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大阪府 四條畷市

平成27年  6月 定例会(第2回) 06月18日−02号




平成27年  6月 定例会(第2回) − 06月18日−02号







平成27年  6月 定例会(第2回)



         四條畷市議会定例会(第2回)会議録

◯平成27年6月18日 四條畷市役所議場において開催する。

◯出席議員次のとおり

  1番議員     長畑浩則     2番議員     藤本美佐子

  3番議員(副議長) 島 弘一     4番議員     森本 勉

  5番議員     大矢克巳     6番議員     吉田裕彦

  7番議員     曽田平治     8番議員(議長)  瓜生照代

  9番議員     小原達朗    10番議員     岸田敦子

 11番議員     渡辺 裕    12番議員     大川泰生

◯欠席議員次のとおり

  なし

◯地方自治法第121条の規定による出席者次のとおり

 市長          土井一憲

 副市長         森川一史   教育長         藤岡巧一

 理事兼政策企画部長   開 康成   総務部長        田中俊行

 市民生活部長

 兼田原支所長      西尾佳岐   都市整備部長      吐田昭治郎

 都市整備部参事            健康福祉部長

 (エネルギー政策担当) 森本栄一郎  兼福祉事務所長     谷口富士夫

 健康福祉部健康・保険担当部長

 兼保健センター所長   高津和憲   上下水道局長      北田 秀

 教育部長        坂田慶一   会計管理者兼会計課長  砂本光明

                    公平委員会事務職員

                    併監査委員事務局長

 市民生活部産業観光課長        併選挙管理委員会事務局長

 併農業委員会事務局長  西岡 充   併固定資産評価審査委員会書記

                                杉本美佐夫

             (その他関係職員)

◯議会事務局出席者次のとおり

 事務局長     石田健一     次長       亀澤 伸

 課長       勝村隆彦     課長代理兼主任  戸高志津代

◯議事日程次のとおり

 日程第1        会議録署名議員の指名

 日程第2 議案第30号 四條畷市私立幼稚園就園奨励費補助金条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第3 議案第29号 四條畷市産業振興基本条例の制定について

 日程第4 議案第31号 (仮称)四條畷市立児童発達支援センター等新築工事請負契約の締結について

 日程第5 議案第32号 平成27年度四條畷市一般会計補正予算(第1号)

 日程第6 議案第33号 土地の取得について

 日程第7 議会議案第3号 四條畷市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について

 日程第8 議会議案第4号 地方単独事業に係る国保の減額調整措置の見直しを求める意見書について

 日程第9 議会議案第5号 認知症への取り組みの充実強化に関する意見書について

 日程第10         一般質問

◯本日の議事次第記録者次のとおり

 課長代理兼主任  戸高志津代



○瓜生照代議長 おはようございます。本日、市議会定例会を再開いたしましたところ、議員の皆様にはご参集をいただきまして、まことにありがとうございます。本日は全員のご出席をいただいております。それでは平成27年第2回定例会を再開いたします。時に午前9時59分



○瓜生照代議長 直ちに本日の会議を開きます。時に午前9時59分



○瓜生照代議長 日程に入りますまでに諸般の報告を行います。

 6月16日付で四條畷まちづくりフォーラム事務局長横溝幸徳氏から教育環境整備計画の撤回と魅力ある教育条件整備を求める要望書が、机上に配付しておりますとおり提出され、受理いたしましたのでご報告いたします。

 また、6月12日付で大阪府後期高齢者医療広域連合議会議員に大川泰生議員が当選されましたので、ご報告申し上げます。

 以上で諸般の報告を終わらせていただきます。



○瓜生照代議長 これより日程に入ります。日程第1会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名者に3番 島弘一議員及び6番 吉田裕彦議員の両議員を指名いたしますので、よろしくお願いいたします。



○瓜生照代議長 次に、日程第2議案第30号四條畷市私立幼稚園就園奨励費補助金条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

 それでは、議案第30号の委員会審査の結果報告を教育福祉常任委員会委員長に求めることにいたします。長畑浩則議員、どうぞ。



◆長畑浩則教育福祉常任委員会委員長 去る6月5日の会議におきまして、教育福祉常任委員会に付託されました議案第30号四條畷市私立幼稚園就園奨励費補助金条例の一部を改正する条例の制定について、6月8日に審査を行いましたので、その結果をご報告申し上げます。

 本案は、国の幼稚園就園奨励費補助金制度において、全ての子どもに質の高い幼児教育を保障するため、幼児教育の無償化を段階的に取り組む観点から、低所得世帯の保護者負担を軽減するよう補助限度額が改められたため、所要の改正を行おうとするものです。

 本案の概要につきましては、既に説明があったとおりですので、ここでは省略いたします。

 それでは、次に、本案の審査に当たって行われました質疑答弁の概要を申し上げます。

 まず、就園奨励費は国の制度であるが、国からの補助は3分の1に過ぎず、残り3分の2は市が負担し、財政負担を行っている現状から、市が幼稚園へかかわりを持つ考えはないのかとの質問には、各幼稚園は、国が定める幼稚園教育要領にのっとってカリキュラムを組み、加えて各幼稚園の特色ある取り組みを行い、その独自性を発揮している。市としては、幼稚園教育要領の遵守チェックは行うものの、それ以外のことについては各幼稚園に任せているところである。しかし、保幼小の連携の部分については、継続して保幼小連絡会を開催し、公民の幼児教育についての課題や現状、また今後の展望などの共有を図っているとの答弁があり、次に、今回の補助の拡充により、幼稚園の公私間格差はどのようになったのかとの質問には、公立幼稚園については、今年度から施設型給付に移行したため、今回の改正により第2階層及び第3階層において、第1子の3歳児が4400円、4歳児が2万6400円、また、第2子の3歳児が9200円、4歳児が1万3200円などは、公立幼稚園の保護者負担額のほうが高い。しかし、階層によって公立幼稚園の保護者負担額のほうが低いところもあるとの答弁がありました。

 次に、最近の私立幼稚園の児童数減少と保育所入所児童数との関係についての質問には、保育所の入所児童数は、平成22年度で971人、平成26年度で985人と推移し、全体では5年間で14人ほど多くなっているものの、児童全体の傾向を見ると、ゼロ歳児、1歳児がふえ、反対に4歳、5歳児は減っている傾向にあることから、一概に幼稚園から保育所へ移行したとは判断できないとの答弁があり、次に、就園奨励費全体経費のうち、国の補助額は3分の1としているが、この額は上限を設けているのかとの質問には、上限額はないが、就園奨励費の全体経費のうち、補助対象経費については、市の上乗せ分を除いた経費の3分の1に圧縮率75%を掛けたものが今年度の補助額と定められている。しかしながら、正味の3分の1補助を行うよう、教育長協議会を通じ今後も継続して要望していきたいとの答弁がありました。

 これら質疑の中で、公私間格差ができるだけないよう今後考えていくこと、市が幼稚園に対し積極的にかかわりを持ち、市がリードしてよりよい幼児教育を行っていくこと等の要望、意見がありました。

 その後、採決を行い、当委員会といたしましては、議案第30号四條畷市私立幼稚園就園奨励費補助金条例の一部を改正する条例の制定については、これを原案のとおり可決いたしました。

 以上、教育福祉常任委員会の審査結果報告といたします。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○瓜生照代議長 委員長報告は終わりました。

 議案第30号の委員長報告に対する質疑は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○瓜生照代議長 ご異議なしと認めます。よって議案第30号の委員長報告に対する質疑は省略いたします。

 それでは、これより自由討議を行います。発言のある方どうぞ。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○瓜生照代議長 ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。

 これより討論を行います。討論のある方どうぞ。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○瓜生照代議長 ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。

 これより採決を行います。お諮りいたします。本案の委員長報告は可決であります。議案第30号四條畷市私立幼稚園就園奨励費補助金条例の一部を改正する条例の制定については、委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。



◆※(全員) 異議なし。



○瓜生照代議長 ご異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決いたしました。



○瓜生照代議長 次に、日程第3議案第29号四條畷市産業振興基本条例の制定について及び日程第4議案第31号(仮称)四條畷市立児童発達支援センター等新築工事請負契約の締結についての2議案を一括上程し、議題といたします。

 それでは、議案第29号及び議案第31号の2議案の委員会審査の結果報告を順次総務建水常任委員会委員長に求めることにいたします。吉田裕彦議員、どうぞ。



◆吉田裕彦総務建水常任委員会委員長 おはようございます。報告いたします。

 去る6月5日の会議におきまして、総務建水常任委員会に付託されました議案第29号四條畷市産業振興基本条例の制定について及び議案第31号(仮称)四條畷市立児童発達支援センター等新築工事請負契約の締結についての2議案につきまして、6月9日に審査いたしましたので、その結果を順次ご報告申し上げます。

 まず、初めに議案第29号四條畷市産業振興基本条例の制定についての審査の結果をご報告申し上げます。

 本案は、四條畷市における産業の振興について基本的な方針を定め、実施の主体となる市、事業者、経済団体、市民及び教育機関の役割を明らかにするとともに、その方針に基づき地域産業の振興に関する施策を計画的に実施すべく条例を制定しようとするものでございます。

 本案の内容につきましては、既に説明があったとおりですので、ここでは省略いたします。

 それでは、本案の審査に当たって行われました質疑答弁の概要を申し上げます。

 まず、産業振興基本条例を制定し、今後どのように取り組んでいくのかとの質問には、本条例制定後は産業振興ビジョンと整合を図り、商工業団体と意見交換を重ねながら、さらなる商業活性化に向けて取り組んでいきたいとの答弁があり、次に、条例第1条目的にある教育機関とは何かとの質問には、本市が協定を結んでいる大阪商業大学、プール学院大学及び大阪電気通信大学であるとの答弁がありました。

 次に、産業基本条例を具体的な行動に移していくための基盤となるのが第10条の産業振興を目的とした意見交換と考えるが、産業振興ビジョンと意見交換をどのように結びつけて、本市独自の産業振興に向けた明確な方針と方向性を見出すのかとの質問には、意見交換を基盤に、今年度策定の上位計画に当たる第6次総合計画を待って、産業振興ビジョンにアクション・プログラム、そして、この後に続く施策、事業の取りまとめを行っていきたいとの答弁があり、質疑の中で、現在、地元商店街の活性化のために取り組んでいる大学があるので、今後もしっかりと大学と連携して取り組むこと、税収増加策の一環となることから、本条例をもとにして、今秋オープンするイオンモールと本市の産業が、相乗効果で活性化していくように取り組むこと、目指すべき産業振興の姿を明確に持ち、各主体が共有する有意義な意見交換の場を設けること、また、本条例の趣旨のもと、産業振興ビジョンの目標にとらわれない次なる方針を打ち立て、商業活性化を着実かつ積極的に取り組むこと等の要望意見がありました。

 その後、採決を行い、当委員会といたしましては、議案第29号四條畷市産業振興基本条例の制定についての審査については、これを原案のとおり可決いたしました。

 次に、議案第31号(仮称)四條畷市立児童発達支援センター等新築工事請負契約の締結についての審査の結果をご報告申し上げます。

 本案は、(仮称)四條畷市立児童発達支援センター及び四條畷市立子育て総合支援センターの新築工事を行うため、本工事の請負契約の締結をしようとするものです。

 本案の内容につきましては、既に説明があったとおりですので、ここでは省略いたします。

 それでは、本案の審査に当たって行われました質疑答弁の概要を申し上げます。

 まず、入札参加業者の指名停止等の状況調査はどのように行っているのかとの質問には、大阪府のホームページや業界新聞等の記事を参照して、情報交換を行いながら確認を行っているとの答弁があり、また、発達障がいの子どもに対しては、それに特化した支援が必要であるが、そのための部屋も道具もそろっている児童発達支援センターで、発達障がいに特化した放課後等デイサービスなどを実施してはどうかとの関連質問には、発達障がいについては、現在は枚方市の自閉症療育センター「リンク」で発達障がいに特化した療育を実施しており、四條畷市内に同様のサービスはないため、枚方市まで行っていただいている状況である。今後、四條畷市内で同様のサービスができないか、もしくは放課後等デイサービスの中で発達障がいに特化したサービスができないかなど実施に向けて検討するとともに、障がい福祉課においても連絡会等を設置し、スキルアップに努めていきたいとの答弁がありました。

 質疑の中で、教育委員会も児童発達支援センターとしっかりかかわっていくような仕組みをつくること、障がいは一生涯続くものであるから、乳幼児期、学齢期、思春期、また青年期のライフステージに応じた支援ができる一貫性のある療育の拠点となる施設とすること、また、公共事業の品質を守り、将来不要な負担を市民にかけないためにも、業者の選定のハードルを高くしてほしい等の要望意見がありました。

 その後、採決を行い、当委員会といたしましては、議案第31号(仮称)四條畷市立児童発達支援センター等新築工事請負契約の締結についての審査については、これを可決いたしました。

 以上、総務建水常任委員会の審査結果報告といたします。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○瓜生照代議長 委員長報告は終わりました。

 これら2議案の委員長報告に対する質疑は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○瓜生照代議長 ご異議なしと認めます。よってこれら2議案の委員長報告に対する質疑は省略いたします。

 それでは、まず議案第29号四條畷市産業振興基本条例の制定についての議事を行います。

 ここで申し上げます。岸田敦子議員から議案第29号四條畷市産業振興基本条例の制定についての修正案が提出されておりますので、修正案について説明を求めることにいたします。岸田敦子議員、どうぞ。



◆10番(岸田敦子議員) それでは、修正案の提案理由を説明いたします。

 この条例制定に至る過程には、大型店の出店が市内の中小業者へ及ぼす影響への不安から、市内中小業者と市が交流を図ってきたことがあり、その経過を考えれば、原案では明確にされていない中小企業者への支援や大企業者の役割を明文化することが必要と考えるとともに、市、事業者、市民などの担うべき責任に格差をつけることなどについて修正をいたしたく、本案を提案いたしました。

 内容の説明をさせていただきますので、お手元の修正案と原案の対照表をごらんください。

 まず、第1条の中の「市、事業者、経済団体、市民及び教育機関の役割」を「市の責務、事業者及び経済団体の努力、市民及び教育機関の理解と協力の役割」に改めます。

 第2条の定義に「(2)中小企業者」を、「(3)大企業者」を加え、原案の(2)から(4)をそれぞれ(4)から(6)に修正いたします。

 第3条第1項中、「事業者の自助努力及び創意工夫を基礎として、」を「事業者の自主的な努力及び創意工夫を尊重しつつ、」に改め、第2項(4)の「事業者」の後に「とくに中小企業者」という文言を加えます。

 第4条では、「市の役割」を「市の責務」に、第2項(1)も「事業者」の後に「とくに中小企業者」を加え、第3項として「市は、産業施策を推進するため、必要な財政上の措置を講じるよう努めるものとする。」を加えます。

 第5条では、「事業者の役割」を「事業者の努力」に改め、第7項として「大企業者は、地域社会の一員として、中小企業者との共存共栄のもとに、社会的責任を自覚し、地域社会に貢献するよう努めるものとする。」を加えます。

 第6条は「経済団体の役割」を「経済団体の努力」に、第1項中「事業者の自助努力」を「事業者の自主的な努力」に改めます。

 第7条は「市民の役割」を「市民の理解と協力」に改め、第2項を削除いたします。

 第8条は「教育機関の役割」を「教育機関の理解と協力」に改めます。

 以上が修正案の内容で、修正の参考といたしましては、大阪府下の大東市、東大阪市、枚方市などの条例を参考といたしました。議員の皆様には、何とぞご審議賜りますようよろしくお願いをいたします。



○瓜生照代議長 修正案の説明は終わりました。岸田議員は答弁席に着席をされております。

     (10番 岸田敦子議員 答弁席へ着席)



○瓜生照代議長 これより修正案に対する質疑を行います。質疑のある方どうぞ。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○瓜生照代議長 ないようでございますので、質疑は以上で終結いたします。

 岸田議員は自席へお戻りください。

     (10番 岸田敦子議員 自席へ着席)



○瓜生照代議長 これより原案及び修正案について、一括して自由討議を行います。発言のある方はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○瓜生照代議長 ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。

 これより原案及び修正案について、一括して討論を行います。討論のある方どうぞ。岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) 議席10番、日本共産党市会議員団の岸田敦子です。議案第29号四條畷市産業振興基本条例の原案に反対し、修正案に賛成する立場で討論を行います。

 原案の条例は、四條畷市内の産業を支援するためとして提案をされました。そのこと自体は評価いたします。しかし、そもそもこの条例制定に至る過程には、先ほどもご説明いたしましたように、イオンモール出店による市内業者への影響を心配する声が上がり、商店街関係者と市が懇談されたことにあります。そして、その中で、産業振興条例の制定が要望され、市は検討を進めてこられました。

 このような経過であれば、条例には大型店から中小業者を守るという姿勢が示されるべきです。しかし、5日の本会議で市はこの姿勢を示さず、イオンも含めて市内業者一体として支援する旨の答弁をしたため、これでは不十分と判断し、修正案を提出いたしました。

 先ほども説明しましたように、修正案では市内の中小企業者を守り、市が必要な財政措置をとる努力や大型店が社会的責任を果たすよう求める内容等を加えており、この内容のほうが市の姿勢がより明確になり、市内業者の方々の要望に沿う条例になると考えます。

 よって原案に反対し、修正案に賛成することを述べ、討論といたします。



○瓜生照代議長 ほかに討論のある方はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○瓜生照代議長 ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。

 これより採決を行います。まず、議案第29号に対する修正案について、起立により採決を行います。本修正案に賛成の議員の起立を求めます。

     (賛成者 起立)



○瓜生照代議長 起立少数であります。よって議案第29号四條畷市産業振興基本条例の制定についての修正案は、これを否決いたしました。

 次に、議案第29号の原案につきまして、起立により採決を行います。お諮りいたします。本案についての委員長報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (賛成者 起立)



○瓜生照代議長 起立多数であります。よって議案第29号四條畷市産業振興基本条例の制定については、これを原案のとおり可決いたしました。

 次に、議案第31号(仮称)四條畷市立児童発達支援センター等新築工事請負契約の締結について、自由討議を行います。発言のある方どうぞ。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○瓜生照代議長 ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。

 これより討論を行います。討論のある方どうぞ。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○瓜生照代議長 ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。

 これより採決を行います。お諮りいたします。本案の委員長報告は可決であります。議案第31号(仮称)四條畷市立児童発達支援センター等新築工事請負契約の締結については、委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。



◆※(全員) 異議なし。



○瓜生照代議長 ご異議なしと認めます。よって本案は可決いたしました。



○瓜生照代議長 次に、日程第5議案第32号平成27年度四條畷市一般会計補正予算(第1号)を議題といたします。

 それでは、議案第32号の委員会審査の結果報告を予算決算常任委員会委員長に求めることにいたします。小原達朗議員、どうぞ。



◆小原達朗予算決算常任委員会委員長 去る6月5日の会議におきまして、予算決算常任委員会に付託されました議案第32号平成27年度四條畷市一般会計補正予算(第1号)について、6月10日に審査を行いましたので、その結果をご報告申し上げます。

 本案は交通防犯対策費として防犯カメラの設置費用や発達障がい早期支援研究事業の調査、研究に係る費用など、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1323万4000円を追加し、歳入歳出予算総額とも200億8739万7000円に定めるものです。

 本案の概要につきましては、既に説明があったとおりですので、ここでは省略いたします。

 それでは次に、本案の審査に当たって行われました質疑答弁の概要を申し上げます。

 まず、コミュニティ活動備品整備事業について、今回は宝くじの資金を活用して整備するということだが、次年度からの予算はどのように考えているのかとの質問には、来年度以降についても助成を行っている一般財団自治総合センターの制度等に変更がなければ、同様の形で活用していきたいとの答弁があり、次に、今回設置予定の防犯カメラは、モニターなどの設備も必要になってくるのかとの質問には、既に設置している近隣市の状況等を参考にすると、防犯カメラと記録媒体が一つになった一体型が主流となっており、本市においても一体型になるのではないかと考えているとの答弁がありました。

 次に、今回、国の委託金で発達障がい支援研究事業を実施するが、昨年、一昨年と大阪府教育委員会の指定により同様の事業を行っており、そのときの現場の評価はどうであったかとの質問には、事業の中に発達障がいにかかわりの深い大学教授による子どもへの対応や学級づくりの指導もあり、現場からは大変好評であったと聞き及んでいるとの答弁があり、また、防犯カメラの設置は、各地区に1台ずつということだが、地区の広さは異なっており、同じ台数でよいと考えているのかとの質問には、今回大阪府の補助金を活用して設置するが、地元の負担もあることから、各地区平等に設置していきたいと考えており、予算に余裕があれば、地元、警察と協議しながら犯罪の発生率の高いところに重点的に設置していきたいとの答弁がありました。

 次に、防犯カメラが設置されている学校についての質問には、現在、防犯カメラが設置されている学校は四條畷中学校1校であるが、他の学校への設置については今後検討していくとの答弁があり、また、今回、防犯カメラの設置事業は、予算額が200万円で台数的にはまだまだ少ないと思うが、今後増額していく考えはあるのかとの質問には、今回は大阪府の財源を活用したが、各地区1台では十分な台数ではないため、今後は関係部局と協議を図っていくとの答弁がありました。

 これら質疑の中で、防犯カメラの設置は犯罪の抑止力になり、地域の安全が守られる。今後も防犯カメラの設置を引き続き進めていくこと、また、防犯カメラが必要な場所を想定しておき、補助金など活用ができるときにすぐに対応できるようにしておくこと、個人が防犯カメラを設置していると、警察から映像提供の協力依頼がある。プライバシーの問題もあり、個人では判断ができないので、条例を制定してはどうか、発達障がい早期支援研究事業等などに予算をつけることは大事だが人的配置についても予算をつけていくことなどの要望、意見がありました。

 その後、採決を行い、当委員会といたしましては、議案第32号平成27年度四條畷市一般会計補正予算(第1号)については、これを原案のとおり可決いたしました。

 以上、予算決算常任委員会の審査結果報告といたします。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○瓜生照代議長 委員長報告は終わりました。

 議案第32号の委員長報告に対する質疑は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○瓜生照代議長 ご異議なしと認めます。よって議案第32号の委員長報告に対する質疑は省略いたします。

 それでは、これより自由討議を行います。発言のある方どうぞ。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○瓜生照代議長 ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。

 これより討論を行います。討論のある方どうぞ。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○瓜生照代議長 ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。

 これより採決を行います。お諮りいたします。本案の委員長報告は可決であります。議案第32号平成27年度四條畷市一般会計補正予算(第1号)は、委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。



◆※(全員) 異議なし。



○瓜生照代議長 ご異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決いたしました。



○瓜生照代議長 次に、日程第6議案第33号土地の取得についてを議題といたします。

 朗読は省略いたします。

 提案者の提案理由の説明を求めることにいたします。市長、どうぞ。



◎土井一憲市長 議案第33号土地の取得について、提案理由を申し上げます。

 さきにその一部の買い戻しを行った(仮称)四條畷市総合公園整備事業に係る用地について、その残部の全てを買い戻したく、本案を提案いたしました。何とぞよろしくご審議いただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げます。



○瓜生照代議長 提案理由の説明は終わりました。

 引き続きまして、内容の説明を求めることにいたします。都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 それでは、議案第33号土地の取得についての内容をご説明申し上げます。

 (仮称)四條畷市総合公園用地を取得するにつき、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。

 この土地は、四條畷市土地開発公社から(仮称)四條畷市総合公園整備事業用地として本年3月議会において議決いただき、その一部の買い戻しを行った残地全てについて買い戻しを行うものであります。

 次ページの図面もあわせてごらんください。

 買い戻し場所及び面積につきましては、四條畷市大字上田原1218番1ほか46筆で、9万9383平方メートル、これは公簿面積でございます。取得予定金額は7280万6937円、契約の相手方は四條畷市中野本町1番1号、四條畷市土地開発公社理事長、森川一史でございます。

 予算につきましては、平成27年度一般会計予算として計上させていただいており、(款)土木費、(項)都市計画費から執行することとしております。

 以上、まことに簡単ではございますが、議案第33号土地の取得についての内容説明とさせていただきます。何とぞよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。



○瓜生照代議長 内容の説明は終わりました。

 本案について質疑を行うことにいたします。質疑のある方どうぞ。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○瓜生照代議長 ないようでございますので、質疑は以上で終結いたします。

 ここでお諮りいたします。本案につきましては、常任委員会の付託は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○瓜生照代議長 ご異議なしと認めます。よって本案につきましては、常任委員会の付託は省略いたします。

 これより自由討議を行います。発言のある方はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○瓜生照代議長 ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。

 これより討論を行います。討論のある方どうぞ。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○瓜生照代議長 ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。

 これより採決を行います。お諮りいたします。議案第33号土地の取得については、これを可決することにご異議ございませんか。



◆※(全員) 異議なし。



○瓜生照代議長 ご異議なしと認めます。よって議案第33号土地の取得については、これを可決いたしました。

 次に、日程第7議会議案第3号四條畷市議会会議規則の一部を改正する規則の制定についてを議題といたします。

 事務局に議案を朗読させます。

     (事務局 朗読)



○瓜生照代議長 この際、お諮りいたします。提出者の説明、質疑、委員会付託、自由討議及び討論は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○瓜生照代議長 ご異議なしと認めます。よって提出者の説明、質疑、委員会付託、自由討議及び討論は省略いたします。

 これより採決を行います。お諮りいたします。議会議案第3号四條畷市議会会議規則の一部を改正する規則の制定については、これを原案のとおり可決することにご異議ございませんか。



◆※(全員) 異議なし。



○瓜生照代議長 ご異議なしと認めます。よって本案はこれを原案のとおり可決いたしました。



○瓜生照代議長 次に、日程第8議会議案第4号地方単独事業に係る国保の減額調整措置の見直しを求める意見書について及び日程第9議会議案第5号認知症への取り組みの充実強化に関する意見書についての2件を一括上程し議題といたします。

 事務局に朗読させます。

     (事務局 朗読)

 なお、この2議案の意見書の内容につきましては、配付しておりますとおりでございます。



○瓜生照代議長 この際、お諮りいたします。これら2件の提出者の説明、質疑、委員会付託、自由討議及び討論は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○瓜生照代議長 ご異議なしと認めます。よって2件の提出者の説明、質疑、委員会付託、自由討議及び討論は省略いたします。

 これより採決を行います。これら2件の採決は、各案件ごとに行います。

 まず初めに議会議案第4号についてお諮りいたします。地方単独事業に係る国保の減額調整措置の見直しを求める意見書については、原案のとおり可決し、提出することにご異議ございませんか。



◆※(全員) 異議なし。



○瓜生照代議長 ご異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決し、提出することに決しました。

 次に、議会議案第5号についてお諮りいたします。認知症への取り組みの充実強化に関する意見書については、原案のとおり可決し、提出することにご異議ございませんか。



◆※(全員) 異議なし。



○瓜生照代議長 ご異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決し、提出することに決しました。

 この際、あわせてお諮りいたします。ただいま原案可決されました2件の意見書の取り扱い及び字句等の整理につきましては、議長に一任されたいと存じますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○瓜生照代議長 ご異議なしと認めます。よって2件の意見書の取り扱い及び字句等の整理につきましては、議長に一任されました。



○瓜生照代議長 次に、日程第10一般質問を行います。

 ここで申し上げます。質問される議員は、通告された範囲の中で質問されますようお願いいたします。また、答弁者が議員の質問に対し反問される場合は、その都度議長に許可を求めて行われますようお願いいたします。反問に対する答弁につきましては、30分の持ち時間に含みませんけれども、議員が反問に対し答弁を行う際は、反問に対する答弁である旨を申されない限り、タイマーは作動し続けますのでご注意ください。答弁を終了し、一般質問に戻る際も反問に対する答弁を終了する旨を発言していただきますようお願いいたします。

 なお、本定例会では、一般質問の際、プロジェクターを使用して質問することを許可しておりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、最初に議席1番 長畑浩則議員。



◆1番(長畑浩則議員) 改めましておはようございます。議席1番、畷ビジョンの会の長畑浩則です。

 さきの統一地方選挙、本市は12人の議席をめぐっての争いとなりましたが、何とかみたびこの場所へ立つことができました。1期目、2期目同様、3期目もよろしくお願いします。

