議事ロックス -地方議会議事録検索-


大阪府 四條畷市

平成27年  6月 定例会(第2回) 06月05日−01号




平成27年  6月 定例会(第2回) − 06月05日−01号







平成27年  6月 定例会(第2回)



         四條畷市議会定例会(第2回)会議録

◯平成27年6月5日 四條畷市役所議場において開催する。

◯出席議員次のとおり

  1番議員     長畑浩則     2番議員     藤本美佐子

  3番議員(副議長) 島 弘一     4番議員     森本 勉

  5番議員     大矢克巳     6番議員     吉田裕彦

  7番議員     曽田平治     8番議員(議長)  瓜生照代

  9番議員     小原達朗    10番議員     岸田敦子

 11番議員     渡辺 裕    12番議員     大川泰生

◯欠席議員次のとおり

  なし

◯地方自治法第121条の規定による出席者次のとおり

 市長          土井一憲

 副市長         森川一史   教育長         藤岡巧一

 理事兼政策企画部長   開 康成   総務部長        田中俊行

 市民生活部長

 兼田原支所長      西尾佳岐   都市整備部長      吐田昭治郎

 都市整備部参事            健康福祉部長

 (エネルギー政策担当) 森本栄一郎  兼福祉事務所長     谷口富士夫

 健康福祉部健康・保険担当部長

 兼保健センター所長   高津和憲   上下水道局長      北田 秀

 教育部長        坂田慶一   会計管理者兼会計課長  砂本光明

                    公平委員会事務職員

                    併監査委員事務局長

 市民生活部産業観光課長        併選挙管理委員会事務局長

 併農業委員会事務局長  西岡 充   併固定資産評価審査委員会書記

                                杉本美佐夫

             (その他関係職員)

◯議会事務局出席者次のとおり

 事務局長     石田健一     次長       亀澤 伸

 課長       勝村隆彦     課長代理兼主任  戸高志津代

◯議事日程次のとおり

 日程第1       会議録署名議員の指名

 日程第2       会期決定の件

 日程第3 報告第7号 現金出納検査結果報告について(平成27年1月分から3月分まで)

 日程第4 報告第8号 平成26年度四條畷市一般会計繰越明許費繰越計算報告について

 日程第5 議案第28号 四條畷市総合戦略協議会条例の制定について

 日程第6 議案第29号 四條畷市産業振興基本条例の制定について

 日程第7 議案第30号 四條畷市私立幼稚園就園奨励費補助金条例の一部を改正する条例の制定について

 日程第8 議案第31号 (仮称)四條畷市立児童発達支援センター等新築工事請負契約の締結について

 日程第9 議案第32号 平成27年度四條畷市一般会計補正予算(第1号)

 日程第10 同意第3号 人権擁護委員の推薦について

 日程第11 同意第4号 人権擁護委員の推薦について

 日程第12 議会議案第2号 四條畷市議会基本条例の一部を改正する条例の制定について

◯本日の議事次第記録者次のとおり

 課長代理兼主任  戸高志津代



○瓜生照代議長 おはようございます。本日、市議会定例会を開会いたしましたところ、議員の皆様にはご参集をいただきまして、まことにありがとうございます。本日は全員のご出席をいただいております。それでは平成27年第2回定例会を開会いたします。時に午前10時00分



○瓜生照代議長 開会に当たりまして市長からご挨拶を受けることにいたします。市長どうぞ。



◎土井一憲市長 挨拶



○瓜生照代議長 それでは本日の会議を開きます。時に午前10時01分



○瓜生照代議長 日程に入ります前に諸般の報告を行います。

 四條畷市中野707番地15、こうの建設工業、河野信悟氏ほか6名から水道事業統合を審議する特別委員会設置に関する陳情書が机上に配付しておりますとおり提出され、受理いたしましたので、ご報告いたします。

 また、5月19日付で大阪広域水道企業団議会議員に小原達朗議員を、6月1日付で大阪府後期高齢者医療広域連合議会議員に大川泰生議員をそれぞれ候補者として推薦いたしましたので、あわせてご報告申し上げます。以上で諸般の報告を終わらせていただきます。



○瓜生照代議長 これより日程に入ります。日程第1会議録署名議員の指名を行います。

 本日の会議録署名者に2番 藤本美佐子議員及び5番 大矢克巳議員の両議員を指名いたしますので、よろしくお願いいたします。



○瓜生照代議長 次に日程第2会期決定の件を議題といたします。本第2回定例会の会期は本日から来る6月19日までといたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。



◆※(全員) 異議なし。



○瓜生照代議長 ご異議なしと認めます。よって本第2回定例会の会期は本日から来る6月19日までとすることに決しました。



○瓜生照代議長 次に日程第3報告第7号現金出納検査結果報告についてを議題といたします。本報告につきましては、お手元の報告書のとおりいずれも過誤のないことを確認したご報告をいただいておりますので、現金出納検査結果報告については以上で終わらせていただきます。



○瓜生照代議長 次に日程第4報告第8号平成26年度四條畷市一般会計繰越明許費繰越計算報告についてを議題といたします。朗読は省略いたします。直ちに内容の説明を求めることにいたします。総務部長。



◎田中俊行総務部長 報告第8号平成26年度四條畷市一般会計繰越明許費繰越計算報告につきまして内容をご説明いたしますので、平成26年度四條畷市一般会計繰越明許費繰越計算書をごらんいただきたいと存じます。

