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大阪府 四條畷市

平成27年  6月 定例会(第2回) 06月19日−03号




平成27年  6月 定例会(第2回) − 06月19日−03号







平成27年  6月 定例会(第2回)



         四條畷市議会定例会(第2回)会議録

◯平成27年6月19日 四條畷市役所議場において開催する。

◯出席議員次のとおり

  1番議員     長畑浩則     2番議員     藤本美佐子

  3番議員(副議長) 島 弘一     4番議員     森本 勉

  5番議員     大矢克巳     6番議員     吉田裕彦

  7番議員     曽田平治     8番議員(議長)  瓜生照代

  9番議員     小原達朗    10番議員     岸田敦子

 11番議員     渡辺 裕    12番議員     大川泰生

◯欠席議員次のとおり

  なし

◯地方自治法第121条の規定による出席者次のとおり

 市長          土井一憲

 副市長         森川一史   教育長         藤岡巧一

 理事兼政策企画部長   開 康成   総務部長        田中俊行

 市民生活部長

 兼田原支所長      西尾佳岐   都市整備部長      吐田昭治郎

 都市整備部参事            健康福祉部長

 (エネルギー政策担当) 森本栄一郎  兼福祉事務所長     谷口富士夫

 健康福祉部健康・保険担当部長

 兼保健センター所長   高津和憲   上下水道局長      北田 秀

 教育部長        坂田慶一   会計管理者兼会計課長  砂本光明

                    公平委員会事務職員

                    併監査委員事務局長

 市民生活部産業観光課長        併選挙管理委員会事務局長

 併農業委員会事務局長  西岡 充   併固定資産評価審査委員会書記

                                杉本美佐夫

             (その他関係職員)

◯議会事務局出席者次のとおり

 事務局長     石田健一     次長       亀澤 伸

 課長       勝村隆彦     課長代理兼主任  戸高志津代

◯議事日程次のとおり

 日程第1       会議録署名議員の指名

 日程第2       一般質問

◯本日の議事次第記録者次のとおり

 課長代理兼主任  戸高志津代



○瓜生照代議長 おはようございます。本日、市議会定例会を再開いたしましたところ、議員の皆様にはご参集いただきましてまことにありがとうございます。

 本日は全員のご出席をいただいております。



○瓜生照代議長 それでは、平成27年第2回定例会を再開いたします。時に午前9時59分



○瓜生照代議長 直ちに本日の会議を開きます。時に午前9時59分



○瓜生照代議長 これより日程に入ります。日程第1会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名者に7番 曽田平治議員及び10番 岸田敦子議員の両議員を指名いたしますので、よろしくお願いいたします。



○瓜生照代議長 次に、日程第2、昨日に引き続きまして一般質問を行います。

 それでは、まず議席2番、藤本美佐子議員。



◆2番(藤本美佐子議員) 皆さん、おはようございます。議席番号2番、畷ビジョンの会の藤本美佐子です。

 さて初めに、今議会は選挙後初の議会ということで、四條畷市議会も私を含む12名の議員が誕生いたしました。私も2期目ということで、私たち市議会議員は市民の皆様からいただいた声を集約し、そして四條畷市の将来にとって適切な判断をし、行政へ届けることを任せていただいております。今回は、市民の皆様から多くいただいたご意見、ご要望の中から、質問と、そして四條畷市総合戦略、産業振興基本条例にもかかわる提案型の質問をさせていただきます。30分のお時間をいただいておりますので、一つ一つ丁寧に質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 それでは、通告に従って質問をさせていただきます。

 まず初めに、大学研究施設など誘致についての質問をいたします。

 四條畷市の人口は、少子高齢化も進み、毎年毎年減少の一途をたどっており、現在では5万7000人を切ってしまいました。今後、どのように人口減少に歯どめをかけるのか、人口減少の中どのように活性化をしていくのか、地方創生の基盤である若者は他市に就職し、移住されてるようにも見受けられます。

 地方創生では、各地域で何が必要なのか、どうすれば活性化できるのかなどしっかりと考え、その土地に合った政策を具体的に考えていかなければなりません。四條畷市でも、四條畷市総合戦略で地域活性化に向けプレミアム商品券、コミュニティバス1台増便、そして子育て支援と市民サービスの向上で活性化を図り、日々、検討、努力をされておられます。

 ここで、国の方針でもある地域資源を掘り起こし、活性化することにより多様な地域社会を形成する構想、そしてまちづくり長期計画、総合戦略、産業振興基本条例、全てにかかわるご提案がございます。

 それは、田原台六丁目の山林を含む田原地域施設用地の土地を活用し、大学の農学部研究所などの誘致をするということです。遠方の大学研究所などを誘致することにより、田原地域に学生がふえます。市と学校と企業、地域が連携することにより、逢坂、田原地域など高齢化した田畑をともに協力しながら耕し、行く行くは四條畷ブランドの農作物ができればとも考えております。

 田原の自然を生かした自然体験や農業体験など観光事業につなげる構想もございます。ほかにも案といたしまして、四條畷市小中学校全体の畷食育プログラムとでも名称を打ったらいいと思います。子どもたちが土に触れる活動を中心に食でつながる地域社会、地域が一つになり子どもたちの好き嫌いをなくすきっかけ、そしてこれは地域創生にもつながると考えております。

 大学研究所などの誘致は人口減少に歯どめをかけ、人口構造の若返りも目指し、農地、耕作放棄地の防止にもつながります。そして、若者の増加はまちの店舗構成の変化、交通構成の変化をもたらし、にぎわいのある活気のあるまちづくりをいたします。

 ここで、大学を誘致し地域が活性化した例を挙げてみます。近いところでは摂津市と吹田市、そちらでは大阪大学や関西大学など合わせて6つの大学があり、約4万5000人の学生が住んでおります。そして、これから取り組む地域もございます。大阪市が市中心の中之島に大学を誘致する方針を固めました。隣接するエリアで平成32年に新美術館をオープンさせる計画が既にもう進行しております。市は、大学と美術館の連携で市中心の魅力向上と活性化につなげたい意向を示しております。

 外部との積極的なつながりにより新たな視点から活性化を図る、学生が通うことによりまちのイメージや雰囲気が大きく変わります。開放的にすることで地域住民の皆様からもきっと親しまれると考えます。交通には不便はありますが、新しい四條畷をつくるには可能性も高いと考えております。自然豊かな田原地域の魅力向上、そして農業、産業の育成を考えても、誘致することが望ましいのではないかと考えております。

 ここで質問させていただきます。四條畷市の産業振興を見据えた地域活性化や、これから迎える超高齢社会に向け、今までとは違う発想で地域の特性を生かした大学研究施設誘致などの大きな取り組みが必要と思いますが、この内容についてのご見解をお示しください。

 そして次に、買い物や通院など外出に困難を来す高齢者の方々についてのお伺いをいたします。

 多数の市民の方から、病院、買い物、市役所に行くにしてもバス停までが遠くて行くことが非常に困難である。車を運転されない市民のためにコミュニティバスで行き届かない部分の小規模な需要に小型車両で対応できる制度が必要と考えます。なわて高齢者プラン2015を見ますと、外出を控えている理由として、一般高齢者で約40%の方が、そして足腰の痛み、そして交通の手段がない方もおられ、8.5%の方が外出を控えておられます。特にバス停まで距離がある田原地域や南野、岡山東、北出、そして深刻なのは逢阪地域とたくさんの地域の方から外出が困難であるとお伺いをしております。車に乗ることができずバスに頼るしかないが、バス停までが遠く、自宅までの荷物を運ぶことができない。運転ができる方でも高齢になり、来年運転ができるかどうかわからないなど、事態は深刻でございます。外出に困難を来している市民に対し、他市で行われているようなデマンドタクシーやデマンドバスなど、何か対策をお考えでしょうか、お伺いをいたします。

 次に、住民票発行業務についての質問をさせていただきます。

 近年、共働き家庭が増加し、市役所業務内に証明書を発行することが困難である多数の市民の方がそのようにお訴えをしておられます。大阪府下でコンビニ自動交付機によるサービスを行っている市は7市あります。システム会社も数件ありますが、1社で調べたところ、システム構築に係る費用、59市町村で平均2870万円、平成26年7月の窓口時間外コンビニの交付の利用状況は87団体で47.3%と非常に高い利用率となっております。時間外での利用がふえることにより窓口業務の負担軽減にもつながると思っております。住基カードを利用してコンビニなどで証明書を発行する、もしくは自動交付機を設置し住民票の写し、印鑑登録証明書など市役所業務時間外で発行できる市民サービスについていかがお考えでしょうか、ご答弁をお願いいたします。

 最後に、コミュニティバス定期券発行についての質問をさせていただきます。

 この4月よりルート変更、ダイヤ改正、中型バス1台を増便し、新たな運行を開始し、市民の皆様からは喜びの声を頂戴しております。しかし、料金の値上げとなり、小銭が必要なことから、多くの学生を持つ保護者の皆様から定期券の発行を希望されております。3月議会では定期券についての要望をさせていただきました。その後、定期券発行に向けて積極的な取り組みが行われているのでしょうか、お聞かせください。

 以上、大きく4点の質問をさせていただきます。ご答弁をよろしくお願いいたします。



○瓜生照代議長 藤本美佐子議員の質問に対し答弁を求めます。市長どうぞ。



◎土井一憲市長 ただいまの藤本美佐子議員のご質問につきましては、1点目の田原地域への大学学部研究施設等誘致については政策企画部長から、2点目の買い物や通院等外出に困難を来している高齢者への対応策については健康福祉部長から、3点目の住民票等証明書自動交付機の設置については市民生活部長から、4点目のコミュニティバスの定期券発行については都市整備部長からご答弁申し上げます。



○瓜生照代議長 政策企画部長。



◎開康成理事兼政策企画部長 田原地域への大学学部研究施設等誘致につきましてお答え申し上げます。

 本市の総合戦略を策定するに当たりましては、国により今後5カ年の目標や施策の基本方針等をまとめたまち・ひと・しごと創生総合戦略を勘案し、将来にわたり持続可能な市政の実現を趣旨に、子どもたちの健全な育ち応援と産業振興から通ずる地域の活力創出を明確に定め、既存、新旧を問わず、関連の施策、事業をもって構築していく考えでございます。

 その際、ご提案いただいている田原地域への大学学部研究施設等の誘致を組み入れるか否かについては、学生の流入やそれに伴う種々の波及効果が得られるなど、大きくは地域の活力創出に結びつくと理解をいたしますが、学校施設の誘致には調整すべき機関が多数に及ぶことから、協議会での議論にのせ、その結果を待っての判断とさせていただきます。



○瓜生照代議長 健康福祉部長。



◎谷口富士夫健康福祉部長兼福祉事務所長 買い物や通院等外出に困難を来している高齢者への対応策につきましてお答え申し上げます。

 初めに、市総体としての交通施策については、コミュニティバスの運行を実施し、市民方々の利便性向上に努めているところでございます。

 しかしながら、高齢化の進展により、議員ご指摘の買い物や通院に課題を抱える高齢者等の増加が容易に想定され、今後、検討すべき問題とも捉えております。

 なお、これらに対応する現状の施策といたしましては、介護保険制度上の要介護認定者等の条件もございますが、公共交通機関を利用して移動することが困難な高齢者等を対象に、福祉有償運送を実施しております。



○瓜生照代議長 市民生活部長。



◎西尾佳岐市民生活部長兼田原支所長 住民票等証明書自動交付機の設置につきましてお答え申し上げます。

 議員ご質問の趣旨に該当する市役所開庁時間外での各種証明書の交付については、毎週土曜日午前9時半から午後5時まで、市内両図書館にて住民票の写し及び印鑑証明書のみ行っております。

 なお、今回ご提案いただいている民間施設等での自動交付機の設置は、現状、住民基本台帳カードを利用した対応となり、既存システムの改修費や施設への委託手数料等を考慮すると困難と考えます。

 しかしながら、本年10月の社会保障・税番号制度施行に伴い、以降、行政サービスの情報連携と相互利用が進展していくことから、本市といたしましては国の動向等を見据え調査研究した後、具体の取り組み方針を定めてまいりたいと考えております。



○瓜生照代議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 コミュニティバスの定期券に関しましてお答え申し上げます。

 コミュニティバス利用者の利便性向上に際しては、これまでもバス事業者からの提案などを参考に、現金以外での運賃支払い方法など、種々研究を重ねてきたところでございます。

 ご提案の定期券発行については当然に利用者の利便性向上に効果的と考えますが、事業者や関係機関との間に諸課題もございますので、再度研究すべき事項の一つとした上、別の方法を含めるなど、視野を広げての調査研究を行ってまいります。



○瓜生照代議長 藤本美佐子議員。



◆2番(藤本美佐子議員) ご答弁ありがとうございました。では、自席にて質問をさせていただきます。

 まず初めに大学誘致のことに関しての質問をさせていただきます。

 地域の活力になること、ご理解いただきありがとうございます。そして、協議会での議論にのせ、その結果の判断ということですね。まずここで、議会におられる皆さんに、この土地の規模と現状を知っていただくために、関西文化学術研究都市として獲得した田原地区施設用地に隣接する山林、総合面積と現状、そして今後の活用方法についてお聞かせください。



○瓜生照代議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 今議員ご提案の土地につきましては、田原台六丁目の4の1から4の6及び3の1の敷地かと思います。敷地の面積でございますが、公簿面積で約17万平方メートルでございます。



○瓜生照代議長 藤本美佐子議員。



◆2番(藤本美佐子議員) ありがとうございます。この議場におられる皆さんもおおよその規模がイメージできたかと思います。関西文化学術研究都市として田原地区施設用地、隣接する山林については区割りをした活用方法ではなく、田原地域で住宅や土地を購入している住民にとっても一体化した形の活用が望ましいかと思いますが、これについてはいかがお考えでしょうか。



○瓜生照代議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 ただいま申し上げました土地につきましては、既にいろいろと利用されておる部分がございまして、例えば田原台の2の1では民間の所有地で駐車場になっている。また、田原台3の1では、これは市が所有している。4の1、4の4では現に研修施設があり、民間の研修センターということで現に利用されております。それから、4の5に関しましてはURが既に宅地開発の工事が完了してると。現在、宅地分譲を行っている段階でございます。また、4の6、7の1に関しましては土地区画整理事業によりまして造成された緑地となって市が所有してると、そのような状況でございます。



○瓜生照代議長 藤本美佐子議員。



◆2番(藤本美佐子議員) ありがとうございます。私のほうでも少し調べさせていただきました。平成21年に一部の土地の用途がもう既に住宅ゾーンと変わっているということについて、一体化した利用というのは大変難しいことではありますが、もしも誘致先が決まれば、複雑な申請手続がありますが、用途を戻すことは、マインドもかかわってくるとは思いますが、全くできないことではないと思います。そして、先ほど面積をお伺いいたしました。そして、宅地ゾーンを除き利用しやすい六丁目の3の1、4の1から4の4まで、そして7の1だけで9万4000平米以上あり、大学、研究所などなら可能な面積かと思います。

 ここで、まちづくりの長期計画、総合戦略、産業振興基本条例、この6次計画での柱となる具体的な戦略プロジェクトを教えてください。お願いいたします。



○瓜生照代議長 政策企画部長。



◎開康成理事兼政策企画部長 今三つおっしゃいました。第6次総合計画、それとまちづくり長期計画、産業振興基本条例、それともう一つ。三つでよろしいですか。総合戦略、それとまちづくり長期計画、それと産業振興基本条例、三つの主要な施策ということでございます。まず、総合戦略につきましては、子ども・子育て、それと産業振興から通ずる活力の創出ということで、主に既存事業を基礎としながら、それに付随するような新規事業を盛り込むこととしておりまして、具体的な内容については今後詰めていくという考えでございます。また、まちづくり長期計画につきましては、その総合戦略の中の子ども・子育ての観点から具体的な内容、特に短期の取り組み計画であります学校再編整備等については記載していくふうに考えております。産業振興基本条例につきましては、現在、産業振興ビジョンがございますので、それの具体策について総合戦略に盛り込んでいくとともに、基本条例については今般ご可決いただきましたので、具体策については関係機関との連携のもと、今後の具体策について検討を進めていくという考えでございまして、現状についてはお示しできる状況にないというふうに考えております。



○瓜生照代議長 藤本美佐子議員。



◆2番(藤本美佐子議員) ありがとうございます。現状についてはお示しできる状態ではないということをお伺いいたしましたが、私、察するに主に子育て、あと産業振興活性化について、この二本柱で取り組んでいかれるように思いました。今以上に新たな人口、そして新たな企業を呼び込む戦略もこれからは必要かとは思います。そこで、新たな四條畷に向け、政策企画部とは別に情報収集を行ったり、あとアプローチ、そして可能性を追求するといった積極的な政策の取り組みを行う戦略チームが必要かと考えますが、そのことについていかがお考えでしょうか。



○瓜生照代議長 政策企画部長。



◎開康成理事兼政策企画部長 今までご提案を数多くいただいております。その中で仮定の話が数多くございまして、なかなか明確なお答えはできかねますけれども、総合戦略に限定すれば、現在庁内検討会を立ち上げておりまして、その中で現在の先ほど申し上げた既存事業を主体としながら新規事業の抽出、選択等を進めております。また、来月以降、総合戦略の協議会、ここでは委員方々から多岐にわたる意見をいただくこととなっております。先ほどおっしゃいました内容について、その中でも必要となれば新たに条例を改正するなりしまして、専門部会等の設置も考えられると思います。その中での対応としていきたいというふうに考えておりますので、現状においては戦略チームまでは考えていない状況にございます。



○瓜生照代議長 藤本美佐子議員。



◆2番(藤本美佐子議員) ありがとうございます。ちょっと今現在仮定の話が、提案ということで仮定の話が多いので、必要となればというようなご意見頂戴いたしました。必要となればというところですが、限られた財源、限られた人員の中で非常に難しい問題ではあり、そしてまたそういうようなチームをつくるとなれば、兼務になると職員の皆さんの業務もきつくなってしまいます。しかし、誘致がなくてもさまざまな分野で日々可能性を追求するという戦略チームは必要かと思います。今回のように誘致という大きな提案をさせていただきましたけれども、本市には対応する戦略チームがございません。今回提案した研究施設の誘致や産業振興、活性化するための企業の誘致などでは、戦略チームを設け、地域の方々と一体となり成功につながると考えております。現状、誘致する土地はあります。そして、この土地は関西文化学術研究都市にあり、田原地域のまちづくりの方針にも合っていると考えます。