 さて、今回の選挙ですが、4人削減することは私自身も当時議会で賛成をしましたので、この点については何もここで言うことはありません。しかし、結果として1人も新人が当選しなかったことについては問題があるように感じました。この点について、議会の形骸化などを心配する声は確かにあります。そこをクリアするためにも、私自身、常にフレッシュな感覚で、今まで当然と思っていたことにも改めて疑問を持ちながら、この4年間を進んでいかなければならないと考えています。

 大川先輩のように、40年表彰とはほど遠いのですが、私自身、この任期中議員として10年目を迎えることになります。年数からいえば何もかも理解をしていなければならないのかもしれませんが、さきのような理由から、今さらというような発言をすることがあるかもしれませんが、その点はご承知ください。

 また、話は変わりますが、私の母校である摂南大学において90分の授業をさせていただきました。この春より、大学では教養特別講義として「摂南大学と北河内を知る」が行われており、その中の「北河内の市やまちを知る四條畷市のまちづくり」とのタイトルでの講義でした。内容の是非はともかく、受講された92名の学生や教授、また複数の職員の方に本市の魅力を少しは伝えることができたと思っています。その講義の前後で学長や教授とも話をさせていただきましたが、感じたことは、摂南大学と四條畷市が協力しながら、市民のために何かできることがあるのではないかと思うのです。大学との連携や協力協定等行政として前向きに考えていただければと思います。

 それでは、通告に基づき一般質問をさせていただきます。

 まず、飯盛山城についてです。飯盛山城については、国史跡の指定に向けて現在動き出していますので、その点について3点の質問をさせていただきます。

 まず1点目、国史跡の指定について、行政的には今後どういう手順で進むのか。

 次に2点目、今後国史跡の指定を進めていく上で、また、決定後も環境整備を含め多くの予算が必要と思います。公金の使用、つまり市民の税金を使うことになるのですが、そうなりますと、市民への理解が必要になるのは間違いありません。そこで、市民への説明を含め周知方法をどう考えておられるのか。

 次に3点目、国史跡の指定後、どう飯盛山城を市として利用していくのか、活用方法を教えてください。

 次に、市民体育祭についてです。毎年欠席することなく参加させていただき、また、開会から閉会まで常にいるのですが、ことしの市民体育祭は、最初から最後まで例年と違う、私自身そう感じましたし、参加された方もそう多くの方が感じられたのではないでしょうか。

 何がどう違うのかは再質のやりとりの中で言わせていただくことになると思いますので、まず質問をさせていただきます。

 1点目、今年度と昨年度の違い全てについて答弁をお願いします。

 次に2点目、今年度の市民体育祭をどう総括されたのでしょうか。

 次に3点目、来年度市民体育祭はどう進める予定でしょうか。

 以上3点の答弁をお願いします。

 次に、各小・中学校における屋内消火栓の配管についてです。この1月末日で岡部小学校の大規模改造工事が終了しました。工期は6月20日から1月30日で、設計変更後の工事費は4億634万5680円、工事内容は大規模改造工事については校舎の内装、外装から屋上防水、またトイレの改修工事、LED照明化工事、外回りのフェンスを含む防犯工事、エレベーターの安全対策工事、高架水槽の新設なども行われました。それに加えて別途工事として、工事に伴う機械警備の撤去復旧に182万1960円。NTT改修工事に57万2400円、消火水槽改修工事に231万9840円の工事が行われ、合計で4億1105万9880円と相当な金額の工事が岡部小学校で行われたのです。

 これで2月からはもう岡部小学校に工事車両は入ることもなく、児童も安心して勉強や運動に励むことができると思っていたのですが、3月ごろ校舎内に工事車両をたびたび見かけるようになりました。市教委に尋ねますと、体育館回りの消火栓配管の補修とのことでした。工事概要は、消火水槽点検時の漏水に伴う工事で、工事金額は677万9160円にもなっています。4億1105万9880円を使って大規模改造工事を終えながら、その1カ月後にはもう677万9160円もかけて補修工事をしなければならない。あきれるばかりです。

 その工事も工期が3月6日から26日とのことで、新学期には工事車両を見かけることはなくなりましたが、逆に大規模改造工事を行った後でも消火設備に不備があったということは、他校はどうかと不安に思うのです。もし火災が起こったときに、屋内消火栓から計算どおりの水量が問題なく出てくるのでしょうか。学校に通う児童・生徒はもちろんのこと、避難施設開設時には多くの地域住民が集まる場所です。そういう場所で火災が起こったとき、消火設備に不備があっては取り返しがつきません。この人命にかかわる問題、どうしても安心できる答弁を求めたく、議会で取り上げさせていただきました。

 そこで1点質問です。各小・中学校の消火栓の配管について、地中配管も含め、現状はどうなっているのか、答弁をお願いします。

 次に、市民ホールのイベント案内についてです。7月25日、観光フォーラム2051、観光大使、角淳一がつなぐ宇崎竜童フレンドリーライブが行われました。チケットは販売日に数時間で完売となり、チケット販売を気にされていた主催の実行委員会はもとより、講演協力をされた本市、本市教育委員会、商工会も大変喜ばれたことと思います。

 しかし、今回のようにチケットが即日完売というのはまれでしょうし、常に何かのイベントをするときは市民へ周知するのも大変だと思います。そこで、発想を2月15日に行われた第1回四條畷マラソン大会と同じように考えれば、四條畷市民だけを対象にするのではなく、逆に他市から本市へ来ていただいたほうが本市にとって利点があると思うのです。

 そこで、この件について1点質問をさせていただきます。市民ホールのイベント案内の方法は、現在どのような方法で行われているのか、答弁をお願いします。

 以上、大項目で4点質問をさせていただきました。行政側の誠意ある答弁をお願いします。



○瓜生照代議長 長畑浩則議員の質問に対し答弁を求めます。市長、どうぞ。



◎土井一憲市長 ただいまの長畑浩則議員のご質問につきましては、教育部長からご答弁申し上げます。



○瓜生照代議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 初めに、飯盛山城につきましてお答え申し上げます。

 飯盛城跡は戦国時代末期の大名三好長慶が近畿と四国の一部を支配するに際し、居城された全国有数の中世山城跡であり、現在も曲輪跡や堀切跡、石垣などが各所に良好な状態で残っております。この貴重な歴史遺産を保存し、整備、活用を図るため、大東市と連携のもと、国史跡の指定を目指すことといたしました。

 その取り組みの状況といたしましては、現在、飯盛城跡の調査研究に関する専門委員会条例に基づく委員選定とあわせ、第1回委員会開催に向けた調整等を大東市教育委員会と進めております。その後は委員の指導を受け、現地での発掘調査や国史跡の指定を趣意とした地権者への同意等を進め、平成32年度に文化庁へ意見具申するための総合調査報告書を作成してまいります。

 また、国史跡の指定を受けるには、行政のみならず市民を含めた多くの方々の理解と支援が必要との認識に立ち、今後、発掘調査実施時の現地説明会や文化財関係団体等参画によるシンポジウムなどを開催する予定でございます。

 最後に、国史跡指定後の活用については、大東市教育委員会とともに観光振興をも趣旨に史跡保存管理や整備に関し、協議を進めてまいります。

 次に、市民体育祭に関してでございます。

 まず、今年度と昨年度の違いについては、市民総合体育館駐車場で開催していた模擬店を中学校敷地内に設けることにより、競技会場との一体的運営としたこと。競技種目では、市制施行45周年と第60回市民体育祭を兼ね、記念大会と位置づけた種目を取り入れたこと、また、従来の一般参加種目を10年ぶりとなる地区対抗種目として実施したこと、大抽せん会、じゃんけん大会にかえ、特別ゲストを招き、多くの種目に参加者と一緒に競技いただいたことなどが挙げられます。

 今年度の総括といたしましては、今までと違った趣向で実施してきたことは評価しつつも、競技参加者数が昨年より少なかった、また、模擬店の場所がわかりにくかったなどが課題として捉えております。

 なお、来年度については、今回の課題等を踏まえ、さらなる周知、啓発を図り、会場のレイアウトや来場者の動線等協力団体との協議を重ね、市民が楽しめ、参加いただける市民体育祭の開催を目指してまいります。

 次に、各小・中学校における屋内消火栓配管の現状につきましてお答え申し上げます。

 平成26年度に実施いたしました岡部小学校大規模改造工事において、屋内消火栓用ポンプ改修に際し、作動確認を行ったところ、地中だけでなく配管全般で複数箇所から漏水が起こっている状況が確認されたため、再度の改修工事を実施いたしました。

 市内小・中学校では、消防法に基づく専門業者による点検を行っており、26年度の点検時には屋内消火栓の配管に関する指摘はなかったものの、西部地域におけるほかの小・中学校が岡部小学校より以前に建設されたことを踏まえると、配管全般の老朽化が予測されます。今後は点検だけによらない経過観察を継続するとともに、ふぐあいが発覚した場合には即時対応してまいりたいと考えております。

 最後に、市民ホールのイベント案内につきましてお答え申し上げます。

 現在、市民ホールを含む市民総合センターは、指定管理者が管理運営を行っており、その業務の一環として、1階ロビーにて市民ホールイベント専用パネルを設置し、主催者の意向によりイベントに関するポスター等の掲示を行い、来館者に周知しているところでございます。

 また、市が主催、共催または指定管理者の自主事業については、市広報誌、ホームページを初め地区回覧や地区掲示板への掲載など市民方々への周知に努めております。

 あわせて市立公民館が毎月1日に発行し、各公共施設に配架している公民館だよりのイベントカレンダーには、その月の開催イベント名を掲載し、広く発信しております。



○瓜生照代議長 長畑浩則議員。



◆1番(長畑浩則議員) それでは、自席より通告順に再質問をさせていただきます。

 まず、飯盛山城についてですが、先にスクリーンを見ていただきたいと思います。いかに大東市が取り組んでいるのか、それがわかる事案をちょっと画像で起こさせていただきました。

 これなんですけれども、見開きの分、これは簡単な分を、内容はこうなってるんですけど、僕が言いたいのは、この裏面の矢印部分なんですけども、この資料をつくったときは、ちゃんと四條畷市教育委員会もこの発行の中に入れていただいております。これの発展形がまた出ております。ちょっと違うんですけども、先ほどのはA3見開きで終わりなんですけど、これはA2サイズいうんですか、実際全然大きさが倍ぐらいになっとるんですけども、大変詳しい内容で、これも裏面の発行されてるところを見ますと、四條畷市教育委員会、ただこれは大東市提案公募型委託事業といって、主催は、メーンは大東やったんじゃないかなとは思っております。

 そして、また民間からこういう東高野街道と言って、非常に詳しい内容の冊子が出ております。これも大東市提案公募型事業でやってる分なんですけども。これに関しては、大東市でありながら、四條畷市、もう忍陵神社からいろんな僕も知らなかった三坪橋ですか、何かそういうところの説明まできっちり地図入りで全部挙げていただいております。

 飯盛山ぐらいまでなんですけど、ただ、この次に歴史街道いうこの冊子、ちょっと手にさせていただいたんですけども、これになると、当然四條畷市全然関係ないんですけども、先ほどのこの東高野街道という冊子に関しては、きっちり四條畷市のことを載せていただきました。ただこの今、手にしてる歴史街道、この中を見ますと、もう見てもうたらわかるように、四條畷なんか四条畷駅がぎりぎり載ってるぐらいで、もうさっきの東高野街道をつくっていただいたものとはもう全然違う。それこそ大東のことばっかりで、この三好長慶の飯盛城と大東市を歩くいうことで、この冊子見る限り、飯盛山はもう大東市じゃないかなという、それぐらいのことに今、なってきております。

 これが一番最初に出させてもらった冊子の部分、切り抜いた部分なんですけども、これが飯盛山の山城研究の成果を取り入れた復元図なんですけども、実際、じゃ四條畷、どの辺が四條畷やねんということになりますと、もうこの半分もないんです。これを真ん中ぐらいで切りましても、これでもこの下の部分は大東市です。ここから上が四條畷市に僕がちょっと地図で見た限り、そうなっています。それぐらい今、四條畷市は大東市にこの観光に関しては、飯盛山城ということに関しては負けてると思うんですけども、これでちょっと1回ここでスクリーン、照明つけてください。

 こんだけ差がついてる中でも、第1回委員会開催に向けて調整等を大東市教育委員会と進めていると先ほど答弁で述べられましたけども、これだけの差がついていながら、どう歩調を合わせていくのかというのを具体的に教えていただけませんでしょうか。例えば委員会をするために事業主体を一つにするのか、するのであれば、費用割合はどうするのか、その辺答えてください。



○瓜生照代議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 飯盛城跡の調査研究に関する専門委員会は、本市と大東市でそれぞれ設置いたしますが、各市の委員は同じ方に就任していただきまして、各市で開催する委員会には、それぞれの市教委の文化財担当者が出席するなど、常に連携を図りながら事業を進めていきたいというふうに考えております。回数につきましては、同じ割合という形でやらせていただこうというふうに考えております。



○瓜生照代議長 長畑浩則議員。



◆1番(長畑浩則議員) 土地の割合も、いわば人口割合も、四條畷市は半分ぐらいなんですけども、それでも同じように事業を進めていけるんでしょうか。



○瓜生照代議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 この計画を進めるに当たりましては、大東市と歩調を合わせて、同じスタンスで進めていきたいというふうに考えておりますが、この国史跡指定後のさまざまな整備であったりにつきましては、やはり各市の分担割合というのは変わってくるというふうには思っております市、発掘調査等は、やはりそこの大東市または四條畷市でそれぞれ分担してやっていくというふうに考えております。



○瓜生照代議長 長畑浩則議員。



◆1番(長畑浩則議員) これから始める委員会については、連携がとれることがわかりました。

 最初の答弁で、1点だけ時期を明確にされました。それは、文化庁へ意見具申するための総合調査報告書を作成するということなんですけども、この時期が平成32年でしたっけ、それを残すところ本年度入れて残り5年になるんですけども、この5年間の毎年の大まかなスケジュールを教えてもらえませんでしょうか。



○瓜生照代議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 今年度に専門委員会を設置しまして、28年度以降の実施計画を策定するということにしております。平成28年度から平成30年度の間は地権者への現地調査を実施するための同意を求めることと並行しまして、国庫補助金を活用しての現地での発掘、測量調査を実施することになるというふうに想定しております。

 加えて市民を含めた多くの方々に対しまして、現地説明会、またシンポジウムも企画していきたいというふうに考えております。



○瓜生照代議長 長畑浩則議員。



◆1番(長畑浩則議員) 32年までの5年間のスケジュールを聞いたのですけども、今の答弁では3年分しかありませんでした。私が思いますのに、残り2年で報告書をまとめて申請という手順、残り2年はそれでいいでしょうか。



○瓜生照代議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 すみません、平成31年度につきましては、総合調査報告を大東市と作成しまして、32年度は府教委の文化財保護課、大東市とともに文化庁への意見具申書の内容を調製しまして、両市の担当者が文化庁の専門委員会で報告することになるというふうに考えております。



○瓜生照代議長 長畑浩則議員。



◆1番(長畑浩則議員) 了解しました。ただ、あとやはり地権者の問題があると思うのですが、土地は購入する考えでしょうか。



○瓜生照代議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 本年度開催します専門委員会のご助言、ご指導いただきながら、この点につきましては、土地購入も視野に入れまして研究していきたいというふうに考えております。



○瓜生照代議長 長畑浩則議員。



◆1番(長畑浩則議員) 了解しました。いろいろわかってきましたけども、視野に入れて土地購入も考えるということですので、相当な費用が必要になるのも明らかになってきたように思います。そこで、土地の買収には国として何らかの補助金は出るのでしょうか。



○瓜生照代議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 現地での調査、発掘とか測量調査、また史跡指定後の土地の取得については、国の補助金を活用することが可能でございます。



○瓜生照代議長 長畑浩則議員。



◆1番(長畑浩則議員) そして、国の補助金なんですけども、どれぐらいの割合で出るのかわかりますでしょうか。調査、整備、買収の3点について教えてください。



○瓜生照代議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 すみません、詳細についてはその状況によって異なってくるかというふうに思いますが、基本的には2分の1の国庫補助がベースになるというふうに考えております。



○瓜生照代議長 長畑浩則議員。



◆1番(長畑浩則議員) 調査整備は僕も2分の1かなと思ってまして、買収に関しては8割ぐらい国の補助が出るということも聞いてるんですけども、そこまで出れば買収も前向きに進めるかなと思ってるんですけど、そういう8割というのは聞いておられませんか。



○瓜生照代議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 約、それぐらいであるということは聞いているんですが、全体としての補助金の要項等にはそこら辺は盛り込まれていないというふうに思ってるんですが、議員おっしゃられた程度の国庫補助ということも聞き及んでおります。



○瓜生照代議長 長畑浩則議員。



◆1番(長畑浩則議員) 8割出れば一番ベストなんですけども。

 あとちょっと聞きたいのが、最後に活用についてなんですけども、大東市は既に観光課が立ち上がってるようなことを聞いてますけど、それはご存じですか。



○瓜生照代議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 さきに議員さんがご紹介していただきました冊子、また大東市の取り組みにつきましては、新たな観光の課が大東市のほうに設置をされ、そこが中心的にやっておられるということで聞き及んでおります。



○瓜生照代議長 長畑浩則議員。



◆1番(長畑浩則議員) つい最近、野崎に行きましたら、駅前に個人でですけども、観光ステーションもできてるんですね。こんなことを考えると、飯盛山の下にはうちとしては四條畷神社がありますし、大東市としては野崎観音がありますので、こういうような形、両方ともうまいこと使っていただければなと思っております。

 そこで、和泉市と泉大津市が共同で行った池上曽根遺跡があります。ここも本市と大東市にまたがる飯森山城と同じく、和泉市池上町と泉大津市曽根町にまたがる弥生時代の集落で、昭和51年4月26日に国指定史跡となっています。できましたらこの前例をしっかり勉強していただいて、飯盛山城の国史跡指定をまとめていただきたいのが要望として1点、加えてこの6月議会で、私は飯盛山城と今まで言ってきましたけども、答弁は飯盛城跡と言われます。しかし、昨年の9月議会で、私は同じように飯盛山城と質問すれば、理事は飯盛山城と答弁していただいたのですが、部長は飯盛山城跡と答弁されます。まず最初の委員会でどういう名称にするのか、そこは早急に決定していただきたい。これが要望とさせていただきます。

 そして、先ほどスクリーンで、今もぼんやり映ってますけども、この想像復元図、今後国史跡の指定がされ、あらゆる調査が行われながら何度も修正されて、想像復元図の想像の2文字が消えることを期待して、次の質問に移らせていただきます。

 次に、市民体育祭についてです。毎年市民体育祭の参加者増を目指して取り組んでいると考えてるんですけども、さきの答弁では、今年度の大会における競技参加者数が少なかったとの認識なんですけども、今後の対応策はどう考えられていますか。



○瓜生照代議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 競技参加者数が少なかった一つの要因としましては、記念大会としまして、これまでの一般参加できるオープン種目を減らしまして、地区対抗種目を復活させることにより、当日飛び入り参加ができなかったことも考えられます。次年度につきましては、今回の大会の反省点も踏まえ、早い時期から体育関係団体と協議をするなど、市民の皆様方が気軽に参加していただけるような市民体育祭の実施を目指してまいりたいというふうに考えております。



○瓜生照代議長 長畑浩則議員。



◆1番(長畑浩則議員) 私の認識としましては、松竹芸能より森脇健児とその陸上部として、合計9名もの芸能人が来られ、多くの競技に参加していただきました。その点では、市民の方にも喜んでいただき、大変盛り上がったと思っております。

 ただ、オープニング時には例年と変わらない人数が参加されていたと思うのですが、多くの方が早々と帰られたように感じました。オープン競技に参加しようと来たが、ないから帰る。毎年のフリーマーケットを楽しみに来たが、ないから帰る。模擬店、お食事しに来たが、サン・アリーナの下に何も店が出ていないので帰る。また、西中体育館前に模擬店があるのを見つけた人は、しかし例年より出店数が少ないので帰る。そういう状況だったのかと思っております。この点、行政側と私の認識は違うでしょうか。



○瓜生照代議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 今、議員おっしゃられた認識につきましては、我々教育委員会も同じように認識をしておりますので、その改善に向けまして、早い段階から体育関係団体と協議をし、来年度はどのような大会にしていくかということを詰めていきたいというふうに考えております。



○瓜生照代議長 長畑浩則議員。



◆1番(長畑浩則議員) 今言った私の考えと同じであるんでしたら、このレベルのことは、僕は計画段階から簡単にわかることやと思います。わかっていながら進めたのかどうかわかりませんけども、この点についてはしっかり最初から計画していただきたかった、そう思っております。

 次年度の実施に向けては、早い段階から体育関係団体と協議する、また市民の皆さんが気軽に参加していただける体育祭の実施を目指すと言われましたけども、市民マラソン大会も同じで、僕自身もいろんな体育関係団体からいろんなクレームというほどではないかもわからないですけども、こうしたほうがええんじゃないかなということを僕のほうに来るということ自体がちょっと問題やと思っております。今後その時々の関係団体がそれぞれ気持ちよく協力できるような体制づくりに気を配りながら、少しでも早い時期から協議を行って、次回へ向けて前向きに進んでいただくことを要望して、この質問は終わらせていただきます。

 次に、各小・中学校における消火栓の配管についてですけども、答弁では西部地域における他の小・中学校が岡部小学校より以前に建設されたことを踏まえると、配管全般の老朽化が予想されると述べられました。その答弁どおりの結果が数日前に起きましたが、その点について説明をお願いします。



○瓜生照代議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 一昨日の16日でございますが、四條畷南小学校におきまして、消火栓の作動確認のため屋内消火栓を作動させたところ、地中埋設配管から漏水している状況が確認されました。



○瓜生照代議長 長畑浩則議員。



◆1番(長畑浩則議員) 皆さんも最初の答弁とは少しニュアンスが違っているように思われたと思いますが、これが今の現状でございます。

 最初の答弁に戻りますけど、岡部小学校の再度の改修工事を実施したと述べられましたが、完全に改修も終わり、これで問題はないとは言っていただけませんでした。この点についてはいかがでしょうか。



○瓜生照代議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 岡部小の屋内消火栓用のポンプの作動確認において、漏水が確認された地中埋設配管については、今後のメンテナンスも考慮しまして、露出配管に更新をしました。ただし、校舎の下に埋設されている配管等もありますので、全ての地中配管を更新はしておりませんので、現状ではまだ建設当初のままの埋設配管が残っている状況でございます。

 また、本来屋上等に設置されております消火用の補助給水槽は設置されていない状況となっております。



○瓜生照代議長 長畑浩則議員。



◆1番(長畑浩則議員) 今の最後の答弁部分はちょっと問題を含んでいますので、その点を説明するために、ちょっと順番にスクリーンを見ていただきたいと思います。

 これが学校の設置年度なんですけども、昭和40年度に四條畷小学校ができております。ただ、四條畷小学校の設立は明治19年です。それから44年、南小、46年、西小、48、忍小、49、東小、そして今回の52年の岡部小になるんですけども、その後の北出小、54年はもう既に使われていませんので、これは消させていただいて、くすのき小は統廃合したということで、消させていただきますと、この一番新しい岡部小で今、こういうような埋設管がもうさびて穴があいてるという状況なんです。

 何を言ってるかといいますと、僕はこの消火栓がちゃんと出るかということを言うてるんです。これは岡部小の体育館の入り口側にある消火栓で、体育館の中には2カ所あります。そして、各校舎にもワンフロアごとに何カ所も、距離が法律上、決められてますので、その距離内に数が置かれてるんですけども、これが今回工事した分。手前にフェンスがあって道路、道路から向かいが体育館なんですけども、引き込み全て、そして、この色変わっている部分、建物に沿った部分、そしてこれがポンプ付近かな、その部分、そしてこれが体育館の、いうたら忍ケ丘砂線ですかね、それぞれのところなんですけども、これ見ていただいてもわかりますように、点々としか補修されてない。じゃこの間は大丈夫なんかなと思ったら、僕はそれも大変疑問に思っております。

 配管なんですけども、共同溝への敷設を除いて、原則としては埋設はできないんですけども、ただ、防食措置を講じれば埋設ができないことはありませんので、防食措置をしていれば問題はないということです。ただ、岡部小学校ができたときに、そういう法律があったのかどうかも定かではありませんので、そこまでは私もちょっと確認はできておりません。結局、今回の漏水は、岡部小も四條畷南小も埋設部分で一概に防食措置をしていても、埋設管の補修、腐食は起こります。

 ただ言いたいのは、先ほどの答弁でありましたように、岡部小学校は消火用補給水槽がないということです。消火用、この画像、右側、よその分なんですけど、消火用補給水槽になるんですけども、この消火用補給水槽というのは重要な役目をしております。まず、配管内には速やかな放水及び配管の腐食防止のため、常時水が入った状態でないといけない。また、エアがたまって放水ができなかったり、ウオーターハンマーでホースが暴れるのを防ぐ役目もあります。この配管への充水、建物内にある配管に水をためるのを岡部小でいえばポンプで行うんですけども、この消火用補給水槽がその補助的な役目を果たします。

 私の記憶では、屋内消火栓がポンプより上にある場合は、消火用補給水槽が必要だったはずですので、岡部小はポンプは正面を入って南側にあります。2階の屋内消火栓のほうが高い位置にあるのは確実ですので、この補給水槽が必要だと考えます。

 ただ、消火用補給水槽がなければ、高架水槽と消火設備の配管に逆支弁を間にセットしてつなげれば、消火用補給水槽は要らないのかもわかりませんけど、逆支弁が故障したとき、相当汚い水が高架水槽内に入って、校内全ての飲み水が汚染されますので、今の法律ではこのような形で補給水槽1個つけて施工するようになっていると思います。

 この部分が仕切り弁で、私が言うてる逆支弁というのがここの部分です。これをつけていくと、この矢印と反対には絶対水が上がっていかないという弁なんですけども、ただ、これを高架水槽に直で使うと、逆支弁がもし壊れたときには、ポンプの圧が上がって、消火設備の水が全部児童の飲み水に入っていくということになってしまいます。

 ということで、岡部小学校ですらこのような状態ですので、他校の消火補給水槽についてはどういう状態か教えていただけませんでしょうか。



○瓜生照代議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 学校によっては、消火用の補給水槽が設置されている学校もありますが、設置されていないというような学校もございます。



○瓜生照代議長 長畑浩則議員。



◆1番(長畑浩則議員) 今の答弁もちょっと問題なんですけども、消火用補給水槽が設置されている学校とない学校があるというのは、今まで市内各小・中学校において大規模改造工事を行っていながら、こういう結果になったということです。その時々の工事で消火設備に関しての意識が低かったように私は思います。

 しかし、そういう状態で四條畷南小学校において漏水が起こったとなれば、埋設管の防食措置がしっかりと講じられていなかったのか消火用設備への配管に常時水が入っていなかったとなりますが、いかがですか。



○瓜生照代議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 南小の今回のことについての要因なんですが、2点あるというふうに考えております。

 今、議員が言われましたように、本来地中配管するルートにつきましては、防食措置というのが必要になるというふうに考えておりますが、今回の漏水箇所には防食の措置がされていた形跡がありませんでした。また、そういうことから、もともと配管の老朽化が進んでいることに加えまして、そのことにより、さらに加速化したのではないかというふうに考えております。

 もう一つは、消火用の補給水槽が南小におきましては設置をされていないことから、配管内に水が充てんされておらず、ポンプを作動したときに配管に一気に水圧がかかったとして、漏水をしたということ、この2点が要因として考えられます。



○瓜生照代議長 長畑浩則議員。



◆1番(長畑浩則議員) 今回、南小で水が吹いたということなんですけども、配管に一気に水圧がかかって、もし穴があいたんやったら、これこそ本当に火災起こったときには、全然屋内消火栓が使えない、それに等しい状況ですので、早急に改善は求めたいんですけども、それよりも今後、毎年の点検が特に重要になってくると思うんですけども、最初の答弁では、市内小・中学校は消防法に基づく専門業者により点検を行っており、26年度の点検時には屋内消火栓の配管に関する指摘はなかったとのことですけども、この点検が間違いなく行われたのかと疑わずにはいられません。この点検内容を教えてください。



○瓜生照代議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 点検内容でございますが、実際にポンプを作動させ、ポンプから一番遠い屋内消火栓での放水確認とポンプ作動時の圧力が既定値を満たしているのかを確認しております。

 ただし、圧力の確認による点検になるために、多大な圧力低下が確認できない限りは点検に影響せずに、多少の漏水では点検結果に反映されないというような可能性もあるというふうに聞き及んでおります。