 平成26年度四條畷市一般会計補正予算第8号及び第9号におきまして、年度内に事業が完了しないと見込む人口ビジョン及び総合戦略策定事業を初め6件の事業に関し繰越明許費の設定を行ったところでございます。このうち市民総合センターエレベーター修繕工事を除く5件の事業につきましては、平成26年度国の補正予算(第1号)に計上された地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用し実施するため、さきに申し上げた補正予算第8号及び第9号におきましてその事業費を新規計上したものでございます。これら6件のいずれの事業も平成26年度内に事業の完了もしくは着手ができず、平成27年度に持ち越して実施することになったため、翌年度繰越額に計上した事業費につきまして翌年度へ繰り越しをいたしました。各事業における繰越額と財源内訳につきましては繰越計算書に記載のとおりでございますので、後ほどご確認いただきたいと存じます。翌年度繰越額の合計といたしましては1億5535万1000円で、この財源内訳は既収入特定財源が7953万4000円、国庫支出金が5990万6000円、一般財源が1591万1000円でございます。以上、まことに簡単ではございますが、報告第8号平成26年度四條畷市一般会計繰越明許費繰越計算報告の内容説明とさせていただきます。



○瓜生照代議長 内容の説明は終わりました。この際、何かご発言がございましたらどうぞ。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○瓜生照代議長 ないようでございますので、報告第8号平成26年度四條畷市一般会計繰越明許費繰越計算報告については以上で終わらせていただきます。



○瓜生照代議長 次に日程第5議案第28号四條畷市総合戦略協議会条例の制定についてを議題といたします。朗読は省略いたします。提案者の提案理由の説明を求めることにいたします。市長どうぞ。



◎土井一憲市長 議案第28号四條畷市総合戦略協議会条例の制定について提案理由を申し上げます。

 まち・ひと・しごと創生法に基づく市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略として定める四條畷市総合戦略の策定及びこれに掲げる施策の推進に関する協議等を行うため、市長の附属機関として四條畷市総合戦略協議会を設置いたしたく本案を提案いたしました。何とぞよろしくご審議いただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げます。



○瓜生照代議長 提案理由の説明は終わりました。引き続きまして内容の説明を求めることにいたします。政策企画部長。



◎開康成理事兼政策企画部長 議案第28号四條畷市総合戦略協議会条例の制定につきまして内容のご説明を申し上げます。

 国においては、超少子高齢、人口減少社会の到来並びに首都圏への人口一極集中が進行する中、地方それぞれの特色を活かし、独自のまちづくりを再興することによってそれらを克服し、活力湧く日本社会を築き維持していく、まち・ひと・しごと創生法を平成26年11月に施行されました。創生法の大要では、政府が今後5カ年を期間に施策の方向性を明示するまち・ひと・しごと創生総合戦略の策定を規定し、地方自治体に地方版人口ビジョンと総合戦略の策定を努力義務として課されています。

 以上の経緯を受け、本市においても、国の長期ビジョンや総合戦略を勘案し、本市が重点的に進めている子育て環境の整備、そして地域振興を果たすコミュニティバス運行事業を並べた一義的な実施計画をまとめたうえ、着実な取り組みを進めながら、平成27年度中には、将来にわたり持続可能な市政の実現を趣旨に、子どもにかかわる施策と産業振興からなす地域の活力創出の二つの視点を用い、以降5カ年の方針、方向性をあらわす地方版人口ビジョン及び総合戦略を策定し、それに基づく施策・事業を積極的に展開していくことといたしました。

 また、人口ビジョン及び総合戦略の策定に際しましては、国が基準として設けられた内容に即し、地域の実情を踏まえた課題の整理や施策・事業の抽出に取り組むべく、市民をはじめ産・学・金・労といった各分野からの参画を得た四條畷市総合戦略協議会を設置する次第でございます。

 それでは、四條畷市総合戦略協議会条例の概要をご説明申し上げますので、議案書をごらん願います。

 第1条では、まち・ひと・しごと創生法第10条に基づく市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略の位置づけを行う総合戦略の策定及び戦略に盛り込む施策の推進に関する議論等、協議会の設置主旨を掲示しております。

 第2条では所掌事務を定め、第1号に戦略策定に際しての協議を、第2号に戦略に盛り込む施策の進捗管理と効果検証を、第3号に前2号にあらわすもののほか当該施策の推進に関し必要な事項の調査を行うとしております。

 第3条では協議会委員を10人以内に、第4条では第1号から第5号までに記載の区分により市長が委員を委嘱する旨規定しております。なお、第1号から順に学識経験を有する者、金融機関の関係者、産業経済団体の関係者、労働に従事する者及び市民と定め、第2項として委員の任期を3年、また、委員が欠けた場合の補欠委員は前任者の残任期間、第3項として委員は再任ができることといたしております。

 第5条は、この条例で示すところのほか、協議会の組織や運営に関し必要な事項は規則により定める旨の規定でございます。

 次に附則についてでございます。第1項では、本条例の施行期日を公布の日から施行することとし、第2項において、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償等に関する条例別表中、総合計画審議会委員の下段に協議会会長、副会長及び委員の日額による報酬を他の審議会と同様の額として加えております。以上、まことに簡単ではございますが、議案第28号四條畷市総合戦略協議会条例の制定についての内容説明とさせていただきます。ご審議の上、ご可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○瓜生照代議長 内容の説明は終わりました。本案について質疑を行うことにいたします。質疑のある方どうぞ。岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) ただいま説明をいただきましたようにこの条例は、総合戦略を策定していく、そしてまた進捗管理をしていくということで、協議会を設置するという中身ではあるんですけども、その総合戦略の中身について確認をしたいのと、また、議会との協議ということでも3点ばかり要望を含めて見解をお伺いしたいと思います。