 そこで、先ほど戦略チームのお話をお伺いいたしました。このような大きな取り組みでは、土地の活用を求めている地権者5者に関与していただき、四條畷市の戦略チーム、そして、地権者ではございませんが、地域団体の代表の協力が必要かと考えます。なぜなら、研究生を取り込み、地元住民と交流し、連携を図ることにより戦略が成功している事例が多いからです。私自身も地域との連携は必須と考えております。

 ここで、東部地域の各種団体の代表であり中心となるのがまちづくり協議会かと思います。まちづくり協議会では、平成24年5月発足以来多数の各種部会の設置も行われ、地域を少しでもよくしていこうと皆様で数々の活動もなされ、実績も既につくっておられます。

 ここで質問させていただきます。まちづくり協議会の会議には常に地域協働課の方が関与されているのでしょうか。ご答弁お願いいたします。



○瓜生照代議長 市民生活部長。



◎西尾佳岐市民生活部長兼田原支所長 まちづくり協議会の会議が田原のほうで毎月のように開かれておりますけれども、まず組織の説明をさせていただきますと、協議会の全会員で構成されてます総会というのがございます。それから、部会長や自治会選出の者で構成する運営委員会というものがあります。それから、その運営委員会や総会の実施に際し事前調整等を行う役員会、これについては地域協働課の職員が事務局ということで入っております。その下に各部会があるんですけれども、部会のほうは事務局は入らずに住民さんだけで運営されてるという形でございます。



○瓜生照代議長 藤本美佐子議員。



◆2番(藤本美佐子議員) ありがとうございます。では、再度ちょっとお伺いをしたいと思います。提案している誘致先の協力団体として必要と思われるまちづくり協議会についてお伺いをいたします。今から大きく3点の質問をさせていただきます。

 まず一つ目が、まちづくり協議会が目指す、地域で住みよいまちにするための具体的な目的を教えてください。二つ目に、地域全体の問題点、課題を集約できるような役割はどのようになっているのか。そして三つ目が、事業の目的を計画し、実行する仕組みができているのでしょうか、ご答弁をお願いいたします。



○瓜生照代議長 市民生活部長。



◎西尾佳岐市民生活部長兼田原支所長 まず、田原地域まちづくり協議会の設置目的なんですけれども、会則のほうに協議会は四條畷市立田原中学校校区の地域の住民相互の交流と親睦を図り、共通の利益の増進、生活環境と自然環境の保持、改善に努力し、住民の相互扶助機能を高め、文化、福祉の向上と豊かで住みやすい地域づくりに寄与することを目的とするというふうに規定されております。これを受けまして各部会を設置してるんですけれども、コミュニティ力を高めることに取り組むコミュニティ部会、それから地域における防災力、防犯力の向上を目指す安心・安全部会、それから住環境と自然環境の保全に努める花と緑の景観づくりを推進する景観環境部会というのを設置して協議会として運営されておるということでございます。

 それから、協議会の仕組みなんですけれども、各協議会の会員さんのほうから提案された議題といいますか事業を市のほうに提案をいただきまして、市のほうで当該の目的が最初の設置目的に合致するなというふうなものを審査させていただいて、補助金を交付させていただくという形をとっております。平成24年以来、毎年のように事業提案をいただいて、事業を行っておるということでございます。

 それから、地域の課題の集約するという意味でございますけれども、今年度、27年度につきましては団体さんのほうで活動方針を定めておられまして、住民交流と親睦を図り、相互扶助機能を高め、住みやすい地域づくりに寄与すると。それから、住民の自主性を尊重し、住民が主体となって無理のない範囲で活動を行うというふうに目標を掲げられておりまして、これらの方針を踏まえまして協議会でどう取り組んでいくのかというところを議論されてると。それから、今後につきましてもこの仕組みで運営を続けていきたいと考えておりまして、また新たな事業の提案等されるんじゃないかということで会員の間から進めていきたいということをお聞きしております。



○瓜生照代議長 藤本美佐子議員。



◆2番(藤本美佐子議員) ありがとうございました。今ご答弁を頂戴し、非常に各種部会もたくさんつくっておられ、活発に行動され、今回の誘致に関しましても、東部地域に関しましては力強い地域の組織があると感じました。そして、まちづくり協議会に協力をお願いするのも一つなのかなというように思いました。

 ここで、今回提案している場所の土地全体の活用方法などを含め、庁内ではこのような案件に対応する仕組みはできているのでしょうか。また、関西文化学術研究都市として区割りをした活用方法が地域住民、四條畷市民にとって有益なのでしょうか。研究施設などの誘致をすることにより地域住民の資産価値は上がり、土地のイメージアップ、そしてバリューアップ、人口増加、地域の活性化につながります。今回の提案はまちづくり長期計画、総合戦略、産業振興基本条例にもかかわってくる提案でございます。

 ここでお伺いをいたします。主管となる政策企画部には市として誘致といった働きかけをしていく意思があるのでしょうか。そして、このような研究施設などができ、人の流れができることで経済効果はあると思います。市民の意識も変わり、四條畷市全体のイメージアップにもつながると思います。このことを踏まえ、市長は研究施設などの誘致についてどのようにお考えかお聞かせください。前向きなご意見を頂戴できればと思っております。よろしくお願いします。



○瓜生照代議長 市長。



◎土井一憲市長 もちろん四條畷市全域の地域の活性化ということの中では、もちろん田原地域の面的整備というものも必要である、必要不可欠であるということは当然認識をいたしております。そのための関係機関との連携、また協議等は、できる部分については当然推し進めていかなければいけないということも思っておりますけれども、先ほど部長の答弁にもございましたとおり、なかなか今議員お示しの提案につきましては仮定の部分が多くあります。そういうことでかなりの関係機関との高いハードルをクリアしなければ前に進むことができない要因がたくさんあると思います。そういうことがございますので、一つとしてはまちづくりの長期計画の中で中長期の中でそれを進めていく。それと、公共施設等の総合管理計画を策定するために次年度、平成28年には市民の方々から意見を直接聞くワークショップの開催も予定しておりまして、その中で多くの方々からの意見を聞き、集約し、その中で田原の活性化というものについても推し進めてまいりたいと、そのように考えております。



○瓜生照代議長 藤本美佐子議員。



◆2番(藤本美佐子議員) ご答弁いただきましてありがとうございました。今お話を聞きまして、ワークショップの意見も進めていくと。ご意見も頂戴して進めていくと。さまざまな意見をいただきまして、何とか市をよくしていきたいというような、そんな思いも伝わってまいりました。私も、一人でも多くの方が暮らしやすく、四條畷に住んでいてよかったと言っていただきたい。そして、新たな人口、新たな企業をふやし、より一層活力のある四條畷にしていきたいと思う気持ちはここにおられる皆様と同じでございます。

 ここで最後に一つご要望がございます。協議会で議論するというお話も頂戴いたしました。しかしながら、机上では外部にアプローチをし、情報収集などは難しいと思います。私は、今回お示ししている土地に関し、ちょうど1年前から、田原地域の中心部で企業が撤退などした場合、どのようにしたら地域の市民、そして四條畷市全体がよくなるんだろうと検討してまいりました。少しでも市民にとって有益で、かつ四條畷市全体の人口の増加、そして活性化につながる案はないか。繰り返しになりますが、今回提案した内容は四條畷市の将来の可能性を広げる一つのきっかけになろうかとも思います。庁内でもこのような案件について追求していただけるような戦略チームは必要です。他市でもこのような案件に対応できる戦略室を設けている市は多数ございます。本市でも、戦略室までは申しませんが、対応できる戦略チームをぜひこの機会に設けていただきたい、この要望をお伝えするとともに、今以上に研さんを積み、再度誘致に関して質問させていただくことをお伝えし、この質問は終わらせていただきます。

 次に、買い物や通院など外出に困難を来す方についてのご質問をさせていただきます。

 先ほどご答弁いただいた福祉有償運送につきましては、身体障がい者や要介護者などひとりでは公共交通機関を利用することが困難な移動制約者に対してと限られてしまいます。高齢者だけではなく妊産婦、退院後の通院中の方、子どもを含むコミュニティバスで補填できない部分について、国の地域公共交通の活性化及び再生に関する法律も含めて、このようなことに関し協議し、整備計画をされているのかどうかご見解をお示しください。



○瓜生照代議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 現在、本市では、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく具体的な取り組みまでは至ってはおりません。今後、超高齢化、人口減少ということは見据えればすぐにわかることでございまして、地域交通のあり方につきましても市の役割、またまちづくりと交通施策の連携、また交通事業者、住民との関係性、交通ネットワークの再構築の方向性など、多岐にわたる項目を具体的に検討していかなければならない、そういう考えは持っておりますが、しかしながら利用者を限定してということになってきますと、公共交通以外の他の施策になるかなと、そのように考えております。



○瓜生照代議長 藤本美佐子議員。



◆2番(藤本美佐子議員) ありがとうございます。高齢社会が進むにつれ、今回の質問の内容は、市全体の大きな問題だと考えております。そして、福祉だけの問題でもありません。自立で支援を望んでいる方、そして多くの市民の方々がたちまち途方に暮れるといったようなことがないように、まちづくりの一環としてバスで補填できない部分について横のつながりを持って協議を進めていただきたい、要望をお伝えし、この質問も終わらせていただきます。

 次に、住民票発行業務についての質問をさせていただきます。先ほど頂戴いたしましたお話でも、マイナンバーのこれから改修が行われるということなんですけれども、自動交付機の設置については、もととなる改修工事があり困難ですが、マイナンバーが決まり交付後であれば前向きに考えていただけるということでしょうか。ご答弁お願いいたします。



○瓜生照代議長 市民生活部長。



◎西尾佳岐市民生活部長兼田原支所長 マイナンバーの導入後にも前向きに考えるのかということですけれども、マイナンバーカードの制度が普及のぐあいがどうなるかというのが見通しできないところもあるんですけれども、カードが普及していきますと、住民票の発行部数自体がどうなるのかというのもまだちょっと見通しがわからないところありまして、住民票、今現在年間約2万枚ぐらい交付してるんですけれども、そちらのほうが交付部数が急激に減るようなことがあれば、費用対効果もちょっとなかなか見込めないということもあります。他市においてはこのマイナンバーカードの制度導入と同時にコンビニ交付等に踏み切られるところも多いと聞いておりますので、そちらの動向等勘案させていただいて判断していきたいということでございますので、現時点、住基カードにおいてのコンビニ交付と同じ考えであるということでございます。



○瓜生照代議長 藤本美佐子議員。



◆2番(藤本美佐子議員) ありがとうございます。ほぼ先ほどと同じような内容で、今後の動向を見据えてということですが、今回の証明書発行に関しましてはたくさんの市民の皆様からのご意見でございます。マイナンバーの交付後に交付金も活用していただいて、そして新たな予算もとっていただいて、何とか工夫をしていただきながら、そして今後発行部数もだんだん減ってくるかもしれないということではございますが、やっぱり市民の声を一つずつ一つずつ実現していただけるように要望いたしまして、この質問を終わらせていただきたいと思います。

 そして最後に、コミュニティバスの定期券発行についての質問をさせていただきます。

 コミュニティバスが運行され、100円玉が必要なことから、回数券の発行の署名、陳情が提出されておりました。そして、私3月議会でも定期券に関し要望させていただいておりました。そして、今議会、今回質問に入れさせていただきましたけれども、直前に定期券発行に向けての素案のご相談をいただきました。そして、先ほど答弁にもいただきましたけれども、さまざまな利用についての提案をしていただき、積極的に市民の要望をかなえようと日々努力をしていただいてる建設課の皆様につきましては高く評価をさせていただきたいと思います。そして、運輸局の申請、利用区間の提案、期間や販売先、そして券種に至るまで、細部に至るまでどのようにすれば市民にとって一番利用しやすいかなどご検討していただいてる最中でございました。積極的というより迅速に行動に移していただいたこと、市民の代表として感謝の気持ちをお伝えし、今議会の全ての私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。



○瓜生照代議長 以上で藤本美佐子議員の質問は終わりました。

 次に、議席7番、曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) 市議会公明党の曽田平治でございます。改選後初めての一般質問でございます。4月の市議選では4期目の当選をさせていただきました。ご支援いただきました皆様に改めてお礼申し上げます。大変にありがとうございました。今後とも皆様の声をしっかりと市政に届けてまいりたいと考えております。理事者の皆様にも今後とも大変お世話になりますが、よろしくお願い申し上げます。

 一般質問に入ります。本日は大きく3点に分けて一般質問をさせていただきます。

 まず、マイナンバー制度についてでございます。

 来年1月からマイナンバー制度の運用が始まります。このマイナンバー制度は国民一人一人に新たに番号を指定し、その番号を利用することにより効率的な情報の管理や利用を可能にするための社会基盤であり、行政運営の効率化、行政分野における公平な給付と負担の確保など、国民の利便性の向上を図ることが目的とされております。

 この制度実現への取り組みとして、1、マイナンバーの付番、2、行政機関間での情報の連携、3、本人確認、以上三つが挙げられております。

 また、対象範囲は主に税と社会保障分野における行政事務に限定されますが、この制度は自治体の業務に大きな影響を与えるだけでなく、民間分野においても深く浸透し、国の重要な社会基盤にもなっていくであろうと言われております。そこには自治体の責務として自主的かつ主体的にその地域の特性に応じた利用施策を実施することが求められております。

 また、この制度は自治体の業務やシステムのあり方など、自治体経営のあり方にも大きな影響を及ぼすものと考えられております。本年10月からマイナンバーを付番し、住民に通知が開始されます。これに伴う自治体で必要とする事務の範囲も幅広く、当該事務に対応する制度、業務、システムも多岐にわたると聞いております。

 以下、ご質問いたします。

 (1)導入に伴う本市の想定される課題と対応について。

 ?制度導入に関する規定の整備について。

 ?既存システムの改修、新規システムの整備状況について。

 ?個人情報保護(セキュリティ)への対応について。

 (2)マイナンバー制度導入準備及び推進には、業務、制度、システムを総合的に統括する部署の設置が望まれると考えますが、制度導入を契機とした業務や組織の見直しの必要性についてお伺いいたします。

 大きな2点目、子どもの貧困対策についてお伺いいたします。

 子どもたちの健全な成長を願うのは社会全体の希望であり責務であります。厚生労働省の調査では、2012年の子どもの貧困率が16.3%で6人に1人が生活困難な環境にあります。貧困率とは平均的な所得、2012年では122万円の半分を下回る世帯で暮らす17歳以下の子どもの割合で、上昇傾向にあり、貧困の環境にある子どもは300万人余りと見られております。

 また、貧困には負の連鎖がつきまとっております。経済的な理由で進学を断念せざるを得ない子どもは、成人しても安定した収入を得る職につけず、親と同じように貧困にあえぐケースが多く見受けられます。生まれ育った環境で将来が左右される事態は本来あってはならないことでございます。子どもたちへの支援は、次の時代を担う大人を育てることでもあります。子どもたちが将来に希望を持てるよう手厚い施策を着実に進める必要がございます。このような思いから、以下、ご質問いたします。

 1点目、子ども貧困対策法、子どもの貧困対策大綱などの国の動きについて、本市の子どもの貧困対策について認識をお伺いいたします。

 2点目、ひとり親家族の親の就業支援など、子どもの貧困とかかわる所得や資産の格差解消に向けた取り組みについてお伺いいたします。

 3点目、4月から始まった生活困窮者自立支援制度では、子どもの学習支援が自治体に任意事業として組み込まれております。本市のご見解をお伺いいたします。

 大きな3点目、自転車の安全運転についてお伺いいたします。

 改正道路交通法の施行により、自転車で危険な運転を繰り返す人への罰則が6月1日から強化されました。酒酔い運転など悪質運転危険行為で複数回摘発されると、自転車運転者講習の受講が義務づけられます。危険行為を繰り返す運転者は警察官から指導、警告を受け、従わない場合には交通違反切符を交付されるようになります。違反切符が3年間で2回以上交付されると、都道府県公安委員会から3カ月以内に自転車運転講習を受けるよう命じられます。また、講習は14歳以上が対象で、自分の運転がいかに危険だったかを気づかせ、改善を促すものであります。受講するには運転免許試験場や府県警本部など指定された会場へ行かなければなりません。また、講習を受けなければ5万円以下の罰金が科せられるようでございます。

 以下、質問いたします。

 1点目、国が示す悪質運転危険行為の内容と自転車運転者講習の内容について。

 2点目、本市の交通事故に対する安全指導の現状と今後の取り組みについて。

 3点目、改正道路交通法の施行に伴う自転車走行のルールの周知啓発について。

 以上、大きく3点質問させていただきました。明快なご答弁よろしくお願いいたします。



○瓜生照代議長 曽田平治議員の質問に対し答弁を求めます。市長どうぞ。



◎土井一憲市長 ただいまの曽田平治議員のご質問につきましては、1点目のマイナンバー制度については政策企画部長から、2点目の子どもの貧困対策については教育部長から、3点目の自転車の安全運転については都市整備部長からご答弁申し上げます。



○瓜生照代議長 政策企画部長。



◎開康成理事兼政策企画部長 社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度の導入に関するご質問につきまして、順にお答えを申し上げます。

 まず、本制度導入に伴う規定の整備については、現行の個人情報保護条例に特定個人情報保護等を盛り込む一部改正条例の制定並びに個人番号の独自利用及び同一機関内で特定個人情報の授受を行う庁内連携に関する条例の制定を予定しております。

 次に、各種システムの整備については、主に本年10月からの付番に際する既存システムの改修と平成29年7月からの情報連携に向けた福祉や税務など関連システムの改修とを切り離し、個々の進捗管理のもと、業務担当、情報担当職員が一体となってシステム提供事業者との協議に当たっているところでございます。

 また、本制度を契機とした情報セキュリティへの新たな対応といたしましては、現状の基本方針や対策基準を見直す中で、特定個人情報等を適正かつ厳正に取り扱う体制の整備を図っていく次第であります。

 なお、本制度の導入準備及び推進に向けては、従前から市政の総合調整及び情報システムを所管する政策企画部が担っており、以降もその役割を全うすべく、時期を逸しない対処、対応に努めてまいりたいと考えております。



○瓜生照代議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 子どもの貧困対策につきましてお答え申し上げます。

 国の子どもの貧困対策に関する大綱のとおり、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図っていくことは極めて重要と認識しております。

 本市では、全ての子どもが安心、安全に学校生活を送り、夢を持って自立に向かえることを趣旨として本年4月に策定いたしました教育振興ビジョンに子どもの貧困対策事業を明確に位置づけた次第でございます。