○瓜生照代議長 長畑浩則議員。



◆1番(長畑浩則議員) 多少の漏水では点検結果に反映されない可能性ということなんですけども、年1回の点検時に小さな漏水があっても、結果に反映されなかったら、1年経過した結果が南小学校の漏水につながることも考えられますが、それはいかがですか。



○瓜生照代議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 そこにつきましては、確定することはできないんですが、我々としましては、点検時においての報告の中から、正常であるというような報告を受けまして、その対応は講じていなかったんですが、結果として漏水が起こってしまったということは重く受けとめて、今後の対応に当たっていきたいというふうに考えております。



○瓜生照代議長 長畑浩則議員。



◆1番(長畑浩則議員) 岡部小学校や南小学校の事案から、今後他校の消火設備についてはどうするつもりでしょうか。



○瓜生照代議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 南小含む西部地域のほかの学校が、先ほど議員がお示しされましたように、岡部小以前に建設されているということを踏まえますと、配管全般の老朽化が予想されます。特に地中埋設配管については、より老朽化が進んでいるのではないかということも想定されます。このようなことから、現在取り組んでいます教育環境整備計画を進めていくのと同時に、配管を含めた消火設備の更新についても検討していきたいというふうに考えております。



○瓜生照代議長 長畑浩則議員。



◆1番(長畑浩則議員) 最後にちょっと1点だけ、最後というかこの質問の、画像を見ていただきたいんですけども、これ以上ここについては言いませんけど、これは岡部小学校なんですけども、岡部小学校のここに配管あります。これがどうやら屋上に置かなあかん消火用のタンクを接続していた部分じゃないかなと思うんです。これが今、もうきれいにふたされて、きっちり防水されてるんですけども、別に工事業者が悪いとかそんなんじゃないんですよ。これを、こういうような工事、発注した側がやっぱり私はこういうところも見落とさんと、しっかりこの配管があるんやったら、これは何ですかいうことをコンサルとかと話しながら、きっちりやっぱり工事進めていかなければならないと、そう思っております。

 冒頭で述べましたように、学校に通う児童・生徒はもちろんのこと、避難施設開設時には多くの地域住民が集まる場所です。そういう場所で火災が起こったとき、消火設備に不備があっては取り返しがつきません。これから改善していくのであれば、相当な費用がかかるでしょう。そこは教育環境整備計画の中でしっかり予定を立てて、安全な施設に早急にしていただきたいと要望して、この質問は終わります。

 最後の市民ホールのイベント案内についてですけども、最初の答弁を聞く限り、本市市民対象の案内が精いっぱいのように思います。そこで、市民ホールのイベント案内の掲示板を大東市のサーティホールのように四条畷駅西側の自転車置き場のフェンスに設置するなど、他市市民へ積極的に告知できるようにはできないでしょうか。自転車置き場のフェンスに設置されたサーティホールの案内板は、位置的には大東市なのですが、四條畷市民の方にも目につき、大いに効果があるように思います。このように、他市市民の方へ積極的に案内できる掲示板の設置についてどう考えるのか、答弁をお願いします。



○瓜生照代議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 議員ご指摘のとおり、市民の目立つ場所に掲示をすることは必要だというふうに考えられますので、現在設置しております商店街における地区掲示板を活用して、事業の周知を図っていきたいというふうに考えております。



○瓜生照代議長 長畑浩則議員。



◆1番(長畑浩則議員) ちょっとスライド1枚だけあるんですけども、私が言っているのはどこかというと、これなんですね、この部分。僕、よく駅でチラシ配ってたら、このサーティホールイベント案内ということで、四條畷市民の方もよく見られてるんです。このように、四条畷駅西側の自転車置き場のフェンスに設置するのがベストと考えますけども、ここは通勤通学で駅を利用される方が対象となりますので、もうちょっと視点を変えて、他市市民の方の利用が多い楠公商店街やダイエー周辺等には設置できないでしょうか。



○瓜生照代議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 まず、そこの近くの四條畷市側のところも現場のほう、フェンス等に設置できないか確認をさせてもらいましたが、やはりそこについては余剰スペースがないというようなことも確認しております。

 そういうことがさきにも答弁させていただきましたように、商店街のあたりの掲示板を活用しながらやっていければいいかなというふうに考えております。



○瓜生照代議長 長畑浩則議員。



◆1番(長畑浩則議員) 承知しました。人口減少していく時代ですので、いかにこの四條畷市に来ていただくか、他市の方に来ていただくか、そういうことが私はこれから特に重要になってくると思います。市民マラソンもそうですし、こうやって文化的な発信するところにも多くの他市の方が来られて、この四條畷市って梅田から近いやんとか、ええまちやな、山も緑もあってええな、そういうことをまずここに来ていただかなければならないと思いますので、こんな手法をいろいろ考えていただきたいと思います。

 以上でこの定例会における私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○瓜生照代議長 次に、議席6番 吉田裕彦議員。



◆6番(吉田裕彦議員) 皆さんこんにちは。議席6番、なわて政新会の吉田裕彦でございます。

 まず初めに、本年4月26日に施行されました四條畷市議会議員選挙におきまして、多くの市民の皆さんからご支持をいただき、再びこの場に臨むことができました。ご支持いただきました市民の皆さんに心より感謝を申し上げるとともに、期待に応えるためにも全身全霊議員活動に取り組んでまいりますので、変わらぬご支援、ご協力のほどをよろしくお願い申し上げます。

 さて、私は初当選より、この四條畷市が住みやすい、暮らしやすい、育てやすいまちになるよう市民の皆さんとともに考え、語り合ってまいりました。2期目の任期4年においては、福祉と教育、地域振興のまちづくりに力を注いでいきたく考えており、また、四條畷の発展に向けて、微力ではございますが、取り組んでまいりますので、土井市長を初め市幹部の職員の皆さん、どうかよろしくお願いをいたします。

 それでは、2期目最初となる一般質問をさせていただきます。通告書に従いまして、順次質問をいたします。

 まず初めに教育関連からですが、1項目めといたしまして、教育振興ビジョンについてでございます。平成24年度から取り組んでまいりました児童・生徒学力向上3カ年計画も本年3月に満了を迎え、各学校の特色ある教育実践等により、事業改善が計画的、また継続的に図られ、学力の基礎基本が定着しつつあると報告がありました。一定成果があったものと思います。

 今年度4月より藤岡教育長のもとで策定されました第2期児童・生徒学力向上3カ年計画、名称なわてブルーミングプラン575がスタートしております。その中から何点かお伺いいたします。

 1点目として教育振興ビジョン、なわてブルーミングプラン575の柱の一つであります土曜日フォローアップ教室、その教室のさらなる充実に向けた取り組みについてお聞かせ願います。また、ことし3月議会でもありましたふれあい教室及び放課後子ども教室関連に際しては、どのように進めているのかお聞かせ願います。

 2点目といたしまして、学力向上に間接的に影響する子どもの貧困対策において、今年度から教育センターにて具体的な取り組みを進められるその内容についてお聞かせ願います。また、今年度から立ち上げた生活困窮者自立支援法を進めていく中、なわて生活サポート相談との連携はどのようになっているのかお聞かせ願います。

 次に、2項目めでございます。福祉施策についてであります。

 私の公約に福祉環境に強いまちと掲げております。これは、子ども、高齢者、障がい者の生活弱者への支援であります。特に高齢者の生きがい交流事業や障がい者の医療費助成、交通機関減免等の平等化に向けての支援を選挙中に訴えてまいりました。その中から何点かお伺いいたします。

 1点目として、高齢者福祉において、高齢者の能力の発揮できる場所づくりの取り組みについてお聞かせ願います。

 2点目、障がい者において、障がい者種別ごとに主たる課題とその対応についてお聞かせ願います。また、精神障がい者の医療費助成制度と交通機関減免制度の要望について及び障がい者の親亡き後の支援についてもお聞かせ願います。

 最後に、3項目として、イオンモール四條畷についてであります。

 長年期待されておりましたイオンモール四條畷も建築が進み、建物の大部分もでき上がってまいりました。本年4月には外環状線の道も整備され、信号機も新しく設置されました。当該地区において、交通状況が大きく変化をしております。雇用に関しても、今月2日には本市の体育館、アリーナを利用し、採用の募集がありました。多くの市民の方々が仕事を求めて行かれたように聞いております。本市においても地域活性化や経済効果に大きく期待するところでございます。そのような中、当該地区の問題点や対策について何点かお伺いいたします。

 1点目、交通対策として、近隣市道の整備等についてお聞かせ願います。

 2点目、当該地区との協議、取りまとめについてお聞かせ願います。

 3点目、オープン時における対策と企画についてお聞かせ願います。

 以上、教育、福祉及びイオンモール四條畷に関する3項目7点の質問でございます。どうぞ明快なる答弁をよろしくお願いいたします。

 以上です。



○瓜生照代議長 吉田裕彦議員の質問に対し答弁を求めます。市長、どうぞ。



◎土井一憲市長 ただいまの吉田裕彦議員のご質問につきましては、1点目の教育振興ビジョン、土曜日フォローアップ教室の今後の取り組みについて及び子どもの貧困対策については教育部長から、2点目の福祉施策、高齢者が能力を発揮できる場所づくり及び障がい者施策については健康福祉部長から、3点目のイオンモール四條畷については都市整備部長からご答弁申し上げます。



○瓜生照代議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 教育振興ビジョンに関するご質問につきまして、まず土曜日フォローアップ教室からお答え申し上げます。

 今年度を初年度とした第2期児童・生徒学力向上3カ年計画では、四つの柱の一つにフォローアップ対策を掲げ、学力低位層への支援を重点課題に土曜日フォローアップ教室充実を図ることとしております。

 具体的には、従来の学力保障の取り組み「わかる科」に加えて、学習に対する興味関心の向上を目指した「はてな科」、郷土への愛着の形成を主眼に置いた「なわて科」を設定し、それに基づく事業等を実施するなど教室が担う学習の充実に取り組んでまいります。

 また、現在、市役所等4カ所で開催しておりますが、ふれあい教室入室児童の出席が難しい状況等に鑑み、今後は各小学校での開催に向け、学校や協力団体等との調整に努めているところでございます。

 次に、ふれあい教室及び放課後子ども教室との関連については、土曜日フォローアップ教室を含め、国が示す放課後子ども総合プランとして位置づけた上、地域に根差した、より充実した取り組みとなるよう実施体制の整備等を進めていく所存でございます。

 次に、子どもの貧困対策についてでございます。

 現在、市内各校においては、全ての子どもが安心・安全に学校生活を送り、夢を持って自立に向かえることを趣旨として、経済的貧困だけでなくつながりの貧困などを背景に、学力向上や人間関係づくりに困難を来している子どもとその保護者へのサポートシステム構築を目指し、子どもの貧困対策事業に取り組む最中にございます。

 現在の状況といたしましては、各校で気になる子どもの学習や生活状況の実態把握を行い、現在の課題や起因する背景などを明確化した上で、教育センターを中心に子ども支援チームや外部専門家などを交え、さらに詳細のアセスメントを行い、支援の手だてやプログラムを検討しております。

 このような取り組みの流れを基盤に、学習面のフォローアップや人間関係をうまく築けるようなトレーニング、登校への支援など具体的な個別支援を始めている学校もあります。今後は個々の子どもたちを取り巻く課題や背景をしっかりと見きわめ、健康福祉部所管の生活困窮者の自立を支援するなわて生活サポート相談との連携をも深め、子どもの貧困対策に向けたシステムづくりを確立してまいりたいと考えております。

 あわせて教育委員会が主体となり、これらの仕組みや支援プログラム、先行事例などを「畷のこどもつながりプラン」と称し取りまとめ、教育センターをキーステーションとした本事業が、学校や家庭と連動した支援システムとして定着するよう、個々の実績を積み上げてまいりたいと考えております。



○瓜生照代議長 健康福祉部長。



◎谷口富士夫健康福祉部長兼福祉事務所長 福祉施策に関するご質問につきまして、順次お答え申し上げます。

 初めに、高齢者施策については、本年3月に策定いたしましたなわて高齢者プラン2015に基づき、種々の施策を進めているところでございます。

 議員ご質問の高齢者が持てる能力を発揮し、地域の場に活躍できる環境の整備においては、高齢者の積極的な社会参画の促進として、大きく就労支援の整備、生涯学習の推進及び生きがい交流事業の充実を掲げ、具体的な取り組みを実施しております。

 その中では、地区ふれあいサロンを初め、街かどデイハウスさんらやふれあい元気クラブ・えんじょいにて、高齢者自身が主体的に活動できる機会をも設けており、多くの場面で活躍をいただいております。今後はこれらの状況を基盤に、本市が目指すところとする高齢者方々が地域社会で重要な役割を担う環境づくりへとつなげてまいりたいと考えております。

 続いて、障がい者施策に関し、順次お答え申し上げます。

 初めに、障がい種別ごと、主たる課題についてでございます。

 まず身体障がい者については、身体障がい者を対象としたグループホームや医療的ケアが必要な障がい者が利用できるサービスの確保、知的障がい者については、早期から個々の特性や状態に合った療育や支援、精神障がい者については、議員ご指摘の重度障がい者医療費助成や交通運賃割引に加え、他の障がい種別と同様の制度構築などが挙げられます。また、全ての障がい者が抱える課題として、相談支援の充実、親亡き後への支援が考えられます。

 これらへの対応として、身体障がい者は必要なサービスが利用できるよう、近隣市を含め事業者情報を把握し、その提供に努め、既存事業者や新規参入事業者にはバリアフリー等の施設整備や医療的ケアが必要な障がい者の受け入れを継続的に依頼しております。知的障がい者は早期から個々の障がい特性に合った支援を行うべく、保育所等訪問支援事業等を進めております。精神障がい者は国に障がい種別に限定されない医療費助成制度の創設を大阪府に重度障がい者医療費助成制度の対象拡大を要望しているところでございます。加えて交通機関運賃減免制度では、国や大阪府を通じ運行事業者へ精神障がい者を含めた制度とされたく要望を行っております。

 なお、相談支援の充実については、本年4月から基幹相談支援センターを設置し、総合的、専門的な相談に当たる一方、従来から特定相談支援事業所等の増加を図ってまいりました。

 最後に、親亡き後の支援については、宿泊体験室利用生活訓練事業や生活相談により、将来を見据えたサービス利用の支援と並行し、地域で安心して過ごせるよう事業者あてグループホーム等の整備を働きかけているところでございます。



○瓜生照代議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 イオンモール四條畷につきまして、順次お答え申し上げます。

 初めに、交通対策の一環とする近隣市道の整備等では、開発行為に伴い、イオンモールが開発区域内市道砂3号線及び砂8号線の整備を行われています。

 また、第二京阪道路南側側道部分、市道砂46号線歩道部分では、以前から一部損傷している箇所があり、近々市において補修工事を行うこととしております。

 次に、当該地区との協議では、過去からの信号機設置を含め交通対策等に関し、意見交換を重ねてこられたと聞いております。以降も現状の課題等についての協議が行われると聞いておりますので、その中で相互の意向が伝えられ、秋のオープンに際しての交通対策に生かされると理解しております。

 なお、オープンに際しての企画については、9月下旬ごろに地域方々に参加をいただく植樹祭、また、グランドオープンに先立ってのプレオープンが予定されているようでございます。



○瓜生照代議長 吉田裕彦議員。



◆6番(吉田裕彦議員) それでは、自席から再質問をさせていただきます。

 まず初めに教育ビジョンについてお伺いいたします。

 先ほど教育部長のほうから答弁がありましたように、土曜日のフォローアップ教室、ことしで4年目に入るわけでございます。私も当選のときから、4年前でございますけども、土曜日の有効活用、公約にも掲げ、要望してまいりました。平成24年6月から土曜日フォローアップ教室として実施され、月1回、公共の施設を利用し、学力低位層の児童または生徒を学力向上に向けてレベルアップするために実施されたと。平成25年、26年度には月2回実施され、参加数もふえ、保護者からも肯定的なご意見をいただいているとのことでございました。

 今年度からはわかる科、はてな科、なわて科と設定し、工夫した学習の充実に向けて取り組むこととされています。大いに期待するものでございます。

 また、現在まで公共施設4カ所で利用されていて、より近い、3月議会で、ふれあい教室や、また放課後子ども教室に近づけてまいりたい。学校に近付いてくるということは、土曜日の教育法では、授業では行かないですけども、やはり進めていくにはいいと。でも、進めるに当たって、先ほどの部分ではいろいろと調整、無理な点、そこでちょっとあるというふうに答弁の中にありました。そこでちょっとお聞きをしたいんですけども、土曜日のフォローアップ教室をふれあい教室及び放課後子ども教室と関連づけて、学校で実施する場合の問題点についてお聞かせ願いたいと思います。



○瓜生照代議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 今後は各小学校を会場として展開するに当たりまして、課題として2点あるというふうに考えております。

 まず1点目は管理上の問題でございますが……。



○瓜生照代議長 部長、すみません、マイク。最初から答弁願えますか。



◎坂田慶一教育部長 すみません。今後、各小学校を会場として展開するに当たりまして、課題として2点あるというふうに考えております。

 まず1点目は管理上の問題でございます。土曜日の実施ということで、会場及び施錠の施設管理の問題に加えまして、使用する教室につきましては、管理面を考慮しますと、普通教室の使用は困難でありまして、それ以外の特別教室等使用するなど、子どもの動線を踏まえた実施教室の選定が課題というふうに1点考えております。

 もう1点は、運営上の課題でございますが、今後さきに答弁しました三つの科を展開するに当たりまして、土曜日フォローアップ教室の学習支援補助員に加えまして、ふれあい教室の指導員、それと現在は平日に実施しています放課後子ども教室の安全管理員を初めとする関係者との連携、調整が課題として挙げられます。

 今後はこの2点を踏まえまして、部内関係課横断した取り組みというふうなことを考えておりますので、まずはモデル校の選定及び調整、実施体制をどうしていくかというようなことから検討を進めていきたいというふうに考えております。



○瓜生照代議長 吉田裕彦議員。



◆6番(吉田裕彦議員) 今、部長からの答弁からいうと、実施の課題はやっぱり小学校の鍵の問題、施設管理ですね、それと学習支援補助員、それと安全管理員の人的な問題の2点というわけでございます。

 そういった観点の中で、やっぱり学校、特別教室を利用してしないといけない、普通の教室は使えないということで、この土曜日のフォローアップ教室という分においては、やはり来てほしい児童・生徒の部分がやはりちょっと期待、来ていただいてないというのがネックやなというので、いろいろなところから聞いております。

 でも、学校に近づけてくると、やっぱりそういった方々の、保護者も理解してまたくるかと思います。いろんな、いろいろと部内で検討、各セクションにおいてやられとると思いますけども、いろいろ調整し、またひとつ実施に当たっては、答弁にもありましたモデル校というか、そういったものを利用しながら、考えながら、また進めていっていただきたい。私も当選以来、こないして土曜日の有効活用言うてて、こういうふうに今、大きく学力向上に寄与してる。本当に喜ばしいことでございます。私も議員として期待をしておりますので、どうか早期にふれあい教室と放課後子ども教室との何かうまいこと、福祉の観点からもありますから、子ども福祉、それも踏まえて、よりよいものにしていきたいというふうに要望いたしまして、この質問から次へまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

 次に、子どもの貧困対策についてであります。

 実社会において、裕福と裕福でない二極化が大きく進んでおり、子どもたちを取り巻く環境にも大きく影響を及ぼしてるような状況下でございます。先ほどの部長の答弁からいきますと、経済的な貧困だけでなく、つながりの貧困などを背景に、学力向上や人間関係づくりに困難を来しているということです。

 そういった中、子どもの貧困対策において、先ほどの答弁もありましたように、教育センターをキーステーションとした学校と家庭と連動させることですが、それのとっかかりとして、貧困に位置付けた家庭にアプローチをしていくことに特に配慮をしなければならない。また非常に難しいと考えます。今後入り口を誤ると、支援とは到底行き届きません。そこで、アプローチから支援までのプロセスについて、ケースごとに異なるとは思いますが、現状考えている内容についてお聞かせ願います。



○瓜生照代議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 その貧困対策についてのアプローチと現状についてお答え申し上げます。

 まず、全ての児童・生徒を対象にしまして、全国標準学力調査、いわゆるNRTとか、また学級集団状況調査、QUといった客観的指標をもとに、まず一人一人の学習状況や学級集団での人間関係の状況を把握します。さらに出席状況や学校生活上の課題、家庭状況などの情報を加味しまして、支援対象となる児童・生徒を学校全体で把握し、教員間で共有を行います。

 その児童・生徒については、教育センターを中心とする子ども支援チームや外部専門機関、専門家などを交えて、現在の状況に至っている原因背景をさらに分析しまして、学習面での支援が必要な場合については、土曜日フォローアップ教室や、また各校において実施している放課後学習への参加を促したり、また、保護者の生活支援が必要な場合については、健康福祉部と連携をしまして、なわて生活サポート相談へつなぐといったプロセスを考えております。



○瓜生照代議長 吉田裕彦議員。



◆6番(吉田裕彦議員) 明快な答弁でございました。これから子どもの貧困対策に非常にいろいろな家庭のもとで、でもどこで貧困やいうのを見きわめるのも非常に難しいかと思います。その辺踏まえて、やっぱり順序立てていくのが一番ベターかなと。でも、やっぱり今のこの実社会においてのあり得る課題でございますので、どうかそういう抵抗なくして取り組んでいただきたいというふうにこれは要望をしておきます。特に福祉部と連携を深めていただいて、対応していっていただきたく思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

 教育振興ビジョンの部分については、まだまだあったんですけれども、まだ福祉等もありますので、今回はこの辺で質問は終わりたいと思います。

 次に、福祉施策についてでございます。本市においても年々超少子・高齢化時代が進んできたわけでございます。高齢化率も平成26年10月現在では24.4%であります。国基準でいきますと、平成25年度の高齢化率は25.1、それより若干低いわけでございます、本市といたしましては。

 答弁にもありましたように、本年3月にレベルアップしたなわて高齢者プラン2015が策定されました。その中でも、高齢者への一番の対策は介護予防と認知症の対策にあると考えます。そこで質問でございますが、先ほど答弁の中で、高齢者の能力を満たす場として、街かどデイハウスさんらやふれあい元気クラブ・えんじょいも挙げられましたが、その利用状況と高齢者がどのような活躍をされているのか、また、地域ふれあいサロンは今年度から拡充されると聞いております。その進捗状況をあわせてお聞かせ願います。



○瓜生照代議長 健康福祉部長。



◎谷口富士夫健康福祉部長兼福祉事務所長 お答えいたします。

 初めに、街かどデイハウスさんらについてでございます。平日の火曜日を除く週4日で運営されており、平成26年度実績で1日当たり平均約10人はご利用されております。街かどデイハウスさんらでは、運営委員会のもと社会貢献の意欲を持った方の身近な活動場所となり、これまでボランティア活動に参加する機会の少なかった方たちにも、自分の住んでいる地域で、自分の都合のつく時間で気軽に参加いただける場として運営されており、現在15人のスタッフが趣味、工作やレクリエーション活動、介護予防につながる取り組みを行うなど活躍されております。

 続きまして、ふれあい元気クラブ・えんじょいにつきましては、平日の午前10時から午後4時の間、午前と午後に分けて運営されており、平成26年度実績で1日当たり平均約16人の利用がございます。本事業につきましては、運営委員会のもと、地域における高齢者のふれあい拠点として賛同いただいている高齢者のボランティア延べ20人以上の方がスタッフとして書道や歌体操、手芸、木工芸などの活動を通して、それぞれの持てる能力を発揮されております。

 次に、地域ふれあいサロンの拡充への取り組みにつきましては、より多くの地域においてふれあいサロンを開設いただけるよう、本年度から消耗品及び備品のほか講師謝礼、また活動に要する光熱水費並びに施設使用料を対象とした補助金制度を創設したところでございます。現在までには4地域からの申請をいただいているところでございます。この制度の周知につきましては、町会定例会などで説明させていただくなど努めてまいりましたが、これらの取り組みが高齢者の方々が地域社会で重要な役割を担う環境づくりに寄与し、ひいては介護予防にもつながるとも考えられますので、今般創設いたしました補助金制度をより多くの地域でご活用いただけるよう、制度の趣旨等について理解いただけるよう努めてまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○瓜生照代議長 会議の途中ですが、ただいまから午後1時まで休憩いたします。時に午前11時57分



○瓜生照代議長 それでは、休憩を閉じまして会議を再開いたします。時に午後0時58分



○瓜生照代議長 休憩前に引き続き一般質問を行います。吉田裕彦議員。



◆6番(吉田裕彦議員) 先ほど健康福祉部長のほうから明快なる答弁がありました。本当にありがとうございます。さんらで週4日利用で1日10名ほどの参加者、そしてスタッフは15名ということでございます。えんじょいにおいては平日営業で1日16名の参加で、スタッフ20名ほどと。2件とも利用状況も増加傾向にあり、歌体操や創作レクリエーションを行い、介護予防につながる取り組みをされているとのことでございました。

 その中で私が申し上げたい部分においてでございますけども、答弁にあったように、能力を持って働く、高齢者の能力を発揮できる場というのが、そういったところじゃなく、また地域を通した活動であり、高齢化が進んでいく中で、やっぱりいろいろ能力を持った方が多いと思います。そういう方々も利用して何かしたいということも多々あると思うんですね。だから、そういった方が利用できる部分というのを地域で、また行政でという部分であると思います。

 一つ言えば、先ほど土曜日のフォローアップ事業、教育の部分でありましたけども、そういったところにもやはり教育分野で活躍をされてた方がまた地域を通して、先ほど今年度からなわて科という部分では教員の免許がなしに、そういったところも教えれるんじゃないかなと、それも一つの介護予防につながってくるんじゃないかなというふうに思います。それは最後には何につながってくるのかということは医療費の削減に、ということは歳出の出を防ぐ部分だと私は考えます。そういったところにいろんな部分、ケース、高齢者の能力を持った人の活用という部分では、大きな点があるというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いします。

 また、先ほどの答弁の中で、私も進捗状況を聞きました地域ふれあいサロンにおいては、現在、4地域とのことでございました。今年度からの、スタートしたばかりでございますので、少ない。予算も100万円というふうに聞いております。これは地域全体を網羅して、この事業の定着を図っていただきますよう要望しておきたいと思います。

 次に、障がい者施策でございます。先ほどの部長の答弁から、身体障がい者はグループホームや医療的ケアが必要で、知的障がい者は個々に合った療育や支援が必要、また精神障がい者は医療費の助成や交通費の減免の課題が上げられている、また全ての障がい者の抱える課題は相談支援の充実と親亡き後の支援でありますというふうに答えられております。また、対応としても、障がい者ごと見きわめ、受け入れの依頼や訪問支援事業等を進めていくとのことでありました。全ての障がい者が抱える課題として相談支援の充実がありますが、本市での相談支援において特に配慮すべき部分はどのようなことが上げられますか。また、本市で本年1月から新しく設置されました基幹相談支援センターの取り組み状況、また委託契約の満了での体制をどの程度まで持ち上げていくのか、そのあたり、お聞かせ願います。



○瓜生照代議長 健康福祉部長。



◎谷口富士夫健康福祉部長兼福祉事務所長 お答えいたします。本市での相談支援において特に配慮すべきことの一つは、障がい児についての一貫した相談支援体制の整備が上げられます。これにつきましては、来年度設置する児童発達支援センターが核となり、市民が利用しやすいように相談窓口を一元化し、個々の発達課題に合った継続した支援が行えるよう整備する必要があると考えております。

 二つ目は情報発信と相談機関の連携の強化が上げられます。本年4月に基幹相談支援事業所の新設により相談機関は増加いたしましたが、必要な人に情報が届き、適切な支援が受けられるように情報発信を行い、適切な支援が行えるよう連携していく必要があると考えております。

 基幹相談支援センターの取り組み状況といたしましては、総合的な相談に対応できるよう障がい福祉課内に相談員が常駐し、対応に当たっております。また、相談支援機関の連携強化や相談員のスキルアップのための研修等を開始したところでございます。

 その他、障がい者自立支援協議会についても、より効果的な運営が行えるよう障がい福祉課と連携して協議、調整を行っております。

 基幹相談支援センターの3カ年の年次目標といたしましては、本年はまず相談機関の周知と連携強化、2年目には相談機関の機能強化や相談支援の地域課題の整備、そして3年目は地域課題に基づく必要な体制を構築してまいりたいと考えております。以上でございます。



