます。

 以下、事項別明細書に基づきましてご説明申し上げます。

 6ページ、7ページをお開きいただきたいと存じます。

 歳入でございますが、繰越金につきましては、前年度からの繰越金の確定に伴い、925万3000円を増額補正するものでございます。

 次に、8ページ、9ページをお開きいただきたいと存じます。

 歳出でございますが、後期高齢者医療広域連合納付金につきまして、歳入の繰越金を同広域連合に納付するため、同額の925万3000円を増額補正するものでございます。

 以上、まことに簡単ではございますが、議案第44号平成27年度四條畷市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)の内容説明とさせていただきます。

 2議案につきまして、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。



○瓜生照代議長 内容の説明は終わりました。

 これら2議案の質疑以降の議事運営は、各議案ごとに行います。

 それでは、議案第43号平成27年度四條畷市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)についての質疑を行うことにいたします。質疑のある方どうぞ。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○瓜生照代議長 ないようでございますので、質疑は以上で終結いたします。

 ここでお諮りいたします。本案につきましては、常任委員会の付託は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○瓜生照代議長 ご異議なしと認めます。よって本案につきましては常任委員会の付託は省略いたします。

 これより自由討議を行います。発言のある方はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○瓜生照代議長 ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。

 これより討論を行います。討論のある方どうぞ。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○瓜生照代議長 ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。

 これより採決を行います。お諮りいたします。議案第43号平成27年度四條畷市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)は、これを原案のとおり可決することにご異議ございませんか。



◆※(全員) 異議なし。



○瓜生照代議長 ご異議なしと認めます。よって本案はこれを原案のとおり可決いたしました。

 次に、議案第44号平成27年度四條畷市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)についての質疑を行うことにいたします。質疑のある方どうぞ。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○瓜生照代議長 ないようでございますので、質疑は以上で終結いたします。

 ここでお諮りいたします。本案につきましては、常任委員会の付託は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○瓜生照代議長 ご異議なしと認めます。よって本案につきましては常任委員会の付託は省略いたします。

 これより自由討議を行います。発言のある方はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○瓜生照代議長 ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。

 これより討論を行います。討論のある方どうぞ。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○瓜生照代議長 ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。

 これより採決を行います。お諮りいたします。議案第44号平成27年度四條畷市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)は、これを原案のとおり可決することにご異議ございませんか。



◆※(全員) 異議なし。



○瓜生照代議長 ご異議なしと認めます。よって本案はこれを原案のとおり可決いたしました。



○瓜生照代議長 次に、日程第26同意第5号教育委員会委員の任命についてを議題といたします。

 事務局に議案を朗読させます。



◎※(事務局) それでは、朗読いたします。

 同意第5号教育委員会の任命について。

 次の者を四條畷市教育委員会委員に任命するにつき、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第2項の規定により、議会の同意を求める。

 記として、住所、四條畷市中野新町18番16号、氏名、原知雅、生年月日、昭和26年11月11日。

 平成27年9月4日提出。四條畷市長、土井一憲。以上でございます。



○瓜生照代議長 ただいま上程いたしました同意第5号教育委員会委員の任命についての提案理由の説明を求めることにいたします。土井市長どうぞ。



◎土井一憲市長 同意第5号教育委員会委員の任命について、提案理由を申し上げます。

 教育委員会委員、三牧てる子さんが平成27年9月30日付をもって任期を満了されますので、その後任に原知雅さんを任命いたしたく、本案を提案いたしました。何とぞよろしくご審議いただきまして、ご同意賜りますようお願い申し上げます。



○瓜生照代議長 提案理由の説明は終わりました。

 それでは、本件について質疑を行うことにいたします。質疑のある方どうぞ。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○瓜生照代議長 ないようでございますので、質疑は以上で終結いたします。

 ここでお諮りいたします。本件につきましては、常任委員会の付託は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○瓜生照代議長 ご異議なしと認めます。よって本件につきましては常任委員会の付託は省略いたします。

 これより自由討議を行います。発言のある方はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○瓜生照代議長 ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。

 これより討論を行います。討論のある方どうぞ。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○瓜生照代議長 ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。

 これより採決を行います。お諮りいたします。同意第5号教育委員会委員の任命については、これに同意することにご異議ございませんか。



◆※(全員) 異議なし。



○瓜生照代議長 ご異議なしと認めます。よって本件はこれに同意することに決しました。



○瓜生照代議長 次に、日程第27議会選挙第8号選挙管理委員及び補充員の選挙を行います。

 お諮りいたします。選挙の方法は、地方自治法第118条第2項の規定に基づき、指名推選の方法で行いたいと存じますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○瓜生照代議長 ご異議なしと認めます。よって選挙の方法は指名推選によることに決しました。

 お諮りいたします。指名の方法につきましては、議長において指名することにいたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○瓜生照代議長 ご異議なしと認めます。よって議長において指名することに決しました。

 それでは、まず選挙管理委員を指名いたします。選挙管理委員に、四條畷市岡山一丁目1番24号、山本道隆氏、四條畷市雁屋西町8番9号、猿屋幸子氏、四條畷市田原台五丁目18番3号、北條秀司氏及び四條畷市大字下田原1036番地、奥村由美子氏を指名したいと存じますが、これにご異議ございませんか。



◆※(全員) 異議なし。



○瓜生照代議長 ご異議なしと認めます。

 お諮りいたします。ただいま指名いたしました山本道隆氏、猿屋幸子氏、北條秀司氏及び奥村由美子氏を選挙管理委員の当選人と定めることにご異議ございませんか。



◆※(全員) 異議なし。



○瓜生照代議長 ご異議なしと認めます。よって、山本道隆氏、猿屋幸子氏、北條秀司氏及び奥村由美子氏が選挙管理委員に当選されました。

 次に、補充員の選挙を行います。

 お諮りいたします。補充員の順位は、指名する順によりたいと存じますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○瓜生照代議長 ご異議なしと認めます。よって補充員の順位は指名する順によることに決しました。

 それでは、補充員を指名いたします。補充員に四條畷市岡山東五丁目8番18号、城野富美代氏、四條畷市岡山東二丁目6番14号、藤本歳満氏、四條畷市雁屋北町21番17号、宮崎昭一氏、四條畷市楠公二丁目5番24号、青木みどり氏を指名したいと存じますが、これにご異議ございませんか。



◆※(全員) 異議なし。



○瓜生照代議長 ご異議なしと認めます。

 お諮りいたします。ただいま指名いたしました城野富美代氏、藤本歳満氏、宮崎昭一氏及び青木みどり氏を補充員の当選人と定めることにご異議ございませんか。



◆※(全員) 異議なし。



○瓜生照代議長 ご異議なしと認めます。よって、城野富美代氏、藤本歳満氏、宮崎昭一氏及び青木みどり氏が補充員に当選されました。



○瓜生照代議長 以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。

 この際、お諮りいたします。本定例会は、明日9月5日から来る9月16日まで休会といたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○瓜生照代議長 ご異議なしと認めます。よって本定例会は明日9月5日から来る9月16日まで休会とすることに決しました。

 本日は、これにて散会いたします。

 なお、次の会議は9月17日午前10時に再開いたしますので、よろしくお願いいたします。

 慎重なるご審議を賜り、かつ議事運営にご協力いただきましてまことにありがとうございました。お疲れさまでございました。時に午後3時27分

 上記会議の顛末を記載し、その相違なきことを証するためここに署名する。

  平成27年9月4日

                  四條畷市議会議長   瓜生照代

                    同   議員   小原達朗

                    同   議員   渡辺 裕