 本事業では、経済的貧困に限定せず、つながりの貧困という視点も含め、学習状況や生活状況に困難を来している子どもや保護者へのサポートシステムを構築し、その上で市域全体での取り組みへと発展させていくため、現在、各校での実践と教育センターでのプランづくり等、段階的に進めている状況にございます。

 次に、子どもの貧困にかかわるひとり親家庭等の就業支援につきましてお答え申し上げます。

 本市では、本年3月に策定いたしました子ども・子育て支援事業計画に盛り込んだひとり親家庭等自立促進計画の中で、ひとり親家庭等の自立促進に向けた支援のあり方をお示ししたところでございます。

 本計画に基づき、母子・父子自立支援員による相談体制の充実はもとより、毎週木曜日に門真ハローワークより就職支援ナビゲーターを派遣していただき、希望された児童扶養手当受給者ごと支援プログラムを策定の上、就労支援事業を実施しております。また、看護師や介護福祉士などの資格取得に向けた養成機関への修学を支援するため、生活費の負担軽減を行う高等職業訓練促進給付金事業を進めております。

 これらの取り組みにより、ひとり親等の生活基盤確立を支援し、議員ご指摘の負の連鎖解消の一助を果たしてまいりたいと考えております。

 次に、生活困窮者自立支援制度に基づく子どもの学習支援につきましてお答え申し上げます。

 本制度上、教育の役割としては、子どもの学習支援を初め日常的な生活習慣、仲間と出会い活動ができる居場所づくり、進学への支援等、子どもと保護者双方に必要な支援を行うとされています。

 これら教育的支援については、教育センターを核に取り組んでいる子どもの貧困対策事業と密接にリンクしており、現在、各校において子どもの学習や生活状況の実態を把握し、支援対象と判断した子どもに対し、さらに詳細な課題や背景の分析に合わせ、適切な支援の手だてや実際のサポート等を検討しているところでございます。

 具体的には、貧困を背景に学習の課題のある児童に対し、派遣された学生ボランティアとともに放課後の学習支援を行うほか、仲間づくりや居場所づくりの支援を行う観点から、教育センター主催の野外活動事業などを計画しております。



○瓜生照代議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 自転車の安全運転につきまして順次お答え申し上げます。

 まず、国が示す悪質運転危険行為については、信号無視、通行禁止違反、歩行者用道路での徐行違反など14項目でございます。

 また、自転車運転者講習については、交通ルールに係る理解度チェック、被害者と被害者遺族の手記の朗読など8項目にわたっています。

 次に、本市の交通事故に対する安全指導の現状といたしましては、四條畷警察署と連携を図り、自転車安全指導キャンペーンや交通安全教室の開催を通じ、交通安全思想の普及や交通規則の実践指導を計画的に展開しているところであり、今後も継続した事業や教室の実施に当たっていく考えでございます。

 なお、改正道路交通法施行に伴う自転車走行ルールの周知啓発については、広報紙やホームページへの掲載とあわせ、市内広報板へのポスター掲示により行ってまいります。



○瓜生照代議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) それでは、自席から再質問させていただきます。

 まず、マイナンバー制度の導入についてでございますけれども、ご答弁では各システムの整備については本年10月からのマイナンバーを付番する既存システムの改修と平成29年7月からの福祉や税務など関連システムの改修と切り離して整備を進めていくという答弁でございます。また、情報セキュリティへの新たな対応としては、特定個人情報などを厳正に取り扱う体制の整備を図っていくという答弁、また制度の導入に向けては現体制、政策企画部が取り組んでいかれるとのご答弁でございますが、現体制でまず対応は可能かどうかということでございます。そして、先ほど申しましたシステムの整備についての関連システムの改修と切り離していく、整備を進めていくということのもう少し具体的なお話をお聞かせ願いたいということと、繰り返しになりますけど特定個人情報などを厳正に取り組む体制の整備を図っていくということの答弁も具体的なお話を改めてお聞きしたいと思います。



○瓜生照代議長 政策企画部長。



◎開康成理事兼政策企画部長 まず、制度導入に向けた庁内体制については、全体を政策企画部が担うも、詳細の事項は総務部初め関係部局と連携を図り相互補完に努めていることから、現体制で何とか乗り切れるものというふうに考えております。

 次に、制度導入に際しては、主に個人番号の付番に伴う住民基本台帳を中心に、それに付随する地方税務、団体内統合宛名、加えて情報連携を必要とする国民年金、国民健康保険、後期高齢者医療、健康管理、生活保護、障がい者福祉、児童福祉のシステム改修を計画し、活用開始を時間軸とした対応に当たっております。

 なお、情報セキュリティへの対応といたしましては、本年9月末を期限に現状の情報セキュリティに関する基準を国が示すガイドラインに重ね合わせての改定を行うこととしております。その中では、厳正な個人情報保護を確立すべく、情報セキュリティマネジメントシステムの要素を取り入れた独自のPDCAサイクルを構築していく予定としております。



○瓜生照代議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) ご答弁で制度導入については住民基本台帳を中心として、それに関連する地方税務や国民年金、また国民健康保険などのシステムを改修して、個人情報については情報セキュリティマネジメントシステムの要素を取り入れてPDCAサイクルで業務を行っていくと。また、現体制でやっていくというご答弁でありますけれども、今回これ取り上げましたのが、最近日本年金機構の個人情報の流出問題がございました。機構のサーバーにあるデータを取りまとめた共有フォルダから情報が抜き取られたということでございます。情報流出に対する対策が必要と考えているわけでございます。しっかりとこの情報管理の徹底を、またサーバー攻撃などの防止対策をしっかり予算づけをしていただいて、そういう体制づくりをしていただきたいと、これは要望しておきます。

 それと、このマイナンバー制度導入についての提案なんですけれども、鳥取県大山町が本年4月から軽自動車税、また固定資産税などを対象にしましてクレジットカード、またコンビニ納付を始めているわけでございます。クレジットカード納付の仕組みは、利用者がパソコンやスマートフォンなどからヤフーの公金支払いサイトへ接続しまして、納税通知の識別番号やカード情報を入力して決済が終わるというシステムでございますけれども、また鳥取県でも平成24年度から自動車税限定でありますけれども、電算システム改修費などコスト高がネックで様子見の自治体が多かったということですけれども、この今のやり方がですね。しかし、今回のマイナンバー制度の導入ということでシステムを改修する、今回マイナンバー制度導入するということで、それに合わせて、クレジットカードの納付のシステムがなかなか進まなかったんですけれども、今後新たにそういうクレジットカードの納付の取り組みについても大分前向きに検討する行政がふえたということでございます。鳥取市、また米子市も来年4月から導入を目指して準備を始めているということでございますけれども、本市はコンビニ納付は実施されているわけなんですけれども、クレジットカードを使っての納付ということの今後の取り組みについてはどのようにお考えか、本市のご見解をお伺いいたします。



○瓜生照代議長 総務部長。



◎田中俊行総務部長 マイナンバー制度導入に際してコンビニ収納、それからクレジットカード納付の検討についてどうかというふうなことでございます。

 まず、コンビニ納付につきましては、議員先ほど申されましたように平成16年4月からということで、全国でもかなり早い段階から導入のほうさせていただいております。

 次に、クレジットカード納付でございますけれども、こちらのほうシステム改修もそうなんですけれども、振替の手数料がかなり高いというふうなことがございまして、費用対効果の観点から実施のほう見合わせておるというふうなことでございます。ただ、今後マイナンバー制度の導入ですね、それから市民サービス向上の観点、それを踏まえまして他市の状況見据えながら引き続き調査研究のほうさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○瓜生照代議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) そうですね。ちょっと動向見ながらご検討していただきたいと思います。できるだけ幅広く納付の機会を市民の皆様に提供していただきたいと、これは要望しておきます。

 次に、子どもの貧困対策についてでございますけれども、ご答弁では経済的貧困だけでなくつながりの貧困という視点も含めて、学習状況や生活状況に困難を来している子どもさんや保護者へのサポートシステムを構築して、各学校での実践と教育センターでのプランづくりなど段階的に進めているというご答弁でございますけれども、学習支援、生活支援など児童生徒の状況でそれぞれ適切な支援につなげていくシステムづくりを今後進めていくという、また今年度中にそのプランをつくっていくというご答弁でございました。その対象児童生徒の課題の原因や背景を分析した結果、保護者への生活支援が必要と判断されたケースについては、教育委員会からのつなぎを受けた、ことし4月から設置されましたけれども、なわて生活サポート相談、こういうのが主に支援していくということになると思うんですけれども、その支援内容はどのようなものか、この4月から始まったばかりでございますけれども、その支援内容と現在の生活困窮者の相談状況についてお伺いいたします。



○瓜生照代議長 健康福祉部長。



◎谷口富士夫健康福祉部長兼福祉事務所長 お答えいたします。まず、生活困窮者に対する支援の内容でございますが、中核となる事業として自立相談支援事業がございます。本事業は、なわて生活サポート相談窓口において、生活困窮者の相談に応じアセスメントを実施し、個々の状態に合った支援生活を作成し、必要なサービスの提供へとつなげていくもので、さまざまな相談支援機関等との連携のもと、包括的かつ継続的な支援を行っていくとともに、あわせて就労支援等を行っていくものでございます。

 また、離職により住宅を失うおそれが高い生活困窮者等に対しては、家賃相当額を支給する住宅確保給付金の支給事業を実施するとともに、住居のない生活困窮者に対して宿泊場所等を提供する一時生活支援事業を実施することで生活困窮者の自立を支援することといたしております。

 次に、生活困窮者の相談状況でございますが、6月15日現在で新規相談件数が53件ございました。その中で、教育委員会からなわて生活サポート相談窓口につないでいただいた事例は現在のところございませんが、徴収対策課等の他の相談窓口あるいは民生委員児童委員さんからつないでいただいた事例は17件ございます。モデル事業を実施した他市の事例では、自分からはなかなか相談窓口に行きにくい生活困窮者も多いと聞いておりますので、生活困窮者をつないでいただくことは非常に重要であると認識いたしております。他の相談窓口等で生活困窮者を把握された際は、積極的になわて生活サポート相談窓口につないでいただくよう依頼してきたところでございます。

 健康福祉部といたしまして、今後とも教育委員会との積極的な連携を図り、生活困窮者の自立支援につなげてまいりたいと考えております。以上でございます。



○瓜生照代議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) 今後、教育委員会と連携して自立支援につなげていくという答弁でございます。このチラシちょっといただいたんですけれども、なわて生活サポート相談、4月1日から実施されているチラシなんですけれども、このチラシの中に、例えばこんな困り事をお持ちの方はということでいろいろ、親の介護で無職になった、収入が不安定で生活が苦しい、解雇によって家賃が払えなくなったと、こういうさまざまなご相談ができるような窓口だと思うんですけれども、そういう総合的な相談窓口としてワンストップ的な市民相談の窓口としての認識でよろしいでしょうか。



○瓜生照代議長 健康福祉部長。



◎谷口富士夫健康福祉部長兼福祉事務所長 お答えいたします。なわて生活サポート相談は、生活困窮者の相談の中核となる窓口といたしまして、さまざまな他の相談機能と連携した上自立支援を行っていくもので、生活困窮者に係る自立支援の中核を担っているとの認識でございます。



○瓜生照代議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) 滋賀県の野洲市なんですけれどもね。こちらが市民相談をワンストップで、おせっかいが基本ということで、野洲市がさまざまな市民の方のさまざまな相談をワンストップで取り組んでいるということがございます。離婚問題、子どもの障がいの問題、親の認知、自分のうつ病とか多重債務などさまざまな相談をワンストップでそういう取り組みをしてるという野洲市がございますけれども、本市もこういう、やっぱり市民の方どこに行っていいかわからないという、そういう相談窓口がね。よく聞きますので、そういうワンストップで相談できるような体制を今後本市もとっていただきたいと思うんですけれども、そのあたりのご見解はどうでございましょうか。



○瓜生照代議長 健康福祉部長。



◎谷口富士夫健康福祉部長兼福祉事務所長 本市におきましては、この4月に生活困窮者自立支援に向けて事業を開始したところでございますけれども、その際には一定ワンストップ的機能を持たせるために生活福祉課の地域福祉担当を東別館の1階の市民生活部フロアに移しまして、市民生活部が所管する消費生活相談等との円滑な連携を図っているところでございます。また、生活困窮者の支援に当たっての支援計画の策定に際しましては、各関係機関での協議のもと進めておりますので、今後とも生活困窮者に対する相談支援窓口の中核として担っていきたいとの考えでございます。

 議員お示しの総合相談支援窓口の設置につきましては、今それぞれの相談機能を強化しつつ、市民生活部等関係機関と連携を図りまして、その設置に向けて取り組んでいるところでございます。以上でございます。



○瓜生照代議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) 4月からそういう新たな取り組みということでスタート切ったわけなんですけれども、できたらそういう形の分でより市民の皆様が相談窓口利用しやすいシステムを今後ともつくっていただきたい。4月で初めてこういう新たな取り組みをしていただいてるんですけれども、またハードルが高いかもわかりませんけれども、今後ともそういう形の総合的な相談窓口の設置も視野に取り組んでいただきたいと、これは要望しておきます。

 それと、看護師、介護福祉士などへの修学支援する高等職業訓練促進給付金事業の事業内容についてお伺いいたします。どのようなものか。内容ご説明お願いいたします。



○瓜生照代議長 健康福祉部長。



◎谷口富士夫健康福祉部長兼福祉事務所長 お答えいたします。母子家庭の母または父子家庭の父が就職されるときに有利で生活の安定につながる准看護師を含めた看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士の資格を取得するため、養成機関で修学する場合に、その修学期間のうち2年間を限度として給付金を所得額に応じて支給するものでございます。

 平成26年度事業実績では、看護師5名、准看護師1名に対しまして市民税非課税の場合で月額10万円、市民税課税の場合で月額7万500円を支給いたしました。本年3月に2名の方が養成機関を卒業されまして、正規職員として就職されてございます。また、本年度におきましては新たに3名の方が給付金の事業を活用し、修学されております。

 今後とも、機会を通じまして本事業のさらなる周知を行うとともに、きめ細かい相談体制の構築を目指して、一人でも多くの方の生活基盤の確立を支援してまいりたいと考えております。

 また、平成26年度に実施いたしましたアンケートの結果、本給付金の対象以外の資格取得を希望する児童扶養手当受給者が多いことから、他の市町村の制度を参考にしながら、ニーズに即した給付金制度を研究してまいりたいと考えてございます。以上でございます。



○瓜生照代議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) 制度のご説明いただいたわけなんですけれども、ことし3月に2名の方がこの事業で正規職員として就職されたということでございますけれども、ご答弁にありましたようにアンケートではこの対象資格が看護師、准看護師を含む、また介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士という限られた対象になってるんですけれども、先ほどのアンケートにありますようにもう少しそういう対象窓口を広げてほしいという声があったと思うんです。今後とも、また具体的には理容師とか美容師とか、もう少し対象を広げていただくようにご検討をお願いしたいと思います。これは要望しておきます。

 次に、生活困窮者自立支援制度に基づく子どもの学習支援についてでございますけれども、学習に課題のある児童に対して学生ボランティアなどと放課後の学習支援、居場所づくりの支援を行うために野外活動事業を計画しているというご答弁でございましたけれども、具体的にどのような計画をされているのかお聞かせ願いたいと思います。



○瓜生照代議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 まず、学校における子どもの状況の詳細な分析、整理の結果、学習支援が必要な児童生徒については放課後を利用して教員または学生ボランティアとともにきめ細かな学習支援を行っていきます。また、学校での友達やら、また家庭環境、さまざまな関係づくりが難しい児童生徒については自然体験活動等を通じて主体性、社会性を育み、自立に向けて成長できるよう、夏季休業中を利用しまして市立野外活動センターにおいてキャンプ活動を行うことも計画しております。

 なお、本活動につきましては引きこもりや不登校対策とも密接にリンクしておりますので、これらの事業とも連携を図りながら計画進めてまいりたいというふうに考えております。



○瓜生照代議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) そうですね。野活なんかを利用してのキャンプ活動というお話なんですけれども、育成会なんかではよく利用したんですけど、教育委員会では初めてのこういう試みだと思います。ぜひ頑張っていただきたい。なかなか大変でしょうけれども、教育委員会の取り組みとしては初めての事業だと思いますけれども、しっかりとこの辺またお願いしたいと思います。

 次は自転車の安全運転についてでございます。ご答弁では国が示す悪質運転危険行為は信号無視など14項目あるというご答弁でございましたけれども、14項目の中に安全運転義務違反というのがあると思いますけれども、これ具体的にどのようなものかお聞かせ願いたいと思います。



○瓜生照代議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 この安全運転義務違反につきましては、違反事実の範囲が幅が広うございまして、違反行為即交通切符というものではございませんで、その行為により交通事故を起こしたときの事故の原因となった違反を指していると。例えば携帯電話を使用していてぶつかるとか、またイヤホンをしておって音が聞こえない状態で自転車を運転してると、そういうものが安全運転義務違反になるということでございます。



○瓜生照代議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) 携帯電話とかイヤホンなんかを聞きながら自転車乗っとって交通事故を起こしたらそういう義務違反になるというご答弁だったかと思います。この安全運転の安全指導につきましては、自転車安全キャンペーン、また市内での各保育所、また幼稚園等、学校なんかでそういう安全教室を実施していただいてるようですけれども、小学校の参観日に実施するというものはどうでしょうか。参観日でしたら最近の保護者の方、大概ご夫婦で参観日に来られてということでかなり効果的な取り組みになるんじゃないかと思うんですけれども、そのあたりのご見解はいかがでしょうか。



○瓜生照代議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 議員からご提案ございました交通安全教室を小学校などの参観日にしてはどうかというご提案、私考えますによい提案かなとは思います。しかしながら、学校とも調整をさせていただきまして、参観後等につきましては学校の行事等々いろいろPTAの行事とか予定が組まれていることが多いということで、実施に向けてはそういう面から検討が必要であるかなと、そのように考えております。



○瓜生照代議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) そうですね、確かに参観終わっていろいろ行事はあるかと思うんですけれどもね。効果があると思いますので、学校も大変でしょうけど、できたらそのあたりまた調整していただいて、前向きに取り組んでいただきたいと思います。

 安全指導につきまして、6月17日付の読売に掲載されておったんですけれども、豊中市が小学校の授業で活用する交通安全指導マニュアルというのをつくりまして、標識や自転車の乗り方などを学ぶ基礎編と。そして、応用編としては通学路の写真を使って危険な箇所を避けるようなそういう応用編という、そういう二つに分けて安全指導してるんですけれども、その応用編というのは市内41校区ごとの通学路の画像を映し出しまして、具体的にその画像を見ながら、歩道のない道路を自転車で通行するときはどこを通るのがいいかということで、具体的に画像でそういう安全指導をしているという記事がございました。非常に効果的な安全指導ではないかと思うんですけれども、このあたりの本市のご見解をお伺いいたします。