○瓜生照代議長 吉田裕彦議員。



◆6番(吉田裕彦議員) 部長の明快な本当に長い答弁でありました。

 市の相談支援において特に配慮すべき課題については大きく二つに整理し、日々業務を進める中で対処と対応、それの改善に繰り返し取り組んでいかれると思います。また、障がい者方々にとって第一の入り口はやはり行政の相談であり、そこで当事者の立場を踏まえて寄り添うことが重要であります。その趣旨をもって以後の対応をよろしくお願いいたします。

 また、基幹相談支援センターについては、契約期間3年を時間軸に、最終は地域の課題に基づく体制構築まで掲げられておられます。しかし、これが最終的なゴールではなく、先に申し上げた当事者の立場を踏まえて寄り添うような環境づくり、そして障がい者方々が安心・安全な暮らしにつながるまで、これも断ち切らずに改善をお願い申し上げるところでございます。どうかよろしくお願いをいたします。

 それでは、最後になりますけど、イオンモール四條畷の質問をしたいと思います。先ほどの基本答弁で、市道においては一定整備されているということでございました。砂3号線も舗装され、きれいになっておりました。現在、第二京阪の側道に向けて工事中のところでございます。イオンでお聞きしたい部分がいろいろあるんですけども、最初に秋のオープンということが皆さんのほうには、もうそこから詳しい内容はないんですか。その辺、明確な日程がわかりましたら、お教え願いませんか、部長。



○瓜生照代議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 イオン側から正式なオープンの日にち等につきましては、現在のところ、示されておりません。ただ、さきの答弁で述べさせていただきましたように、植樹祭等予定されておりまして、過去の他店の状況から見ますと、その後約1カ月後ぐらいにグランドオープンというのが通常かなということでございます。これはあくまでも私が知り得た部分のことでございますので、またニュースリリース等、正式にございましたら、わかり次第報告はさせていただきたい、そのように考えております。



○瓜生照代議長 吉田裕彦議員。



◆6番(吉田裕彦議員) 先ほど答弁にもありました9月に植樹祭をする、それから1カ月というたら、10月になるんですけど、時の部分においては、皆さん、10月の下旬や、いろいろな部分で出ておりますけど、その辺は定かになりましたら、議員宛てにもまたご報告いただければというふうに、ご案内いただければというふうに思います。

 そこで、一つ、交通対策、先ほど僕も言いましたけれども、4月に信号できまして、当該地区の方から、やはり交通の流れが変わっております。というのも、やはり砂地区の中を、当該地区の中を、細いところを抜けていくのもそうですし、信号から、また予期もしない外環状線から寝屋川向き、北向きにおいて新しい信号の右折れが可でございます。その分において右折れをしますと、その横にはオートバックスという自動車の部品の販売のところがあります。2車線を右折レーンがないのに行ってしまうと、右折れが1台ありますと、それにずずずっとつながって、交通の渋滞を起こすという問題も出てきて、非常に危ないなと。

 そういった問題の中、対策として、今できてから3カ月たつんですけども、地域の方々から、よいイメージでイオン、イオンと言うておったものの、当該地区では不安が出てきたなというふうに、言っていくところがない。地域と、自治会長さん等で一定、工事部分については説明会等がありましたけども、今後、交通対策に向けて、当該地区と協議、意見交換をしていくという部分があったと思うんですけども、何か意見交換についての、さっき、情報について部長のほうが聞いておられますから、その辺、お答え願えますでしょうか。



○瓜生照代議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 地元との交通対策等、信号機ももちろんですが、その件については随時協議を進めてきたところでございます。また、詳しく、詳細についての協議につきましては、7月以降、地元と意見交換をしていきたいということで、イオンモールのほうからはそういうふうに伺っております。



○瓜生照代議長 吉田裕彦議員。



◆6番(吉田裕彦議員) 7月以降に地元の説明会を地元の意見交換会という形で実施されるという分が入っていると。そのアナウンスも我々当該地区においてされてないのが現状であって、住民の方の不安というのも今募ってきているのが現状でございます。

 イオン関連に関してもう一つ聞きたいんですけども、以前に質問の中で、梅雨どきの部分において大雨が降ったら、貯留施設ができるというふうに聞いてたんですけども、それに関して情報をお持ちでしたら、お聞かせ願えませんでしょうか。



○瓜生照代議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 イオンに関しましては寝屋川流域であるということで、法で定められた、豪雨のときに一時的に雨水を貯留する施設等が規定されておりまして、現在、貯留施設はイオンモールの敷地内に3カ所ございます。2カ所は寝屋川市域、1カ所が四條畷市域ということで、寝屋川市域につきましては5250トンの雨水がためれると、四條畷市域につきましては6100トン、合計1万1350トンの雨水をためて一時的に河川への流出抑制をするということで貯留施設を設けております。



○瓜生照代議長 吉田裕彦議員。



◆6番(吉田裕彦議員) ありがとうございます。1万1350トンということでございます。この貯留施設、2年前に大雨の部分で、このあたりが水没というか、冠水をして外環状線も通れなかった現状がございました。これも来年度から、今でも使えるのかどうか、その辺、情報は入っておりませんか。



○瓜生照代議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 貯留施設そのものについては地下につくるものでございますので、もう既にでき上がってるとは思いますが、そこに導く水路等一部、周辺の造成等の工事がまだできてない状況でございますので、今直ちに使えるという状況にはないかと。ただ、オープンのときになりますと、完全に使えるような状況になるということでございます。



○瓜生照代議長 吉田裕彦議員。



◆6番(吉田裕彦議員) ありがとうございます。大雨が降らないように祈るしかないと。あの辺は昔は田んぼでございましたんで、貯留の部分では大分寄与しておったんかなと。でも、イオンが建ってしまうと、その辺、今が境目でございますので、できたら、来年度のそういう梅雨どき、ゲリラ雨のときには対応はできるけれども、その分においてはちょっとことしのほうは難しいなというふうな答弁であったかと思います。

 もう一つ、先ほどの答弁、植樹祭の件がありました。この植樹祭の部分に関して、どういうようなものを何本植えるのか、参加人数はどれぐらいいてはるんか、その辺、ちょっとお聞かせ願えますでしょうか。



○瓜生照代議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 現在聞いておりますのは、低木、高木、合わせまして2万本の植樹をしていくということでございまして、参加人数に関しましても2000人ぐらいを予定しているということでございます。



○瓜生照代議長 吉田裕彦議員。



◆6番(吉田裕彦議員) 2万本で2000人ということでございました。これの募集はどうされるんか、その辺、お願いします。



○瓜生照代議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 基本的には、周辺の小学校のお子さんであるとか、また保育園の園児であるとか、そういうようなことを聞いておりまして、また市民募集をするようなことも聞いてございますが、まだ詳細については伺ってないという状況でございます。



○瓜生照代議長 吉田裕彦議員。



◆6番(吉田裕彦議員) 答弁がありましたように、近隣の小学校、岡部小とか、そういった形がありますんで、できましたら、市のほうから学校の、幼稚園の活用、保育園の活用、またよろしくしていただきたいというふうに思います。

 イオンモール四條畷も大きな期待がありましたが、当該地区の住民においては不安もあります。担当の課では十分、イオン側に当該地区も配慮するようにご案内を申し上げていただいて、イオン対策、やはりできてきますと、その辺で不安が募ってくるんで、その辺だけよろしくお願いをいたします。

 市にとっては大きな部分で、財政の面、そして経済効果、これはやはり望む部分でございますので、期待をしていきたいというふうに思っております。

 以上で、第2回の定例会の私の一般質問はこれで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○瓜生照代議長 以上で吉田裕彦議員の質問は終わりました。次に、議席12番 大川泰生議員。



◆12番(大川泰生議員) 議席12番 なわて政新会の大川泰生でございます。私は、さきに行われた市会議員選挙において11回目の当選を果たすことができました。ご支援をいただいた多くの市民の皆さんに心から御礼を申し上げます。議員として40年の長きにわたる豊かな経験を生かし、議員としての役割をしっかり果たしていく決意を申し述べ、市民要望に基づき、大きく分けて2点の問題について質問いたしますので、誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。

 第1点は、四條畷市まちづくり長期計画(教育施設を含む)に関連をして、「少子化に伴う学校規模の適正化と教育環境整備」並びに「小中連携・一貫教育の充実」や「地域活動の推進を踏まえた校区再編」について、四條畷市学校適正配置審議会から平成27年3月26日に教育長に対して答申が出されました。この答申を受けて、今後、教育委員会として平成32年までの具体的な取り組みとスケジュールについてご説明を求めます。

 そして、1点の2は、答申の最後に校区再編を進めるに当たっての具体的な課題が示されましたが、一つ一つの課題について私のほうから紹介しながら答弁を求めていきますので、よろしくお願い申し上げます。

 一つは、通学の遠距離化の問題であります。「自転車通学は、被害にも加害にもなり得るという危険性から望ましくない」。特に坂道の問題が指摘をされ、通学路を見ても、全てが坂道ではないし、教育委員会の調査では片道35分から40分ぐらいかかるとしています。以前より通学は遠くなることから、自転車通学はだめだと決めつけるよりも、例えばヘルメットの着用を義務づけるなど、自転車通学の安全対策を行うことを検討してはいかがでしょうか。「電車通学については、時間や費用の負担が課題」とありますが、電車通学を考えても、時間がかかる、忍ケ丘駅からでも坂道を歩かなければならない状況であり、費用の問題から考えて課題と指摘をされています。私も同じ思いでありますが、その点、いかがでしょうか。

 二つ目は、通学路の安全確保の問題です。危険箇所の把握と通学路の設定・整備、防犯カメラの設置、交通指導員の配置拡充、地域住民による見守り、安全教育の充実、この5点の課題について具体的な取り組みの計画をお示しください。

 3は転籍に関する不安軽減の問題でございます。中3、小6時での転籍や少数での転籍、進学先か相違する地区に対する転籍の配慮、クラブ活動の継続、支援の必要な児童・生徒への配慮、この3点の問題について基本的な考え方をお示しください。

 3点は、これらの学校に求められること。統廃合の機会をプラスに捉え、学校(教職員)、保護者、地域の連携によりどのような学校をつくるのかが大切である。子どもたちにいかに新しい学校に夢を持たせることができるか、主体的にかかわらせるか。通学路だけでなく、地域の道として捉え、地域の大人の意識を変える。9年間の連続した育ちを見通して、小中が連携をした学習指導や生徒指導などが重要。ハードの充実に伴うソフトの充実、教職員の資質の向上、教育に専念できる環境づくり。この5点の課題についての教育委員会の見解を求めます。

 4点は、市教育環境整備計画では、小学校統合後の閉校する3小学校1中学校のうち南中学校跡地は新小学校の用地としての利用をします、残る四條畷小学校、東小学校、南小学校については、作成過程にある四條畷市まちづくり長期計画に位置づけ、学校施設と同様に老朽化の進むほかの公共施設建てかえ用地としての活用のほか、民間との複合施設整備など、全市的な観点から有効な活用を検討しますとなっています。まちづくり長期計画との関連もありますが、特に四條畷小学校、東小学校、南小学校等閉校になる学校については、多くの市民の皆さんも、この計画には理解をしているものの、閉校の学校跡地利用についてどのような活用をされるのか心配もあろうかと思います。これまで検討されている施設について明らかにすることで、市教育環境整備計画を含め、まちづくり長期計画についても理解を市民に深めることはできるものと考えますが、いかがでしょうか、答弁を求めます。

 5点は、都市計画道路雁屋畑線の未買収用地の問題についてであります。この問題は3月議会でも未買収用地の進捗状況について質問いたしました。担当部長の答弁では、現時点では大阪府収用委員会に裁決を依頼し、結果を待っているところ、なお収用委員会からは3月末までに裁決ができるよう鋭意努力してるとの回答を得ているとの答弁でありました。しかし、3月末を過ぎてもまだ、5月末を過ぎています。相手がおるという事情は理解できますが、周辺の皆さんからは、いつになったら解決ができるのか、意見も出ています。2カ月が経過した中での進捗状況について、また、おくれた具体的な理由について、あわせてご答弁を求めます。以上、大きく分けて2点の質問でございますので、どうかよろしくお願いいたします。



○瓜生照代議長 大川泰生議員の質問に対し答弁を求めます。市長、どうぞ。



◎土井一憲市長 ただいまの大川泰生議員のご質問につきましては、1点目の教育環境整備計画の具体的な取り組み、スケジュールについて、2点目の通学の遠距離化について、通学路の安全確保について、転籍に関する不安軽減について及び3点目のこれからの学校に求められることについては教育部長から、4点目の学校再編整備に伴う小学校の跡地活用について及び5点目の都市計画道路雁屋畑線の未買収用地については都市整備部長からご答弁申し上げます。



○瓜生照代議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 教育環境整備計画に関するご質問に順を追ってお答え申し上げます。

 まず、具体的な取り組みとスケジュールについて、学校は全ての子どもたちの知・徳・体がバランスのとれた成長を目指し教育活動を行う場であり、地域コミュニティーの拠点としても求められることから、現在、学校管理職、教職員、PTA、地域住民の参画により学校づくりワークショップを開催し、これからの学校に必要な機能についての課題や基本的な考えを整理しているところでございます。また、ワークショップ終了後は、校区再編に伴う転籍が生じる児童・生徒の不安軽減策を中心とした学校間のすり合わせを行うべく、統合準備委員会を立ち上げ、その方策を検討してまいります。

 通学路の安全対策については、PTA等の協力のもと、危険箇所の抽出を行い、庁内関係課や四條畷警察署交通課合同による安全点検などを実施し、次年度以降の整備対象箇所を特定の上、順次整備を進めていく考えでございます。

 校舎等の整備スケジュールについては、まず、さきに申し上げた学校づくりワークショップの取り組み成果を踏まえたPFI事業実施方針を公表し、その後、要求水準書等の公表、議会での債務負担行為議決、事業者選定を経て、今年度中にPFI事業の契約を締結する予定でございます。なお、契約締結後はPFI事業により順次学校の施設整備を行い、平成30年度に新中学校区、32年度に新小学校区での学校運営を開始することとしております。

 次に、通学の遠距離化についてでございます。本計画では校区再編に伴い通学距離が長くなる地域もございますが、議員ご提案の自転車通学は、昨今の事故事案から、生徒が被害者だけでなく加害者にもなる場合が想定されること、また、校区再編後の中学校区において国の公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引が示す6キロ以内の通学距離となっていることから、原則徒歩通学が基本と考えております。なお、電車通学については個々の事情により必要な生徒も出てくると想定しております。今後、通学手段のあり方については、その必要性と安全性、あるいは費用負担等について熟慮の上、他市の対応事例も参考に詳細に詰めてまいりたいと考えております。

 次に、通学路の安全確保につきましてお答え申し上げます。通学路の整備は庁内関係課及び関係機関で組む検討組織により具体的な検討を開始しており、次年度から順次整備を進めていく予定でございます。とりわけ防犯カメラの設置は、地域の安全確保を趣旨に自治会への防犯カメラ設置補助制度創設が予定されており、これは通学路の安全確保にも大きく寄与すると考えております。また、通学路の安全対策には地域住民の見守りも必要不可欠であり、学校づくりワークショップでの地域住民、保護者、教員等からの意見を踏まえ、今後は交通誘導員等配置の拡充や地域における見守り体制の構築を図ってまいります。なお、これら通学路の整備や地域の見守りとあわせて、児童・生徒自身がみずからを守るための基礎的な素養の育成が求められており、以降、警察等と連携し、学校における安全教育のより一層の充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に、転籍に関する不安軽減につきましてお答え申し上げます。議員お示しのとおり、小・中学校とも4月に一斉の転籍を予定しており、当該児童・生徒の不安や負担へのきめ細かな配慮が必要と認識しております。とりわけ、中学3年生、小学6年生については、現在通っている学校が存続の場合、卒業まで同校への通学を可能としたり、また少数だけが違う学校へ転籍の場合は、多数の生徒が転籍する学校へ指定校変更ができるなどの不安軽減策を講じていくこととしております。また、同一小学校から一部分かれて別の中学校へ進学する地区に関しては、32年度の中学3年生での転籍を待たずに、入学時点から新しい校区の学校へ指定校変更を可能とするなど、いずれも当該地区区長や保護者等との十分な意見交換の上、その意向に沿った柔軟な経過措置を設けております。

 続きまして、市民方々からも強い意向のあるクラブ活動の継続については、さきに申し上げた統合準備委員会において、事前の合同練習や合同チーム結成を検討していくとともに、現存のクラブは原則継続させる方向で、各校でのクラブ存廃や顧問体制の整備など、教職員人事面での配慮を行っていく考えでございます。

 最後に、支援の必要な児童・生徒への配慮については、障がいの特性から新しい環境や人間関係になじみにくい児童・生徒もいることから、最優先に配慮すべき点と認識しております。具体策といたしましては、事前に転籍校への見学や体験など、きめ細かな準備に当たり、また保護者も交えて当該学校間で支援情報の共有や引き継ぎを進めることに加え、前学校の教員が継続して支援にかかわっていくなどの配慮を行ってまいりたいと考えております。

 最後に、これからの学校に求められることにつきましてお答え申し上げます。学校は全ての子どもたちが仲間とともにさまざまな体験活動を通して確かな学力、豊かな心、健やかな体を育んでいく場所であるとともに、地域のコミュニティー拠点や大規模災害時の防災拠点としての機能をあわせ持つことが要求されます。これらの学校機能を再創出するため、さきに申し上げた学校づくりワークショップの中で、教職員・PTA・地域住民協働のもと、学習指導、生徒指導、通学路、地域コミュニティーの四つの観点から学校は将来どうあるべきかについて議論を深めていく予定でございます。なお、各グループの議論では、地域住民や保護者方々が学校教育に積極的にかかわっていただけるような発言も多くいただいております。

 今後は、ワークショップでまとめた基本コンセプトをもとに学校づくりを進めていく過程において、子どもたちが主体的にかかわれる場の設定も検討してまいります。また、平成32年度には2小1中による中学校区が確立し、小・中学校連携のもと、9年間を見通した学習指導や生徒指導がなお一層充実できると考えております。あわせて、教育センターにおいて教職員研修や学校支援の機能を充実させることにより教職員の指導力向上と教職員が指導に専念できる環境を構築し、もって本市の子どもたちにより質の高い教育を提供できるものと確信いたしております。



○瓜生照代議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 学校再編整備に伴う小学校の跡地活用につきましてお答え申し上げます。昨年度に策定いたしましたまちづくり長期計画の中では、廃校後の土地利用について四つの検討方針を掲げております。順に申し上げると、他の公共施設へ改修転用としての跡地活用、他の公共施設建てかえ用地としての跡地活用、民間との複合施設整備も考慮した跡地活用、そして公共施設の更新・改修費用に充当するための売却を含めた利活用でございます。これらを踏まえた各小学校の跡地活用に際しての基本方針は、四條畷小学校は福祉教育関連機能を有した複合施設用地に、四條畷東小学校は民間活力の導入を含め新たな機能用地に、また四條畷南小学校は地域の活動拠点としてお示しをさせていただきました。今後は、教育環境整備計画や平成28年度末に策定予定の公共施設等総合管理計画と整合を図りつつ、市民方々の意見を聴取しながら、引き続きの跡地活用の検討を進めてまいります。

 次に、都市計画道路雁屋畑線未買収用地の進捗状況につきましてお答え申し上げます。本年6月9日付で大阪府収用委員会より本市並びに土地所有者及び関係人に対し裁決がございました。その内容として、権利取得の時期は平成27年9月7日、明け渡しの期限は28年3月7日となっております。今後は、裁決内容を十分に吟味し、また庁内決裁の後、土地所有者等と接触することといたしております。



○瓜生照代議長 大川泰生議員。



◆12番(大川泰生議員) 今回は大きく分けて2点の問題について質問いたしました。自席から再度再質問を行いますので、よろしくお願いいたします。

 たまたま私の質問する前に、四條畷市教育環境整備計画概要版が広報と同時に全戸配布をされました。私もこれに対する市民の意見はまだ聞いていませんが、まず最初に、これは質問項目になかったわけですけども、もし仮に行政のほうにこれに対するご意見があれば、教えていただきたい。最初にこれは質問いたしたいと思います。

 本当に今回、特に学校再編の計画についてはより具体的な、きめ細かな答弁をいただきました。聞けば、これでよく理解できます。そして、何とかこの事業を市挙げて成功させていきたい、この思いは私にも伝わってまいります。

 一つお伺いいたしますが、特に私が強調したいのは、平成24年、東小学校、南小学校の統廃合の問題がいろいろと議論されました。これは3月議会でもいろいろと同僚議員からも質問がありました。しかし、今回の整備計画の内容は、この二つの小学校を統合して一つにする、こういうなにと全く違う問題だと私は受けとめております。

 そういう点で特に教育長の3月議会での答弁でもこのように述べております。特に西部地域の小・中学校のあり方の将来というものを考える上での方向であり、30年先を見通したものであると理解をするものであります。これは教育長が3月議会での同僚議員の質問に対して答弁をしたわけでありますが、私はそれにプラスして特に四條畷、これは全国的な規模でありますが、人口減少問題、これは市の存続を考えさせられる深刻な問題であり、また少子化の流れ、学校教育を考える上で、これも人口減少と同じような深刻な問題であり、今回のまちづくり長期計画に含まれる教育環境整備計画は人口減少が深刻化する流れから四條畷市の存続を見通した計画であると私は理解をするものであります。そういう立場で、これからもこの問題については自分なりに考えて、意見を言わせていただきたい、このように思うわけであります。

 しかし、学校の統廃合の問題におけるさまざまな問題については、市民の皆さんや直接関係する保護者や児童・生徒の皆さんの心配する声を大事に受けとめ、さらに具体的に取り組むことを望むものであります。この点についての再度答弁を求めます。

 再質問の二つでありますが、通学路の問題についても先ほど教育部長からきめ細かく答弁がありました。これはこれで理解できるものでありますが、例えば通学路の安全対策の問題で、これは審議会の答申の中でも今後の課題として提起をされています。特に通学路の安全対策について、通学路の整備、防犯カメラの設置、交通指導員等の配置の充実等、そして設置場所、配置場所等、具体的に計画が示されておりますが、私は教育環境整備計画案を市民の方々にも理解をしていただく、そして深めていただく、そのためにも早くこの事業は進めていくべきだ、このように考えています。28年度から通学路の問題については始めていくというご答弁がありましたけども、さらに再度、これに関連した答弁を求めます。

 そして、再質問の三つ目でありますが、先ほど整備部長から答弁がございました。確かにこのように、中期計画の中でもパンフレットが出ております。これはこれで私は結構だと思いますが、この跡地利用の問題、また跡地活用の問題については、特に我々が意見を聞くのは四條畷小学校の跡地、100年以上続いてるわけですから、四條畷市の多くの市民の皆さんもその思いがあるわけですね。そうしますと、例えば、この学校を残してほしい、こういう意見もあります。私は全体の計画の中での四條畷小学校の廃校についてはやむを得ない、このように思っていますが、後、何に使うかということも私は大事だと思うんですね。そして、後、複合施設が建設されても、ここには四條畷小学校があったと、そういった説明ができるような、そういうやり方、これもこれから考えていただかなければならない、このように思うんです。

 また、南小学校の問題でも、特に密集した地域でありますので、防災拠点にするとか、また地域との、コミュニティーとの関係の公園にするとか、そういった意見も出されています。私はこれはこれでぜひ進めていただきたい、このように思うんですが、これも中期計画の中で進めていく問題であるから、今どうかということではありませんけども、整備部長の答弁では28年度の中で一定の方向を示していきたい、こういう答弁がありました。私はこの問題もできるだけ行政として何に跡地を活用するのか具体的に明らかにしていく、このことが市民の皆さんにもこれらの事業を理解していただく大きな一つだと、そのように思います。そういう点で、28年と言わずに、今具体的に答弁できる内容があれば、答弁をしていただきたいし、また具体的には28年度のいつごろまでにそういった方針を固めたことが報告できるのか、その点、ひとつご答弁をよろしくお願いします。以上です。



○瓜生照代議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 まず初めに、教育環境整備計画概要版を6月15日に広報の折り込みに入れさせていただきまして、その後の市民の方々の問い合わせ等につきましては、現在、1件、お問い合わせがありました。特に校区再編の件に関してですが、美田町の住民の方でございまして、現在、美田町は南小の通学区域であり、今回の再編計画においては、同一中学校に行くというような前提のもと、くすのき小学校ということで設定をしているんですが、このことについて28年度から経過措置によって前倒しで指定校変更ができると、くすのき小学校に初めから行けるということについて非常にありがたいというようなご意見をいただいております。今後、この広報が市民方々に読まれるに当たって、お問い合わせ等も寄せられると思いますので、その際には、しっかりと丁寧にご説明をさせていただき、この計画についてのご理解をいただきたいというふうに考えております。

 次に、保護者等の本計画に対する受けとめについては、本計画は1世代先までを見通して四條畷の学校のあり方を考えるといった、これまでにない大規模な計画であるため、その実行に当たっては子どもたち、保護者の不安は大きなものであるというふうには認識しております。それゆえ、丁寧な事前周知に努め、その都度、市民方々の声に寄り添って進むべきであるというふうに考えております。

 まずは本計画を広く周知するため、さきに申し上げました概要版を作成しまして今回の6月広報誌と全戸配布したほか、JRの駅、また公共施設等に配備をいたしております。また、現在開催しております学校づくりワークショップにおいては、地域住民の方々や保護者方々からよりよい学校づくりの実現に向けての意見や課題などが現在出されております。加えて、7月以降は統合準備委員会において、統合に際して準備しておくべくことや開始をすべきことを具体的に話し合ってまいりたいというふうに考えております。これらを通して市民や保護者方々、子どもの思いをしっかりと受けとめた計画実行を進めてまいりたいというふうに考えております。

 通学路の整備については、検討組織を立ち上げまして、現在、PTA等の協力のもと、現在の通学路の危険箇所の抽出を行っているところです。次年度以降からは、着実に進めていくために、議員ご提案のとおり、できる限り早期に整備対象箇所を特定してまいりたいというふうに考えております。なお、交通誘導員等の配置については、通学路の整備対象箇所を踏まえるとともに、学校づくりワークショップでの地域住民、保護者、教員等からの意見を参考にして配備の拡充を検討し、配置場所を早期に決定の上、市民方々にお示ししてまいります。加えて、防犯カメラの設置については、防犯カメラ設置補助制度創設を機に、関係課と連携しまして通学路を含む地域の安全対策に取り組んでいくこととしております。



○瓜生照代議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 跡地についてお答えをしたい思います。まず初めに、四條畷小学校の跡地の具体的な計画を示せということでございます。現時点での考えといたしましては、福祉教育総合施設への再編ということを考えております。基本的なコンセプトといたしましては、地域交流とコミュニティー空間、保健・医療、学びと文化をキーワードとしておりまして、親和性、共有性の関係から、動線や市民ニーズ、効率化、これら3点を基本のコンセプトにいたしまして、福祉教育総合施設としての集約化をしていくというのが1点目のイメージでございます。

 具体的にどういう施設を集約化するのかということでございますが、地域交流のコミュニティー空間といたしましては市民活動センター、楠楓荘、福祉コミュニティセンターなど、また保健・医療といたしましては保健センターであるとか休日診療所、また学びと文化といたしましては市民総合センター、教育文化センター、公民館、図書館というのが現時点で検討している施設でございます。今後、公共施設につきましても再構築をしていくわけでございまして、社会の情勢とか市民ニーズに対応した新たな機能が必要となってくるであろうということで、教育センターや福祉の空間づくりなど、新たな機能をあわせた施設へと構築をしていきたい、そのように考えているところでございます。なお、地域のスポーツ振興とか防災拠点等になる体育館等につきましては、存続の方向で検討を進めていく考えでございます。

 それから、南小学校につきましては、現南小学校用地については、具体的な内容につきましてはまだ現在決まっておりませんが、まちづくり意見交換会やアンケートの中では跡地利用として子どもたちが安心して遊べる公園の計画をしてはどうかというようなご意見もいただいております。今後、子どもの遊び場や世代交流できる広場などを含め、具体に検討をしてまいりたいと考えております。