 一つは、この総合戦略に関しては国が既に閣議決定を行っているという中身で、国の総合戦略の四つの基本目標の中には雇用の創出とか若い世代の施策の強化など地方の要望に沿った内容も含まれてはおりますが、四つ目の柱として、都市のコンパクト化、そしてまた他の公共団体と連携した施策の実施など、事業の統廃合や広域化を示唆する方向性が示されています。

 そこで確認したいのが、ここで策定を予定している総合計画の内容に本市が進めようとしているまちづくり長期計画の内容が盛り込まれるのかということ、この確認と、以前3月議会で予算の中にもこの予算計上されておりまして、先ほど繰越明許にも計上されておりましたが、その関係で資料をいただいた中に、総合戦略策定については議会との協議も十分に配慮すべきということが強調されています。議会との協議ということに関しては、一つには協議会資料を議会にも配付をしてほしいということ、そして二つ目には議会から出た意見は協議会の場で伝え審議をするというような場を設けていただきたいということ、そして三つ目には総合戦略策定前に議会には説明し可能な箇所を修正をという、こういう角度で進めるべきではないかと思っているんですが、これについてはいかがでしょうか。



○瓜生照代議長 政策企画部長。



◎開康成理事兼政策企画部長 ただいま大きく2点のご質問をいただきました。

 まず、総合戦略に位置づける施策の内容でございますけれども、本市におきましては人口減少の抑止、その観点から子育て環境の整備、それと産業振興から果たしていく地域活性化、この2点を設けていくこととしております。本市におきましては、総合計画、またまちづくり長期計画、2050年を目途に進めております。この関係上、この中身については当然、まちづくり長期計画、総合計画の具体の中身についても記載をしていく考えでございます。

 もう一点、協議会の協議に際しまして、議会での議論、また意見の聴取ということでございます。この問題につきましては10月31日、10月末までに策定を予定しておりまして、その間、当然にパブリックコメントであったり議会での情報提供等は事あるごとに進めていくことと考えております。その過程では議員の方々からご意見をいただく機会はあるというふうに考えております。



○瓜生照代議長 岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) 一つ目の回答はわかりました。

 議会との協議ということに関しては具体的にまだ考えていないというご答弁かと聞こえましたけども、それならそれでちょっと答えていただきたいんですが、先ほど言った協議会で配付された資料の配付、これに関してはぜひやっていただきたいというのと、今おっしゃられたように10月に策定ということであれば、事前に配られた議員の資料では9月に第3回協議会が開かれるという予定が書いておりますので、この開催は9月議会終了後に予定していただいて、9月議会一般質問などで議員の方々から意見が出たらそれを伝えるというような方向で考えていただきたいなと。国の指導に基づくならそれぐらいやってほしいと思います。策定前に議員に説明し、可能な箇所の修正ということもぜひ考えていただきたい。この2点について再度答弁をお願いします。



○瓜生照代議長 政策企画部長。



◎開康成理事兼政策企画部長 まず、修正箇所等が発生すれば可能な限り修正ができるのかどうかということでございます。この問題につきましては、当然、市議会全員、皆さんの合意も要ると思いますけれども、政策決定過程、また具体の工程につきましては議長以下ご相談をさせていただきながら決定していきたいというふうに考えております。

 協議会での資料の配付につきましては、当然、3回審議を進めていく上で事前には配付していくというふうに考えております。



○瓜生照代議長 ほかに質疑のある方はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○瓜生照代議長 ないようでございますので、質疑は以上で終結いたします。

 ここでお諮りいたします。本案につきましては常任委員会の付託は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○瓜生照代議長 ご異議なしと認めます。よって本案につきましては常任委員会の付託は省略いたします。

 これより自由討議を行います。発言のある方はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○瓜生照代議長 ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。これより討論を行います。討論のある方どうぞ。岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) 議席10番、日本共産党市会議員団の岸田敦子です。議案第28号四條畷市総合戦略協議会条例の制定について反対の立場で討論します。

 安倍政権がさきの統一地方選挙で旗印とした地方創生にかかわる地域版総合戦略の策定は、地方の要望に応えた予算づけの側面を持つ一方、財界が求める規制緩和や自治体再編もあわせて進めようとするもので、財界が狙う道州制を視野に入れた動きと言えます。

 そもそも総合戦略で対応しようとしている人口減少への対応や一極集中の見直しは、繰り返されてきた消費税増税、福祉・介護・医療の国庫負担削減、輸入自由化、大型店規制の廃止、非正規雇用の拡大、平成の大合併など、財界べったり、農業軽視による産業構造の転換を進めてきた長年の自民党政治にこそ地域を衰退させてきた責任があります。こうした国の施策の転換なしに人口減少対策や一極集中見直しをやろうとしても、自治体間で人口の取り合いになり、自治体間競争が強まるだけで、根本的な解消にはなりません。

 また、人口の増減の結果によって地方交付税に影響させる動きも示しており、繁栄と衰退がより強まる危険性も感じます。

 そして私が一番問題とするのは、総合戦略にまちづくり長期計画の内容を盛り込むとしている点で、長期計画には学校統廃合が盛り込まれています。学校数を減らせば若い世代の今以上の流入は見込めず、人口減少を加速させる懸念が市民からも指摘されており、総合戦略の示す方向性に逆行しかねません。何よりこの計画が市民への周知が不十分な上、いまだ学校統廃合反対の意見も根強くあります。