○瓜生照代議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 小学校等で授業で活用する交通安全指導者マニュアルにつきましては、内容等調査した上で、関係機関とも協議して判断をしてまいりたい、そのように考えております。



○瓜生照代議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) 豊中市の交通政策課の職員も、大人が学べる内容でぜひ活用してほしいという、そういうふうに強調しております。各校区の地域の状況に合った効果的な安全指導になるんじゃないかと思いますので、なかなか学校現場が逆に大変な取り組みになるんじゃないかなと思うんですけれども、そのあたり調整していただきまして、子どもの安全のためにぜひこういうこともご検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 今回の自転車の罰則強化の背景には、交通事故に対する自転車の割合がかなり高まってるということで、また自転車事故の死者の6割が信号無視などの法令違反であるということが背景にあると思います。自転車事故で被害者に後遺症が出て数千万の損害補償が科せられたという判例も踏まえて、今回こういう取り組みがされたと思うんですけれども、またあわせて警察庁は自転車保険の加入も今進めているところでございます。昨年、公明党といたしましても大阪府下で8万人に上る府民の皆様のご協力をいただきまして自転車安全の利用に関するアンケートをとりまして、四條畷市でも市議会公明党としてアンケートをとりました。その中で、保険に関するアンケートなんですけれども、自転車傷害保険に加入しているかどうかということのアンケートでは、未加入という方が、回答者530人中383人の方が未加入ということで、未加入率が72.2%あったわけでございます。また、加入してない理由として、自転車保険を知らないという方が回答していただいた386人のうちで245人、率にして63.5%の方が自転車保険を知らないという、こういう高い数値があったわけでございますけれども、これに関して本市のご見解をお伺いいたします。



○瓜生照代議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 ただいま議員からご指摘ございましたように、自転車の賠償保険の認知度を高めていくというのは必要なことであると、そのように認識いたしております。



○瓜生照代議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) 京都市が平成22年に施行しました自転車安心安全条例では、市が市民に保険加入を勧め、継続を推進するという規定を盛り込んでおります。警察が小学校で開く自転車安全教室を受講した児童には、100円でTSマーク付帯保険に加入できるよう、差額を市が補助しているということでございます。自転車保険の加入率を上げ、市民の皆様が自転車をより安心して利用できる環境整備が必要と考えますが、本市の自転車保険加入の啓発についてはどのようにお考えか、ご見解をお伺いいたします。また、この条例の策定についても本市のご見解をお伺いいたします。



○瓜生照代議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 自転車保険加入の啓発でございますが、現在、市のホームページにTSマーク制度を掲載して啓発を行っているというところでございます。また、四條畷警察では、企業の講習会とか、また高齢者を対象とした安全講習会、そういう場を利用いたしまして保険加入を促す活動をされているということでございます。しかしながら、まだまだ保険の認知度が低いのも事実でございまして、今後、交通安全キャンペーンなどの啓発の場を広げてまいりたい、そのように考えております。

 また、自転車利用者の努力義務を定めたような条例の制定につきましては、今現在北河内7市におきましては平成25年度に寝屋川市、平成27年度に守口市が条例を定めているということでございまして、これらも参考に調査研究をしてまいりたい、そのように考えております。



○瓜生照代議長 曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) いろいろな機会を設けて啓発していただきたいと思います。自転車安全利用の条例は寝屋川市でも、答弁でもございました、制定されております。池田市、摂津市、羽曳野市もこの条例を制定しております。本市も条例制定に向けて前向きに取り組んでいただくよう要望いたしまして、私の一般質問を終わります。



○瓜生照代議長 以上で曽田平治議員の質問は終わりました。

 次に、議席3番、島弘一議員。



◆3番(島弘一議員) 議席番号3番、畷ビジョンの会、島弘一です。このたびは市議会の改選後2度目となります定例会でございます。今回の市議選では市民の皆様方より大きなご支援をいただきましたこと、大きな重さを感じながら心より御礼を申し上げてまいりたいと思っております。ありがとうございました。

 さて、このたび一般質問につきましては冒頭に一言申し上げさせていただきます。この議会より議会の三役である副議長と監査の2役も一般質問ができることとなりました。ただ、質問をするかどうしようかということでちょっと迷いましたけれども、せっかく制度を新設したことでありますので、質問させていただくということといたしました。ただ、議長を補佐する立場にある副議長であることですので、1問だけとさせていただきます。どうかこのことをお含みいただきまして、行政の皆様、議員の皆様方にご理解いただきますことをお願い申し上げて、質問させていただきます。

 いよいよ我が国は人類史上初の超高齢社会を向かえることとなりました。既に身近な自治会内でも認知症に悩む方々がふえてまいりました。地域や行政が協働して対象となる家族を含む方々を支える仕組みが必要であると考えます。

 そこで、認知症サポーターやキャラバン・メイトのことにつきましてお聞かせをいただきたいと思います。

 四條畷市におきましては、1000人の認知症サポーターを養成したとお聞きしておりますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。



○瓜生照代議長 島弘一議員の質問に対し答弁を求めます。市長どうぞ。



◎土井一憲市長 ただいまの島弘一議員のご質問につきましては、健康福祉部長からご答弁申し上げます。



○瓜生照代議長 健康福祉部長。



◎谷口富士夫健康福祉部長兼福祉事務所長 1000人の認知症サポーターにつきましてお答え申し上げます。

 認知症サポーターは、認知症について偏見を持たず、正しく理解し、認知症の方や家族を温かい心で見守る応援者として位置づけられています。

 本市はこれまで約1000人の認知症サポーターを養成してまいりましたが、認知症について正しい理解を持つ方々がよりふえることによって、認知症になっても住みなれた地域で家族と安心して生活できるまちづくりに結びつくとの趣旨から、今後もサポーターの養成を継続していく考えでございます。



○瓜生照代議長 島弘一議員。



◆3番(島弘一議員) それでは、自席より質問させていただきます。

 認知症サポーターとは何か特別なことをする人ではありませんと説明をされております。認知症の人やその家族の応援者ですともあります。認知症サポーターになるにはどのようにすればよいのでしょうか。お願いいたします。



○瓜生照代議長 健康福祉部長。



◎谷口富士夫健康福祉部長兼福祉事務所長 お答えいたします。認知症サポーターになるためには、キャラバン・メイトが実施する認知症サポーター養成講座を受講すれば認知症サポーターと呼ぶことができ、受講後、オレンジリングが渡されます。キャラバン・メイトとは、キャラバン・メイト養成研修を修了した人のことをいい、認知症サポーター養成講座の講師役を担うこととなります。以上でございます。



○瓜生照代議長 島弘一議員。



◆3番(島弘一議員) 既に1000人のサポーターを養成したということでございますけれども、これで終わりということではないと思うんですが、オレンジリングを取得された方というのはどのように実働されているのか、社会的に行動されてるのかということをお聞かせいただきたいんですが、お願いします。



○瓜生照代議長 健康福祉部長。



◎谷口富士夫健康福祉部長兼福祉事務所長 お答えいたします。認知症サポーター養成講座は今も継続的に開催されておりますので、今後も養成してまいりたいと考えてございます。また、オレンジリングを取得した方々は日常生活を送る中で応援者としての役割を果たされているものと考えてございます。



○瓜生照代議長 島弘一議員。



◆3番(島弘一議員) わかりました。ところで、四條畷市の職員の方々とか市の関係する職員の方々にはそのような養成をされているのでしょうか。



○瓜生照代議長 健康福祉部長。



◎谷口富士夫健康福祉部長兼福祉事務所長 お答えいたします。職員を対象とした研修につきましては、全職員を対象として人権研修を開催いたしております。平成27年1月27日に開催されましたテーマとして「認知症の方の人権の擁護について」という講演には104人が受講いたしました。ただ、キャラバン・メイトが実施した認知症サポーター養成講座を受講した人を認知症サポーターと呼ぶ定義のことから、その職員らを認知症サポーターとは言えませんが、受講された職員は一定認知症について正しく理解できたものと考えてございます。それぞれの職場などで認知症高齢者の対応に生かされてることと考えてございます。以上でございます。



○瓜生照代議長 島弘一議員。



◆3番(島弘一議員) わかりました。これ職場の中の人権研修ということでされてるというふうに思いますので、できればもう一工夫というのか、もう少し認知症のことについて、私たち議会としても勉強していかなくてはならないというふうに思いますし、今後、超高齢化社会という中で多くの国民の方々が、全てがひょっとすればオレンジリングを持たなくてはならないのかなというふうにちょっと思っています。身近なところでもいろいろ本当に、冒頭に述べましたようにお悩みになっておられる、家族の方が悩まれてるということであったりとか、ご本人も本人自身が理解できてなくて、何でこんなことができへんのやろうとかいろんなことで悩まれてるように聞いておりますし、いろんな症状がありまして、徘回等で夜も寝られへんというような方がいらしたりとか、いろんなことが想定されますし、現実に起こっているところであります。また、地域の自主防災会等でもそういう要支援の方とか、何か災害が起こってこれから避難をしなくてはならないとかそういったことになったときに、そのような方々を地域の住民らがそれをまた見つけて同じように救護する、避難するというようなことをこれからしていかなくてはならないというふうに思っています。本当にこれは重要なことです。市民の一人一人の方々を守っていく、行政として一番重要なことであるというふうに思っておりますので、特にそのようなことに気を使っていただいて配慮して取り組んでいただきたいというふうに思っています。

 この名称からして認知症のサポーターということなので、すごい期待をされる方もたくさんいらっしゃると思いますし、この制度自体もご存じの方がどれほどおられるのかというのもちょっとよくわからないんですが、1000人も養成されたんやから5000人ぐらいの人が知ってはるのかなということですけれども、でも10分の1、100分の1ぐらいの方しか市民の中でも知られてないということであれば、もう少し啓蒙もしていただかなくてはならないというふうに思いますし、今後、認知症サポーターの方々が何か活躍していただくような機会があるのかどうか、その辺についてちょっとお聞かせいただきたいです。お願いいたします。



○瓜生照代議長 健康福祉部長。



◎谷口富士夫健康福祉部長兼福祉事務所長 お答えいたします。先ほどもお答えさせていただいたところなんですけれども、認知症サポーターの養成の趣旨が特に活動を限定して行うというものではございませんので、それぞれの場で応援していただいてるというふうに考えてございます。ただ、四條畷では認知症カフェが一つオープンしておりますので、それらの場でご活躍いただけることをご期待申し上げております。また、国が示しております新オレンジプラン、これには認知症サポーターの養成と活動の支援ということをうたってございますので、四條畷といたしましても今後そういう活動を支援してまいる方策を研究していく必要があるかとは認識してございます。



○瓜生照代議長 島弘一議員。



◆3番(島弘一議員) ありがとうございます。投げっぱなしというのは非常によくないかなというように思いますので、できるだけ後のフォローアップをしていただきたいというようにちょっと思っております。

 これからのことだということでございましたので、これから1000人、2000人、3000人と確かにふえていくんであろうというように思いますけれども、できればその方々の中からもう一つステップアップされた、いわゆるキャラバン・メイトの制度に乗っかった方々の養成もしていただいたらええのとちゃうかなと思っておりますけど、その辺いかがでしょうか。



○瓜生照代議長 健康福祉部長。



◎谷口富士夫健康福祉部長兼福祉事務所長 議員ご指摘のキャラバン・メイトの養成につきましては……



○瓜生照代議長 部長、答弁調整のため暫時休憩しましょうか。暫時休憩します。時に午前11時51分



○瓜生照代議長 それでは、休憩を閉じまして会議を再開いたします。時に午前11時52分



○瓜生照代議長 健康福祉部長。



◎谷口富士夫健康福祉部長兼福祉事務所長 お答えいたします。キャラバン・メイトの養成につきましては、その必要性は十分認識してございますけれども、くすのき広域連合、介護保険制度と密接に絡んできますので、くすのき広域連合と連携を図りながら養成していくこととなりますので、くすのき広域連合のほうと連携を図ってまいりたいと考えてございます。以上でございます。



○瓜生照代議長 島弘一議員。



◆3番(島弘一議員) すみません、ちょっとなかなか難しい制度ですので、ちょっと申しわけなかったなと思っております。すみません。サポーターになられた方がそれぞれでできる方法で今現在それぞれ支援というか応援というかいただいてるというように思っておりますけれども、そういう制度を担える方をさらに養成できる人をつくってもらうということも大事かなというふうに思っております。今聞いてますと包括のそれぞれのところに一、二名いらっしゃるという程度なので、まだまだ数名の方でそんなにたくさんの方を養成していくというのは非常に難しいなというふうに思っておりますので、また養成する対象者のほうもふやしていただきたいというふうに思っております。

 これ私実は認知症サロンで実際にそこに来られた方からお伺いした話なんですけれども、前頭側頭葉という認知症の病名なんですけれどもね。そのような方が、ご主人がなられて、本人はそれは認知しないんです、要するに。認知症というのを認めない。本人わからへんしなかなか認めないということもあって、奥さんがそのことについて役所のほうに来られて相談をされたそうなんですけどね。それがちょっと役所のほうでもどういうものかということが逆にまた認知できなくて、それは保健所でしょうということで保健所のほうに行きはった。保健所に行ったら、いや、それはうちちゃいまっせと、市役所ちゃいまっかとかいうことで、結局たらい回し状態になってしまったということがありましてね。何でそんなことが起きてるのかよくわからないんですけれども、恐らくまだ行政としても認知度が低いのかなというか、認知症の話やけど認知度が低いという話なんですけどね。まだ余り理解できてないところがあって、相談に来られた方の何を相談されてるのかということが理解できないことがどうも起こってるように感じました。結構来られた方って、そういう相談に行こうとする人は割と思い詰めて行ってはる人が多いのでね。何とかその辺は酌んでいただいて、本当に何を言おうとしてはるのかということを酌んでいただいて、正しい選択というか方向性を示してあげていただきたいなというようにちょっと感じました。最終的にその方は京都の、たまたまネットか何かで出てきたということで、ある団体のほうに声をかけて、そこで面倒見てもらえるかなと思って行ったんですけど、実は、いや、これ京都府民しかあきませんねんと言われて、大阪府民やから断られたということだったので、大阪にもきっとあると思うんですけれども、そういったことも何か情報として渡すことがあればあらかじめ調べといていただいて、用意しておいてもうたらええかなというふうにちょっと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。何かまた今後のそういうことの対応ができるようにぜひともお願いしたいと思います。その辺はどうですか。対応できそうですか。今後の対応ですけど。市民の方に対して。



○瓜生照代議長 健康福祉部長。



◎谷口富士夫健康福祉部長兼福祉事務所長 まず初めの窓口で相談来られた方について適切な指導なりご助言ができなかったということについてはまことに申しわけございません。職員のいわゆるスキルの問題であると思います。これからはこういうこと起きませんように制度熟知した上で、市民の相談に来られた方の立場になってご相談していくということをお約束させていただきたいと思います。

 情報発信につきましては、今後できる限りの情報を入手して発信してまいりたいと考えてございます。以上でございます。よろしくお願いします。



○瓜生照代議長 島弘一議員。



◆3番(島弘一議員) ありがとうございます。本当に市民に直結した問題ですので、今後ともそういうことがありましたときにはぜひとも正しい方向性を示していただきたいというふうに思っております。

 このことだけではないんですけど、行政全般としてお願いしておきたいんですが、人事異動のことも含めて、やはり経験のある人というのを重要視した中で新たな次の人材も育てていただかないと、窓口で非常に市民の方が混乱する場面がよくあるというのを最近目にしますので、ぜひともそのようなことがないように、ちゃんと経験のある人と経験のない人、その辺の組み合わせをちゃんとしていただいて、数限りのない人材ですけれども、何とかその辺を守っていただきたいと。それは市民を守ることになるというように思っておりますので、ぜひともこのこと市長にお願いして、私からの一般質問終わらせていただきます。ありがとうございました。



○瓜生照代議長 以上で島弘一議員の質問は終わりました。



○瓜生照代議長 会議の途中ですが、ただいまから午後1時まで休憩いたします。時に午後0時00分



○瓜生照代議長 それでは、休憩を閉じまして会議を再開いたします。時に午後0時59分



○瓜生照代議長 休憩前に引き続き一般質問を行います。議席11番、渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) 議席11番、なわて政新会の渡辺裕です。4月の四條畷市議会議員選挙で多くの市民のご支持をいただき当選させていただいたことに深く感謝をしたいと思います。選挙では、財政問題の重要性について特に訴えました。私の使命は、議会の中でしっかりと数字を分析することだと思っております。今回は、四條畷市と大阪広域水道企業団との水道事業の統合問題に絞って一般質問をさせていただきます。

 水道料金は、市民生活に大きく影響を及ぼします。また、大阪水道広域企業団には平成24年に派遣議員として1年間議会に何度も参加してきましたので、非常に関心が高い問題であります。さらに、今回の経営シミュレーションは40年後まで想定しております。私は今40歳ですので、何とかそのときまで生きている可能性もあり、また若い世代のためにもしっかりと現段階での論点整理をしていきたいという思いから一般質問をさせていただきます。

 1点目、水道事業の統合の今後の具体的なスケジュールはどうなっていますか。

 2点目、水道事業の統合に他市が現状で参加を表明していない理由は何ですか。

 3点目、経営シミュレーションは誰が計算しましたか。また、積算根拠を具体的にお尋ねいたします。

 4点目、本市の水道の供給単価は最近10年間どのように推移していますか。

 以上について答弁よろしくお願いいたします。



○瓜生照代議長 渡辺裕議員の質問に対し答弁を求めます。市長どうぞ。



◎土井一憲市長 ただいまの渡辺裕議員のご質問につきましては、上下水道局長からご答弁申し上げます。



○瓜生照代議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 大阪広域水道企業団との統合に関しましてお答え申し上げます。

 まず、統合に向けたスケジュールにつきましては、本年7月に企業団首長会議の場で、統合素案最終報告を審議の上、承認される予定でございます。その後、9月の太子町、千早赤阪村及び本市の議会定例会にて統合に関する議案の上程、可決、そして12月の企業団構成団体の議会定例会で統合に関する議案を審議されます。最終、42市町村全ての議会での議決が得られれば、平成28年1月に企業団と本市との間で統合に係る協定を締結することとなっております。