 それと、28年度の、ワークショップ等を開いて、いつごろその計画がはっきりするんかということでございますが、公共施設の総合管理計画も今年度から作成していく予定でございます。その中でもワークショップ等、平成28年度から開くようなことも考えられておりますので、いつごろというのはまだ示せる段階ではございませんが、28年度には一定の計画を示していきたい、そのように考えております。



○瓜生照代議長 大川泰生議員。



◆12番(大川泰生議員) 通学路の問題については具体的な答弁がございましたので、これはこれでぜひ計画どおりに進めていただくように、また、そのことによって市民の理解も深められる、このことを要望して、この問題では質問を終わりたいと思います。

 最後に、整備部長のほうからご答弁がありました。教育環境整備計画や平成28年度末に策定予定の公共施設等総合管理計画と整合を図りつつという、そういう答弁がありましたけども、基本質問の中には入れておりませんでしたけども、中期計画の中には市民総合センターが畷小に移転するわけですから、当然、市民総合センターの現在の跡地ね、この中では市役所庁舎、シルバー人材センター、社会福祉協議会、商工会等入っているわけですけれども、この問題も28年度の末には具体的に方向性が出せるのかどうか、その点、ひとつ最後にご答弁お願いします。



○瓜生照代議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 当初答弁で述べさせていただきましたように、施設を集約化していこうと、公共施設につきましても、市役所につきましても老朽化等ございますので、公共施設の整備計画の中で今現在の総合センターの跡地の活用についてももちろんその議論を進めていきたい、そのように考えております。



○瓜生照代議長 大川泰生議員。



◆12番(大川泰生議員) 学校環境整備の問題についてはこれで終わりたいと思います。計画どおりにぜひ進めていっていただきたい、この点を再度要望しておきたいと思います。

 大きな2点目の雁屋畑線の未買収問題ですが、これについてはたまたま時期を同じくして6月9日に大阪府の収用委員会の裁定がおりたという報告がございました。しかし、我々が予定しておったよりも明け渡しについては、土地の部分では90日、そして建物の部分では270日、非常に長期にわたるんですね。建物については、建物を壊したり、いろいろ配慮が必要だと思います。そういう点では、これまでよりも一定の切りがついた、私はそういうふうに思います。市民の方にもぜひこれはこれでお知らせをしていきたいと思うんですけども、市が収用委員会に裁定を求めたということでは今回の問題は円満にはいかないと思います、これは、裁定を求めた側ですから。しかし、地元の方ですので、ひとつ理解を十分できるような話し合いを行って、そして最終的には解決を図る、そのことが私は望ましい解決だと思います。そういう点で、ぜひそれはひとつ努力していただきたい。その点についてはどのようにお考えなのか、再度ご答弁をお願いします。

 同時に、最終的には建物の明け渡しが28年3月7日ということでありますが、これからいろいろと市としての工事関係が始まっていくと思うんですが、大体いつごろまでにこれが解決をして、雁屋畑線の全面開通ができるのか、その点について、今言える範囲で結構ですので、改めて答弁を求めます。



○瓜生照代議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 一定、裁決はおりたということでございまして、裁決内容に従いまして相手方にも協力を求めて誠意を持って対応はしていきたいな、そのように考えております。

 工事の関係でございますが、明け渡し裁決のほうが28年3月7日ということでございますんで、現段階では本年度内の工事着手は厳しいかなと、そういう判断をしております。したがいまして、現段階では平成28年度内の全面供用ということを目指すべきかな、そういうような考えもございますが、相手方がどういう措置をとられるかによりましても変化があるかなと思っておりますが、28年度中の供用を目指したい、そのように考えております。



○瓜生照代議長 大川泰生議員。



◆12番(大川泰生議員) 今回一般質問は大きく分けて二つの問題を取り上げました。特に学校整備計画についても、また雁屋畑線の全面開通の問題についても、四條畷の大きな事業の一つであります。そういうことで、ぜひおくれることなく、ひとつ具体的に、計画的に、また市民の理解を得て進めていただきますように最後にお願い申し上げて、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○瓜生照代議長 以上で大川泰生議員の質問は終わりました。次に、議席4番 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) 議席4番、市議会自民党の森本です。今回は以下の5点についてご質問いたします。

 まず、市民マナー条例の制定についてです。

 自転車運転のマナーが悪過ぎて歩行者等に大きな脅威となっています。安心して歩ける道路環境を守るのは行政の重大な責務であります。また、ペットのふん尿の公害、路上喫煙など、他市の取り組みと比較して本市は対策が遅過ぎると感じます。

 罰則規定も含んだマナー条例を策定し、他市に劣らない啓発に努める姿勢を内外にアピールすることでよりよい住環境が整うと考えますので、お答えください。

 次に、入札制度です。

 応札業者の調査について現状と対策をお答えください。

 次に、瑕疵担保責任を果たせるためにどのような手段を講じていくのか、またさらに一定金額以上の建築土木工事の入札についてのお考えをお示しください。

 3番目には、快適で勤労意欲あふれる職場環境の構築について、前年9月議会で議論いたしました職員のメンタルケアの現状と今後の取り組み、職員数が適正かの検証、適正内に異動が行われているかなどについて、改めてその後の対応も含めてご説明ください。

 4番目には、学校統廃合問題です。

 説明責任がもう十分果たされているのか、また南中学校がなくなった場合の人口や住宅の動向はどうなるのか。

 また、短兵急過ぎると感じられる手法について住民からの要望意見に対する当局の考えをお示しください。

 最後に、水道統合事業についてです。

 当面とされる地域要件の問題やその具体的内容についてお聞きすると同時に、デメリットについて改めてお聞きをさせていただきます。

 また、この問題について何回もやりとりしておりますので、それに付随した問題も後ほど再質問させていただきます。

 以上、よろしくお願いします。



○瓜生照代議長 森本勉議員の質問に対し答弁を求めます。市長、どうぞ。



◎土井一憲市長 ただいまの森本勉議員のご質問につきましては、1点目の市民マナー条例の制定については都市整備部長から、2点目の入札制度について及び3点目の快適で勤労意欲あふれる職場環境の構築については総務部長から、4点目の学校再編整備については教育部長から、5点目の大阪広域水道企業団との統合については上下水道局長からご答弁申し上げます。



○瓜生照代議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 市民マナー条例の制定に関しましてお答え申し上げます。

 まず、自転車運転マナーについては、本年6月1日の改正道路交通法施行に基づく自転車走行ルールの周知啓発に努めてまいります。

 また、ペットのふん尿公害は、現状の生活環境の保全等に関する条例に規定していることから、運用の中での対応とさせていただきます。

 なお、路上喫煙等は、市民の方々の健康増進はもとより喫煙者と非喫煙者の共存、通行者への被害などの観点から、現在その対策について検討を進めているところでございます。



○瓜生照代議長 総務部長。



◎田中俊行総務部長 入札制度に関するご質問につきまして順次お答え申し上げます。

 初めに、入札への参加申し出があった業者の調査は、入札公告で示す資格要件を満たしているか否かを提出を求めた書類等により審査しております。

 次に、工事目的物が契約の内容に適合していない場合の瑕疵担保責任は、国が示す基準をもとに引き渡しのときから木造にあっては1年、コンクリート造等にあっては2年を瑕疵担保期間とし、その瑕疵が故意または重大な過失により生じた場合は10年と定めております。

 なお、建設工事の発注基準は市内業者の受注機会確保を念頭に、経営事項審査における総合評定値等に応じ発注工事の事業費を区分しております。

 続いて、本市の職場環境に関するご質問につきましてお答え申し上げます。

 本市では、厚生労働省の指針に基づき職員自身によるセルフケア、管理、監督者によるラインケア、産業医などによるスタッフケアを行い、職場全体で職員の心の健康づくりに努めているところでございます。

 このような中、本年12月1日施行の改正労働安全衛生法において、ストレスチェック制度が創設されるなど事業主にはさらなる対応が必要となってまいりました。よって、以降は法や制度の趣旨にのっとり、職員の健康確保に向けた対策、職員自身のストレスへの気づき及び働きやすい職場づくりに重点を置くこれまでに上積みする取り組みを検討してまいりたいと考えております。

 次に、市全体の職員数については、当該年度の退職者数や次年度における再任用職員の状況、各課の業務量や所属長の意見などを総合的に勘案し決定しているところでございます。

 なお、人事異動は人材育成基本方針に基づき、おおむね15年から20年までの職務能力養成期間に適切なジョブローテーションを実施するほか、所属長からの適宜聞き取りや自己申告制度の実施により職員個々の状況を把握する中で、適正な職員配置に努めております。



○瓜生照代議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 平成23年度を基点に検討を進めてきた学校再編整備に関するご質問につきまして、一括してお答え申し上げます。

 本計画の策定に当たっては、庁内検討委員会での議論と並行し7回にわたる学校適正配置計画策定に向けた市民会議を開催いたしました。また、25年12月から区長、自治会長への戸別訪問を実施し、26年8月以降、順次関係団体への説明を行い、9月からまちづくり意見交換会を8回、12月には経過報告会を2回開催するほか、地域や市民グループの要請に応じてなわて出前講座等を7回実施してまいりました。このような過程の中、いただいた意見や要望等をできる限り反映した教育環境整備計画案を昨年12月に学校適正配置審議会宛て諮問し、本年3月に答申をいただき本計画策定に至りました。

 以上のことから、市民方々への説明、意見聴取に万全を尽くしたと認識しております。今後は本計画を市広報誌及びホームページ等を通じ周知徹底し、5月から開催している学校づくりワークショップによる地域住民、保護者、教員等の意見を踏まえた学校づくりを進めてまいります。

 なお、本市教育における三つの緊急課題、少子化に伴う学校規模の適正化、同一小学校から進学先の相違、校舎の老朽化を早急に解消すべく今年度は本計画の具体化に向け進める考えでございます。

 最後に、少子化に伴う学校の適正配置と人口動向との関係については、一概に論じられませんが、四條畷南中学校跡地に新小学校を整備し質の高い教育を実現できる環境を整え、加えて閉校後の学校跡地に未来に結ぶまちづくりを築くことが、子育て世代にとって魅力に満ちたまちとなり他市から移り住むきっかけになると考えております。



○瓜生照代議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 大阪広域水道企業団との統合に関するご質問につきまして順にお答え申し上げます。

 まず、工事に係る水道事業者との契約形態については、統合後も当面の間現行の地域要件型条件つき一般競争入札を踏襲してまいります。この当面の間は、おおむね府域一水道の状況になるまでと考えております。

 次に、地域要件の具体的内容については、現在本市の地域要件型条件つき一般競争入札と同様の内容で、市内業者を主体に工事を発注していく方針でございます。

 最後に、統合に際してのデメリットについては、企業団との統合協議の中で契約方式の違いや下水道部門切り離しの問題等デメリットとなる課題はございましたが、本市の現行体制を原則堅持していく旨企業団と合意を図ってきたため、それぞれに解消に至ったと判断しております。



○瓜生照代議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) それでは、自席から再質問いたします。

 まず、マナー条例なんです。きょう机上に皆さんにご参考までに大東市の市民マナー条例置かせていただいてます。私はマナー条例について調べていく中において、この大東市のマナー条例というのは、非常に内容の柔らかいものであるというふうに認識していただきたいと思います。日本の多くの自治体ではもっと厳しい条例が規定されておりますので、そういうことでごらんになっていただきたいと思います。

 この前に第6次総合計画の素案をいただきました。その中に第1章の3に生活環境の保持という中で市役所の取り組みとして、たばこのポイ捨て防止、ペットの育成マナー向上、環境美化にかかわる啓発に努めると明記してあります。

 街頭活動をよくやってますと、これ申しわけないんですけども、マナーの悪い人物すごく多いんです。人込みの中を平気で走り抜ける自転車とかバイク、注意しますと、じゃかましわと逆襲を何回もされます。それから路上喫煙の上にポイ捨てが平気、文句を言ったらまた逆襲されます。犬猫の糞の放置どころか、知り合いの人なんかいつも自分のところの家の前までわざわざほかしに来られると言って、とてもじゃないですけども、皆さんがおっしゃる文化の香りあふれる四條畷であるかと言えば、僕は今の現状そういうふうにはなってないと思うんです。

 僕はこれで文化というのは大切と思いますのでこのお話をするんですけども、土井さんが市長に初めてなられたときの所信表明で、その所信表明の中に文化という言葉が入ってたので、そのことについてもう一度おさらいしますので。文化というのはラテン語で耕すという言葉から由来してきたということはお話ししました。教養や文化を示すようにその後なってきた言葉なんですけども、イギリスの人類学者のタイラーさんがこれを定義しました。これもこの前のときに皆さんにご紹介しました。知識とか信仰とか芸術、道徳、法律、慣行、そのほか人が社会の成員として獲得した能力や習慣を含むところの複合された総体であるというふうに定義されています。

 これが文化なんです。まちなんです。何ぼ高尚な総合計画をうたおうが、さまざまな分野別計画をいっぱいつくっておられますけども、要は市民がすべからく以上述べたような文化的な感性を持って文化的生活を営もうと努力することがなければ、文化都市とはほど遠い文明の仮面をかぶった野蛮な都市であるとしか言えないんです。

 そういうまちになってもらいたくないし、だからここで問題にするんですけども、まずその路上喫煙についてお聞きします。

 前回の一般質問で役所の職員による路上喫煙を取り上げました。私は今回この質問を行うことを3週間前に決めましてから禁煙をいたしました。なぜとなれば、愛煙家なのでここに来ますと吸うところが禁止されてるから、必然的に路上喫煙をしないと仕方ないわけです。それは自分が質問するに当たって矛盾しますので思い切ってたばこをやめました。

 あのときに申し上げましたが、市民から大変厳しい目が来てる。写真撮ったり動画も撮られてるということもお話ししました。今いただいた基本答弁の中には、喫煙者と非喫煙者の共存ということをちゃんと明言されておりますので、これは文章をそのまま理解いたしますと、市役所敷地内に喫煙所をつくるという考えだととってよろしいんでしょうか、まずお答えください。



○瓜生照代議長 総務部長。



◎田中俊行総務部長 まず、市役所の敷地の中に喫煙所をつくるかというふうな質問でございますが、平成23年たしか4月、それから敷地内禁煙ということで前市長のときから、市役所の敷地内では禁煙するということで取り組んできておりまして、そういう状況の中から市役所の敷地内に喫煙場所を設けるというのは、今までとってきた施策それに逆行するということですので考えてございません。



○瓜生照代議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) じゃ前回も言いましたけど、これは未必の故意として路上喫煙を奨励してるということになりますけど、間違いないですね。



○瓜生照代議長 総務部長。



◎田中俊行総務部長 路上喫煙を推奨してるというふうなことでございますけども、路上喫煙、推奨してるというか、たばこにつきましてはできればやめていただきたいというのが私の個人的な考えでございます。ただ法的に禁じられていないというふうな中では、やはりマナーを守って吸っていただく、あるいはこういう場所であっては吸わない、その辺の判断につきましては各自がマナーを持って対応していただくべきというふうに考えます。



○瓜生照代議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) ですからこれ条例が必要だと言ってるんです。これ今言いました第6次の総計のこの目的を実行していくためには、今のような答弁だったらこれ吸うてもよろしいんかという答えにしかなってないんです。そうでしょう。だから前にも言いましたけど、出勤したら退勤までたばこはもう吸わんときなさいと指導されるのかどっちかです。僕はそれをどうしはるのかということをこの前から言っててもう何カ月もたってるわけですから、どういう方針を決められたのかということを聞きたかったんです。

 福岡市では、路上喫煙に対しては2万円以下の過料を処すというふうに厳しく定められています。芦屋ではさらに厳しくて、市長は喫煙を禁止する区域を定めることができる。そしてそれに違反した喫煙は5万円以下の過料に処すというふうになってるんです。

 そうしたら、例えばこのマナー条例をもしつくって市役所の半径100メートル以内は禁煙やと、500メートル以内は禁煙やということは市長が決めることできるんです。だから市長の権限でそうなんです。市民が外から見て、何で職員そんな表でたばこプカプカ吸ってるねんと、素直にみんなおかしいと思わはるから言わはるだけのことなんで、これをどうしますかということを僕は問うてるんで、しっかり一遍できたら市長、答えていただきたいです。



○瓜生照代議長 市長。



◎土井一憲市長 今部長も申し上げましたとおり、たばこというものが国の中で法的な規制がされていないというのが現実の問題でございまして、それを職員だから市民の方だからといって、市として定めた敷地内禁煙ということは守っているとすれば、それ以上のことを求めるのはなかなか難しいのかなとそのように思います。



○瓜生照代議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) そしたらこの前に言いましたけど、ある市民、写真も撮って動画も撮っておられるんです。マスコミに行くと言うてはりますので、また家に来はったときはそれは仕方ないですというふうに返事します。

 自転車のマナーについてですけれども、これもひどいんです。これは自転車は、道路交通法って法律がありますので、多分どこの自治体でも大体同じような横並びの感覚でおられると思うんですけども、しかし法律で規制したからというよりもやはり市民の意識の向上のためにも、市はしっかりと自転車安全通行に皆さん協力しましょうと、こんなところでは押しましょうというようなことをやるべきと思うんです。それが四條畷のブランドを高めていく方法だと思いますので、このマナー条例ぜひつくる中で、自転車は人に危害を与えたら大変なことになるんやから、それだけじゃなくてむしろこちらのほうからお互いの安全のために、無謀な運転はやめましょうということを訴えるべきだと思います。

 栄通り僕いつも立ってますけど、土井さん市長になられる前はよくあそこに立っておられた。一番よくご存じなんです。あそこの自転車のマナーどう思いますか。



○瓜生照代議長 市長。



◎土井一憲市長 たくさん私が立って挨拶をしていた周りにも自転車が置いてました。当然その目的としては、あの栄通り、四條畷の商店街通り、また銀行等に用事のある方が来られて置いておられる。その方々全員が乗ったまま危険行為並みに来られているかどうかというのもまたないと思います。私の知る限りでは、たくさんの方が押してあそこに置いてこられたという感覚がございます。

 中には当然商店街通りを自転車で猛スピードで走り抜ける方、そして例えば忍ケ丘駅の構内で自転車の乗車はだめだという禁止マークをつくっているにもかかわらず、我々が仮に注意をしたとしても同じ方が同じような時間帯に違反をされるということで、非常に先ほどから問題となっております個々の日本全体を含めたマナーというものをどうして守っていけるのかということが、一番大事な根底にあるのではないかとそのように思います。



○瓜生照代議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) みんなが本当に自発的にマナーを守るような国民性であれば、昔はこんなことはなかったと思うんですけども、どんどん頽廃的になっていってるんじゃないかなと思わざるを得ないんです。だからこそこれ各地方自治体でこういうマナー条例というのをつくってきてはると思うんです。

 だから、何らかの人の善意を信じてやるのも結構ですけども、余りこの前でも僕の目の前でおばあさん自転車に当て逃げされて、頭から突っ込んで血だらけになって救急車を呼びました。それがあそこの場所であったんです。

 そこまで大きいのはないけどもしょっちゅうです。ぶつかってけんかしたり、そういうことが現にあるんやったら、やっぱり何らかの規制をかける。罰則ということを僕言いましたけども、まずは罰則なくてもいいから、大東市みたいにまち全体で取り組んでるんやということを、ぜひ一遍検討していただきたいというふうにお願いしておきます。

 次に、入札にいきます。

 今の答弁書の中で、資格要件を満たしているかどうかは提出を求めた書類等で審査しているというお話ですが、その内容を詳しく説明してください。



○瓜生照代議長 総務部長。



◎田中俊行総務部長 資格要件のほうですけれども、まず要綱、これに基づきまして参加資格を決めてございます。

 まず四條畷市に登録されてる事業者、あるいは市内に本店または支店を有する、それか大阪府内に支店を有してるとか本店を有してるという地域要件。それから経営事項の審査、こちらのほうは1年に1回建設業法で必ず審査のほうを受けていただかなければならない。有効期限が1年7カ月有効である。

 そういうところから、まず工事種別、それからそういった経営事項の審査結果通知、それと申請書、そういうものでもって判断をさせていただいてるということでございます。



○瓜生照代議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) 今回発達支援センターの新築工事のことについて、総務委員会でも指摘いたしましたけども、応札してきた業者の中に三重県の会社がネットで名前を見てましたら、灰がらの不法投棄に絡んで刑事事件に絡んでる会社やと。指名停止にまでなっておったというんです。

 それから、また今度は市役所の本館の耐震出ますけども、その工事に応札しようとした業者、名前言いませんけども破産です、この時期に。この業者については、これ今大阪府下で八つの自治体が既にもう契約入ってて大変なことになってると聞いてるんです。

 もしここで聞きますけども、今言うたような業者が落札してその着手金をとってから倒産するなど指名停止などされたときには、四條畷市はどんな被害を受けることになるんですか。



○瓜生照代議長 総務部長。



◎田中俊行総務部長 まず、今工事履行に係るその業者の破綻というふうなことのご質問かと思います。本市の場合、契約に係りましては契約書を締結するに当たりまして履行保証、これは契約金額の10%以上でございますけれどもこれを徴しておる。当然工事完成までは履行、不履行の関係が出てまいりますので、もし途中でそういった業者破綻ということになりますと入札をやり直す。それで工事を継続して別の業者にさせるというふうなそういうふうなことになってこようかと思います。それにつきまして10%以上の履行保証金をいただいてるというふうなことでございます。

 ただしこれは一般的な契約でございまして、低入札で落札された場合には役務保証の割合を30%というふうなことで、これも役務保証でございますので、かわって工事をさせるか入札保証金としてその補償を受けるか、どちらか選択するということになってまいります。



○瓜生照代議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) いずれにしてももしそういうことがありましたら、工期が当然おくれたり特に学校なんかやったら夏休み中にやれないとか、物すごいいろいろ出てくるわけです。

 僕のかつて自治体の入札部門におった人から聞いた話なんですけども、朝市役所に来るとまず最初にネットを開いて、自分とこの関係してる市の指名業者とか登録業者とかとにかく検索して、何か問題起こってないかというのを調べるのが一日2時間ぐらいの日課やったという人があるんですけども、今市役所ではどんなふうにしてはりますですか。



○瓜生照代議長 総務部長。



◎田中俊行総務部長 まず、指名停止に関する部分につきましては、大阪府のホームページでありましたり建設業関連の業界紙、それから信用関連のデータバンクというところ、そういうところの情報を随時確認しておるというふうなことでございます。



○瓜生照代議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) 今回破産した業者の情報は、これ市が先に気がついたんですか、どこかから通報があって気がついたんですか。



○瓜生照代議長 総務部長。



◎田中俊行総務部長 今回の業者の破綻につきましては、事前に今回入札に参加されます業者のほうからの情報提供ということで、一定経営状況余りよくないということについてはいただいておりました。ただ私どものほうもその辺ございましたんで注視はしてございました。

 6月10日にインターネット、それでもってデータバンクのほうで破産手続されるというふうなことがわかりましたので、11日に指名停止の委員会を開催して、そうしましたところ入札参加業者のほうから入札の辞退ということでの届け出があったものでございます。



○瓜生照代議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) これデータバンクの活用は田中前市長が推進されたいいことなんですよね。

 僕は提案なんですけど、仮に受注後に信用不安が起こったとか破綻したとかいうことを極力防げるために、公共工事の公告を行いました、それから入札したいという申出書が市に来ます。そこから設計図書を渡すまでにちょっと時間ありますよね。そのときに業者の過去1年から3年分ぐらいの決算書を持ってきてくださいということを義務づけされたら、相当信用状況がわかると思うんです。保証協会でも3年分の決算書を出すというのは一応義務づけられてるわけです。ですから、市民の血税を使った公共事業に関する大事なことなので、そこの経営状況を把握するというのは市の大事な責務だと思いますから、決算書3年分提出してくださいという方向性はこれ提案しますけども、どうでしょうか。



○瓜生照代議長 総務部長。



◎田中俊行総務部長 提案についてはもっともなご提案かというふうに思ってございます。

 ただ現状でございますけれども、一定入札の時点では業者登録につきましては、一度受け付けますと建設事業にありましては2年で更新させていただいてる。その時点では納税証明をいただいてるというふうな状況でございます。

 それから経営事項につきましても、これは毎年大阪府のほうかそういった建設業のほうで経営事項の審査を受けていただいてるということからいきますと、直近1年間ぐらいの納税関係の調査でいいのかという気はしてます。

 それと、一つには今回大きな工事ということで市外発注してございますが、当市の発注いたしますほとんど今市内業者ということでございますので、年度当初にそういった納税関係のほうも調査はさせていただくということは可能なんではないかというふうに思ってますので、将来的にはちょっと検討のほうはさせていただきたいと思います。



○瓜生照代議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) 委員会でも言いましたけど、今景気よくなって3億円ぐらいの仕事やったらもう大手ゼネコンは要らんと言うんです。わざわざどこに本社があるかもわからない初めての一見さんが四條畷に入札に来るということは、やっぱり何か原因があるんだと思うんです。

 だから、今部長言わはったように、今までずっと取引してるところとかいうのはよくわかります。そやけど僕が一番心配してるのは、こういう言ったら悪いんですけど一見さんです。どこの会社かわからへん。担当者の人かて聞いたことがないという会社が今ぽつぽつ来てるわけです。そんなところに関して、やっぱりどこかで歯どめをかけていただく手段としてぜひ検討していただきたいと思います。

 それから、瑕疵担保なんですけども、これもこの前委員会で指摘しましたが、くすのき小学校ができた後近畿建設工業が倒産しました。その後、JV組んでいたナカニシ建設が廃業されて元施工がいないということになってます。これはこのように、完成後に元施工がいなくなる状態が起こって、しかも後日にふぐあいが明らかにその施工業者の責務においてなされたものだというふぐあいが出てきたときに、その修繕とかその費用とかはどういうふうになるんですか。



○瓜生照代議長 総務部長。



◎田中俊行総務部長 まず、今の瑕疵担保というふうなことで、これは公共工事の場合でございますけれども、公共工事の場合監督員が立ち会ってる。それから施工管理等を行ってございますんで、基本的には先ほど申し上げましたように設計図書どおり工事が完了してる。検査をした後、これを引き渡してるというふうなことから、通常の木造物件でありましたら工事の場合瑕疵担保は1年、それからコンクリート造にあっては2年。新たに民法上は10年の瑕疵担保期間がございますけれども、公共工事の場合10年持ってくるというのは非常にまれなケースというふうなことでございます。

 あと一つは、長期間経過してしまいますと、これは工事の瑕疵であるのか例えば使用者側の瑕疵であるのか、その辺が今度は瑕疵をめぐってまた争いが生じてしまうというふうなこともありますので、通常どおり建設業法からいきますと、1年、2年の瑕疵担保で、最長で認められてるのは先ほど申し上げました10年ということでご理解いただけたらと思います。



○瓜生照代議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) 前に南中の改修をやったときに、コンクリートを割ったら本来入ってなかったらあかんかった鉄筋が入ってないというのがありましたですね。そういうことが出てくるんです。だからちゃんと監督してるから間違いないということは言えないんです。

 だから、そういうことが起こらないようにしていこうとすれば、やはり僕は建設業者の質を重視するべきであると思います。そうするとすれば、例えば倒産するおそれが極力少ないとか、そしてコーポレートガバナンスのしっかりしてる会社ですということになってくると、経審でいう1300とか1250とかというふうなところはちゃんと客観的な評価の対象になるわけですから、市外業者を公共工事の入札に呼びかけるときには、ぜひどこの会社かわからへんとさっきの話じゃないように、経審やったら1250点以上の会社ですと、大阪市内の本店支店業者はそういう条件ですと四條畷は。その上であえて落としてもらったら市内業者とJVを組むとか、下請をある程度一定枠を義務づけるとかいう方法をとれば、品質は保たれてしかも市内業者の人にも育成になると思うんですけども、いかがですか。



○瓜生照代議長 総務部長。



◎田中俊行総務部長 ご提案のほうは非常にいいことをおっしゃっていただいてるというふうに思ってございます。

 ただ市外業者参入でございますけれども、今現在市内業者最高で910点でございます。これでもって建築で2億円今お願いしておる。2億円までお願いしておるということで、それを超えていくと当然市外に出していくというふうなことになるんですけれども、いきなり1300点まで上げるのが条件的にはどうかというのが一つございます。本市の登録業者からいきますと、1300点以上ということになりますと、大阪府内府外合わせまして全部で74件ということでございまして、1300点が異常に高いとか低いとかそういう議論はここでは余り好ましくないのかと思ってございます。