 また、子どもの意見は聞かず、教員の意見もほとんど聞いていない、こんな問題点が残っている中でこの計画を盛り込もうとする総合戦略策定に向けた動きは認めることができないという立場です。よって本条例案に反対することを述べ、討論とします。



○瓜生照代議長 ほかに討論のある方はございませんか。曽田平治議員。



◆7番(曽田平治議員) 市議会公明党の曽田平治でございます。議案第28号四條畷市総合戦略協議会条例の制定について賛成の立場で討論をいたします。

 我が国が直面している加速化傾向を示す少子高齢化に的確に対応し、もって人口減少を抑止するとともに、東京圏人口一極集中の是正を主眼に、まち・ひと・しごと創生法が平成26年11月に施行されております。同法では、特に地方の再興に向けた自発的な取り組みが必要との趣旨から、第10条で地方自治体に対し人口ビジョン及び総合戦略の策定が努力義務として課せられております。この条例を受け、本市におきましても平成27年度中の戦略等作成を目指して、詳細にわたる調査はもとより時間軸を設けた業務を進めているところでございます。今後は、より一層の本市の実情を踏まえた課題の整理や施策・事業の抽出、あわせて国が基準として定めた内容に即し、総合戦略に掲げる施策等の効果検証について、持続可能な本市の未来を見定めて慎重に議論を進めていただくことを要望し、賛成の討論といたします。



○瓜生照代議長 ほかに討論のある方はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○瓜生照代議長 ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。

 これより採決を行います。本案につきましては起立により採決いたします。お諮りいたします。議案第28号四條畷市総合戦略協議会条例の制定については、これを原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (賛成者 起立)



○瓜生照代議長 起立多数であります。よって本案はこれを原案のとおり可決いたしました。

 次に日程第6議案第29号四條畷市産業振興基本条例の制定についてを議題といたします。朗読は省略いたします。提案者の提案理由の説明を求めることにいたします。市長どうぞ。



◎土井一憲市長 議案第29号四條畷市産業振興基本条例の制定について提案理由を申し上げます。

 本市における産業の振興について基本的な方針を定め、並びに市、事業者、経済団体、市民及び教育機関の役割を明らかにするとともに、その方針に基づき地域産業の振興に関する施策を計画的に実施いたしたく本案を提案いたしました。何とぞよろしくご審議いただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げます。



○瓜生照代議長 提案理由の説明は終わりました。引き続きまして内容の説明を求めることにいたします。市民生活部長。



◎西尾佳岐市民生活部長兼田原支所長 議案第29号四條畷市産業振興基本条例の制定につきまして概要説明を行います。

 本市では、衰退が懸念される市内の各産業の現状に歯どめをかけるため平成23年に産業振興ビジョンを策定し、施策を実施しておりました。そのような中、市内の経済団体より、将来の産業の発展を目的とした条例制定の要望を受けてきたところでございます。本市といたしましては、産業振興に関する基本方針を定め、実施の主体となる本市、事業者、経済団体、市民及び教育機関の役割を明らかにした上で、おのおのが相互に連携、協力して地域産業の安定と発展を図り、もって市民の生活の向上を推進するということを目的として制定に至ったものでございます。

 それでは条例案の内容をご説明させていただきますので、議案書をごらんください。

 まず前文でございますが、本市が将来に向けて発展するためには、豊かな自然や歴史遺産など地域資源を活用し、商業、工業、農業及び観光を軸として、それぞれの分野が地域の中で共存共栄していく必要があるため、産業振興に必要な基本的な方針及び施策を定め、もって地域産業の安定及び発展を図り、郷土愛に愛着の持てるにぎわいあふれるまちへと成長することを目指す旨を記しております。

 第1条では、目的といたしまして、本市における産業振興について基本的な方針を定め、市、事業者、経済団体、市民及び教育機関の役割を明らかにするとともに、その方針に基づき計画的に施策を実施し、地域産業の安定及び発展を図り、もって市民の向上に寄与することを目的としております。

 第2条では、定義といたしまして、事業者、経済団体、市民、教育機関それぞれの意義を規定しております。

 第3条では、基本方針といたしまして、地域産業の振興は事業者の自助努力及び創意工夫を基礎として、市、経済団体、市民及び教育機関が連携し、協力して推進するものと規定しております。

 第4条では、市の役割といたしまして、国、大阪府その他の地方公共団体及び教育機関と連携し、施策を実施するとともに、経済団体が実施する事業に協力するものと規定しております。

 第5条では、事業者の役割といたしまして、みずからの努力と創意工夫により経営基盤の安定及び強化に努めるものとし、各分野の枠組みを超えて相互に協力し、共存共栄に努めるものと規定しております。

 第6条では、経済団体の役割として、事業者の自助努力及び創意工夫による事業活動を支援するとともに、市が実施する施策に積極的に協力するよう努めるものと規定しております。

 第7条では、市民の役割といたしまして、事業者が提供する商品、サービス等の利用促進に努めるものとし、みずから消費生活にかかわる知識を学び、行動するように規定しております。

 第8条では、教育機関の役割といたしまして、市及び経済団体が実施する施策及び事業に協力するよう努めるものと規定しております。

 第9条では、各主体の連携といたしまして、市、事業者、経済団体、市民及び教育機関は相互に連携、協力して、地域産業の振興施策の推進に努めるものと規定しております。

 第10条では、産業振興を目的とした意見交換の実施といたしまして、市長は地域産業の振興施策の充実を図るため事業者、経済団体、市民及び教育機関と施策を実施する前後に意見交換を行うものと規定しております。以上、簡単ではございますが、議案第29号四條畷市産業振興基本条例の制定についての概要説明とさせていただきます。ご審議の上、ご可決いただきますようよろしくお願いいたします。