 次に、他団体が統合に参加を表明していない理由といたしましては、26年4月時点で国庫補助金を活用できる要件として給水人口10万人以下であったこと、また10万人以下の小規模団体は統合後の具体的な事業運営に関し、詳細の検証までに至らなかった、あるいは先行団体の動向を踏まえての判断を選択されたことが挙げられます。

 なお、現状は統合に際する交付金制度の変更を契機に、複数の団体が統合に向けた検討を始められたと聞き及んでおります。

 次に、経営シミュレーションにつきましては、本市参画のもと企業団と共同で行ったものであり、積算根拠の詳細には大阪府実施の給水人口予測から水需要を予測し、また水道施設の更新に当たり、アセットマネジメントの考え方や水量に基づくダウンサイジング等を考慮しております。

 最後に、本市水道の供給単価に関しては、平成16年度から25年度までを順に181.47円、181.73円、181.03円、180.21円、178.04円、176.73円、176.13円、173.97円、173.58円、173.30円で推移いたしております。



○瓜生照代議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) では、自席より再質問させていただきます。再質問の中では、大きくは五つに分類して再質問をさせていただきます。

 その前に何点かそれ以外の質問をさせていただきます。

 まず、6月8日に議会から市長に対して統合に係る申入書を提出しましたが、これに対してはどのような行動を起こされましたか。



○瓜生照代議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 ただいま議員のほうからお話がございました6月8日に議会のほうから市長に向けまして申入書ということで頂戴いたしました。その分につきまして、暫定的に当面の間というところが問題になっておりましたので、内部で協議をいたしまして、市長と一丸となってそれに取り組もうということになりました。そういう経過の中で、私といたしましては先週に府内の、4ブロックに分かれておるんですけれども、各ブロックの重立った役員さんのところへ四條畷の現状と、それから何か打破できる方法がないかということで順次説明に上がらせていただくということをさせてもらいました。その中で、今週に入りまして15日の日にそれぞれの地区の役員が寄るということで、幹事会という組織があるんですけれども、それが開催される運びとちょうどなっておりましたので、その場におきまして、東部の役員さんのところから問題提起をしていただきました。その中で、特に問題になっております地域要件といいますかそういうものをもう少し加味の仕方を考えるべきではないかというようなことでのご議論をしていただいたところでございます。そういたしまして、一昨日、水曜日の日に市長ともども堺の企業長のところへ直接行かせていただいて、対談をさせていただいたというようなことでございます。



○瓜生照代議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) それに関しては理解いたしました。では、これから大きく五つに分けて質問をさせていただきます。

 まず1点目、中野ポンプ場について詳しく質問をしていきたいと思います。今回の広域化の大きな効果として、効果額22億円が挙げられております。その内訳として、事業費の低減による効果額が14億円、交付金が8億円となっておりますので、交付金に関しましては資料見てますと期限がまだある程度余裕がありました。そんな中で早く決断をした理由としては、この中野ポンプ場を中心とする14億円の事業費の低減による効果額が大きいのかなと認識しております。

 そこで、この14億という金額を具体的に教えていただきたいと思いますので、5月22日にいただいた資料に基づいてで構いませんので、その内訳を教えてください。



○瓜生照代議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 中野ポンプ場の統廃合に伴う効果額ということでございます。中野ポンプ場の更新そのものにつきまして、これが金額でいいますと約14億円の削減効果ということになります。それから、中野ポンプ場までの受水管、管を引っ張っておりますが、それの分の効果額が1億5400万円程度の削減ということになります。それから新たに蔀屋の企業団の敷地の中にポンプ設備をつくるということで、その分の設置が、これは増加の側ですが、3億6200万程度、それからその水を送ります管を幾らか布設せないかんと。これが3500万円程度。これも増加の要因です。それから、蔀屋の企業団のポンプ場そのものに大きな水槽がありまして、3万数千トンの規模での水があるということで、その分を配慮いたしまして岡山の配水池、私どもでいいます一番大きな8200トンの配水池ですけれども、これを更新していくときにダウンサイジングするということで、これが減の要素で2億6000万円程度ということで、差し引きいたしまして14億1000万円程度の削減効果ということになっておるところでございます。



○瓜生照代議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) 今お答えいただいたのは5月22日の資料に基づいてじゃなくて6月9日にいただいた資料に基づいてるのかなと思います。時系列に従って質問したかったんですけど、順番が前後しましたので僕のほうで整理させていただきます。5月22日にいただいた資料の中では14億1000万円の事業削減の効果額があるとして、その文書の中で、中野ポンプ場の用地売却による収益、動力費の削減、中野ポンプ場までの受水管更新費という形で14億1008万9000円で上がっております。これ資料いただいた段階でいろんな要素があって14億の効果額があるんだなと思ったんですけれども、今局長が答えていただいたとおり、中野ポンプ場更新費、受水管の更新、その他もろもろでいろんな要素を細かく見させていただきました。そうすると、やはり中野ポンプ場の更新費がそのうち13億9300万円ですので、最初に質問しました14億1000万円に対しては99%、だからほぼこれが全てなんだろうなというのがわかりました。その中で、中野ポンプ場についてより詳しく教えていただきたいんですけど、その一個前に動力費の削減、今お答えいただいたと思うんですけれども、動力費の削減が713万2000円の効果額があるという話が出ておりました。これは単年度なのか40年なのかどちらですか。



○瓜生照代議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 動力費の削減分につきましてはおよそ40年のトータル分との見込みでございます。



○瓜生照代議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) これ全協のときも動力費の削減という話は聞いてました。その中で確かに動力に係るエネルギーのコストって結構かかるんだろうなと思ってたら、実はこれ713万というのは40年で割ると17万8300円にしかならないので、ここの効果というのは余り大きくないんであろうというのがわかりました。その中でやはり、もとに戻りますけれども、中野ポンプ場の更新費が13億9360万4000円というのがほぼ今回の広域化の最大のメリットなんだろうと思います。

 そこで、さらにこれに関する内訳を知りたいと思いますので、中野ポンプ場廃止による効果額の中にはいろんなものが含まれておると思いますので、上位四つぐらいで構いませんので、どういうものに幾らかかるからこういう効果額が出るんだというのを教えてください。



○瓜生照代議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 効果額の詳細ということでございます。この分につきましては電気計装の関係及び地下に1000トンほどの水槽がありまして、それも含めてこの分がおよそ5億5000万程度ということでございます。それから、発電機の分が1億8000万程度ということになります。それから、電気設備等が1億3500万程度ということになります。それから、一番最初に申しました電気計装等の5億4900万という分の中の電気計装に係る分につきましては40年の間で2回というようなことになっておりますので、合計で約14億円程度ということに算定しております。



○瓜生照代議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) 今お答えいただきましたとおり電気計装設備、これが5億4900万、全体の38.7%です。それ以外の上位四つのうちの三つは発電機であったり屋内自立型受電盤、受水管廃止によるもの、上位四つを足すと全体で71.6%になるので、これがほぼ全体の22億の効果額のうちの大部分になってくるのかなと思います。そこで、これ資料として数字をいただきましたけれども、この数字はどのように計算されたのかをまずお尋ねいたします。



○瓜生照代議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 算定方法につきましては、一定構造物といいますかそういうものにつきましては固定資産の台帳等からの割り出しになっております。それから、管につきましてはマッピングのデータ、それをもとにしながら管口径とそれから延長、その分での算定ということにいたしておるところでございます。



○瓜生照代議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) ということは、特に決まった業者に見積もりをしてもらって出した数字ではないという認識でよろしいでしょうか。



○瓜生照代議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 アセットマネジメントのツールを用いましての算定ということでさせていただいております。その分が、これは全国的にできるだけ簡素な方法といいますか画一された方法でということで、資産の現状の台帳があるものにつきましてはそれを入力すると。その分でまた何か特別に関することがあればそれを入れると、そういうやり方になっておりますので、特に変わったことをしてるというわけではございません。



○瓜生照代議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) わかりました。今そうお答えいただきましたけれども、我々議会が判断する上でやはり効果額というのが非常に重要になってくるかなと思います。そのうち交付金というのは除いて考えても構わないかなと思いますので、やはりこの14億という内訳が大事になってくると私自身は思っております。そういう意味で、やはりこの14億に近い数字を出していく上では複数の業者から見積もりをとってみるなり、もうちょっと、より我々議会に納得しやすいような数字をお示ししていただきたいなというのがまず再質問での一個目の大きな私の論点であります。

 次に、2点目としまして、タイトルとしましては財政のフローからの改善という再質問の項目として質問させていただきます。

 今回の効果額の中で広域化についていろいろ資料をいただきました。その中で、31ページの資料の中で、統合後の組織については現在検討中であるが、現行組織を基本にスリムで効率的な組織を構築することというのが書いております。私自身もそのとおりだろうと思っております。さらに33ページの中ではスケールメリットによる業務の効率化というのが書かれております。当然そういうことをやっていただきたい。やることができるんだったら広域化のメリットは働くのかなと思っております。ただ、先ほど14億の効果額というのは、これは実際はフローによる効果額じゃなくてストックによる効果額と私自身は思っております。というのはもこれ単発の一回こっきりのことに、減価償却とかはおいとけば一回こっきりのことになると思いますので、いかにフローの改善をしていくのかというのが重要なテーマになってくるのかなと私自身は思っております。

 そこで質問を続けさせていただきます。まず、フローの改善をさせていく意味においても、現状、上水と下水の総務関係は四條畷市では一つの課でまとめてやってると思いますけれども、もしこれが広域化するとしたならば、下水の総務関係の仕事はどういうふうにしていくんでしょうか。



○瓜生照代議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 統合後すぐには今の上下水道の組織といいますかそういうことの中で、今財務会計のソフト、これを共通で使っておるということがあります。これの一応次の更新のときぐらいまでは水道の中で下水の分のそういう財政の業務もしていこうということで考えております。その後は市長部局のほうで取り組んでいただこうと。下水道の分につきましては一般部局でしていただくと、そういう予定で考えておるところでございます。



○瓜生照代議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) 今ちょっと聞いてたことと若干違うかなと思ったんですけど、まずフローの改善において、今の分ともすれば、ソフトの関係、システムの関係も入ってくるのかなと思います。システムの関係も資料いただいたんですけれども、細かく入っていくと時間が足りなくなってしまうかもしれませんので、後で時間に余裕があれば再度質問させていただきます。

 次に、フローの改善をする上で非常に重要になってくるかなと思うのが供給単価、当然供給単価が絡んでくると思います。その中で、大阪府下の供給単価高いものから上位10市町村の名前と供給単価及びもし人口がわかれば教えてください。



○瓜生照代議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 供給単価につきまして順次お答えをさせていただきます。すみません、ちょっと人口のところの資料今ちょっと持ち合わせておりませんので、恐れ入ります、供給単価につきましてお答えをさせていただきます。

 まず1番は能勢町でございます。これ261.62円でございます。それから2番目は岬町、これが249.96円、三つ目が豊能町219.24円、それから4番目が泉佐野市、これが202.84円、それから第5位が泉南市199.19円、6位が摂津市197.35円、7位が田尻町196.91円、8位が泉大津市192.22円、9位が千早赤阪村191.25円、10位が阪南市189.40円ということになっております。



○瓜生照代議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) わかりました。今お答えいただいた10市町村が供給単価が高い上位10市町村かなと思います。最初の基礎答弁の中で、現状は統合に際する交付金制度の変更を契機に複数の団体が統合に向けた検討を始められたと聞いておりますというお答えがありました。この複数団体という中にこの上位10市町村は何個入ってますか。



○瓜生照代議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 私もきっちりどことどこということではっきり情報いただいておるわけではございませんが、およそ今の10の事業体の中で約半数近いような感じで聞いております。



○瓜生照代議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) わかりました。10のうち5で、全体としては何市町村が参加しようと今考え中だということでしょうか。



○瓜生照代議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 その辺のちょっと細かいところにつきましては、私も聞いておりますのがどの程度信用性といいますか信頼が置けるものかちょっとわかりませんので、ちょっと全体の数というところまではご容赦いただきたいと思います。



○瓜生照代議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) 僕が知ってる限りは大体10前後なのかなという認識しております。そういう意味で上位10市町村を聞きました。お答えいただいたのは供給単価でしたので、私のほうからそれぞれの上位10市町村の人口をお示ししたいと思います。まず1位の能勢町が人口1万人、岬町が1万6000人、豊能町が1万9000人、泉佐野市が9万9000人、泉南市が6万2000人、摂津市が8万5000人、田尻町が8000人、泉大津が7万5000人、千早赤阪村が5000人、阪南市が5000人です。

 何で人口のことを今話したかというと、今の質問してるテーマが財政のフローからの改善ということです。その中で、皆さんお気づきだと思うんですけれども、上位10市町村はそれぞれ、泉佐野が多少多いにしても、人口規模が非常に少ないところが多いのかなというのが私が把握してる状況です。そういう意味で、私の中の仮説として、人口が少ないとスケールメリットが働かないから供給単価が上がっていくという認識なんですけれども、その考えはどうでしょうか。



○瓜生照代議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 ただいまのご質問でございます。人口が少ないと供給単価上がっていくかということなんですけれども、これは議員おっしゃられましたそれぞれの規模が、今単独で経営をしておりますので、その分の単独経営を維持していくための必要経費が、これは水道料金で賄わなければなりませんので、小さなところにつきましてはそういう意味でスケールデメリットといいますか、そういうことの中で一定供給単価が高いと、そういうふうに判断しております。



○瓜生照代議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) 全く僕もそうだと思います。そういう意味で、今回もし広域化を進めていくのであれば、参加する市町村数をふやしていき、かつ広域連合の中での人口をふやしていくことなのかなと思います。仮にちょっと今計算してみました。上位1位から10位の人口を合計すると43万3000人になります。これは大阪府下の880万人に対して全体の4.8%にしかなりません。これ例えば、もともと大阪市が参画しない予定になっておりますので、大阪府の人口から大阪市の人口を除いた615万3000人で割ると7%にしかなりません。さらに、43市町村の中の上位半分、21市町村までカウントしたとしても145万8000人なので、上位半分だけでも16.4%、大阪市を除いても23.6%にしかなりませんので、この状況だとなかなかスケールメリットが働きにくいという状況があると思います。そこで、少なくとも企業長をされている堺市が、当然これ上位半分にも入っておりませんけれども、企業長である堺市が参加することによってほかの人口の多い市町村にも働きかけていくというのが当然の流れかなと思うんですけれども、そういうことに対する我々四條畷市から堺市であったり他の人口規模の大きい市町村に働きかけていくということが重要と思いますが、そこら辺についてのお考えを市長からお答えください。



○瓜生照代議長 市長。



◎土井一憲市長 今渡辺議員がおっしゃったことはごもっともでありますけれども、それぞれの、まず間違いないのは各自治体がそれを判断するということが一番重要であると考えます。時にはそういう考えも私個人としては持っておりますけれども、なかなかそれを実行すべく他市に呼びかけをするということについては、それぞれの自治体判断ということになりますので、極めて難しい話なのかな、そのように思います。



○瓜生照代議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) 今のお答えでは若干後ろ向きなのかなと思いますけれども、やはり四條畷市が成功するためには、当然四條畷市が参加する前提であるならば、やはり四條畷市が旗振り役にならないとしても、情報を発信していくなりできることというのは多々あると思いますので、ぜひ指導的な立場を築くのであれば我々も積極的にこの議案に対して前向きに回答を出させていただけるのかなと思っております。

 次に、資料をいただきました。経営シミュレーション。経営シミュレーションというのは次のテーマで質問させていただくんですけれども、その前に、フローからの改善という意味で、いただきました経営シミュレーションの中では、人件費が平成64年まで40年間数字が出されております。今から平成64年までの人件費を幾らで想定されているのかを質問させていただきます。



○瓜生照代議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 一応平成25年度の実績分で算定してるということで私のほう理解しておりますので、この分の職員給与費につきまして約1億9000万円程度というふうに思っております。



○瓜生照代議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) 私この資料いただいたまま質問させていただいてるので私のほうから数字言いますと、現状から平成64年までの40年間、毎年1億6400万の数字が計上されております。ここで何が言いたいかといいますと、スケールメリットを働かせてフローを改善させることができるならば、この広域化というのは一定のメリットがあるのかなと私自身は思っております。それにもかかわらず、現状3市町村というのでは少ないかもしれませんけれども、仮に20市町村とか半分を超える市町村になったときにおいても、この人件費が1億6400万円もかかり続けるということは大きな問題があるかなと思いますけれども、ここに関してのご認識をお尋ねいたします。



○瓜生照代議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 人件費の今の算定の金額でございますけれども、すみません、ちょっと数字間違えまして申しわけございませんでした。議員ご指摘のとおり、これから広域化、そういうものが進んでまいりましたときに、この分につきましては当然スケールメリットということで効果を発揮していかなければならないというふうに認識はしておるところでございます。現状といたしましては、先ほどもおっしゃっていただきました、現在三つの事業体が、それも40年というシミュレーションの中で単独の経営で単独の会計の状況ですね、これでしていくということが今前提というふうになっております。これは将来的におきまして統合に来られるところがふえてまいりましたらそういうスケールメリットが当然出せるように検討していかなければならないというふうに認識しております。



○瓜生照代議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) ちょっとお答えいただいた中で納得はいかないですけど、やはりフローから改善させることが私自身は大事と思っております。というのも、例えばこれ最初に質問させていただきました14億の効果額というのは、実は14億という数字自体はすごい大きいんですけれども、40年で割ると3500万にしかならないとは言えない数字ですけれども、3500万です。3500の効果額というのは全予算的な中から考えれば十分フローの中で捻出できる数字なのかなと思いますので、ぜひ今後考えていく上で、ストックによる効果額だけじゃなくて、財政のフローからの改善というのを大きなテーマとして持って、我々にもその根拠なり数字を示していただきたいなと思います。

 次に、大きな五つのうちの3番目の質問としまして、経営シミュレーションというタイトルで質問させていただきます。先ほど経営シミュレーションに関しましては何点か触れました。いただいた資料でもいろいろと数字が上がっておりますが、資料多過ぎて非常にわかりにくかったので、私なりに事前に質問させていただきました。その中で、市側から見た効果額じゃなくて、各家庭で見た場合に40年間で単独の場合には幾ら水道料金を払わなければならないのか、または一方統合においては幾ら払わなければならないのか、モデルケースとして3人家族で月20立方メートル使うという想定で構いませんので、その数字を教えてください。



○瓜生照代議長 答弁調整のため暫時休憩いたします。時に午後1時32分



○瓜生照代議長 では、休憩を閉じまして会議を再開いたします。時に午後1時33分



○瓜生照代議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 ただいまの水道料金の件につきましてお答え申し上げます。月20トン程度、3人家族程度でございますけれども、40年間を比較いたしますと、単独経営の場合はおよそ190万1626円、それから統合のケースが175万7088円ということで、14万4536円の差ということで査定しております。