 ただJV等につきましては、これもご提案のほうはもっともでございますけれども、国の基準からいきますとおおむね5億円以上の工事等については特定JV、こういうものを組んで工事することができますというふうなことになってございます。当然これは先進市、大阪府内の中でも豊中市とか非常に効果的なJVの組み方をされてございます。その辺につきましては我々も日々研究といいますか、毎年入札制度につきましては改善をさせていただいておりますので、またこういうご提案をいただいたということで、前向きには検討のほうをさせていただきたいというふうに思います。



○瓜生照代議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) 今部長おっしゃった豊中市なんか僕は前から提案してるんです。先行してる都市がありますので、しっかりとそういうところのことも見ていただいて、自分のまちにとって有効である手段はできるだけとっていただきたいと思います。

 この問題最後にしますけども、さっき出ました低入、今でも低入やってはるんですね。



○瓜生照代議長 総務部長。



◎田中俊行総務部長 申しわけございません。低入札今もしてございます。

 ただ低入札につきましては、以前からこの議会の中でも議論いただきまして、やみくもにというふうなこともあったかと思います。金額的にはただいま先ほど申し上げましたように、2億円を超える物件、あるいは土木で1億円を超える物件、これにつきましては平成27年から低入札の対象にしようということで、それ以下の部分につきましては最低制限価格での運用ということにさせていただいてございます。



○瓜生照代議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) さっきも言いましたけど、優良な企業は今仕事多くてこれぐらいの金額のところ回ってけえへんわけです。だからこんなところでもむちゃくちゃ低入でも入ってくるというのは、本当に危険だという可能性があるということは認識していただきたいと思います。

 電子入札とかもこの前から話出てますけども、うちの業者に電子入札じゃやるんかとそのシステムに金をかける体力があるんかと言ったら、やっぱりないところが多いから、絵に描いた餅にならんようにしっかりと市内業者の育成していっていただきたいと思います。

 それから、これはこれで終わります。

 次に、職場環境ですけども、今答弁ありました産業医、どういう形で仕事していただいてますか。



○瓜生照代議長 総務部長。



◎田中俊行総務部長 産業医のほうはメンタルな部分とか、それから超過勤務、これは1カ月に30時間を超える場合、労使協議をさせていただいてるんですけれども、そういう中で勤務時間が非常に多い職員にあっては、心身、ストレスとか健康面から産業医との面談、そこで変わったことがないかどうか、また他科受診をせなあかんのかどうか、そういったことについて相談をさせていただいてございます。



○瓜生照代議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) これ今お医者さん何人いてはりますか。



○瓜生照代議長 総務部長。



◎田中俊行総務部長 産業医につきましては1人でございます。これは市内の医療機関のほうにお願いしておりまして、これは産業医の資格が必要となりますので、そういうことからその資格を持っておられる医者のほうに医師の方にお願いしておるということでございます。



○瓜生照代議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) これは田原の病院で間違いないですね。



○瓜生照代議長 総務部長。



◎田中俊行総務部長 田原台の方でございます。



○瓜生照代議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) 同じ市内でありますんであれなんですけど、気軽に職員の人が診療に行ける、受診できるという体制には今あるということは間違いないですね。



○瓜生照代議長 いいですか。じゃ、続いて森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) 今答弁書の中にありましたこの本年12月から行われるストレスチェック制度、この中身について概要を説明ください。



○瓜生照代議長 総務部長。



◎田中俊行総務部長 改正労働安全衛生法ということで、この12月からストレスチェックを1年に1回なんですけど、本人が気づくというふうなことでチェックの簡易調査票というのがございまして、例えば仕事についてお伺いしますというふうな問いがございます。その中で、非常にたくさんの仕事をしなければならない、時間内に仕事を処理し切れないとかこういった項目が全部で60問ぐらいございまして、それでそうだとか、まあそうだ、やや違う、違うという項目がありまして、これをマークつけていって、非常に高得点になるとストレス性の疾患にかかる可能性が高いというふうなことで判断するというふうなものでございます。



○瓜生照代議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) ぜひ有効になるようにお願いしたいと思います。

 昨年9月の議会でこの問題を取り上げたときに、メンタルの問題で休んでる職員は2人だったということでしたけども、今どうですか。



○瓜生照代議長 総務部長。



◎田中俊行総務部長 現在5人ということでございます。



○瓜生照代議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) あれから取り上げてから9カ月です。その中で2人が5人になってるということは何か原因があると考えられませんか。



○瓜生照代議長 総務部長。



◎田中俊行総務部長 原則のほうなんですけども、去年の2人がそのまま今も継続して治療されてる。そこに新たにメンタル不全の職員がふえておるというふうなことで、非常に前回も申し上げておるんですけれども、我が市だけではなく今どこに行きましても、こういう職場で強いストレス感じられるという社員とか職員がふえておるというふうなことで、ご理解願いたいと思います。



○瓜生照代議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) 前回の質疑では、所属長に対する研修を一生懸命やってるという答弁ありましたけども、今一般社会で所属長におけるパワハラが原因で仕事へ行かれへんという人がたくさん出てるんです。

 今職場で所属長に対する研修の中身とか、今職場現場でどういうことが起こってるのかという把握の仕方はどういうふうにしておられますか。



○瓜生照代議長 総務部長。



◎田中俊行総務部長 一つは、まず安全衛生委員会の中でこういう事案、今何人ぐらい休暇してるというふうなことの情報共有、それからストレスの要因とかについては、安全衛生委員会のほうでも審議していただいてるんですけれども、やはりあとはこれも個々個別の研修ではなく今パソコン等で見ながら自己研修なんですけど、そういうふうな研修をさせていただいてるというふうなことでございます。



○瓜生照代議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) 今勤務時間の話ありましたけども、これ水曜日ノー残業デーになってますけども、今実態はどうですか。



○瓜生照代議長 総務部長。



◎田中俊行総務部長 基本的には帰っていただくというふうなことで、庁内掲示板を通じて、本日水曜日です、早目に帰りましょうというふうなことはさせていただいております。

 ただ実態どうやというふうなことでございまして、これは私も含めてなんですが、必ず帰っておるかと言われますと非常にそうじゃないというふうな回答でございます。今、年度始まって特に税部門であったりそれから福祉の部門であったり、いろんなところでやはり年度当初の業務も過多になってございまして、その辺はおいおいこちらのほうからまた水曜日のノー残業デーに向けて取り組んでいきたいと思います。

 よろしくお願いいたします。



○瓜生照代議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) 大体総務、人事課なんかもどうですか。水曜日休めますか。



○瓜生照代議長 総務部長。



◎田中俊行総務部長 最近は人事のほうもちょっと落ち着きまして、早目に帰っていただくようにしております。ただ水曜日たまたま残っているケースもあろうかと思いますけれども、今までよりは早目に帰るようにしていただいてますので、よろしくお願いいたします。



○瓜生照代議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) 結構なことでございます。事故の起こらないようにお願いしたいです。

 それで、僕は四條畷市のような小さい組織、こういうところでの人の育成とか指導とか心の相談には、最近非常に注目されてるメンタリングという手法がありますよね。メンタリングはご存じですか。



○瓜生照代議長 総務部長。



◎田中俊行総務部長 申しわけないです。ちょっとメンタリングの部分はどういうものか存じておりませんので、すみません、よろしくお願いします。



○瓜生照代議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) これ所属長が直接やるというのはエルダー方式というんですけども、これが今一般的にやられてるんですけど、むしろ直接の所属長じゃなくて、例えば広い職場の中の2年先輩、3年先輩みたいな人が直接上下関係のない人たちが後進の人を指導をしていくとか、相談に乗っていくというやり方なんです。これ非常に効果が上がってます。一遍研究してみてください。お願いします。

 物すごくいいんです。うちらのまちみたいな小さな組織、これがものすごく向いてると思いますので、ぜひ検討していただいて職場事故の起きないようにお願いいたします。

 それで次に、学校で答弁もらいましたが、市民への説明、意見聴取には万全を尽くしておると見えを切っておられるわけですけども、市民はどう感じてるかということについてはリサーチされてますか。



○瓜生照代議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 まちづくり意見交換会であったりその他出前講座等を通じて、市民の方々の意見についてはお聞きしております。賛成の意見もありますし、やはりこの計画自体にそもそも反対であるというようなご意見も伺っております。



○瓜生照代議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) 学校教育法の第43条、こんなの釈迦に説法やと思うんですけども、地域の人にしっかりと情報提供するということが義務づけられてるんです、法律で。僕聞きましたけども、これ市民会議、区長、自治会説明、関係団体の説明、まちづくり意見交換会、出前講座、延べ何人とこういうお話をされましたか。



○瓜生照代議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 すみません、今現在人数集約したものは持ち合わせておりませんので、また情報提供させてもらいたいというふうに思います。



○瓜生照代議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) きょうは一つの意見書出てましたよね。あの中に書いてましたけども、二百数十人ぐらいしかないということが書かれてるんですよね。これ南中と畷小校区だけでも6000世帯あるんですよ。6000世帯もあるにもかかわらず区長に説明しました、誰それに説明しましたというのでは、余りにも周知しましたという努力がなされてないと、それは僕だけ言ってるんじゃないんです。多くの人が言うから僕が言わなしゃあないから言ってるわけです。

 同じ学校教育法でも、地域住民の理解を得る努力をしなさいと法律で決まってるわけです。前回の東小と南小の統合のときは当時の戸谷教育長は、ボロボロにされるまで説明会やって弁慶の立ち往生みたいにまで頑張りはったです。僕はそれはそれで誠実な姿だったと今思ってます。

 ただ今のような話の中で一つ聞きますけども、これから学校へ行く未就学児、それから生まれたての子どもを持つ親、そういう人らにはどういうアクションをしてますか。



○瓜生照代議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 今回の計画を多くの市民の方々に周知をしていく一つの手法としまして、6月15日には広報で概要版を全戸配布しましたが、今後生まれてくるお子さんであったり転入されて来られる方等もあるかと思いますので、そこら辺につきましては今回の計画概要版を持って、例えば手当医療課あたりに配布をし周知を行っていきたいと思いますし、また学校教育のほうで転入等についての問い合わせもあるかというふうに思っておりますので、そこではしっかり丁寧に説明していきたいというふうに考えております。



○瓜生照代議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) これ前も提案しましたけど、保健センターでは乳幼児医療健診やってますよ。必ず来るんですから、そういったところにきちっと情報提供してやるということが一番便利で楽でいいんです。そうでしょう。私は誠実だと思うんですけど、いかがですか。



○瓜生照代議長 教育部長。



◎坂田慶一教育部長 そのご提案の件についてもご検討させてもらったんですが、手当医療課のほうでも全てお子さんがそこを通過して来ますので、庁内のほうで連携がしやすいというような観点から、そちらのほうに現在お願いをして配布をしていく、また田原支所のほうにおきましてもそのような取り扱いをしていきたいというふうに考えております。



○瓜生照代議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) これも教育委員会もこのまま絶対やり遂げるんやと言うてはりますので、これ何をここで議論しても答え出てこえへんのわかってるわけです。だからいいですけども、言っておきたいのは、前も言いましたが、子どもを育てるときの三つの大きな条件は何かと言ったら、まず自分の仕事の通勤とかに便利かどうか、買い物や生活が便利か、あと学校はどうやということなんです。

 そこで、これ改めて聞いておきますよ。どうせ答えてくれへんのやろうけども、片一方は通学往復20分で行ける。片一方は往復2時間かかる。これで平等や。子どもの権利は守られてる、これ教育長どう思いますか。



○瓜生照代議長 教育長。



◎藤岡巧一教育長 義務教育小学校、それぞれ小中学校の配置の位置なり、あるいは今回校区再編も含めて配置を見直そうというふうにしておりますので、当然現時点でも通学時間内に通学距離の差はそれぞれお住まいの場所によってあろうかと思いますけれども、今後の再編整備に伴ってそういった距離なりあるいは通学時間が変わってくる、あるいは伸びるというような方もあろうというふうに考えております。

 ただ、公平性という観点だけおっしゃっているかと思うんですけども、この点で言いますとやはり通学路については、安全性を確保するというのが大前提かとは思いますけれども、この通学時間、あるいは通学距離に関していうと、三つほどポイントがあるかと思います。

 一つは、その距離なりあるいは時間が一定の受認限度の範囲内に収まっているかどうか。なかなか確たる物差しというのはないと思いますけれども、一定国が指標として示している小中学校のそれぞれの通学距離なりあるいは時間の目安というものが、一つ指標になるんではないかというふうに思います。この指標においては、当然その範囲内に新しい中学校の再編をもその範囲内に十分入っているというのが1点。

 2点目は、教育諸条件、これはやはり通学時間も距離もその要素の一つではあると思うんですけれども、やはり通う学校の施設設備のハード面、あるいは教師の指導体制といったソフト面、そういったさまざまなハード、ソフト両面の教育諸条件トータルの中で再編をよりよくなるのか、どうなのかというふうな総合的な評価の中で、一定判断を下していく必要があるんではないかというふうに考えています。

 3点目は、マイナス面というふうに捉える方もあると思いますけれども、私自身の体験あるいは過去の経験に照らしましても、やっぱり相当遠くから通学してきたという友達もいました。私自身もそういう時期もありましたけれども、そのことそのものを余り何時間もかかるというのはこれは余りにも負担が大きいわけですけれども、一定の範囲内であればそれをむしろ体を鍛える一つの要素として受けとめるという友達もいましたし、私自身はその通学時間での友人との対話なり、あるいは例えば道すがら単語を教え合うとか英語の字句を教え合うとか、そういったこともやってきましたので、必ずしもマイナス面だけを捉えて論じるというのは適切ではないのではないかというふうに考えております。

 以上です。



○瓜生照代議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) 戦後の物のないとき、みんなが貧乏で歯を食いしばって生きてきた時代と今の子どもは違うんです。一概にそんなこと言えません。

 判断するのは判断すると言われますが、判断するのは役所が判断するんですか、市民が判断するんかどっちですか。



○瓜生照代議長 教育長。



◎藤岡巧一教育長 この間もさまざまな場で市民の皆さんの意見もお聞きしてきましたし、また今後校区の再編に伴ってそれぞれの地区、あるいはお住まいの地域それぞれの課題もあると思います。この通学時間、あるいは通学路の問題も重要な要素であると考えておりますので、こういった現在行っているワークショップの取り組みも含めて、引き続き関係者の皆さんと対話をしながら、最終的に結論を導いていきたいとそんなふうに考えております。



○瓜生照代議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) 中学校を1校廃止するときに、これもよくある話なんですよ。なぜ市の真ん中にある南中を廃止してあんな崖の上の学校を残すんやと。物すごく多いですよ。そんなことは議論の対象にしないんです。話聞かないんですから。

 市民が言ってるのは、もし中学校1校せなあかん、それはわかる。それやったらあんな山の中のやつの学校よりは、一番下の真ん中のところにある学校を何で残さへんねんと素朴な疑問です。素朴な疑問に対して耳を傾けてないんです。何ぼ皆さん人に聞いたと言っても、僕が聞く話と全然違うからこんなことを言うんで、言いたくもない話ですけども、やはり市民から選んでもらってる以上はここで言わな仕方ないです。

 前も住民自治のときも取り上げましたけども、あくまでも自治の主体というのは市民であります。役所や行政というのはそれを円滑な生活を支援するためのものであって、市民が皆お金を出し合って役所というものをつくっているわけです。だから役所は市民の声を聞く義務があるんです。何ぼいいことを言っても、あんたたちが何ぼ人の話を聞きましたと言っても、本当に1000人にも満たない少しの人の数を対象に説明しましたと言ってるだけでは、やっぱり住民無視であると言われても仕方ないと思います。

 これはこれからも聞いていただきましたんで、これはしっかりこれから僕ら対策を進めていきますけども、ぜひ自治の基本は市民にあるということを認識を確認しておいていただきたいと思います。もっと言いたいですけど時間がないんで。

 最後いきます。



○瓜生照代議長 申しわけありません。会議の途中ですけれども、3時20分まで休憩いたします。次の項目については休憩後によろしくお願いします。時に午後3時05分



○瓜生照代議長 それでは、休憩を閉じまして会議を再開いたします。時に午後3時20分



○瓜生照代議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 休憩前に引き続き一般質問を行います。森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) 先ほどの学校の問題については、163号線から南側に中学がなくなるということで、まちそのものの存続にかかわる大変な問題だという認識を持っております。まちがいなしに恐らく住民からの直接の請求が起こるであろうと思っておりますので、その節にはまたこの場でじっくりと審議をしていただきたいとお願いをしておきます。

 次、最後ですけれども、水道です。

 僕は、水道事業の統合については何も一方的に反対しているわけじゃないんです。何回も言うていますので誤解しないでいただきたいんですけども、その持っていき方の中にどうも何かわけのわからんことがあるから聞いておりますので、しっかり答えてください。

 6月10日に市内の業者に対して統合に向けての説明会が行われたと聞いています。この統合については、これは議会でもまだ判断を決めていないですよ、はっきりと。議会が判断を決めていないことに対して何で業者に対する説明会を行ったのか、その経緯と真意について、内容についてお答えください。



○瓜生照代議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 今、議員おっしゃいますように、6月10日の日に市内の指定店を呼ばせていただきまして説明をさせていただきました。これにつきましては従前から本市の水道事業が統合に向かっての統合協議に参加をするということで、それにつきましてはマスコミの発表もされておりますので、そのことについて説明をしてほしいという旨は従前から聞いておりました。それがこの6月10日にさせていただきまして、統合についての概要等についてご説明をさせていただいたということでございます。



○瓜生照代議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) これは市内の業者だけですか。



○瓜生照代議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 市内本店のいわゆる旧公認さんの指定店でございます。



○瓜生照代議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) 水道の登録業者は200社以上あったと思うんですけど、何社ありましたか。



○瓜生照代議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 ちょっと細かい数を今把握しておりませんが、おおむね200社程度と思っております。



○瓜生照代議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) これね、市内であろうが、市外であろうが同じ立場じゃないですか、市の仕事をしてもらうという以上。何で市内だけ寄せたんですか、もう一回答えてください。



○瓜生照代議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 いわゆる今回呼ばせていただきました市内の本店の指定店さんでございますけれども、従前から給水等の工事について一番よくかかわっていただいておりまして、水道の漏水の際の支援とか、そういうことでもお願いしている業者でございます。最も小回りの利くところを無理を言うておるところでございますので、呼ばせていただきましてお話をさせていただいたということでございます。



○瓜生照代議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) 僕は、やっぱりこういうことは全業者対象にやるべきやったと思いますよ。これは突っ込まれてもしゃあないと思いまっせ。

 これはどうしても聞いておきたいことがあります。もし深刻な水質汚染とか、例えば何かの菌が混入したとか、重大な破裂事故が起こった、これは今の体制では、その責任は四條畷の市長にあるんですか。



○瓜生照代議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 事業そのものの責任につきましては、水道事業管理者が市長ということになります。今、議員おっしゃいました、例えば水質の汚染とか、そういうときに給水を停止するとか、そういう判断というのは技術管理者の権限で行うと、そういう旨になっております。



○瓜生照代議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) 改めて聞きます。管理者ということは市長でよろしいね。



○瓜生照代議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 事業管理者は市長でございまして、技術管理者は現在私でございます。



○瓜生照代議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) 技術管理者が最終責任をとるんですか。



○瓜生照代議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 すみません、給水停止の判断等、今の水が飲料に適さないとかいうのは技術管理者のほうでやりまして、あと最終的には事業管理者と協議して決めるということになっております。



○瓜生照代議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) 停止するとかいうこと聞いてないんですよ。もしあって、今破裂したらどないするんですか、破裂してもうた後の話ですよ。これはどうなりますか。



○瓜生照代議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 そのものの責任というのは、最終的には市の水道事業の管理者ということになろうかと思いますけれども、何かそういう重大な事故があった場合では、国の厚生労働省のほうから責任の所在とか問い合わせが参ります。それにつきましては技術管理者が全部受けるというようなシステムになっております。



○瓜生照代議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) これはどこの派遣機関でもそうですけど、管理者がトップなんですよ、これね。これまともに読めば、今うちやったら土井さんが市長なんですよ。形式的にも責任をとる、どこですか言うたら土井市長になるんですよ。別にとるとかそんな話ししてまへんで。

 じゃ、次ですよ。統合になったら、もし同じ事故が起こったら誰が責任をとることになりますか。



○瓜生照代議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 今の考え方で参りますと企業団ということで、企業長は今、堺市の市長ということになっておりますので、今の議論からいいますと堺市長ということになろうかと思います。



○瓜生照代議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) この企業長というのはどういうルールで決めてどんな中身なんですか、説明してください。



○瓜生照代議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 これは一部事務組合でございますので、その中で一応代表ということで堺市の市長ということが企業長ということに決められたということで聞いております。



○瓜生照代議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) 僕聞いているんですけど、堺市の水道そのものは企業団に入らないんですよね。



○瓜生照代議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 入らないといいますか、今のところ統合の手を挙げておられません。



○瓜生照代議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) だからこれ僕ようわからんのですよ。企業長は堺の市長であって、堺の水道は企業団に入っていないと。企業団で問題が起こったときに堺の市長が責任とるんかということをどないなってまんの、これ。



○瓜生照代議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 水道のほうの末端給水のほうの統合の意思は示しておられませんが、企業団そのものは府下、大阪市を除いて42市町村それぞれが全部共同で経営していると、そういう形態になっております。



○瓜生照代議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) 改めて聞きますよ。水の安全に対する責任を聞いていますので、企業団へ行った場合には、今は企業長の堺の市長がおとりになるとはっきり言ってくれはるんですね。



○瓜生照代議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 最終のところはそうでございます。先ほど言いました事業の管理者、それから技術管理者は企業団の本体のほうにおります。そういうところが責任の中枢になってくるというふうに思っております。



○瓜生照代議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) ようわからんのですよ。ちょっと聞きにくいこと言いますけど、ことしの6月議会を前にある議員に対して、この水道統合事業に関して質問せんといてくれと言うて圧力かけはった事実ありますね。



○瓜生照代議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 そういうふうにちょっと言われておるんでございますけれども、私の認識といたしましては、そのときはたまたま役所の近傍で顔を合わせまして挨拶をさせてもうたという程度に思っておりまして、そういう圧力をかけたという認識はございません。



○瓜生照代議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) 挨拶の中で、じゃ、今度、議会等、質問せんといてくださいと言いはったんですね。



○瓜生照代議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 言葉といたしましては、そういうことを発したと記憶しておりますけれども、それは圧力をかけるとかそういうことではないというふうに認識しております。



○瓜生照代議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) これは局長がやらはったんですか。



○瓜生照代議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 はい、発言そのものは私でございます。



○瓜生照代議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) 議員と役所の関係からいうと、当然そういうことを言われたら圧力ですよ、何と言われようともね。本来あってはならないですよ、議会制民主主義の中で。我々はどの問題についても審議するのが我々の仕事なんです、どんなことであっても。それをやめといてくれと言わはるということはとんでもない議会制民主主義の否定ですよ、違いますか。



○瓜生照代議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 今、議員ご指摘の部分でございますけれども、先ほどから申し上げておりますが、そのときのやりとりといいますか、そういうことの中におきましては圧力というものはないというふうに私としては認識をいたしております。



○瓜生照代議長 森本議員、話を本題に戻していただきたいと思います。はい、どうぞ。



◆4番(森本勉議員) これは本題ですよ、議長申しわけないですけども。水道の統合事業についてですよ。今、ここの四條畷のトップの人が議員に対してそういうことを言うているということ自体が、この話の中身について何ら、何かおかしいところがあるん違うかと感じるから言うているんですよ、いいですか。



○瓜生照代議長 では、そのおかしいと思われる中身について議論をお願いいたします。



◆4番(森本勉議員) はい、言いますね。じゃ聞きますけども、これ統合するときは協定書というのを結ぶんですね。



○瓜生照代議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 統合の基本協定を結ぶというふうに、そういうことで企業団のほうから聞いております。



○瓜生照代議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) それじゃ、これは協定書の中に、じゃ今、今回答弁もらいました府下一水道になるまでは地域要件型を堅持すると、これ一筆入れるんですね。



○瓜生照代議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 これにつきましては3月の議会でも答弁をさせていただきましたが、この当面の間というのがおおむね府域一水道になるまでというふうに理解しているということで言わせてもらいました。これは現時点で必ずしも協定のときにそういうことがうたわれるというところまでは至っておりません。



○瓜生照代議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) 何で書かれへんのですか。



○瓜生照代議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 この分につきましては、契約の部門等での話し合い等で進めてきた経緯の中での一定の成果といいますか、そういうものでございます。ここから先の部分につきましては鋭意、今努力をしているところでございます。



○瓜生照代議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) これって議員に対する答弁、今こうやって書きはったんですけど、これどうやって担保するのかというのがうちらの仕事なんですよ。だから書きゃええんですよ、これ。書いてくださいよ。



○瓜生照代議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 協定等で期間明確化というふうなことでの分もいただいておるところでございます。この辺のところを少しでも進むように現在鋭意努力をしているところでございます。



○瓜生照代議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) 答弁になってないですよ。ちゃんと書くと言うてください。



○瓜生照代議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 現在、3月の議会から今回も一緒でございますけれども、当面の間ということにつきましての答弁そのものについては私のほうからさせていただいておりまして、それは議事録のほうにも残っております。この辺につきましては次、企業団との交わす文書の中で入るかどうかというのにつきましては今努力中という、そういう返答でございます。



○瓜生照代議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) いや、努力中やとか言われたら、こんなん判断のしようがないですから聞いているんですよ。間違いなしに守られるんであれば書いたったらええことじゃないですか、ちゃんと答えてください。



○瓜生照代議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 この分の担保は今までの協議の中でとれておるというふうに判断はしております。ただ実際にそういうところで文書といいますか、字になっていくということにつきまして、その辺につきましてはまだ確定ができていないということでございます。



○瓜生照代議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) 確定してないことを答弁したんですか。



○瓜生照代議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 その地域性を重視して、地元を重視してやっていくということそのものにつきましては企業団のほうも一定理解をしております。その中での協議をしてきた結果がこういうことでございます。



◆4番(森本勉議員) 答えになっていません、ちゃんと答えてください。



○瓜生照代議長 どうしましょう、答弁調整のため、暫時休憩しましょうか。

 じゃ、暫時休憩いたします。時に午後3時33分



○瓜生照代議長 暫時休憩と閉じます。時に午後3時34分



○瓜生照代議長 今から会議を再開いたします。上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 先ほどの答弁でございますけれども、繰り返しになる部分も多々ありますけれども、今までそれぞれの部門に分かれて協議を進めてまいりました。その結果で3月、それから今回の議会と一定、おおむね府域一水道になる間までということでお答えをさせていただいております。それは企業団と私どもの信頼関係の中で築いてきたものでございますので、この分は統合の協定書そのものに織り込めるかどうかということにつきましては、今のところまだそこまで決まっておらないということでございます。



○瓜生照代議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) そしたら決まってないんやったらこの答弁書を撤回してください。



○瓜生照代議長 上下水道局長。



◎北田秀上下水道局長 今までの協議の中で、それはこういうことで協議をしてきたという経緯でございます。それに基づいて答弁をさせていただいております。協定書に書く書けないといいますか、書く書かないというのはちょっと別の、次のまた次元というふうに私は捉えております。



○瓜生照代議長 森本勉議員。



◆4番(森本勉議員) 到底承服できないのでこの答弁書はいただくわけにはいきませんから、後ほどお返しをさせていただきます。

 それから時間もありませんので申し上げますけれども、この問題につきましても、ほかのいろんな問題についても、議員というのはそれだけスタッフもいてるわけじゃないし、専門知識を持っているわけじゃないので細かく知らないんですよ、これみんな。現状そうなんですよ。みんな細かいことは知らない、だから教えてもらっていろいろ質問するわけですけども、特に今回の場合は、今の話もそうでしょう。何で決めたということが何で文章に書けないんです。文章に書けないようなことは決まってないということなんですよ。そうでしょう、小学生もわかりますよ、こんな理屈。それを信頼関係だと言われて、信頼関係、北田さんやめた後どうやって信頼関係、誰が担保しますか。これでは答弁にならないんですよ。誠実にちゃんと書けるだけのことをしましたから言うて答弁してくれはったらそれで納得しますよ、何も言わないです。それがないから言うているんですよ。