○瓜生照代議長 内容の説明は終わりました。本案について質疑を行うことにいたします。質疑のある方どうぞ。岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) これについては市内経済団体からの要請ということで、私どもとしても随分以前から中小企業振興条例の制定をということを繰り返し求めてきておりましたので一定評価はいたしますが、中身を見ましたらちょっと他市のと比べてもどうなのかなという箇所が幾つかありますので、本会議では2回しか質問できないということですので、ちょっと多岐にわたりますけれども幾つか質問をさせていただきます。

 まず第3条、基本方針の中の「事業者の自助努力」、これはどの範囲まで含むのかということをお伺いしたいと思います。自助努力の中に、商品を工夫していいものをつくるとか技術力を高める努力、いい品物をそろえるというような努力は、当然事業者としてやるべき努力というのは理解できます、ただ、その自助努力の範囲に金融から販路まで含むのかどうか、そのあたりをどうお考えか、それが1点と、条例制定をするからにはやはり中小業者の皆さんの今の実態というのを調査すべきだということ、これ繰り返し求めてきておりましたが、国の交付金活用ということも考えられるなら考えて、市内業者の実態調査をこれを契機にやっていただきたいということを求めますが、いかがでしょうか。

 そしてまた融資制度の創設、これもぜひ考えるべきではないかと思います、その点もお答えいただきたいと思います。

 これは以前から申し述べてきて、なかなかいいお答えはいただけてないので改めて要望としておきますけども、やはり中小業者の皆さんの仕事おこしとして住宅リフォーム助成の創設ということの施策を考えたりとか、中小企業が受注できる防災・環境対策、そういう生活密着型の公共事業などを拡充図るということも、ぜひこの条例を機に考えていくべきではないかと思いますので要望しておきます。

 あと、条例をよく読みますと、秋に出店予定のイオンモールを含めて応援しようという内容に感じるんですね。この条例をつくるよう要望されていたのは商業団体連合会など商店街関係の人だというふうに認識をしております。そうであるならば大型店から中小零細業者を守るという観点が重要ではないかと思うんですけれども、その観点の理念はこの条例に盛り込まれていると言えるのかどうか、そこはちょっと明確にお答えいただきたいと思います。

 第4条から第8条で、市と事業者と経済団体、市民、教育機関の役割がそれぞれ明記されています。それぞれ役割というような表題で、他市のを見比べてみますと、一番最初全国の市町村で初めて制定された墨田区の中小企業振興条例、これ1974年ということなので40年前に制定されているというものですが、区長の責務、中小企業者の努力、区民等の理解と協力というように、置かれてる立場に分けてその役割と責任に差をつけているんですね。これは他市のを見ても、2007年制定の帯広の条例もそうですし、近隣市の北河内7市の条例を参考にしたというふうにおっしゃられていましたけれども、枚方、大東、交野、ここでも市民の理解と協力というようなことで書かれています。これについて、市民の役割というように市の役割と並列したような書き方というのがどうなのか、役割、責務によって差をつけるということは考えられなかったのか、その点をお伺いしたいのと、市民の役割で、他市には余りこういう明文がない、消費生活の知識を学んで合理的に行動する努力をということまで定めているんですね。合理的に行動する努力ということを定めて、こういうことを定めるならもっと市民的啓発と合意が必要ではないかなというふうに感じるんですが、この第7条の2項、これはどうしても必要だという判断なのか、私なんかは削除してもいいのではないかと思うんですけれども、それについてはいかがでしょうか。

 あと教育機関、これも他市には余りない条文で、私が北河内の条文を見た中では、定義の中には入っていた市もありましたけれども、条文の中でその役割が明確に定められていたというのはちょっと見受けられなかったんですが、この教育機関は大学その他の機関というふうに定義づけされていますけれども、その他の機関の中に教育委員会と市内の小中学校も含まれているのかどうか、この点はまずお伺いしたいのと、最後ですが、墨田区では条例制定の翌年に産業振興会議という施策提案の諮問会議が設置されています。以前私が要望して墨田区には議会として視察も行かせていただきました。本市では産業振興ビジョン推進協議会、これを既に以前設置して、産業振興ビジョンも策定をしてこの条例制定に至るという、順番が墨田区と逆というようなパターンではありますけれども、それはそれで評価はしますけれども、本市も条例設置後に協議会でまた新たに施策提案をしていただくなど今後の定期的な協議会の開催というのは計画されているのか、その点もお伺いしておきたいと思います。以上です。



○瓜生照代議長 市民生活部長。



◎西尾佳岐市民生活部長兼田原支所長 それでは岸田議員のご質問に対してお答え申し上げます。

 まず、最初の自助努力の件なんですけども、この条例で書かれております事業者の自助努力というのは事業活動を行う上で行っております全ての努力という意味でございまして、議員おっしゃられた資金繰りの問題とか販路の拡大とか、全て経済活動を行うのに、軌道に乗せるための全ての努力ということで捉えております。

 次に実態調査の件なんですけども、今後事業者さんとの話し合いの中でどのような施策を打っていくのかということが具体化されていくんですけども、その中で実態調査が必要であるということになれば行ってまいりたいと考えております。

 次に融資の件ですけども、融資は現在国の制度や府の制度がいろいろ整備されておりまして、それを商工会が窓口となって相談業務と並行して行っておるという状況でございます。それに加えまして市のほうで特に融資が必要ということになるかどうかは、ちょっと今後の話し合いでまだ不透明なところはあるんですけども、市のほうで行うとなれば、ほかの施策同様そのときの財政状況や人員体制も含めまして検討していきたいと考えております。