○瓜生照代議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) わかりました。各家庭から見たら40年間で14万4536円ですので、40年間の中では大きな数字かなと思いますが、これ年間にすると3613円で、月にすると301円で、こういうふうな差が出てきますので、月に301円であったとしても各家庭にとっては非常にありがたい、もしくは本当に効果額が、この経営シミュレーションが合ってるのであればありがたい数字なのかなと思います。

 じゃ、今度はこの経営シミュレーションについて問題がないのかということをテーマに質問をさせていただきます。まず、基本答弁でお答えいただきました平成16年から平成25年までの供給単価、もう一度私のほうからお話しさせていただきますと、18年181.03、19年180、20年178、176、176、173、173、173というふうに、実はこの10年間で全体の中からしたら下がってきてるという現状があります。そこで、こういう数字というのが見込めたのかなと思って。平成16年当時に経営シミュレーションを上げてるかどうかというのを事前に質問させていただきました。そこで、平成16年段階で、今後10年間供給単価がどのように推移していくのかというのを予測していたのかをお尋ねいたします。



○瓜生照代議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 これ相当以前の局の資料でございますけれども、このときの供給単価の予測につきましては平成16年が181.47円、これは当時の決算ということでございます。17年が181.35円、これは決算の見込みでございます。18年が予算計上していた分ということで181.65円、19年が183.26円、20年が183.26円、それから経営状況を見ましてこのときに算定しておりましたのが、21年で料金の値上げをせんとやっていけないだろうということで205.25円、22年が205.25円ということで、あとそういう数値で推移させておりました。



○瓜生照代議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) わかりました。今言葉聞いてるとなかなか数字としてイメージしにくいかなと思うんですけれども、予測としては、平成16年で181円だったのが183円に上がり、21年には205円に上がり、25年まで恐らく供給単価205円が続くであろうという予測を10年前にされておりました。しかし、実際の決算値としてはどうだったかというと、先ほど私がお話ししたとおり、もともと181円だったのが173円に下がっているんですね。もともと上がっていくことを予想してたのに、結果として下がっていってるという現状があります。そういう中で考えますと、今回経営シミュレーションいただきました中では、平成25年173円からスタートしておりまして、単独経営の場合は199円に上がり、219円に上がるというシミュレーションがなされておりまして、統合の場合は173円から平成51年に197円に上がって、平成60年には207円になるという計算です。これもともと平成16年のシミュレーションから考えると、この単独と統合の場合の219円と207円の12円の差というのは、先ほどの示した数字よりは全然近いし、このシミュレーション自体の信憑性というのを私としては疑ってしまうんですけれども、この数字のどれだけ信用していいのかというのを局長の意見としてお尋ねいたします。



○瓜生照代議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 私の意見といいますか考え方ということでご質問いただいたと思います。供給単価につきましては先ほどの過去10年間の分でだんだん下がってきてるということ、これまずちょっと分析いたしますと、まず節水ということがきいておるだろうと思います。逓増制の水道料金につきまして節水をしていただきますと、それはトータルで見ると結構なことなんですが、もうけの出る部分が減るということで、これを全体で割りましたら供給単価については下がってくるというようなことがあります。それから、最近の173円のところにつきましては、平成22年度でしたか、府営水道の料金値下げに伴いまして2円分ほど下げさせていただいたと。それがこの供給単価のところにきいておるというところでございます。今回の経営シミュレーションからの料金の設定でございますけれども、これにつきましては一応40年分のさきに申しました資産の再取得、それから管の再取得、そういうものを含めて事業費を算定し、それを維持していくためにマイナスにならないように一定料金の分を入れさせてもらっておるというふうに、そういう仕組みになっております。したがいまして、この分につきましては40年のトータルの事業費、これは私といたしましてはほぼほぼ妥当なものであるというふうに思っておりますので、単独、それから統合、これが先ほど指摘いただいております効果額、14億と8億5000万の交付金の分ぐらいでございますので、この辺からいいますとこれぐらいの差ということでいたし方ないのかなということで思っておるところでございます。



○瓜生照代議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) 今妥当であるという答えだったんですけれども、恐らく平成16年当時からしても10年後に205円ぐらいになるのが妥当であろうという中で、恐らくこれ議会に示してるかなと思いますので、今の答弁自体は僕としては納得はできません。恐らく今の答えの中で一部理解できるとすれば、外部環境が変わるということは間違いないことなのかなと私自身は思っております。村上春樹の「1Q84」という本の中で僕が好きな文章として、「歴史から学ぶことは、未来のことはわからない」ということが書かれております。実際にこれ未来のことって外部環境がどんどん変わり続けていくのでわからないかなと思いますが、ただ、私は冒頭でもお話しさせていただいたとおり、数字を扱う仕事をしていますので、数字の予測についてはより精度を高めていっていただきたいなと思っております。数字の精度を高めることについては、今からちょっとお話しさせていただく大きな論点の4番目としての会計制度の取り扱いが重要になってくるかなと思います。供給単価を読み違えますと、当然将来的な数字の予測が変わってきますので、会計制度をどう扱うかというのが非常に重要なのかなと私自身は認識しております。

 そこで、会計制度について事前にいただきました資料の中で書かれているのは、2ページの中で、短期的には業務の共同化を進めながら、中長期的には経営の一体化、事業統合を行い、20年後を目標に府域一水道を目指すこととしているというのがここの2ページに上がっております。ここの2ページの中の資料の中でちょうど中期と長期の間の中期寄りのところで会計の一本化というのが書かれております。会計の一本化が恐らく20年後ぐらいに書かれておりますので、20年後に会計が一本化されるという認識でいいのかどうかをお尋ねいたします。



○瓜生照代議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 ただいまの2ページのところの分のご指摘のところでございます。これにつきましては、ここの1の2、大阪府における広域化についてということで、これは平成24年に大阪府水道基本構想、大阪水道ビジョンということの中で一定、どういうふうに申し上げたらいいかあれなんですが、大阪府サイドの一応大阪府域における水道のこうなっていってほしいというようなビジョンというようなことでございます。20年後ぐらいに会計を一本にしてということなんですが、これは現実のところは統合というスピードがここにまだ追いついていっておらないというふうに認識をしておりますので、こういう状況というのは大分先へずれるというふうに思っております。



○瓜生照代議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) これも事前に質問はしてますけれども、会計の一本化イコール供給単価の一本化という認識でよろしいでしょうか。



○瓜生照代議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 会計が一本になりますと、その中で料金も恐らく一本になろうかと思いますので、そういう認識が正しいかと思います。



○瓜生照代議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) 将来的には会計の一本化で供給単価の一本化というのを目標にされてると思います。そこで、同様の資料の64ページのまとめの最後の部分で、統合する水道事業同士の会計についても、統合時は区分し、将来、料金等への影響がないと認められる状況になれば順次統合していくことから、統合する水道事業の経営にも影響はないと言い切ってますけれども、これはこのまま読みとって大丈夫でしょうか。



○瓜生照代議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 この一節の解釈につきましては、現在私どもの3団体の分も、これはそれぞれの会計状況別にしてやっていきますということで、そういう前提の中でやっております。これがもっと統合をするというところがふえてきた場合に、これは今議員おっしゃられました料金の一本化といいますかそういうことが当然出てくるんですけれども、そのときに問題になりますのが料金を変えることによってのもともとの経営のそういうシミュレーションへの影響というようなことでございます。料金を変えて、そして経営を一体化することによってそういうところへ悪影響といいますか、そういうものがでない状況が確認できれば会計の統合もしますよと、そういう意味合いで現在書かれてるところでございます。



○瓜生照代議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) では、今のお答えの中では、現段階では会計については余り深読みはせえへんけれども、今後経営統合を目指していく中で問題が生じてきたら会計についてもより深く考えていこうという認識でよろしいでしょうか。



○瓜生照代議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 今の前提はあくまでもそれぞれの経営のところに悪影響が出ない状況であればということを一つ文言としてうたいまして、その中で検討をしていくので、それぞれのところに影響はないと、そういうふうな解釈になっておると思います。



○瓜生照代議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) 今ちょっと答えられてないですけれども、前段の今の段階では何もしないということに関してはそのとおりの認識でいいということですか。



○瓜生照代議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 しばらくの間というたらおかしいですけれども、それぞれの単独の会計状況の中で当面進んでいくというふうに理解をしております。



○瓜生照代議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) 今の答えだったら、将来的な会計の統合、供給単価の一体化というのを目指さないのであれば今の答えでいいかなと思うんですけれども、将来的に20年後か何十年後かわからへんけれどもそういうことを想定してるのに会計に関することはおいときますというのは、僕はそこに大きな問題があると思いますけれども、それに関してはどう思われますか。



○瓜生照代議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 すみません、ちょっと私の答え方がまずかったかなと思います。今おっしゃっておられるように料金の一本化とか、経営もいろいろ一緒にすることによってスケールメリットを出して、それをトータル的にそういうメリットを享受しようという、そういう基本発想もちろんございます。個々に見ていったときに、そういうことすることによってそれぞれのところで損やとかいろいろそういうことが出ない状況をつくり出して、できるだけ早いことそういうことに持っていこうと、そういう発想、趣旨でございます。



○瓜生照代議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) 今の答えでは全然だめですね。だって今の段階で何も想定してないのに、何か問題が生じたときにそれに合わせて修正していきましょうというのでは、微修正はできたとしても、本格的な修正はできないものだと僕自身は思っております。というのも、例えば、これ恐らく企業が合併するのに近いような状況だと思うんですけれども、企業が合併するときにおいて、貸借対照表とか損益計算書はおいといて、何年後かにそれに関して見ていきましょう、とりあえず今はできることを一緒にやっていきましょうねというのは非常におかしな論理かなと思いますけれども、そこに関してどう思われますか。



○瓜生照代議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 この分につきまして、基本的にはまず企業団そのものとそれぞれの水道事業というものの垂直統合ということが一番ベースにございます。そこから今度波及をいたしまして水平の統合というものが次に考えられるのではないかというふうに思っております。現在のところまだ水平のところの具体的な想定そのものにつきましてまだ至っておりませんので、それぞれの垂直のところでのメリットを出して垂直統合でという、そういう段階であろうと思います。将来的には水平の分のスケールメリット、これを追求していって効率化を目指すということになろうかと思います。



○瓜生照代議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) 垂直統合であっても水平統合であってもやらなあかんことはやっとかなだめなんですよ。将来的に何かというときに、将来になったときにできることというのは選択肢としてはかなり狭まっているというのが現実問題だと思います。

 ではちょっと角度を変えて質問させていただきますけれども、現状の四條畷市及び太子町と千早赤阪村の経営状態、貸借対照表と損益計算書についてどのような認識をされているのかをお尋ねいたします。



○瓜生照代議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 ちょっと他の事業体のところにつきまして余り私も詳しく踏み込んで見ておらないんですけれども、当然先ほど議員もおっしゃっていただきました人口規模がやっぱり違いますので、太子町、それから千早赤阪村につきましては経営のほうもかなりしんどい状況にあると。特に千早赤阪村さんにつきましては40年後の人口の減少のぐあいも半分以下ぐらいになってしまうというようなこともありまして、そういうことの中でなかなか水道事業の存続というのは難しいだろうなということを思っておるところでございます。



○瓜生照代議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) そんなんは多分局長じゃなくても我々議員でも想定はできます。私が問うてるのは、統合していこうというのが四條畷市を除けば2町村しかないのに、その2町村の貸借対照表と損益計算書について、局長である北田局長が、私はそこに関してよくわかりませんねんという答えはどうかなと疑問に感じますけれども、それについてどう思われますか。



○瓜生照代議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 今までのところから見ますと、今議員おっしゃられましたように太子と千早さんの分につきましての認識につきましては薄いということで反省をいたします。今後もう少し勉強させていただくように改めさせていただきたいと思います。



○瓜生照代議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) 今、今後勉強していくと言いましたけど、この案件に関しましては非常に時間が迫ってる問題です。タイムスケジュールに関しては後で言いますけれども、今この段階においてトップである北田局長が数字に関する認識に関しては非常に薄いというのを言い切ること自体が僕は大きな問題なのかなと思います。じゃ、せめて四條畷市の数字をどう把握されてるのかというのを知りたいですので、まず平成26年3月31日決算時点における資産合計、負債合計及び資本合計、もう一つ利益剰余金、この四つについてお尋ねいたします。



○瓜生照代議長 答弁調整のため暫時休憩いたします。時に午後1時52分



○瓜生照代議長 それでは、休憩を閉じまして会議を再開いたします。時に午後1時53分



○瓜生照代議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 すみません、資産合計につきましては90億1698万4326円でございます。それから、負債合計4億8995万6439円、それから資本金合計は30億7806万6439円、それから利益剰余金合計が1億2436万1674円と認識いたしております。



○瓜生照代議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) 局長が貸借対照表読めてないことに大きな問題があるんですけど、資本合計は下から2番目にある8億五千何ぼという数字です。まずそこの認識間違いに関しては問いませんけれども、四條畷の状況を見ると、利益剰余金が1億2436万円ですので、恐らく供給単価を調整しながらしっかりと運営してきたというのが実態なのかなと思っております。じゃ、貸借対照表を分析する中で、今後経営統合を目指すのであれば重要になってくるのが、本当に資産が適正価格として計上されてるかどうかということだと思いますけれども、そこに関してはどのように認識されておりますか。



○瓜生照代議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 資産等につきましては、例えば土地なども購入時の価格ということで計算されておりますので、現状の状況を見るとそれがいいのかどうかというのはちょっと疑問に思う部分もございます。



○瓜生照代議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) 合併とかを考えるときに資産を時価でカウントされてるかどうかというのが非常に重要になってきます。現状、貸借対照表に上がってる土地の価格は10億4856万円です。じゃ、これを時価に直したときの価格を教えてください。



○瓜生照代議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 今の10億4800万余りの分でございますが、これは路線価等からの調べをさせていただきましたら約17億7000万円程度見込んでおります。



○瓜生照代議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) 今聞いていただいたとおり、簿価だったら10億だったのが、時価にすると17億。これ実は四條畷に関しては僕もっと時価にしたら、バブルのときに買った土地が値下がりしてて安くなってるんかなと思ってたら、10億なのが17億というので非常に状況はいい状況です。先ほど利益剰余金が1億2000万という話をしましたけれども、実はこれ評価益上げていくとプラス7億円でいきますので、プラス8億ぐらいの状況が生まれています。じゃ、この中で何が重要になってくるかというと、太子町であったり千早赤阪村で今後経営統合に参画してくるであろう市町村がどれくらいの利益剰余金や資本金がなってるのかというのを把握しておく必要が必ずあると思います。そうじゃないと、四條畷はこんなにしっかり経営をしてきたのに、そうじゃない市町村というのは、中にはギリシャみたいな市町村が含まれてくるかなと思うんですけれども、そこら辺のリスクヘッジをどのように考えてるかをお尋ねいたします。



○瓜生照代議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 これは統合に際しまして一定アセットマネジメント中心に経営シミュレーションというのをそれぞれの統合を希望するところがつくっていくわけでございます。この経営シミュレーションをベースにしましたものの中で、かなり収支が苦しいところにつきましては、例えば今回の千早さんでしたら10年間は一般会計のほうから繰出金を出して料金の値上げ抑制に努めるというようなことの中で、一定統合に際しての評価といいますか、よしというようなことになっておるところでございますので、今後の統合を希望されるところで非常に経営の悪いところが希望された場合は、これは残りの受け入れ側の事業体のほうからまたいろいろ意見といいますか注文がつくものというふうに考えております。



○瓜生照代議長 渡辺裕議員。



◆11番(渡辺裕議員) ほんまに将来的に全体が統合されるんであれば、今の段階でそれぞれ自分らは、私らの経営状況こんなんですねんというのをしっかりと示した上でやっとかんと、適正な統合というのは僕は絶対できないと思います。そうじゃないと、どこかの市町村は得するしどこかの市町村は損しますねんというのであれば、僕はこの統合に関しては前向きになれないというのが現状なので、少なくともここの時価ベースにしました、株式じゃないですけど、価値というのは把握した上で、それに関しては我々に改めて議会で説明してください。こうであるから我々は統合に関して積極的なんです、だから皆さんで審議してくださいというのが当然の筋かなと僕自身は思っております。

 時間がないので最後に向かわせていただきますけれども、四條畷というのは非常に税金が高いって僕は駅に立ってたらよく言われます。実はそれに関しては実際と違っておりまして、税率というのは、個人住民税の所得割というのは一律の税率なので大きな差はないですし、国民健康保険の所得割の率というのも四條畷非常に低い。であれば、水道料金というのが税金じゃないですけれども市民負担という中では非常に大きな数字になってくるのかなと思っております。だからこそ僕は今回この一般質問の中でこの1点に絞って質問させていただきました。

 今回の質問で述べさせていただいた現段階での疑問や不安を、さっき話してきたとおり大きく5点挙げました。これを改めて整理しますと、1点目、中野ポンプ場の更新費が不要となることによる効果額が13億9360万円と見込まれていますが、その内訳が不明瞭。客観的な積算根拠が必要です。2点目、財政規律の維持、供給単価の抑制のためには、ストックによる効果額だけではなく、スケールメリットを働かせ、財政の効率化によって財政のフローからの改善ができるのか。そのためには参画する市町村の数をふやし、事務系職員の計画的な採用抑制による人員の削減が重要。3点目、平成16年に予測された今後10年間の供給単価が大きく外れていることを考えると、難しい経営シミュレーションではなく、市民の方が納得のいく経営シミュレーションが必要。4点目、将来的には会計の一本化が想定されておりますが、それに対する計画が余りにも不透明。現段階で会計をしっかりと分析することで将来的に会計制度一本化するのか。分析結果によっては将来的にも会計の一本化をしないことも一つの選択肢にしておく必要がある。今何もしないことのリスクは極めて高い。5点目、改善前の本年2月の全協では9月に審議するという話でした。しかし実際には7月の首長会議で決まるということでした。

 そこで最後に質問させていただきます。現状我々議会の議員が理解できてない状況の中では、参画に対して前向きに審議できません。ですので、7月30日の首長会議までに意見交換会を開いていただいて市民の方が参加できるようにしていただくというふうに提案したいと思いますが、いかがでしょうか。



○瓜生照代議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 ただいま渡辺議員のほうから多くのご指摘、ご提案等頂戴をさせていただきました。このことにつきまして真摯に受けとめさせていただきまして、7月の首長会議までにできるだけ情報提供、その辺のところについても十分行えるよう努力させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。