 それで、ぜひ僕が前から言ってますように、この問題については、こんなに簡単に決めていいものではないと思います。それから、何でかいいますと、これは水道だけの問題じゃなくて下水も関係してくるからですよ。下水でものすごい大きな問題いっぱいありますよね。今のシステムも水道局使わせてもらってる、それどないするんや、その中のお金とか人とかどないしていくんやとか。いっぱいありますよ、問題点は。そういうのは、水道は行くとそういう問題がいっぱい出てくるからですよ。もっとやりたかったけど、時間なくなりました。これはぜひ議員の皆様にもお願いしたい。特別委員会を設置してください。そしてそこできっちりとどんな問題点があるのか、本当にええものやったら行ったらええんですよ、堂々と行けばいいんだ。だからそれを応援するためにも、皆さんぜひぜひ設置して市民の負託に応えていただきたいと、それをお願いして終わらせていただきます。



○瓜生照代議長 以上で、森本勉議員の質問は終わりました。

 次に、議席9番、小原達朗議員。



◆9番(小原達朗議員) 議席9番、市議会公明党の小原達朗でございます。

 さきの市議選では、市民の皆様方の数多くのご支援をいただきまして5回目の当選を果たすことができました。この4年間、さらなる畷の元気へ向けて挑戦の日々としていきたいと考えております。

 通告順とは少し異なりますけれども、本日は4項目について質疑させていただきます。

 まず1点目、地方版総合戦略についてであります。

 現在、本市のいわゆるまちづくり計画については、国から示されたこれから取りまとめていく地方版総合戦略、そして本市がこれから策定していく四條畷市第6次総合計画、これ以外にもせんだって一定取りまとめされたまちづくり長期計画、また公共施設総合管理計画、さらに教育環境施設整備計画などなど、この時期に一挙に策定しようとしている計画なり戦略が重なって非常に複雑化し、わかりにくくしている状況にあります。もう一度計画の整理を図る意味から各計画の目的と進捗状況、今後のスケジュール、そして各計画間の関連性についてわかりやすくご説明ください。

 また、今議会で条例制定されました四條畷市総合戦略については、10月を目途に協議会で議論・策定しようとするものですが、国が指し示した総合戦略の今後の施策の方向として四つの基本目標が掲げられております。

 1、地方における安定した雇用を創出する、2、地方への新しい人の流れをつくる、3、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、4、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに地域と地域を連携する。協議会ではこの四つの基本目標に沿って議論されることと考えますが、本市としての方向性は何か考えておられるのかご答弁を求めます。

 2点目は、空き家対策についてであります。

 防災や衛生面など地域に深刻な影響を及ぼす空き家問題の解消に向け、空き家対策特別措置法が5月26日、全面施行されました。全面施行により市町村は、1、倒壊のおそれがある、2、衛生上著しく有害、3、景観を著しく損なう、4、生活環境を保てないのいずれかに該当する空き家を特定空き家と認定し、立ち入り調査や所有者に対して撤去・修繕の指導、勧告、命令が可能となります。また、所有者が勧告に従わない場合は固定資産税の優遇措置を打ち切れるようにしたほか、命令に従わなければ強制的に解体ができるようにしました。

 この特措法の全面施行を受けて、本市は空き家についてどのような対策をとられるのか。また、これまで我々が主張してきておりました空き家対策に特化した条例制定は考えておられないのか。さらに一体、本市で空き家が何件あるのか掌握されているのかご答弁を求めます。

 3点目であります。(仮称)地域ぐるみで見廻りネットワークについてでございます。

 認知症の高齢者らが徘回で行方不明になったときに、警察官だけでなく民間事業者や市民が探索に協力するためのネットワークが各自治体で形成されるようになっております。徘回者の家族から行方不明の通報があった場合、警察や市から事業者や市民に情報が提供される仕組みになっており、事業者はバスやタクシーなどの交通事業者や警備会社など、市民へは市のメール配信サービスなどを通じて情報が届くようになっております。

 提供される行方不明者の情報は、日時や場所、氏名や年齢、外見上の特徴などで、発見・保護されたら探索解除の連絡も届くようになっております。私は、高齢者だけでなく子どもの行方不明も時々発生していることから、年齢に関係なく利用できるようにして、本市でもこの地域ぐるみ見廻りネットワークを立ち上げるようにすべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 最後、4点目でございます。殺処分ゼロを目指して、動物との共生社会をということであります。

 平成25年9月に改正動物愛護管理法が施行されました。全国の自治体で引き取られる犬猫は減少傾向にあるとはいえ、年間22万匹を超え、その8割程度が殺処分されております。引き取られる理由の多くは鳴き声がうるさい、かわいくないなど飼い主の身勝手と思えるようなケースが後を絶ちません。犬猫を無計画に繁殖させてしまった末、引き取りを求める飼い主もいます。

 そこで、改正動物愛護管理法は、自治体の目標として殺処分がなくなることを目指してとの文言を明記し、飼い主や動物取り扱い業者にも動物が命を終えるまで面倒を見る終生飼養、飼って養うという飼養ですけれども、この努力義務を課した上でさまざまな対策を盛り込んでおります。自治体が引き取りを拒否できる措置が設けられたのもその一つであります。

 従来は犬の引き取りを求められた場合拒否できない。しかし、改正法では相当の理由がなければ拒否できるようになりました。また、安易にペットが捨てられることを防ぐ狙いから、販売規制も強化されました。

 本市としては、この改正動物愛護管理法を受けて具体的にどのような取り組みを行うようになったのかお示しください。

 また、本市としても、命の大切さを共有できるまちづくりを目指して、動物の愛護及び管理条例を制定すべきときが来ていると思うのですが、ご見解をお伺いいたします。

 以上4点、明快なるご答弁をよろしくお願いいたします。



○瓜生照代議長 小原達朗議員の質問に対し、答弁を求めます。市長、どうぞ。



◎土井一憲市長 ただいま小原達朗議員のご質問につきましては、(仮称)地域ぐるみで見廻りネットワークについては健康福祉部長から、改正動物愛護管理法に即する取り組みについて及び空き家対策については都市整備部長から、地方版総合戦略については政策企画部長からご答弁申し上げます。



○瓜生照代議長 健康福祉部長。



◎谷口富士夫健康福祉部長兼福祉事務所長 (仮称)地域ぐるみで見廻りネットワークにつきましてお答え申し上げます。

 現状の行方不明者発生時の対応として、まず高齢者については、行政はもとより地域包括支援センターや地区民生委員・児童委員等、地域の支援をいただきながら早期の発見に努めております。また、子どもの場合は、保護者同意のもと、学校を中心に関係機関と連携を図り、捜索に当たることとしております。双方とも緊急を要する場合にあっては、防災行政無線を活用し、市民方々の協力も求めているところでございます。

 よって、議員お示しの各機関とのネットワーク構築により横断的に対応していく(仮称)地域ぐるみで見廻りネットワークと同様の体制は、一定整備していると理解しております。しかしながら、ネットワークの拡大や情報の伝達方法の多様化等により、さらなる体制強化に結びつくとの認識に立ち、以降は先行事例を参考に具体の調査研究を行ってまいりたいと考えております。



○瓜生照代議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 改正動物愛護管理法に即する取り組みにつきましてお答え申し上げます。

 当該法では、全ての人が動物は命あるものと認識し、人間と動物がともに生きていける社会に向け、動物の習性を理解した上、適正に取り扱うよう定められています。また、動物の飼い主は、最後まで責任を持って飼うこと、人に危害を加えたり、迷惑を及ぼさないようにすること、みだりに繁殖させないこと、盗難・迷子防止のため、所有者を明らかにすることなどが責務として規定されています。

 以上の内容を受け、今後は法や本市生活環境の保全等に関する条例に基づき、その対応に当たっていくこととし、議員ご提案の(仮称)動物愛護及び管理条例の制定までは行わない考えでございます。

 なお、犬猫に関する引き取り、相談等については、四條畷保健所内、大阪府動物管理指導所四條畷分室が所管されており、法改正以前から本市宛て相談等があった場合は、保健所にあっせん、連絡を行い、必要に応じ大阪府の現状確認や指導などに同席しております。

 次に、空き家対策についてでございます。

 本市では、平成26年度に関係職員で組織する空き家対策検討委員会を立ち上げ、今後の取り組み方針等を検討しつつ、本年5月の特別措置法施行を受け、6月に開催された国主催の説明会に出席し、法や指針等に係る情報収集に努めております。

 この状況を前提に、本市では、空き家等対策計画の作成、空き家等への措置に関し協議を行う組織の設置及び空き家を把握するための調査内容や方法等について、検討委員会の場で議論を深めていくこととし、議員ご提案の空き家対策に特化した条例の制定は、さきの事項が整理できた段階で、改めての検討を行ってまいりたいと考えております。

 なお、空き家の実態調査は行っておりませんが、空き家に関する苦情や相談は、平成24年度が12件、25年度が12件、26年度が21件となっております。



○瓜生照代議長 政策企画部長。



◎開康成理事兼政策企画部長 総合戦略に関するご質問にお答え申し上げます。

 初めに、議員お示しの各計画の趣旨と進捗状況についてでございます。

 順に、総合戦略は人口減少の抑止だけでなく、持続可能な市政に効果的な施策・事業を盛り込む実効性を重要視した枠組みで、協議会による議論を経て、本年10月末までの策定を考えております。

 第6次総合計画は、まちづくりの最上位に備える市政各分野計画全ての指針であり、今年度末の策定に向け、市民意見公募の後、審議会での議論を重ねていく予定でございます。

 まちづくり長期計画は、2050年を到達点に短期・中期・長期に区割りするハード整備を主軸に据えた内容であり、昨年度末に一定の取りまとめを終えております。

 なお、教育環境整備計画は、まちづくり長期計画上、短期の区割りに該当し、具体の事業に転じるべく、教育委員会において深まった検討に当たっているところでございます。

 公共施設等総合管理計画は、公共施設の一元的把握及び長期的視点による更新・長寿命化等の検討を行い、財政負担の軽減、平準化とあわせ、時代に即した施設最適配置を本旨とし、平成28年度末の策定を目指し、現在、委託業者選定のさなかにあります。

 したがいまして、関連性に言及すれば、総合計画を中心に、総合戦略は期限を有する地域活性化プログラム、まちづくり長期計画はハード面に力点を置く基本計画、教育環境整備計画はまちづくり長期計画の一部で短期の取り組み計画、公共施設等総合管理計画はまちづくり長期計画を補完し、また、公共施設更新に際しての基本方針に位置づけております。

 続いて、総合戦略の策定方針については、国が示される四つの基本目標に配慮しつつ、発展を結ぶ市政を子育て、子育ちと地域の活力創出を掲げた上、行政内部で複数の施策・事業を設定し、今後の取り組みにつなげていく意向でございます。

 よって、協議会での議論は、委員方々から行政では及ばない発想を引き出せるような運営と議事進行に心がけてまいりたいと考えております。



○瓜生照代議長 小原達朗議員。



◆9番(小原達朗議員) それでは、議席より再質問をさせていただきます。

 順番がちょっと違ったんですけども、ご容赦願いたいと思います。

 まず総合戦略についての再質問ですけども、総合戦略に係る第1弾ともいうべき交付金がありましたですね。地域創生先行型交付金、既に平成26年度の補正予算で、保育所でのおもちゃの貸し出しあるいは学校でのタブレットの購入費、そして地域活動してコミバスへの運行経費への補助金などとして実施されたところであります。今回が第2弾というべきものだと思うんですけれども、これまで総合戦略について庁内の検討会を実施されてきたとのことでありましたけれども、これまでどのような検討がその内容、行われてきたのかお伺いいたします。

 また、今議会で可決されました総合戦略協議会条例ですけれども、協議会では、総合戦略として5カ年の計画を策定されることになっておりますけれども、四條畷市第6次総合計画とはどのように整合性を図られるのか。また、10月までに策定するという条件で1000万円の交付金、これについての使途については協議会の中で決められるのかあるいは既にもう決められておられるのか、このご答弁を求めます。



○瓜生照代議長 政策企画部長。



◎開康成理事兼政策企画部長 まず、庁内検討会では、これまでに2回開催しまして、主にまち・ひと・しごと創生法の共通認識を行った上、総合戦略総枠の設定と具体に盛り込む施策・事業の抽出、加えて将来に展望する人口と、それにひもづく方針・方向性を示すに際してのアンケート調査などを議論してまいりました。

 なお、平成28年度を初年度に、まちづくり最上位に備える第6次総合計画と今回の期限を有した地域活性化プログラムとする総合戦略とは、基軸、もととなる部分の理念共有が必須であり、おのずと整合していくというふうに考えております。

 また、先行型交付金の上乗せ獲得に向けた事業については、庁内検討会にて選定の上、総合戦略協議会での提示と議論を経て最終決定を行ってまいります。



○瓜生照代議長 小原達朗議員。



◆9番(小原達朗議員) この1000万の使途に関しましては、できるだけ有効的な活用ができるように協議会の中で検討していただきたいと要望しておきたいと思います。

 それで、先ほど国が示した基本目標の一つに、若い世代が安心して結婚・妊娠・子育てできるようにするという項目が入っておるわけですけれども、若い人たちに住みついてもらうためには、子育てしやすい環境整備が必要だという観点から、以前、私は人口減少に歯どめをかけた流山市の事例を引いて、さらなる子育て支援の環境整備とプロモーション活動を訴えてまいりました。その後、市長は決断していただきまして、中学校3年生までの子ども医療費の拡充を決定していただいたところであります。今後ともさらなる子育ての環境整備を進めていっていただきたいと思うわけですけれども、もう一方のプロモーション活動については今後どのように進めていかれるつもりかお答え願います。

 つまり四條畷市のことをどのようにPRし、魅力ある市として情報発信するおつもりかご答弁を求めます。



○瓜生照代議長 政策企画部長。



◎開康成理事兼政策企画部長 総合戦略に限って申し上げますと、まずこの推進に当たりましては、個別施策・事業の実施を前に、議員ご提案のプロモーション活動に通ずる周知・啓発を行っていくこととしておりまして、それらを継続的・計画的に取り組めば、まちの魅力発信につながり、そして人口永住化等の効果が見出せるというふうに考えております。

 なお、総合戦略協議会等で加えての効果的な方策等が浮かび上がれば、積極的に取り入れながら実践に努めていく意向でございます。



○瓜生照代議長 小原達朗議員。



◆9番(小原達朗議員) 情報発信、この四條畷市から全国へ情報発信すればするほど、よそからたくさん人が来てもらえると。その発信が余りなければ外からも来てもらえないと、こういう点でぜひともどんどん情報発信していっていただきたいと要望しておきたいと思います。

 本市の最大の魅力は歴史ある飯盛山を抱えていることであります。大阪市や守口市、門真市、寝屋川市、こういったところから見ると手に入れようと思っても絶対に手に入りません。本市としてもそこを最大に地域活性の重要な戦略として生かしていく必要があります。市長の花屏風構想もその重要な取り組みの事例だと思います。

 飯盛山のハイキングコースを利用されている方は、既に他市からも相当の数に上っておりますけれども、皆さんからのお声としてトイレを設置してほしいということであります。確かに四條畷神社から森の工作館あるいは堂尾池まではトイレがありませんので、特に女性にとってはつらいものがあります。中間地点に1カ所、バイオトイレの設置を強く要望させていただきたいと思います。

 また、国が示した総合戦略の事例として、次の質問内容になります、空き家の利活用が盛り込まれております。地域活性のためどのような空き家の有効活用が考えられるのか、これも協議会で十分な議論がなされるよう要望して、この項目は終わりたいと思います。

 次に、空き家対策についてであります。

 昨年、既に空き家対策検討委員会を立ち上げ検討を行ってきたとのご答弁でしたけども、具体的にどのようなことが議論されたのでしょうか。

 また、ご答弁で空き家等対策計画の作成は検討委員会の場で議論されていくとのことでしたけれども、同時に空き家等への措置に関し、協議を行う組織の設置とありましたけれども、検討委員会との関係性はどのようになるのか。また、その設置の時期はいつごろになるのか、空き家等対策計画の作成の時期も含めてご答弁を求めます。



○瓜生照代議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 昨年度から実施をしております空き家対策の検討委員会について、ご答弁差し上げたいと思います。

 まず、昨年5月26日に第1回目の検討会を開いております。ここでは設置要綱、空き家の相談、苦情の内容、また、空き家等に関する現条例での規定等について説明、また意見交換を行いました。11月17日、第2回目の検討会では空き家に関する税制改正、国からの空き家に関する資料などについて説明を行い、第3回目、6月11日には国の説明会で示されました特別措置法やガイドラインの主要点の説明、また空き家等対策計画の作成の方向性について協議を行いました。

 空き家等対策計画につきましては、まず検討委員会の中で議論を行い、案という形で策定をいたしまして、最終的には協議会で行う組織の設置をこの協議会で作成していくこととしております。

 なお、この協議会でございますが、空き家対策の推進に関する特別措置法第7条に規定されておりまして、市町村は空き家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関する協議を行うための協議会を組織することができるということになっておりまして、その協議会の構成ではございますが、地域住民、市町村の議会の議員、法務・不動産・建築・福祉・文化等に関する学識経験者、その他市町村が必要と認める者をもって構成するという形になってございます。以上です。



○瓜生照代議長 小原達朗議員。



◆9番(小原達朗議員) それで、空き家条例に関しては今後、協議会の中で制定を含めてどうするのか協議をしていくという初期答弁でございましたけれども、今回の特措法は市町村が固定資産税の納税情報を活用して所有者を特定しやすくなったわけです。つまり特措法で規定する特定空き家に該当する場合、所有者を特定して指導・監督・命令ができるという市町村にとっては相当の権限が付与されたわけでありますけれども、これとは別に条例制定しなくても国の空き家対策特別措置法で対処できるとお考えでしょうか。



○瓜生照代議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 今回の特措法に規定する特定空き家につきましては、法の枠組みの中で先ほど申しました協議会での対処ということになろうかと思いますが、それに至らない空き家等につきましては、現在、生活環境の保全等に関する条例、本市にございますので、その中での対応になってくるかな、そのように考えております。



○瓜生照代議長 小原達朗議員。



◆9番(小原達朗議員) 既に全国では400を超す自治体が空き家の解体や適正管理を進める条例を制定しております。そういったことからも、本市もぜひ制定をめざしてほしいと要望させていただくと同時に、何よりも本市の空き家の実態、件数などの実態調査を早急に進めてほしいと要望して、この質問は終わりたいと思います。

 3点目は、地域ぐるみで見廻りネットワーク、仮称ですけれども、私が申し上げましたネットワークといいますのは、携帯やスマホなどの情報端末を利用した情報配信のことを申し上げたもので、各団体が単に連携を図っていくというネットワークということではありません。

 例えば大阪の和泉市でも、認知症高齢者等SOSおかえりネットワークとして、行方不明になった徘回高齢者を次の手順で、地域全体で協力し合うものとなっております。まず警察署へ連絡、行方不明者の届けがあります。2点目が警察署から市へ連絡されます。3点目が市が協力者、協力事業者へ行方不明者の情報を配信します。各関係機関や協力事業者によって行方不明者に関する情報や、見かけたら警察署へ連絡します。行方不明者が発見されたら警察署から市へ連絡し、市が終結連絡をすると、こういった一連の流れになるわけですけれども、電子メールによる情報配信によるネットワークという意味で申し上げたわけでして、再度のこの点に関してのご答弁を求めます。



○瓜生照代議長 健康福祉部長。



◎谷口富士夫健康福祉部長兼福祉事務所長 お答えいたします。

 電子メールも活用した広域的なネットワークを構築することによりまして、認知症高齢者が徘回や行方不明となった場合には、早期発見・保護により事故の未然防止につながるとの考えのもと、現在、くすのき広域連合及びその関係3市によりまして、行政機関や介護サービス事業所等によるネットワークの構築に向け、取り組んでいるところでございます。

 この分につきましては、電子メールの活用も検討されているということでございます。以上でございます。



○瓜生照代議長 小原達朗議員。



◆9番(小原達朗議員) くすのき広域連合で今検討をしている段階であるというようなご答弁でありました。非常にありがたいことです。できましたら、これは単なる包括支援センターとか介護事業者とか、そういった関係機関だけじゃなしに一般市民にも広くこういった情報配信されて、幅広くみんなで地域ぐるみで探し出す、協力し合う、こういうシステムであってほしいと思いますので、またくすのきのほうへでもそういった意見調整をしていただきたいと思います。

 私の初期の質問の中で、ネットワークが高齢者が対象となっているということでありましたけども、児童が行方不明になった場合も同様の対応ができないのか、再度のご答弁を求めます。



○瓜生照代議長 健康福祉部長。



◎谷口富士夫健康福祉部長兼福祉事務所長 お答えいたします。

 例えば小中学校の児童または生徒が行方不明となった場合を想定いたしますと、その原因が高齢者の場合とちょっと違いまして、家庭環境による場合や友人とのかかわりあるいは非行につながるものなど、さまざまなケースが考えられるため、その中で特にネグレクトなどの虐待事象にかかわるものについては、その児童生徒が発見された後の児童生徒やその家庭のケアが必要となることから、不特定多数の人に情報を広く配信することが当該児童生徒の不利益となることも考えられることから、対応といたしましては、現状どおり保護者の同意を前提に学校・教育委員会を初め、警察等の関係機関と連携をとり、青少年指導員等の地域によるきめ細かい対応による捜索が適切であると現状は考えてございます。以上でございます。



○瓜生照代議長 小原達朗議員。



◆9番(小原達朗議員) よく理解できました。児童はやはりさまざまな背景があって、非常に状況的に難しいと、これはよく理解できました。高齢者に関する情報配信によるネットワーク構築、これを早急に進めていっていただきたいと要望して、この質問は終わります。

 最後に、改正動物愛護管理法に関しまして質問させていただきます。

 私がこの問題を取り上げましたのは、別に動物愛護管理法が改正されたからではありません。ご答弁でありました全ての人が動物は命あるものと認識し、人間と動物が共生できる社会とご答弁のとおりありました。しかし、その一方で、ご答弁の中で、相談等があれば保健所につないでいくとか等々の発言もありまして、どうも私はちょっと納得できない。保健所に紹介するということは殺処分へ向けた道を開いていくと、この理念とは全く相反するものであると思います。この点のご答弁がちょっと矛盾するんじゃないかというふうに感じておりました。

 それはそれとして、公明党としても殺処分ゼロの社会を目指してさまざまな取り組みを行っております。殺処分は年々減ってきているとはいえ、平成23年度では何と17万5000頭にも上りまして、特にこのうちの75%は猫であります。命を最大に尊重できる社会を目指さなければならないのにこの数字は異常であります。特に子どもたちへの教育上の影響性を考えれば、事は単純ではありません。

 ご答弁では条例は制定しないとのことでしたが、まず本市として命を最大に尊重し、命そのものは目的であって、ほかのいかなる手段にもしてはならないとの強い信念をうたい上げる内容の条例制定、これはぜひとも私は必要だと強く訴えたいと思います。

 また、野良猫が発生する最大の原因は、飼い主の心ない無責任な態度であります。飼い主としての責務をきっちりと盛り込んだ条例制定は、市としての断固たる決意を表明するものとしてどうしても必要だと考えますが、再度の答弁を求めます。

 また、北河内7市及び大阪府で条例制定をしている市町村、また、犬猫などへの去勢手術や避妊手術に対して補助金を出している市はどこなのか、本市としてもこうした手術に助成金を出すべきだと考えますが、ご答弁を求めます。



○瓜生照代議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 まず初めに、条例の制定でございますが、当初答弁でお答えいたしましたように、現在のところは条例の制定につきましては考えていないというのが現状でございまして、ご理解をいただきたいと思います。

 それから、北河内7市で動物愛護及び管理に関する条例を制定しているところということでございます。この動物愛護管理について特化して条例を制定しているところは、北河内7市ではございません。

 あと、まちとか環境に関する条例の中で、飼い犬等の管理を規定しているところは、本市を含めまして5市ございます。それから5市と申しますのが、寝屋川、大東、枚方、門真、それでうちということでございます。

 それと、次に、避妊等に関しましての補助制度のある市町村でございますが、北河内7市では3市ございまして、門真市、枚方市、寝屋川市と、そういう状況でございます。



○瓜生照代議長 小原達朗議員。



◆9番(小原達朗議員) まず認識しなければいけないのは、まず飼い主の責任、これが第一義の一番の問題のそもそもの根拠といいますか、原因なんですね。ですから、これはやはり条例なり、先ほどマナー条例と同僚議員でもございましたとおり、きっちりと飼い主の責務・責任、このあたりを厳しく制定する、私は条例制定が必要だと思うわけであります。

 ここでこういう話があります。なぜ去勢・避妊手術なのか、当然、最大の目標は殺処分ゼロということなんですけれども、その前に、ここにこんな統計上の計算式があります。1匹の雌猫が年に2回、大体3回ぐらいは出産するらしいんですけども、年に2回出産するとしまして、1回の出産で大体平均6匹産みます。この子どもの半数が雌猫だと仮定しますと、何とその1匹の雌猫から1年間で79匹にもなると、こういう計算上の式になるわけです。これを見ましても、やはりまず野良猫であろうが、飼い猫であろうが、まずここをカットしていくというこの部分が大事である。それ以前に当然飼い主の責務を最高にうたい上げなければいけないと私は思うんですね。現実に、しかし、野良猫はいっぱいおります。そういったところを対処はやはりしていかなければいけない。

 TNRという運動をご存じでしょうか、TNRなんですけどね。Tはトラップ、これは捕獲器、猫を捕らえる捕獲器のことなんですけれども、猫を捕獲する。TNRのNはニューター、これは避妊手術のことをいいます。Rはリターンということで元の生活の場所に戻すこと、こういうTNRという一連の活動をやっているボランティア団体の方がいらっしゃいます。

 手術を終えた猫は、一旦去勢手術をすればわかりやすいように猫の耳の一部をカットするんですね。それではっきりと野良猫であってもわかるということなんですけども、こういった一連の活動を一生懸命やっておられるボランティアの方々がいらっしゃいます。この四條畷市でもいらっしゃいます。ただ手術の費用をほとんど身銭で行われている、大変な状況の中で行われているということなんですね。私はやはりここに行政上の何らかの助成金が必要になってくると強く訴えたいわけです。

 現にどこも行ってないかと言えば、寝屋川市やら大東市でも一部助成しているわけです。本市としてもやっぱり命の大事さというこの1点から、この理念から発生してくる、取り組んでいく行政の責務として、これは私は助成していく必要があるべきだろうというふうに訴えるわけです。命を最大に大事にする、また殺処分ゼロを目指すことの強き意思表明として、本市の条例制定と助成金をぜひとも考えてほしいと要望して、私の一般質問を終わります。



○瓜生照代議長 以上で、小原達朗議員の質問は終わりました。

 次に、議席5番、大矢克巳議員。



◆5番(大矢克巳議員) 改めましてこんにちは。

 議席5番、大阪維新の会なわて政新会、大矢克巳でございます。

 まず、本年4月26日施行の四條畷市会議員選挙におきまして、市民の方々の多大なご支持により、再びこの場に挑むことができました。改めまして、私に温かいご支援と力強いご協力をいただきました市民の方々に深く感謝を申し上げます。いま一度、初心に立ち返り、真摯に議員活動に向き合ってまいりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。

 そしてまた、大阪維新の会、橋本和昌大阪府議会議員に対しましても、市民の皆様の絶大なるご支援のもと当選させていただき、この場をおかりしてお礼を申します。ありがとうございます。

 さて、私は、今回の選挙に挑むに際し、四つのスローガン、潤いのあるまち、魅力のあるまち、人の集まるまち、議員報酬の30%削減をスローガンに掲げました。

 まず、潤いのあるまちでは、本年度の一般会計予算は初めて200億を超えました。しかしながら、中身を検証すると国庫金や助成金などは増加しているものの、市民税等の税収が毎年減少しています。少子高齢化に伴う減少だからとか、高齢者の方々の増加とかお決まりの文句が言われますが、どこかで歯どめをかけていかなければなりません。

 私は3月議会におきましても、自主財源の確保、無駄な歳出の見直しを訴えてまいりました。この秋にオープンするイオンモールによって税収の増加が見込めますが、企業誘致も税収の増加策の一環ですが、私は視点を変えて行政、市議会、市民の皆様一人一人が常に財源確保のため、英知を結集する仕組みづくりが重要との観点に立ち、今後具体的な施策を提案してまいりたいと思っております。