 それから、中小企業を守っていくのかというふうな理念が盛り込まれてるんかということなんですけども、この条例の中では事業者ということで一体で書かれております。事業者に限らず市も経済団体も全て協力して同じ方向に進んでいこうという条例でございますので、大型店と中小企業というふうな書き方はしていないということでありますけども、実態といたしまして経済団体さんとかとのお話の中でもやっぱりイオンモールの開店というのは一番大きな話題として起こっております。その中で双方でどのように発展して進んでいけるのか、それぞれメリット、デメリットがございますけども、最小のデメリットで最大のメリットを生むような共存共栄策を話し合っていくということで今、話をしております。その中で行政は相互をつなぐ役割として今後役割を果たしていきたいと考えております。

 それから、条例の中の役割の書き方の件なんですけども、本市では全て主体ということで並列でその役割を並べて書いておりますけども、その中身の説明を見ますと、それぞれ責務があるとか協力するとかいうことで具体的に書いておるところなんですけども、墨田区さんの書き方と内容的にはよく似たものなのかなと思っております。ただ、本市のほうでは、それぞれが皆協力をして同じ方向に向いて進んでいこうというふうなことを前面に打ち出しておりますので、並列的に書かせていただいたところでございます。

 それから、第7条2項の消費生活の知識を学んでというところが必要かどうかということなんですけども、本市のほうで産業振興と並行いたしまして消費者の消費生活の推進ということで、最近起こっておりますトラブル、いろんなものがありますけども、そちらの解消、防ぐために、学習、消費生活相談とか出前講座とかを行っておるところでございます。本市におきましては、産業の振興とともに消費者との立場からのこういうトラブルを避けて、また地元で買い物をすることによってそれが貢献になるんだよということも啓発してまいりたいと考えておりますので、こちらを盛り込ませていただいたところでございます。

 それから、教育機関の中に教育委員会や小中学校も含まれるのかということなんですけども、この中の教育機関というのは従前から行っております産学公の連携を意識して書かせてもらったところでございます。その中の学というのは大学とか、研究機関ですかね、というので今まで行ってきたところでありますので、今後もそういうところの研究成果とか研究の内容を産業振興に生かせていけたらという趣旨で行っておりますので、この条例で言っております教育機関というのは大学、研究機関であるというふうに考えております。

 それから、今後の産業振興ビジョン等の協議会の開催でございますけども、こちらのほうは、ビジョンの協議会、毎年1回は必ず開いておるという状況なんですけども、この協議会もこれまで同様に定期的には開いていくという考えがあるんですけども、それとは別に商業団体さんとの意見交換というのも今まで年1回必ずやっているという状況でした。今後それに加えまして、新たな動きを、施策を打つ前、その後の検証も含めて、その後のことも含めまして、今まで以上に密に会合は開いていきたいと考えております。以上です。



○瓜生照代議長 岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) 多岐にわたりましてご答弁ありがとうございました。

 まず、自助努力の範囲なんですけども、先ほどのご答弁ではっきりと全てを含むということをおっしゃいました。ちょっとがっかりしております。というのは、金融や販路など、もちろん業者の方が一定努力しなければならないと、その必要性はあるとはいうものの、やっぱり中小零細企業の方では努力だけでは対応できないということもあるというふうに業者の方からは聞いております。実際に私も、業者の方が融資制度を紹介してほしいと、でも商工会の融資制度の対象にならなかったというような実態もありまして、そういうときにやっぱり行政として手を差し伸べる、そういうことがこの条例を設置する意義ではないかなと私は感じていたんですけども、そうではないのかなというふうにもとれる答弁でちょっと残念なんですね。でも、先ほど融資制度に関してのご答弁では本市での創設ということを全面的に否定はされていない。その回答からすれば、自助努力の範囲に金融や販路も一定は含むけれども、行政としてもできる支援はやっていく姿勢はあるというような、それぐらいは回答していただけるのかなと思うんですが、もう一度この点お伺いします。その答えによったら、やっぱりちょっとこの条例への態度というのは考えなあかんので、その点は再度お伺いしておきたいと思います。

 吹田市の産業振興条例では、基本理念の第3項に「産業の振興は、中小企業者の発展を基に推進されなければならない。」というふうなものが定められていて、市の役割に小規模企業者の経営の状況に応じた支援を図ることということが明確にされていたり、事業者の役割の中に大型店は地域社会における責任を自覚しということも明記されていて、大型店と小規模企業への役割や支援にはっきりと差をつけているというような内容があるんですね。こうした役割の違いももう少し明確にしてほしいなという思いがあります。それは条文に明記されていなくてもぜひそういう理念のもとにやっていただきたいなということですので、これはちょっと条例設置後にまた検討していただきたいなというふうには思うんです。

 あと、教育機関の中に小中学校は含んでいないというふうに今のお答えで思いましたけれども、明確な答弁ではなかったのでもう一回その点確認をしておきたいと思います。これにこだわるのは、産業振興施策に協力するというようなことを一定義務づけるというのは、小中学校が入るならばですよ、入るならば、教育機関の役割、逸脱していないかという観点からこのことを聞くのであって、大学その他の機関の中に教育委員会と小中学校は入ってないということが明確になるのであればそれはそれで結構ですので、もう一度その点もご答弁お願いします。