◆11番(渡辺裕議員) わかりました。よろしくお願いします。以上です。



○瓜生照代議長 以上で渡辺裕議員の質問は終わりました。

 次に、議席10番、岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) 議席10番、日本共産党市会議員団の岸田敦子です。4月の市会議員選挙で5期目の当選を果たさせていただき、これからの4年間も選挙中に訴えました公約実現に向けて取り組んでいきたいと決意を申し上げます。

 そして、今回の一般質問は選挙期間中に市民から寄せられた要望の中から特に要望の多かった学校統廃合問題とコミュニティバスの2点について、またスケジュールどおりに進めば9月議会に組織統合に関する議案が提出されようとしている水道事業の問題について質問いたします。

 大きく1点目の教育環境整備計画の決定過程の問題とまちづくり長期計画についてお伺いします。

 学校適正配置審議会の答申が3月26日の教育委員会会議に提出され、3月議会終了後に答申が明らかになりました。そして、教育委員会会議では、答申や教育環境整備計画について異議を唱えることなく確認、決定しました。

 決定された内容は、中学校の廃止時期や学校選択制の期間限定の導入など部分的なもので、市内西部地区の小中学校を6小3中から4小2中に統廃合することや、その配置についての是非はほとんど議論されないまま計画が決められました。意見交換会と経過報告会での市民の意見では、統廃合そのものの是非、特に中学校廃校への反対意見が多かったということは繰り返し取り上げてきたところです。そうした市民の意見を議論せず計画決定をしたことに対する市の見解を改めてお伺いします。

 審議会には、市民からの文書も寄せられていましたが、その意見については、審議会の中で議論すべきものではないなどの会長や教育委員会事務局が述べた場面があります。しかし、市民からの文書で議論されたものもあり、その議論するしないの判断は誰がどういうルールで行ったのですか。24年8月の審議会答申と今回の答申の整合性をどう考えておられますか。また、教育環境整備計画については、市民団体から3月26日に教育委員会宛てに請願が提出されましたが、26日の教育委員会会議には提出がされませんでした。請願が提出されたときの取り扱いをどう規定していたのか、その規定の説明と、なぜ3月の教育委員会会議で議題とならなかったのか、その説明を求めます。

 大きく2点目にはコミュニティバスについてお伺いします。

 3月議会でも取り上げた清滝団地や清滝中町の方々からのコミュニティバスに関する要望が選挙中もたくさん寄せられました。3月議会終了後の市民からの要望や問い合わせがどのような状況か、またその声に応えるための施策の検討はどうされているのかお伺いします。

 大きく3点目には水道事業の企業団統合についてお伺いします。

 中野ポンプ場の廃止で安定した水の供給に支障はないと考えておられますか。また、廃止することで新たな機械や機能の補充など必要はないのでしょうか。人員配置はどう考えておられますか。新たな委託事業について、具体的内容の説明を求めます。地元の水道関係の業者の方から議会へ要望書が提出されました。地元業者の方々もこの行方を心配しておられます。地元業者や市民への説明をどう考えておられるかご見解をお伺いします。

 以上、ご答弁よろしくお願いいたします。



○瓜生照代議長 岸田敦子議員の質問に対し答弁を求めます。市長どうぞ。



◎土井一憲市長 ただいまの岸田敦子議員のご質問につきましては、1点目の教育環境整備計画については教育部長から、2点目のコミュニティバスについては都市整備部長から、3点目の大阪広域水道企業団との統合については上下水道局長からご答弁申し上げます。



○瓜生照代議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 教育環境整備計画のご質問に順にお答え申し上げます。

 本計画は、学校適正配置に向けた市民会議やまちづくり意見交換会、出前講座等を通じ聴取した市民方々の意見等をしっかりと吟味した上、十分に時間をかけ作成してまいりました。その後、教育委員会会議においてさまざまな角度から検証を経た学校適正配置審議会からの答申をもとに議論を重ね、本年3月の策定に至っております。

 次に、学校適正配置審議会について、まず運営上必要な事項は審議会条例施行規則に基づき、審議会会長が審議会に諮り定めるとしています。また、審議に当たっては、諮問された事項を調査研究し意見を述べ、建議する審議会の基本的役割を踏まえ、透明性と公平性の確保及び公平性担保の観点から先般提出された意見書は、会長判断のもと個々の議論は行わず委員へ配付すべきとされ、かつ、委員の合意も得られたと理解しております。

 なお、審議会委員や自治会組織等を通じ寄せられた意見のうち、本市教育の諸課題の解消に役立ち、計画案に反映すべきと判断したものは、修正案として審議会で議論いただきました。

 次に、答申に関し、本計画策定に当たっては、平成24年度の答申を受け、庁内で検討委員会を設置し全市的検討を重ね、また、市民会議や関係団体との調整の場で広く意見を聴取した上、計画案を枠組む基本的な考えをまとめるに至っております。それらの経緯も踏まえ審議、提出された今回の答申は、当然、従前の答申との整合性が図られております。

 次に、請願書に関し、従来、教育委員会会議で付議すべき事項は、審議を円滑に進めるため、事前に各委員宛て通知の上資料等を送付し、また会議規則では、提出された請願書は採択または不採択の結果をその理由等を付して通知することとしております。

 よって、会議開始30分前に提出された請願書は、採択、不採択の審議をするに十分な環境にないと判断し、次回定例会にて取り扱うこととし、後日その旨を請願者に説明したところ、再度請願書の提出がなされ、4月の会議で議論した次第でございます。



○瓜生照代議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 コミュニティバスの質問につきましてお答え申し上げます。

 まず、コミュニティバスのダイヤ改正に伴い、清滝団地周辺方々から寄せられた意見、要望は、3月議会定例会終了後からこれまでに十数件いただいております。

 主な内容では、清滝団地から忍ケ丘駅周辺への移動が不便になった、また、以前のように清滝団地内までバスを乗り入れてほしいといったものでございます。

 なお、寄せられた意見、要望の本市の対応といたしましては、福祉制度等別の方策を周知していくこととあわせ、適宜の乗降調査結果を含めた本事業全体の評価検証を行うべく、上半期中に庁内検討委員会を開催する予定でございます。



○瓜生照代議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 大阪広域水道企業団との統合に関しましてお答え申し上げます。

 初めに、中野ポンプ場の廃止に際しましては、その機能を企業団保有の四條畷ポンプ場に移設するため、安定給水に何ら支障はございません。

 また、人員配置は、現行体制を基本に業務を遂行することとし、新たな委託事業は現在予定をいたしておりません。

 なお、地元水道業者や市民方々への説明については、企業団との水道事業統合協議の進捗状況に応じ、説明会の開催や広報紙等で周知を行ってまいります。



○瓜生照代議長 岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) では、自席から再質問いたします。順序を逆に行きたいと思います。

 水道事業に関しては、先ほどの同僚議員の質問でかなり問題点も明らかになったなと、聞いていて私もよくわかりました。財政シミュレーションもその信憑性について疑問を感じる部分も鋭い指摘をされておりましたし、40年先の経営シミュレーションというのが本当に信頼できるものに足るかどうかというのが疑わしいという思いを私もすごく感じて、この計画については本当に問題点がまだまだ多いなということを痛感したところです。

 私の質問としては、先ほど質問した中野ポンプ場の廃止、これについて安定供給何ら支障がないというようにご答弁があるんですけれどもね。そう言われても具体的にわからないので、市民にもわかるようにその根拠を詳しく説明まずいただきたいと思います。



○瓜生照代議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 中野ポンプ場が企業団の四條畷ポンプ場のところへ機能移設するということでの安定供給の面から見たときに支障がない根拠ということでございますけれども、今四條畷の水道の給水の大まかな状況につきましては、外環のところの「ぎゅあん」の信号のところがありますけれども、あそこから岡部の岡部ポンプ場というところに一つ通っております。それからもう一つは、今の蔀屋の四條畷ポンプ場のところから水道局のところまで水を引いて、そこを加圧をして水を送ってるということがあります。それぞれこの辺のエリアにつきましては送水管と、それからこれちょっと専門的な話になりますけれども送水のパイプ、それから水を配る給水のパイプというのが分かれておりませんで、一本のパイプでそれを賄っております。それが水道局のところで注水をする場合と、それから蔀屋のところで注水をする場合ということで、注水のポイントそのものは変わりますけれども、機能的には全く変わることがないと。水道のところの水槽のかわりに蔀屋のところのポンプ場に大きな水槽があるというようなことで、安定供給には何ら変わらないという判断をいたしております。



○瓜生照代議長 岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) 今おっしゃっていただいた蔀屋のポンプ場に設置する予定のポンプの圧力というのがそう大きくないものを予定していて、事前の説明では中野ポンプ場のポンプの圧力というのは90キロワットと高いものを使用しているということですので、これで本当にきちっと水が送れるのかというような、それに関してはどうなんですか。



○瓜生照代議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 この分につきましては、これもちょっと専門的なことになるんですけれども、ポンプはそれをかけることによりまして圧力がかかって水が送られてきてることなんですけれども、水道局のポンプのほうは、先ほどからもちょっと話出ておりましたが、水道局の地下のところに水槽がありまして、そこで一旦水を受けます。そこから新たに全部要る分の水圧を全て100%かけて送らないかんということで、これは現在90キロワットという能力のポンプが座っておるということでございます。四條畷ポンプ場のほうへ蔀屋のところへ移設をした場合は、今の企業団のメインのポンプの運転に合わせて、その残圧というのを利用いたしまして、足らずの分だけ加圧をして送ろうという発想をしておりますので、恐らく37キロワット程度の小さなポンプで賄えるということを考えております。



○瓜生照代議長 岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) 素人が聞いたらそうなのかと思ってしまうんですけどね。そこももうちょっと掘り下げて私も調べなあかんのかなと思いますが、やっぱり水の供給というのは大災害があったときとかそういうときに市民に十分な安定した供給が図れるかどうかというのも大きな問題になってこようと思います。

 先ほどちょっとおっしゃられた中野ポンプ場のところには貯水池があるということですが、この中野ポンプ場の廃止が結果としてそういった大災害のときなどに悪影響にならないのか、この辺はどうなんでしょうか。



○瓜生照代議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 中野ポンプ場のところ、およそ1000立方メートルでございます。これ機能移設をした場合すぐにつぶしてしまうかどうか、それはまた考えないかんのですけれども、災害時のこととかも考慮しながら判断していきたいというふうに思っております。

 それから、四條畷ポンプ場のところは、これは企業団のほうの池になりますので非常に大きな3万数千トンという規模の池がございまして、そこに多くの水があるということで、災害時にはそれも含めて一定の給水用の水に使えるようになれば効果が増すということで考えております。



○瓜生照代議長 岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) 中野ポンプ場の貯水池に関しては今後の検討ということですが、安全のためにそのまま置いとくということも検討できるならば、やっぱり大災害のときの対応ということで、それを念頭に置いた対応を考えるように。それは今後どうなるかまだわかりませんけどもね。そういう考え方で進めるべきだということは申し上げておきます。

 あと、人員の配置に関しては、先ほどのやりとり聞いておりますと、将来的にはスケールメリットで人員削減とはおっしゃってませんけれども、そういった効果があらわれてくるというようなご答弁だったと思います。私はこれに関しては見解は違うんですけれども、私の答弁では現行体制を基本にするということで、その現行体制を基本とするというのはどれぐらいの期間なのか。また新たな委託事業は予定していないということでありましたけれども、将来はそういうことも予測されるということ、これは計画案にもそういうこと書いてありますので、新たな業務委託ということを考えられるならいつごろどんな内容でということなのか、その辺もお示しいただきたいと思います。



○瓜生照代議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 人員配置につきまして、現行体制基本にということでご答弁させていただいております。これ先ほどからもちょっとありましたが、まずは移行いたしましても現在の上下水道でつくっております会計のシステムですとか料金のシステムですとかそういうようなやつはそのまま暫定的にしばらく使っていくという予定にいたしております。そういうことの観点から現行の中でスタートしていきたいということで思っております。いろいろそういうシステムがまた次変わっていきますようなとき、それから企業団の本体のほうに合わすようなこと、そういうことが出てくるような場合に、これはまた事務量の見直し等する必要が出てこようかなということを思います。

 それから、具体的な委託ということでの考えと、それからいつごろスタートするということでございますけれども、これはちょっと具体的には今まだ本市の場合はそういう必要性のところまでの具体的なところはないというふうに判断いたしております。



○瓜生照代議長 岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) 今、しばらくは今の人員体制でというようなことですが、私はこの水道事業で特に評価をしているのが宿直体制なんですね。夜間に職員の方が、大変なご苦労もおありだと思いますけれども、昨年度と前年度どういった市民からの、市民からだけじゃないかもしれませんけど、宿直体制の中で相談に対応したかというような状況見ておりますと、年間150件から200件ほど対応されているという状況もあって、これは本当に市民にとって安心な体制を維持していただいてるということで評価をしてるところなんですね。人員が減っていけばこの体制は維持できるのか、そこはすごく疑問に思うんですけれども、その辺はいかがなんでしょうか。



○瓜生照代議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 今議員のほうからお話がありましたように宿直をいたしまして、大体150件から200件程度年間で処理をしてるということでございます。これにつきましては、これも組織が移行いたしましても、とにかくのところは現在の体制を、それをもとに続けていくということでございますけれども、これは長い将来におきましては私ども単独でそれをずっとやっていくのがいいか、そういうことについても将来考えていく材料にはなってこようかと思います。



○瓜生照代議長 岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) 将来的にはそれはなくしていく方向もあり得るというお答えだと思いますけれども、民間にその部分を委託して業者の方に来てもらうとなれば、やっぱり料金も発生してこようと思います。今も多少なり実費を払ってる部分あるかもしれませんけれどもね。それがやっぱり民間委託したら市民の方にとったら大分料金が発生してくるということになれば、これは市民にとってはデメリットかなというふうに感じます。もし認識が間違っていたら後で言ってください。

 そういう問題が、やっぱり市民にとってどうなのかというところを私なんかは今回考えておりましたので今のような質問になりましたけれどもね。本当に今の現状を維持できるのかというところで、もう少し私も調べなあかんなと思いました。経費の問題でも先ほどいろいろ言われてたような問題があり、会計の問題もありますけれども、府内一水道になる見込みというのは今後どうなのか。この辺はまだはっきりわからないという部分かもしれませんけれども、企業団としての目標みたいなものは持って今進めていっているんでしょうか。



○瓜生照代議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 まず、先ほどの宿直のほう、業者に言った場合のお金がかかってというふうなことの分なんですが、これにつきましては他市なんかでは委託をしてるところもたくさんございます。この辺につきましてはそれぞれの守備範囲の区分といいますか、道路からいわゆるメーターの辺までにつきましては、これは業者委託をした場合も無料の範囲まではお金がかからないということで、一定これは職員がするしないにかかわらず市民の方からいただくお金というのは同じだろうというふうに考えております。

 それから、次の府域一水道ということの問題でございますけれども、これは企業団が結成されますときに府域一水道ということを目標にということは全体で確認をされとるわけでございますけれども、その期間につきましては設定はしないということで、この分についても確認をされておる部分でございます。したがいまして、事業体それぞれ規模の差とかいろいろありますけれども、そういうところで思いの差といいますか、それぞれの事情によりましてどれぐらいの時期でどうしようというのはかなりの差があるというふうに認識しております。



○瓜生照代議長 岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) 夜間の分に関しましては、他市のそういう状況はあろうかと思いますが、この間の市の運営、施策見ておりましても、市が補助していてもそれをどんどん廃止していくというような、値上げもしていくというような、そういうことを進めている中で、本当に今と同じような体制が将来まで民間委託しても同じ体制でいけるかというのは疑問に感じます。

 あと、この問題に関して、本当に議会に対しても先ほどのご指摘のようにしっかりと説明をしていっていただきたいと。きのうの同僚議員からの問題提起もあったように、やはり議会としても調査権を発揮するということも必要ではないかというように思いますので、私からも議員の方々に投げかけて、とりあえずこの質問は終わっておきたいと思います。

 あと、コミバスのことに関してですけれども、コミバスの要望等がこの間十数件あったというふうにご答弁がありました。3月議会後というふうに聞いたのは、3月議会中に、特に予算委員会の中で複数の同僚議員からも清滝団地周辺の方からの要望が出されて問題になっていたということがありましたので、私も含めて何人もの議員の方が問題にするのはそれだけ市民の反応が多いことを示していたということです。既に3月議会で多くの声が届いていた状況だったので、議会が終わってからの反応がどうだったかということをまず確認させていただきました。事前に確認をしますと、3月議会が終わるまで、2月の広報で新ルートが発表されて以降、3月議会が終わるまでは10件ほどだったということですので、合計で20件から30件の要望、意見が寄せられているというような状況だと思います。この反応について市として率直にどう受けとめておられるか、まずお伺いしたいと思います。



○瓜生照代議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 今二十数件と議員のほうからご指摘がありました。複数の方から何回も聞いてる分含めましてこの数だと、そのように認識をしております。今回の路線変更、バスのダイヤの変更に関しましては既存路線とのバスの競合を避けるとか、また運賃に関しましても路線バスと一定の整合性を図るというふうなことを一番の主眼点に置きましてダイヤの改正を行った部分でございますので、多少市民の方にご不便をおかけすることもございますが、このダイヤがベストだということで決定したというふうに理解をしておるところでございます。



○瓜生照代議長 岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) 既存のバス会社との競合を避けるということでは、確かに清滝団地は京阪バスなり入っておりますけれどもね。忍ケ丘へのルートというのはどうなのか。清滝団地から忍ケ丘駅のルート、これに関しては、じゃ、どうなっているのかというのはどうなんでしょうか。



○瓜生照代議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 ルートにつきましても効率性等々検討した中で決定をしたということでございますので、ご理解を願いたいというところでございます。



○瓜生照代議長 岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) すみません、ちょっと聞き方が悪かったですかね。民間のバス会社が清滝団地から忍ケ丘へルートを持っているのかどうか。



○瓜生照代議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 四条畷駅から忍ケ丘に行ってるルート等もございますので、一定直通につきましてはないかもわかりませんが、全然ないということではございません。



○瓜生照代議長 岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) 忍ケ丘に四条畷駅経由ですけれどもそれがあるということでも、朝の時間帯とかお昼の時間帯とか、その辺ではどうなんでしょうか。



○瓜生照代議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 近鉄バスが朝、忍ケ丘から電通行きがあるということでございます。