 次に、魅力のあるまちでは、とりわけ子育て世代、生産者世代の定住誘致に着想し、子ども医療費助成や妊産婦公的補助の拡充などを訴えてまいりました。今後の行政におきましても、まち・ひと・しごと創生法に基づき、子育て世代に特化した取り組みを進められると思いますので、私もそれに同調し、さまざまな事業を構築してまいりたいと考える次第でございます。

 続いて、人の集まるまちでございます。四條畷の一番の財産は、やはり飯盛山を中心とした自然であり、むろいけ園地を中心とした緑の文化園には年間数十万人の人が訪れます。45周年のイベントの一環でむろいけでのカヌー教室などが取り沙汰されていますが、こういった今までにない計画を打ち出していくことが重要だと思います。

 (仮称)四條畷市総合公園が暫定オープンする今年度、この機会を捉え、緑の文化園と総合公園の連携による事業の実施等を通じて、本市の魅力をより一層引き出せるよう、私自身、行政と連携を図っていく所存でございます。

 最後に、議員報酬30%削減でございます。私は財政難の本市におきまして、まずは議員みずから身を切る改革を実行するために議員報酬の30%を議員就任以来、一貫して訴えさせていただきました。議員就任時は給与の5%が削減されていましたが、過去の議会内協議により改選後は現状に戻りました。私自身、今の立場でどうすればよいかと考慮しました結果、いろいろとフェイスブックなどでご指導もいただき、供託金にすればというお声もいただきましたが、あくまでも合法的な方法をもって政務活動費の全額を差し戻させていただき、今いただいている報酬で今後の活動をさせていただきます。

 潤いのまちを構築するために議員一人一人が歳入確保に向け考えていくことが重要との観点から、私自身、任期4年間、力の限りを尽くし議員活動に邁進してまいります。議員方、議員諸先輩方のご理解とご協力をお願い申し上げ、また、常に土井市長のサポーターとして土井市政を支えていく所存でございます。

 それでは、一般質問に移らせていただきます。

 今回は大きく四つの項目を質問させていただきます。

 一つ目は(仮称)四條畷市総合公園内の人工芝運動場についてでございます。

 スポーツ振興くじ助成金やサッカー協会からの助成金が満額いただけることとなったとお伺いしました。今後、完成に向けてソフト・ハード両面にわたるスケジュールを教えていただきたい。

 二つ目はプレミアム商品券についてでございます。

 6月27日から販売され、そして7月1日からの利用とのことですが、現在の利用可能店舗数も含めた進捗状況を教えていただきたい。

 三つ目はイオンモールについてでございます。

 本年10月オープン予定のイオンモール四條畷ですが、今までオープンするに当たり、税収のことなどお伺いしてまいりましたが、これからはオープン後、イオンモール四條畷と本市との協力体制を確立するための協定締結を含めた具体的な内容を教えていただきたい。

 最後に四條畷総合戦略についてでございます。

 まち・ひと・しごと創生法を基盤とした総合戦略の枠組みと、10月末策定を期限とした協議会の議論の詳細を教えていただきたい。

 以上四つの質問、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。



○瓜生照代議長 大矢克巳議員の質問に対し、答弁を求めます。市長、どうぞ。



◎土井一憲市長 ただいまの大矢克巳議員のご質問につきましては、1点目の(仮称)四條畷市総合公園内人工芝運動場について及び3点目のイオンモール四條畷については都市整備部長から、2点目のプレミアム付商品券発行事業については市民生活部長から、4点目の総合戦略の枠組みと協議会での議論については政策企画部長からご答弁申し上げます。



○瓜生照代議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 (仮称)四條畷市総合公園内人工芝運動場につきまして、順次お答え申し上げます。

 まずハード面では、独立行政法人日本スポーツ振興センターによる助成及び一般社団法人大阪府サッカー協会からの寄附を主な財源とした人工芝運動場とその照明施設の整備工事、また、国の社会資本総合整備交付金を受けての管理棟等整備工事を予定しております。両工事とも来年1月下旬から2月上旬の完成を目指し、現在、工事請負の業者選定に当たっている最中でございます。

 ソフト面では、従前から課題に挙げていた施設までのアクセス、有料道路通行料の軽減、施設設置に向けた管理運営、生駒山麓公園との連携などについて、年内をおおむねの期限に庁内で検討を重ねております。

 なお、総合公園運営開始に伴う条例等の整備については、本年12月議会の議会定例会に上程すべく、その準備を進めているところでございます。

 次に、イオンモール四條畷との協定についてでございます。

 イオンモール四條畷、本市間の協定については個別行わず、平成22年6月に大阪府とイオン株式会社が締結なされた包括協定に即し、順次連携を進めていくこととしております。

 その内容といたしましては、包括協定の連携事項とする環境対策や緑化推進、教育・文化の推進、災害対策や防災・防犯などに関することを基本とし、現在は具体的な取り組み内容に関し、詰めの協議を行っている状況にございます。

 その中で、本市からはイオンモールとの連携を確実なものとし、また、地域振興につなげるべく、市政各分野にわたりさまざまな事業を提案させていただいております。



○瓜生照代議長 市民生活部長。



◎西尾佳岐市民生活部長兼田原支所長 プレミアム付商品券に関するご質問にお答え申し上げます。

 国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用、実施していく当該事業については、本来の趣旨である市内消費の喚起に鑑み、市商工会委託のもと、この間、詳細に及ぶ協議・調整を重ねてきたところでございます。

 現状といたしましては、プレミアム率を25%に設定の上、1口1万円、延べ2万1000口を用意し、6月27日、30日、7月5日に市役所ほか、各施設において販売を開始することとしております。

 なお、商品券利用可能店舗につきましては、市商工会を中心とした募集及び市広報誌やホームページ等を通じた受け付けに加え、職員による店舗等の戸別訪問を行い、6月8日の時点では市商工会関連会員144店、一般店63店の合計207店舗となっております。

 今後は、これまでの取り組みから商品券の完売と円滑な市内消費に視点を移行し、改めて市商工会との詰めた議論を進めていく考えでございます。



○瓜生照代議長 政策企画部長。



◎開康成理事兼政策企画部長 総合戦略に関するご質問につきまして、個別お答え申し上げます。

 まず、総合戦略の総枠といたしましては、人口減少の抑止とともに、将来にわたり持続可能な市政の実現を趣旨に、子どもたちの健全な育ちと産業振興から果たす地域の活力創出を軸に据え、既存・新規にとらわれず、以降5年間に及ぶ関連する施策・事業を羅列の上、実効性を主眼に組み立てていく予定でございます。

 続いて、地方創生先行型交付金の上乗せを得るべく、10月末策定を期限に定めた協議会での議論については、協議会の開催回数を踏まえ、行政内部で取りまとめた総合戦略案を事項ごと分割し、委員それぞれの視点により、課題の整理とその解決策の検討並びに施策・事業の選定や抽出を行っていただくなど、効率的・効果的な協議会の運営に努めてまいりたいと考えております。



○瓜生照代議長 大矢克巳議員。



◆5番(大矢克巳議員) どうもありがとうございます。

 それでは、総合公園の人工芝公園のほうから再質問させていただきます。自席で申しわけございません。

 総合公園の工事に着手し、完成についても来年の1月から2月という部分で、具体的な日にちのご答弁をいただきましたが、今後はこの公園を十二分に活用してもらい、市民が親しめる公園にしてもらいたいと思うのですが、工事は昨年度12月議会、3月議会で私のほうからも人工芝運動場のオープニングイベントを市制施行45周年の記念事業の一環として実施すればどうかと提案させていただきました。既に45周年の事業の一環と位置づけた上で、教育部と都市整備部とで調整を図りながら実施することと伺っておりますが、それについては今どのような状況になっているのか教えていただきたい。

 また、ソフト面の課題が多く、庁内の検討を重ねていくとの答弁をいただきました。さらに必要な条件について12月議会に上程されるということですが、今後の取り組み等の予定を教えていただけないでしょうか。よろしくお願いいたします。



○瓜生照代議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 まず1点目のオープニングイベントについてお答え申し上げます。

 議員が質問の中で述べられましたとおり、人工芝運動場のオープニングにつきましては市制施行45周年記念事業の一環として、現在、教育部と都市整備部で連携を図りながら実施していこうということで計画をいたしております。

 なお、実施日につきましては、現在まだ決定をしておりませんが、予定どおり工事を完成させまして来年1月から3月の間で行いたいと考えております。

 また、2点目のソフト面の課題でございますが、これにつきましては各課題の解決に向けまして、庁内で横断的に議論する場を先日、6月11日に改めて庁内で発足をさせました。関係課で連携・調整を図りながら、オープニングまでの間を短期、整備期間中を中期、また整備完了までを長期に区分し、オープニングまでには利用時間等に関する必要な条例等を上程していきたいと、そのように考えております。



○瓜生照代議長 大矢克巳議員。



◆5番(大矢克巳議員) ありがとうございます。

 人工芝運動場のオープニングイベントについては市制施行45周年の記念事業となるよう、引き続き進めていただきたいと思います。今後、公園整備の関係工事が無事完了し、予定どおり開催されることをよろしくお願いしたいと思います。3月までですのでよろしく、サッカーも4月以降は忙しくなりますので、何とぞこの期間に完成していただきますようによろしくお願いします。

 また、イベント開催に当たって、さきの3月議会でもお願いしたとおり、人工芝の整備にもご支援いただきました大阪府サッカー協会さん、そして大阪府サッカー協会さんに再度力をおかりしまして、オープニングイベントには現役のJリーガーや有名なOBの方に来ていただき、盛大に開催しましたら、立派な人工芝運動場がこの四條畷市にオープンしたと広く世間にもPRできるのではないかと思いますので、ぜひとも検討していただければと思います。

 そして最後にソフト面の課題につきましては、答弁のとおり全て短期で解決できるようなものではないと思いますので、今後も経過を確認させていただき、近鉄との折衝も10円でも安く有料道路をしていただき、また市民が広く長く楽しめる公園となるように知恵を出し合って、よりよい活用を図っていただきたいことを期待します。

 そしてオープニングイベント終了後、一般の方が利用できるのも、予約もスムーズにできますように、やはり料金等も12月議会とは言わず、なるべく早くに設定をしていただいて決めていただけば一層予約が早くスムーズに入ると思いますので、この辺をお願いしましてこの質問を終わらせていただきます。

 次に、プレミアム商品券でございますが、いよいよプレミアム商品券の販売まで10日を切るようになりました。先ほどの答弁の中で、販売日が3日間で場所が四條畷市役所ほか各施設という答弁でしたが、各施設の場所を教えていただきたいのと、また通常の市内共通商品券では期限がありませんが、今回も同じように期限はないのでしょうかどうか、その辺の詳細を教えていただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。



○瓜生照代議長 市民生活部長。



◎西尾佳岐市民生活部長兼田原支所長 まず発売場所のほうなんですけども、先ほど答弁いたしましたとおり2万1000口を3日間に割り振って発売するということで、日によって場所が異なっております。まず6月27日土曜日ですけども、市役所、グリーンホール田原、商工会館、北谷公園管理棟の4カ所でございます。次に6月30日火曜日なんですけども、こちらが楠公町公民館、岡山自治会忍ケ丘会館の2カ所、最終が7月5日の日曜日ですけども、市役所、グリーンホール田原、商工会館、それと市民活動センターの4カ所でございます。3日間で延べ10カ所の販売場となっております。

 次に期限につきましては、議員おっしゃるとおり通常の商品券は期限がないんですけども、今回のプレミアム商品券が国の補助事業ということで、今年度中に事業を終える必要がありますので、商工会等と協議しまして商品券の利用可能期間を7月1日から9月30日の3カ月間を設けております。このため、例年販売しております商品券とはまた取り扱い等も違いますので、別事業と考えていただければ結構かと思います。



○瓜生照代議長 大矢克巳議員。



◆5番(大矢克巳議員) ありがとうございます。

 販売場所の中にグリーンホール田原と北谷公園の答弁がありましたが、田原地域の店舗の絶対数が少ないと思われます。先日配られた広報の中にも登録店等が書いていましたけども、やはり田原で購入できたりするのが五、六カ所ぐらいかなという部分があります。それについて何か方策が、もしくはお考えがあるかどうか教えていただけませんでしょうか。



○瓜生照代議長 市民生活部長。



◎西尾佳岐市民生活部長兼田原支所長 議員おっしゃるように、田原地区店舗数の絶対数が西部地域に比べてかなり少ないという現状があります。また、これまで田原の方、お買い物が生駒市のほうに行かれる方が多いということも聞いておりまして、今回のプレミアム商品券、四條畷市25%というお得なプレミアムをつけておりますのでぜひ活用していただきたいということで、西部地域のほうに買い物に来ていただけるように都市整備部と調整しまして、本市独自の対応としてプレミアム付商品券1冊お買い上げの方にコミュニティバスの無料乗車券を500円分、これは250円掛ける2枚なんですけども、サービスするということで決定いたしております。以上です。



○瓜生照代議長 大矢克巳議員。



◆5番(大矢克巳議員) そのコミバスの乗車券は田原の方の対象のみなのかどうかもお答えいただけますでしょうか。



○瓜生照代議長 市民生活部長。



◎西尾佳岐市民生活部長兼田原支所長 コミバスの乗車券なんですけども、プレミアム商品券販売のとき1冊ご購入されますと全ての方に2枚ついておりますので、田原地域以外の方でも市内のコミュニティバスを利用していただいて買い物していただけるようサービスをしようかとか考えております。



○瓜生照代議長 大矢克巳議員。



◆5番(大矢克巳議員) ありがとうございます。

 田原地域の方が市外で買い物をしていた方がまたコミュニティバスに乗って市内で商品を購入されるということはすごい効果的なことだと思います。これを機会にまたコミュニティバスを利用されていない方が利用することでコミュニティバスの利便性を図れば乗車率も高まるんじゃないかなと思います。私もコミュニティバスのリピーターとなって、私もまたチケットを買えば1回乗ってみたいなと思いますので、それでまた大々的に宣伝をしていきたいと思います。

 そして最後に確認したいのですが、現在、マスコミ等でこのプレミアム商品券があちらこちらで販売し、状況が公表されておりますが、販売時どこもかなりの混乱になっているようです。本市におきましても近隣市に比べると高いプレミア率であるため、発売時にかなりの人が買いに来られることが予想されます。警備体制についてどのようになっておりますか。

 それと商品券2万1000セットの販売となりますが、約2億円以上の金銭のやりとりがあると思われます。そのような大金の取り扱いについて何か方策をされているのでしょうか。お考えがあれば教えていただきたい。



○瓜生照代議長 市民生活部長。



◎西尾佳岐市民生活部長兼田原支所長 まず警備体制につきましては、専門の警備会社に依頼する予定でございます。議員お示しのように各地で混乱しているという情報を確認しておりますので、本市においても販売前から長蛇の列や駐車場の混乱等が考えられます。そのためにさまざまな整理等を行う上で1カ所に8名ほどの警備員を配置しまして対応することとしております。それに加えまして、警察のほうにも販売状況の情報提供を行いまして協力依頼を行いました。

 また、多額の金額、2億円ほどの金額が動くということでございますので、現金の搬送や管理につきましては専門の警備会社に委託しまして対応するものと考えております。



○瓜生照代議長 大矢克巳議員。



◆5番(大矢克巳議員) 実は、きのう商工会の役員会がありまして、プレミアム商品券の販売についての打ち合わせもございました。商工会のほうも婦人部も含め五、六十人体制で販売をすることになっております。しかしながら、やはり混乱する、お金をどうするという問題がすごく沸いていましたので、販売まで10日を切りましたので、予期せぬ混乱は必ず起こると思いますので、商工会と十分な打ち合わせをしていただき、スムーズな販売が終了することをお願い申し上げます。

 そしてもう一つ気になりますのが取り扱い先についてなんですけども、再度、取り扱い方法も、やはり取り扱い店に関しては徹底していただきたい。例えば買った人が持っていく、でも知りません、シールも張ってないからやってませんという部分もまた出てくるところもあると思いますので、その辺の徹底の周知をお願いしたいのと、また、いまだ取り扱い店を申し込んでいないお店がいてます。

 例えばこの役所の周りのお店も何軒か、紙だけもうてますけど、まだ申し込んでいませんというところもまだ多々あると思いますので、特にこの足元でそのプレミアム商品券が使えないということはちょっとどうかなと思うところもありますので、まだ販売まで10日ありますので、その辺のせめてこの役所の周りのお店にはステッカーを張っていただけるように、また私なり、また関係部長、この前も自転車で走ってはったのを見ましたので、またそういうふうに行っていただいて取り扱い店の登録をしていただければと思いますのでよろしくお願いいたします。1店舗でも多くの登録店がふえることをお願い申し上げて、この質問を終わらせていただきます。

 次に、イオンモールについてなんですが、先ほどもお答えをいただきました。大阪府とイオン株式会社の包括提携は連携事項で9項目あります。その中で今回、災害対策、防災・防犯に関することに対し、本市よりイオン株式会社に対して具体的な提案をされているのかどうかお聞かせいただけますでしょうか。



○瓜生照代議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 災害対策等につきまして、特に災害時に食料品、また日用生活用品、避難スペースなどの提供をしていただけるよう、今現在、防災に関する協定締結に向けて協議を進めているところでございます。



○瓜生照代議長 大矢克巳議員。



◆5番(大矢克巳議員) ありがとうございます。

 大阪府では、イオンとこの包括協定のほか、災害時における防災活動協力に関する協定も締結されています。ホームページとかを見てみますと、やはり大阪市内でも、例えば役所が倒壊しました、じゃどうするんや、そのかわりにイオンの店舗を役所のかわりに使わせてもらう、発信基地にしてもらうというシミュレーションでそういう演習も行っておりますので、やはりオープンまでに災害・防災に対しての徹底的な密な協定を、協定までは行かないんですけども、話し合いをしていただいてオープン後になるよりかはオープンまでにそういう話し合いを持たれて、何か書面でも残していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、包括提携協定の中で、先日も常任委員会で同僚議員のほうから産業振興条例の議論の中でイオンのワオンカード導入についての議論がありました。また、大阪府とイオンの協定の中にもICカードのことがあり、他市では地域版ワオンカードの導入が進展していると聞いています。

 例えば堺市とイオンとの包括協定の中には、堺ワオンカードの活用に関することも明記しております。私はワオンカードを十分に理解できていないので内容と概要について、再度教えていただけることができますでしょうか。

 また、本市においてこのワオンカードの地域版ですかね、この導入ができるのでしょうか。この点を教えていただけますでしょうか。



○瓜生照代議長 市民生活部長。



◎西尾佳岐市民生活部長兼田原支所長 まず、イオングループさんのほうで発行されているカードなんですけども、非常にたくさんあるんですが、その中でワオンカードというのとイオンカードというものがあり、これが主流の二つの大きなカードと考えております。イオンカードのほうはクレジット機能付きのポイントカードでございます。それに対してワオンカードというのがあらかじめお金をチャージして電子マネーとして使用するものでございます。

 イオンのグループの中で取り扱いされている会社がいろいろ違ったりとかありますので、これらのカードは全く別のものと考えていただければいいかと思います。

 なお、ワオンカードにつきましては、先ほど議員おっしゃられたご当地のものと通常のワオンカード、2種類があります。

 通常のものにつきましては、統一のデザインで電子マネーの利用額によってポイントが付加されていくというものでございますが、地域限定版のほうにつきましては、まずデザインのところにご当地のPRでありますとか、キャラクターがデザインされているというのと、あとワオンカードを加盟店で使用される場合、このイオングループ以外にもハンバーガー屋さんとかコンビニとかあるんですが、そちらで使用された場合の金額の一部をあらかじめ取り交わした協定によりまして、子育て支援策などの地元の市に対して寄附がされるという地域還元型もあります。こちらのほうが今、議員のご質問にあるご当地カードだと考えております。

 また、導入の可能性なんですけども、地域限定カードをつくります場合、イオンの中でも一定のルールがあるというふうに聞いておりまして、今、私ども聞いておりますのは発行枚数が最低3万枚は要るというふうに聞いております。それと市のほうも協力して購入するなど、いろんな前提条件がありますので、それをクリアする必要があると聞いております。

 この中でさまざまな調整を行っているところなんですけども、また別にワオンカードを先日、商店街で利用できないかという話もあったんですけれども、商店街で利用するためのカードの読み取り機の費用負担でありますとか、事業者さんがポイント負担があるそうなんですが、それらのさまざまな問題がありまして、現時点におきましては地域限定カードの発行は非常に難しい状況にあると考えております。

 しかしながら、地域振興に向けたイオンと地元商店との連携につきましては、他市の事例等も研究しながら、今後イオンさんと本市の意見交換の場で詰めた議論を重ねてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○瓜生照代議長 大矢克巳議員。



◆5番(大矢克巳議員) ありがとうございます。ワオンカードについては理解ができました。

 イオンさんなんですが、実はきのうのまた商工会の話なんですが、商工会にも入会していただきました。年間額はまだシークレットなんですが、結構な額の年会費をいただくことになりましたので、商工会としてもお金のない、商工会としても喜ばしい話なんですが、一応ワオンカードの地域のオリジナルカードを製作する場合、また商店街で利用する場合の機器の設置とともに、費用負担が必要とすることから対応が難しいと思いますが、やはり産業振興条例ができ、イオンもオープンとなっていくので、イオンと商店街等の共存共栄をするために意見交換会を重ね、お互いが繁栄できるようにやはり行政と商工会、商連、その辺も図っていっていただきたいと思います。イオンのほうもすごい協力的に商工会のほうのお手伝いをしていただけるということですので、やはり話し合えば何ら協力はしていただけると思います。

 そして、ここで包括協定が九つあると言いましたが、今は防災の件とICカードの件、ご説明させていただいたんですが、あとの七つが、あと七つを言わせていただきますと、地産地消の推進・大阪の特産品の販売促進に関すること、府民の健康増進及び食育に関すること、高齢者・障がい者の支援に関すること、子育て支援・青少年の健全育成に関すること、環境対策・緑化推進に関すること、教育・文化の推進に関すること、その他地域の活性化及び府民サービスの向上に関すること、残り7項目があります。これもいろいろと行政に関することで、私の言い方がちょっと汚いんですが、やはりこのイオンからもいろいろと歳入の確保ができるんじゃないかなと。それぞれの部署がこういう協定のことを話し合えば、イオンと協力できるんじゃないかなと思っております。

 そしてこのイオンのホームページを見ていましたら、また大阪府と提携している、ファミリーマートも、セブンイレブンもこういうような形で協定を結んでおりまして、今言った中、ほとんど中身一緒ですので、やはりこういうところも利用しながら歳入確保に臨んでいけばどうかなと思いますので、その点もまたよろしくお願い申し上げます。

 最後に、四條畷市総合戦略についてでございますが、ちょっと話は少し戻るんですが、3月議会の補正予算でこのことについて可決をしたのですが、今回提案されている総合戦略協議会は否決されている方もおられますので、それを踏まえて再度の質問をさせていただきます。

 さきの市議会定例会において可決されております地域活性化・地域住民生活等支援交付金が5906万円受けて実施される事業費の内訳について、改めてご説明いただけますでしょうか。



○瓜生照代議長 ここで申し上げます。本日の会議は議事の都合により延長といたします。

 それでは、答弁を求めます。政策企画部長。



◎開康成理事兼政策企画部長 すみません、協議会につきましては否決はされていなくて、可決いただいております。

 内訳ですけれども、5900万円のうち地方創生総合戦略の策定については879万5000円、この内訳としましては、コンサルタントの委託料、それと協議会の報酬を含んでおります。また、コミュニティバス運行経費につきましては、この4月から増便いたしました分を分割いたしまして1140万円を計上しております。

 そのほか子ども・子育て関係で、まずこの4月から2園、公立保育園に地域担当保育士を設置いたしまして、その中で感覚運動を取り入れた情操教育、これを取り組むということと、過去から子育て総合支援センターで実施しております質の高いおもちゃであったり、絵本等の貸し出しを通じて親と子のきずなづくりであったり、職員と親子のかかわりの創出ということで予算を計上しております。

 また、この平成28年度からオープンいたします児童発達支援センター、子育て総合支援センターの複合施設内の運動場にシンボル的な遊具を設置いたしますのでその予算を計上しております。あとプラス、教育委員会にてICT教育を推進するということで、小学校2人に1台のタブレットを配布するということでその予算を計上しております。合計いたしまして4300万円程度でございます。合計いたしまして5900万円程度になるというふうに考えております。



○瓜生照代議長 大矢克巳議員。



◆5番(大矢克巳議員) ありがとうございます。

 先ほどからずっと財源確保のことを話しさせていただいているんですが、以前から質問させていただいているんですが、今回の策定予定の総合戦略について、私が考える最大の目的は多角的な視点と柔軟な発想を用いて財源確保につながる取り組みを行うことが重要だと考えております。このことについてその成果を踏まえた答弁をいただけますでしょうか。



○瓜生照代議長 政策企画部長。



◎開康成理事兼政策企画部長 総合戦略をあらわす成果につきましては、2050年の人口動態を即する人口推計に対してどれだけ上乗せできるか。また、地方創生に基づく施策・事業の実施に際しまして、国の補助等をどれだけ引き寄せられるか、これが指標というふうに捉えております。

 よって、戦略は大矢議員のご質問の趣旨とされた財源の確保に少なからず連動していくということで考えております。この考えのもと、戦略策定後については成果を最大限に得るべく、議員からご指摘をいただいております多角的な視点、また柔軟な発想によりまして歳入にこだわった取り組みを実施し、最終の到達点とする人口の定住化、それと地域の魅力創出、これに取り組んでいくというふうに考えております。



○瓜生照代議長 大矢克巳議員。



◆5番(大矢克巳議員) 総合戦略策定に当たっては、子どもたちの健全な育ちと産業振興から出す地域の活力創出を軸に備えて既存事業、新規事業を問わず関連施策・事業をもって構築される庁内検討委員会及び協議会が連携しながら進めていただきたいと思います。

 そしてまち・しごと創生法の項目の中から、やはり今回は子育て、産業振興に重点を置かれていると思われますが、やはり今回、この1000万の分に関しましては、産業振興の取り組みに関して商工会と連携して取り組んでいっていただければと思います。

 そしてまた要望なんですが、この前いただきました資料の中で委員の選定の中に市民とか労働に従事する者と書いているんですが、やはり市民の部分をこのうち子育ての分、子育ての方とかを重視するんであれば、やはりそういう年齢層の方を選んでいただいて、そういう人から直接意見をいただいていただければと思いますし、またこの労働に従事する者に関しましても、四條畷というのは本当に活躍している自営業の方もしくは企業の方を委員として選定していただければと思います。やはりアクティブな意見を求めていろんな施策を、先ほど柔軟なことも言うてはりましたので、必ずそういうふうな方を、必ずとは言いませんけど、要望して選んでいただきたいと。若い方を選んで若い意見を聞いていただきたいと思いますので、その辺は要望としてよろしくお願い申し上げます。

 以上で、質問を終わらせていただきますが、今回、イオンとの連携、そして総合戦略計画は歳入確保の重要な施策だと思います。また、プレミアム付商品券で本市と商工会が、私はずっと言うていますが、今まで点の状態が一丸となって取り組むことによって連携ができ、商業・産業等発展に結びつくことが歳入増加の私が言う潤いのあるまちの一環だと考えますので、これを機会に行政、商工会、そして商店街もろもろ、イオンも含めましてやはり共存共栄、相乗効果で伸びていき、税収が少しでもふえていくようにしていっていただければと思います。また、人工芝運動場の完成でいろいろなスポーツのイベントを開催することで人の集まるまちになるんじゃないかなと思っております。

 ですので、今回言わせていただいた質問の4項目、ぜひとも早急に実現していただき、また、実現しているものもあると思いますが、やっていただきますようにお願いしまして、きょうの質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○瓜生照代議長 以上で、大矢克巳議員の質問が終わりました。

 一般質問の途中ではございますが、ここでお諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○瓜生照代議長 ご異議なしと認めます。よって本日はこれにて延会いたします。

 なお、次の会議は明日6月19日午前10時に再開いたしますので、よろしくご承知おきくださいますようお願いいたします。慎重なるご審議を賜り、かつ議事運営にご協力いただきまして、まことにありがとうございました。時に午後5時01分

 上記会議の顛末を記載し、その相違なきことを証するためここに署名する。

  平成27年6月18日

                  四條畷市議会議長   瓜生照代

                    同   議員   島 弘一

                    同   議員   吉田裕彦