○瓜生照代議長 市民生活部長。



◎西尾佳岐市民生活部長兼田原支所長 先ほどのご質問なんですけども、中小企業の対策というところでこの条例では明記はしていないというところなんですけども、大型店と中小企業が混在するということは、今まで四條畷では特に中小中心ということやったんですけども、大型店対中小企業という構図があらわれてくるというのがことしになって見えてくるという状況であります。その状況を詳細に意見交換しながら今後の施策は考えていきたいというふうには考えているんですけども、先ほどの資金繰りでありますとか販路開拓、中小企業さんも限界を迎えておるようなところが今後意見で出てくるのかどうかちょっとわからないんですけども、そのあたりも含めて全体としてうまく回るような制度は考えていきたいとは考えております。現時点で具体的にという答弁がちょっと難しいのでご理解いただきたいと思います。

 それから、小中学校の件なんですけども、教育の一環として職業体験等で参加していただくというのは非常にいいかと思うんですけども、商業活動の中に協力を求めていくということは考えておりません。以上です。



○瓜生照代議長 ほかに質疑のある方はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○瓜生照代議長 ないようでございますので、質疑は以上で終結いたします。

 本案につきましては総務建水常任委員会に付託いたします。

 次に日程第7議案第30号四條畷市私立幼稚園就園奨励費補助金条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。朗読は省略いたします。提案者の提案理由の説明を求めることにいたします。市長どうぞ。



◎土井一憲市長 議案第30号四條畷市私立幼稚園就園奨励費補助金条例の一部を改正する条例の制定について提案理由を申し上げます。

 国の幼稚園就園奨励費補助金制度において、全ての子どもに質の高い幼児教育を保障するため、幼児教育の無償化に段階的に取り組む観点から、低所得世帯の保護者負担を軽減するよう補助限度額が改められたので、所要の改正を行いたく本案を提案いたしました。何とぞよろしくご審議いただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げます。



○瓜生照代議長 提案理由の説明は終わりました。引き続きまして内容の説明を求めることにいたします。教育部長。



◎坂田慶一教育部長 議案第30号四條畷市私立幼稚園就園奨励費補助金条例の一部を改正する条例の制定につきまして内容のご説明を申し上げます。

 本条例は、幼児教育の振興を図るため、保護者の所得の状況に応じて入園料、保育料に対する補助を行うことを目的として定め、平成27年度、国において所得階層の一部の補助限度額が改正されたことから、それに伴う本条例の別表改正及び附則の規定を行うものでございます。

 国の改正概要としましては、全ての子どもに質の高い幼児教育を保障するため幼児教育の無償化に段階的に取り組む観点から、昨年度に引き続き低所得世帯の保護者負担額の軽減を図るものとされており、具体的には市町村民税非課税世帯について補助限度額を増額する内容となっております。

 それでは新旧対照表でご説明させていただきます。恐れ入りますが、参考資料の一部改正条例案の新旧対照表をごらんください。

 1ページをお開きください。

 第2条は、補助の対象としては、子ども・子育て支援法に基づく施設型給付費の支給対象施設を除く私立幼稚園の設置者と規定しております。

 別表第1は、第1子または兄・姉が幼稚園児の場合に該当する園児を、5ページからの別表第2は、兄・姉が小学校1年生から3年生の場合に該当する園児を対象としております。

 なお、それぞれの別表の形態として、4歳児・5歳児は国の補助限度額に市独自の補助額を上乗せしていますことから、満3歳児・3歳児と4歳児・5歳児で区分しております。

 まず1ページの別表第1、満3歳児・3歳児の区分をごらんください。第1子(2)及び(3)の階層は7万2800円増額の27万2000円、また第2子は3万7000円増額の29万円としております。次に5ページの別表第2、満3歳児・3歳児の区分をごらんください。第2子(2)及び(3)の階層は3万7000円増額の29万円としております。以上の満3歳児・3歳児については、国から示された補助内容と同様の改正内容でございます。

 恐れ入りますが、戻りまして3ページをお開きいただき、別表第1、4歳児・5歳児の区分をごらんください。

 4歳児・5歳児の市上乗せ分については、従前同様に階層区分ごとに国の補助限度額に1万円または1万6000円を加算したものとしております。第1子(2)及び(3)の階層は7万2800円増額の28万2000円、第2子は3万7000円増額の30万円としております。5ページをお開きいただき、別表第2、4歳児・5歳児の区分をごらんください。第2子(2)及び(3)の階層は3万7000円増額の30万円としております。以上が4歳児・5歳児についての改正内容でございます。

 議案書の附則をごらんいただきたいと存じます。附則において、本条例は公布の日から施行し、改正後の規定は平成27年度分の補助金から適用することとしております。以上、条例案の内容説明とさせていただきます。何とぞご審議を賜り、ご可決いただきますようよろしくお願い申し上げます。



○瓜生照代議長 内容の説明は終わりました。本案について質疑を行うことにいたします。質疑のある方どうぞ。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○瓜生照代議長 ないようでございますので、質疑は以上で終結いたします。

 本案につきましては教育福祉常任委員会に付託いたします。

 次に日程第8議案第31号(仮称)四條畷市立児童発達支援センター等新築工事請負契約の締結についてを議題といたします。朗読は省略いたします。提案者の提案理由の説明を求めることにいたします。市長どうぞ。



◎土井一憲市長 議案第31号(仮称)四條畷市立児童発達支援センター等新築工事請負契約の締結について提案理由を申し上げます。

 (仮称)四條畷市立児童発達支援センター及び四條畷市立子育て総合支援センターの新築工事を行うため、本工事の請負契約を締結いたしたく本案を提案いたしました。何とぞよろしくご審議いただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げます。