○瓜生照代議長 岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) 私もこれ自分で調べてきたらよかったんですけどちょっとうっかりしておりまして。ただ、今のお答えでは忍ケ丘から電通行きで、それじゃ、電通から忍ケ丘というのはないわけですね。この問題では特に清滝団地周辺の高齢者の方から声が寄せられていると。このことで3月議会で同僚議員が清滝団地は高齢者世帯の割合が多いということをおっしゃっていましたので、高齢者の方、本当に病院に行くというのが、忍ケ丘周辺の病院に通院しているのに不便になったというようなお答えで、最低限これぐらいやってほしいなというお声としては、せめて朝9時前後に一本、そして駅から団地に帰ってくるために昼ぐらいに一本、このルートが確保できないかというようなご要望ね。最低限これだけでもバス走らせてくれたらありがたいという声があるんですね。70代後半から80歳より上の方というのは足が悪い方も多いので、バス停が遠くなるとそこに行くまでも大変だという声もたくさん寄せられています。でもこういった方、介護認定までは受けておられないので、介護タクシーは対象外だということにもなるんですね。ですから、こういった声に少しでも応えるような前向きな検討をしていただきたいというふうな要望が本当にこの間たくさん寄せられてて、ルート変更というのは契約の関係から今後すぐにできないということであっても、多少の変更ということで来年度からできないかという前向きな検討していただきたいなと思うんです。昨年、これはちょっと違う件ですが、昨日の本会議で可決された総合運動公園ですね、ここに関しても何らかの交通手段が必要だという話にもなってくる可能性がありますよね。上半期中に庁内で検討するというふうなご回答がありましたので、現段階でそのルートの一部でも修正の必要性を考えているからこそこういう上半期に庁内で検討するというお答えがあったのかなと。その辺は必要性を考えているからということではどうなんでしょうか。



○瓜生照代議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 この4月ルート変更いたしまして実施したところでございますので、これからその検証に向けて庁内でも検証していくという段階でございますので、今すぐどういうことになるかということに関しましては即答できないという状況でございますので、ご理解をお願いしたいと思います。



○瓜生照代議長 岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) 先ほどのご答弁の中で、乗降調査というご答弁もあって、実態を把握するというのは大変大事だなと私たちも思っています。ですが、現在忍ケ丘の病院に通っている方というのは総合センター前でおりる方ばかりでなくて、四条畷でおりて一駅電車で行くという方もおられると思うんですね。四条畷駅が多くて総合センター前が少ないと。だから忍ケ丘のルート変更は必要ないというふうに短絡的に結果を出さないようにということはお願いをしときたいと思います。

 その乗降調査というのは近々やるというふうに聞いておりますので、それはまた別にしても、乗降者アンケートというのを配布して、バスの中に回収ボックスを設置し声を聞くというような、こんなこと考えていただけたらどうかなと思うんですけど、これはどうでしょうか。



○瓜生照代議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 現時点におきましてはこのアンケート調査に関しましては考えていないところでございます。



○瓜生照代議長 岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) えらい冷たいご答弁で。これだけやっぱり市に対してご意見寄せられてるんですから、皆さんの声も聞いて改善を進めていこうという姿勢を持ってやっていただきたい。この件に関しては今後も継続して取り上げていくということを申し述べて次の質問に移ります。

 教育環境整備計画なんですけれどもね。市民の意見を十分議論してこなかったということについてはこの間も何度も取り上げてきたところでありますので、改めての議論になってしまうんですけれどもね。再度、先ほど前段でも申し上げたように、やっぱり選挙期間中にたくさんの方からこの問題に関してはご意見が寄せられたんです。昨日の本会議の中でも同僚議員が指摘されておりましたのでね。本当に市民の中ではまだこの計画について疑問に思っている、そういう方が多いというふうに私も実感しているんです。選挙期間中にこの問題を訴えてますと、学校なくすのはよくない、そんな計画初めて知ったという方もおられましたし、子どもが少なくなってるなら少人数学級してほしいというような声もやはりありました。選挙後も畷小を残してほしいということを子や孫が心配しているという声や、畷小校区では中野本町が一定期間の選択制認められたけれども、まだ保護者の中ではくすぶっていますと。ぜひそういった声を議会に届けてほしいというような声もあったわけなんですね。先ほどのご答弁で、これは審議会の議論の話ではありましたけれども、本市教育委員会の諸課題の解消に役立ち、計画案に反映すべきと判断したものは修正案として審議会で議論いただいたというふうに答えておられます。この答弁を聞いたときに、3月議会で当時神原議員も指摘しておりましたけれども、教育委員会の考えに都合のいいものは取り入れて、都合の悪い意見は聞かないというこの姿勢をこのご答弁でも示しているなというふうに感じました。統廃合ありきで議論進めてきたということを認められたなというふうに受けとめたんですが、それでよろしいでしょうか。



○瓜生照代議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 これまで今議員言われたとおり市民方々からの意見というのは多くいただいておるというふうに思います。大きく何点かに区分されるというふうに思ってるんですが、まず校区設定の不満というようなご意見。それと転籍に伴う不安。あと白紙撤回を求めるといいますか、もともとのこの計画、6小3中から4小2中に計画していくことについて、そうではなくて小規模校のメリットを最大限生かした現存の配置でできないのかというような意見。その中には、例えば校区設定の不満の中にはやはり遠距離化の問題であったり、また安全対策の問題であったりというようなことが寄せられてるなというふうに感じております。大ざっぱで申しわけないんですが。あと、賛同されてる方の意見というのもあります。また、この計画については一定理解はできるんだけれども、こんなことできるのかなというような不安を持ってはる市民の方もおられます。さまざまなご意見、感想を寄せられる中で、23年度から検討してきましたこの学校適正配置につきましては、やはり本市の子どもたちの環境をよりよくしていきたいというような思いからこれまで積み上げてきた内容でございまして、やはりこれを白紙撤回していくということについてはこれまでの議論から逆行するというふうに考えております。

 したがいまして、できるだけよりよい環境にしていくために、白紙撤回を求められた方のご意見も踏まえながら、どうにか不安解消の軽減策を講じることにより計画が策定できないかということで現在の計画を策定しているということでございます。ですので、全く無視してるということではございませんので、ご理解いただきたいというふうに思います。



○瓜生照代議長 岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) でも、意見交換会や経過報告会ですね、ここで参加された方の多くの意見がやっぱり反対や疑問、学校統廃合に関するものが多かったというようなことね。16日付で議会に提出された要望書でその内容が書かれていました。白紙撤回を求めるものがやっぱり半分以上だったんじゃないかなというふうにこの議会への要望書も、白紙撤回求めるものばかりではないですけど、学校統廃合に関するものというのが339件中268件ということで、やっぱりそれに関して学校統廃合やめてほしいというような声がたくさんあったということ、これを本当に意見を聞かないということは、反対する市民のガス抜きの場だったんではないかという、その市民の指摘がそのとおりだったというふうに私も思うんですね。

 坂田部長は昨年9月議会の答弁でこのように答えておられる部分があるんですね。「すべて意見反映ということについてはなかなか難しい部分もありますので、多くの市民の方々が賛同できるような計画内容に今後、意見交換会の意見等も踏まえて計画策定に向けてやっていきたい」というふうに答えられてて、これは意見交換会をされる前なんですね。このご答弁だと多くの市民に賛同してもらうために意見を踏まえて修正する考えを示しておられるんですが、出された意見の多くは統廃合反対、疑問ということだったのに、統廃合ありきで結局は事を進めてきた。この行政運営はどうなのかと。きのうのご指摘にもありましたように、やっぱり行政の主役というのは市民なんですよね。その市民の意見を尊重しないという姿勢、これに関しては市政運営の重大な問題だということを改めて指摘しておかなあかんと思っています。本当にこの行政手法で計画を進めていいのか、これに関しては市長にご答弁求めたいと思います。



○瓜生照代議長 市長。



◎土井一憲市長 以前の議会で岸田議員のほうから同じ質問をいただいたと思いますけれども、そのときにもお答えをいたしました。我々教育委員会含めましてその都度の報告会等の全て細かく意見も聞いておりまして、その中で教育委員会が今めざす将来を見据えた教育環境を整えるということについては私も本当に大いに賛成をしている一人でございます。そういうことからいたしますと、教育委員会がたびたび申し上げてまいりましたとおり、説明責任は果たしている、そのように私も理解をいたすところでございます。



○瓜生照代議長 岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) 説明責任果たしているっておっしゃいますけど、議員の中でも複数の議員がやっぱりまだ市民の中には疑問の声が多いんだと、そういう声が聞かれるんだということを指摘しているのに、開き直りのようなご答弁されるというのはどうかと思います。

 この問題に関しては本当に進め方が強引だというふうに思うんです。先ほどちょっとご指摘しましたけれども、審議会の中で24年の審議会では市民の意見も紹介されて、市民の合意が得られていないからこの計画は白紙に戻すべきだというような方向が出されたけれども、今回の審議会では市民の意見は考えんでええと、この計画がどうなのかということを議論していくということで審議が進められた。そこでは市民の意見というのはほとんど議論されなかったんですね。通学の安全という問題に関してはかなりいろいろ意見が出されておりましたけれども、統廃合になって子どもたちへの影響とかそういうこととか、地域が衰退するとかそういうことに関しては全く議論がされなかったということに関して、本当にこのまま進めてこの四條畷のまちにとっていいのかどうかという疑問はいまだにあります。その点に関して、改めて教育環境整備計画含むまちづくり長期計画ということで、これを進める意義について示していただきたいんです。簡潔にお願いしたいと思います。



○瓜生照代議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 この計画の意義というのは先ほども少しお話しさせてもらいましたけれども、教育委員会としましてはやはり現在の教育の諸課題を解決するためにこの計画を策定したものでございます。諸課題といいますのがやはり少子化に伴う学校規模の適正化であったり、また同一小学校から同一中学校に行けるような環境を整えることであったり、また校舎の老朽化であったり、いろいろな教育の諸課題が複合してるというふうに思うんですが、これに向けて計画を定めることにより少しでも子どもたちの教育改善に向かうような施策が打てればということでこの計画を策定してるものでございます。

 また、これとまちづくり長期計画についてなんですが、24年度の以前の説明会のときにもいただいた意見の中に、やはりこれは大きな問題ですので、まちづくり全体としてやはりその中の教育施設というような位置づけをしながら視点を広くして議論をすべきだというようなご意見もいただきました。そういうような中から市全体としての計画に発展してきたものというふうに考えております。



○瓜生照代議長 岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) まちづくり長期計画の中には魅力あるまちづくりというのが大きなコンセプトとして掲げられて、将来の都市構造として安全、安心、快適で住みやすさを追求するまちとか、超少子高齢化社会を見据えた利便性に富んだまちということが書かれているんですね。つまり市の少子高齢化をできるだけ食いとめて住み続けたいまちを描いているというふうなことなんですよね。この見方は間違いないですか。



○瓜生照代議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 市全体のまちづくりという観点から今回この教育環境計画も含めまして市全体のまちづくりをどうしていこうかという視点のもとに今回計画を進めたわけでございます。その計画の中では短期、中期、長期ということで3段階に分けておりますが、短期に関しましては喫緊の課題である学校の再編整備、中期、長期に関しましては、市の他の公共施設につきましても老朽化等進んできておりますので、まち全体をどういうふうにしていくかということで方針等を示した、そういう計画でございます。



○瓜生照代議長 岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) 私の聞いたことまともに答えていただいてないんですけれども、魅力あるまちづくりというコンセプト、これは住み続けたいまち、同僚議員もよく定住化ということをおっしゃいますけど、そういうまちを描いているということでいいんですよね。



○瓜生照代議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 コンセプトにつきましては議員言われたとおりでございまして、その中でまちづくりの中でも大きく影響してくるのが学校の施設でもございますので、その配置等も含めまして市のまちづくりの方向性を示したということでございます。



○瓜生照代議長 岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) 学校統廃合というのは全国的にも進んでいる状況は確かにあります。ここ数年だけじゃなく過去から含めて進んできているというのはあるんですけれども、学校統廃合進めて学校を整備し直して人口減少が食いとめられたとか、そういった調査結果というのはあるんでしょうかね。



○瓜生照代議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 学校の統廃合と人口の少子化に歯どめをかけるということについては一概には論じることはできないというふうに思ってるんですが、我々教育分野が今回の統廃合によってめざすべきところは、やはり統廃合後、また学校整備後のその学校を、先ほど都市整備部長も言ってましたけれども魅力あるまちづくりに関連して魅力ある学校づくりということを推し進めていきたいというふうに考えております。これまでにないものであったり、これまで取り組んできたものを拡充するような取り組みをさらに地域の方々とそういうことを生み出しながら魅力ある学校づくりを目指していくことによってこの市に住み続けたいというようなまちを目指していきたい、そういうような子どもたちを育てていきたいというふうに考えております。



○瓜生照代議長 岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) 学校統廃合進めて人口が減ったというような調査はたくさん出てるんですね。国会での議論でことしの4月15日、文部科学委員会で日本共産党の畑野君枝衆議院議員が地方の問題ですけど小規模学校統廃合は過疎化を招いているという実態を質問されました。畑野議員は山梨県で同じ人口規模の2市を調べたところ、強引に学校統廃合を進めているA市では2006年からことし2月までに263世帯減少し、学校統廃合しないことにしたB市では1413世帯ふえたということを紹介されていたり、インターネットで学校統廃合、過疎化とか人口減とかいうことを調べるといろんな調査報告書なんかが出てきて、例えば京都の精華大学人文学部中島勝住教授が「学校統廃合と地域社会の変容に関する総合的研究」というのを25年6月5日に発表されていて、ここでは、市町村合併に伴い各地で進行している学校統廃合は、特に過疎傾向にある地域社会にとってはさらなる過疎を進めることになる。一例を挙げれば、それはその地域に雇用が存在したとしても、児童を持つ家族世帯の流入、定着を阻害する要因になるからであるということが書かれていたりとか、2014年、去年の4月13日にNHKニュースの「おはよう日本」で廃校が招いた過疎ということで岐阜県高山市の高根町というところが紹介されていて、学校がなくなった地域は人口が急激に減少しているというようなことも紹介されていたり、そのほかも大学の卒業論文、卒論なんかでそういった学生の卒論発表されている中でも紹介されていたり、これは過疎地域ということではありますけれども、都市部でも同じようなことが言えるということは想像できます。特に163から南の地域は新しい小学校ができたとしても、きのう坂田部長は他市から移り住むきっかけになると考えているというふうにご答弁されてたんですね。本当にそうなんかな。中学校が遠くても本当にそうなると思っておられるのかどうか、もう一度その点お伺いしたいと思います。



○瓜生照代議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 先ほど議員言われましたように統廃合するから人口が減るのか、人口が減ってるから統廃合して対策を講じていくのかということについては、どちらが先かというのは一概には、特に都市部のほうでは言えないというふうには考えておるんですが、今回の南小の跡地に小学校を建てるというような計画について、確かに畷中のほうに通学距離が伸びるというようなことでご負担はあるというふうに考えておりますけれども、ここを魅力ある地域の学校として位置づけていくことが我々の今の使命ではないかというふうに思っております。そうすることによって人口流出を抑えるような取り組みにつながっていければいいなというふうに考えております。



○瓜生照代議長 岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) きのうの同僚議員のご指摘でもあったように、子どもを持つ世帯というのはやっぱり子どもの医療費助成が何歳までかということとか、近くに保育所や小学校、中学校、どれぐらいの距離にあるのかというような、そんなことを基準に引っ越しを考えられる方が多いと思うんです。他市から移り住むきっかけになるということ、今のご答弁では人口流出を防ぐというような言い方もされてましたけれどもね。移り住むきっかけになるというふうに本気で思っておられるなら、これは無責任だと思います。

 もう残り少ないので。この計画を決めて実施するとして、結果がどうなったかということを調査して評価とか、そういったことは考えてるのか。これ35年の長いスパンですから、調査して評価をしていくということはその年度年度で、5年というスパンとかでも、そういうことを考えておられるのかどうか。きのうのご答弁でPFIでやるというふうな方向が打ち出されたように聞こえました。3月まではPFIかPPPかどっちがいいか検討するというような言い方だったんですけれども、そういう方向性になっている具体的経過を説明していただきたいと思います。



○瓜生照代議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 まず、今後のこの計画策定後の効果検証につきましては、やはりその学校、新たな学校、また校区再編に伴う学校、それぞれの学校の効果検証はしていかなければいけないというふうに思っておりますし、やはりそれは1年、2年で終わることではないと思いますので、そこらもしっかり検証していきたいというふうに思っております。

 それと、PFIにつきましては、PFI等というような言い方をこれまでしておりましたが、今後の国の補助金を活用していくこと、またそのような利点からPFIを導入していこうというようなことで決めております。これに向かって現在どのような学校づくりをしていくかというような議論を学校づくりワークショップの中の市民の方々や地域の方々の意見も踏まえながらコンセプトをつくっていき、それをPFI事業のほうに反映していきたいというふうに考えております。



○瓜生照代議長 以上で。



◆10番(岸田敦子議員) 議長すみません、今のご答弁ではちょっとね。PFIになった具体的経過については説明していただいてない。



○瓜生照代議長 申しわけないです。



◆10番(岸田敦子議員) 答えになってないということですわ。具体的経過ね。PFIにした具体的経過について。



○瓜生照代議長 じゃ、再度答弁を。



◎坂田慶一教育部長 以前から申し上げてましたように市で単独で行うことについてはやはり財政負担がかなり生じるというようなことから、PFIはさきに申し上げましたように国庫補助を受けるために最適な財源負担軽減になるというようなことから、その分をしっかりと教育施設のほうに還元していきたいというふうに考えておりますので、PFIの手法をとらせていただくことになっております。



○瓜生照代議長 岸田敦子議員、今の答弁に納得するしないは別にして答弁は果たしたかなと思いますので、以上をもちまして質問を終わりたいと思います。

 では、これにて日程第2一般質問を終了いたします。

 以上で本日の議事日程を終了し、本定例会に付議されました案件は全て議了いたしました。



○瓜生照代議長 それでは、これにて本日の会議を閉じることにいたします。時に午後3時00分



○瓜生照代議長 閉会に当たりまして市長からご挨拶を受けることにいたします。市長どうぞ。



◎土井一憲市長 挨拶



○瓜生照代議長 以上をもちまして平成27年第2回定例会を閉会いたします。本日は慎重なるご審議を賜り、かつ議事運営にご協力いただきまことにありがとうございました。時に午後3時04分

 上記会議の顛末を記載し、その相違なきことを証するためここに署名する。

  平成27年6月19日

                  四條畷市議会議長   瓜生照代

                    同   議員   曽田平治

                    同   議員   岸田敦子