○瓜生照代議長 提案理由の説明は終わりました。引き続きまして内容の説明を求めることにいたします。総務部長。



◎田中俊行総務部長 議案第31号(仮称)四條畷市立児童発達支援センター等新築工事請負契約の締結について内容をご説明申し上げます。

 平成28年度からの供用開始を予定する(仮称)四條畷市立児童発達支援センター及び子育て総合支援センターの新築工事に係る工事請負契約を締結するにつき、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により議会の議決を求めるものでございます。

 契約の方法につきましては、一般競争入札により参加者3者のもと去る5月22日に入札を執行いたしました。その結果、契約金額3億1590万円、契約の相手方は四條畷市雁屋北町8番16号、株式会社藤井工業、代表者藤井勝彦に決定したものでございます。予算は、平成27年度四條畷市一般会計予算の款3民生費、項2児童福祉費から執行することといたしております。以上、まことに簡単ではございますが、議案第31号(仮称)四條畷市立児童発達支援センター等新築工事請負契約の締結についての内容説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。



○瓜生照代議長 内容の説明は終わりました。本案について質疑を行うことにいたします。質疑のある方どうぞ。岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) それでは4点ほど質問をいたします。

 まず、施設を新設することで、同時に施策の拡充というのも進めると説明を受けております。施策拡充についての内容説明についてまず求めたいと思います。

 耐震基準なんですけども、基準を満たしているかを誰がどう判断するのかということをまずお伺いしたいと思います。市の担当者なのか府の担当者なのか、また図面のみなのか、建設時の立入調査や資材の調査も行うのかどうか、そのあたり聞かせていただけたらと思います。

 あと、太陽光パネルの発電が何ワットで、蓄電器の機能は幾らか。災害時があったときに何時間分の能力がこの蓄電器にあるのかということを教えていただきたいと思うのと、最後、現在のくすの木園と子育て支援センターの土地利用はどうされるお考えか、以上よろしくお願いします。



○瓜生照代議長 健康福祉部長。



◎谷口富士夫健康福祉部長兼福祉事務所長 まず、施設を新築することに伴います施策内容につきましてお答え申し上げます。

 先般図面をお示しさせていただいているところでもございますが、一定規模の面積を確保しておりますことから、今後の検討となりますけども、児童発達支援の定員の拡充、これに合わせまして、現在対象年齢が1歳半となっておりますけども、これを1歳からとすることも可能になるというふうに考えてございます。

 それと、現在27年度は一般相談、専門相談ともに就学前の児童を対象として行ってございますけども、これを28年度から就学後の児童に対しても実施する予定でございます。

 また、今現在保健センターで実施しておりますリハビリテーション事業、この分の18歳未満の分について児童発達支援センターで実施する予定でございます。主な内容は以上でございます。



○瓜生照代議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 それでは、2点目の耐震に関する検査をどうするのかというご質問についてお答えを申し上げます。

 今回、新築工事でございますんで、建築確認申請の中で耐震性を全てチェックするということで、今回この物件に関しましては民間の建築確認機関で耐震工事の建築確認を行っていくということでございます。ちなみに株式会社近畿建築確認検査機構というところで確認申請を行っていると。もちろん、確認申請を行うことになりますので、最終の検査等も行うということでございます。

 それと、総合支援センターの施設につきましてのガスヒートポンプ等の設備、また太陽光発電につきましてですが、ガスヒートポンプ空調システムで最大2.1キロワットアワー、それから太陽光発電、これバッテリー蓄電池も含めまして12キロワットアワーということを予定しております。

 それと、何時間使えるのかというご質問でございますが、使うものによって時間が変わってくるということでございますので一概に何時間ということは、電気を使うものによって変わってくるということでございます。以上です。



○瓜生照代議長 健康福祉部長。



◎谷口富士夫健康福祉部長兼福祉事務所長 すみません、一度にお答えすればよかったんですけど、現在のくすの木園と子育て総合支援センターの跡地の部分ですけど、今現在まちづくり長期計画の中で検討することとしておりまして、現時点ではこの土地をどういうふうに活用するというふうにはまだ決定してございません。



○瓜生照代議長 岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) ありがとうございます。

 施策の拡充に関しては、くすの木園の定員の増、そういったこととか、人員配置に関しても拡充図れるように聞いたんですけども、そのあたりはご説明いただけてなかったようですので再度、施設を新しくすることで拡充する施策について説明求めたいと思います。

 あと、施策充実については評価はいたします、子どもや保護者の立場で十分な施策の実施を求めておきます。

 あと、耐震に関しては民間の業者に任せるということで、その間に行政が確認をするというような作業は全くないのか、そのあたりもうちょっと説明していただきたいなと思います。民間業者の調査が本当に信頼できるものであるかどうかというのを行政が確認する仕組みというのがあるのかどうか。随分以前ですけども耐震偽装というのが社会問題になったことを踏まえて、子どもたちの施設でありますから特にやっぱり耐震に関してはきちんとやっていただきたいという思いで、そういう仕組みづくりというのが何か検討できないのかということが一つ。それはそれでぜひ検討をお願いしたいと思います。もうちょっと具体的に答弁いただけたらありがたいです。

 あと、土地利用に関してはまちづくり長期計画にかかわってということでありますけども、地理的に見ると市の中心部、四條畷から見たら一等地なのかなというような場所にありますので、市民の意見も聞いて活用を考えていくというような場はぜひ設けるべきだということは申し上げておきます。とりあえず以上です。



○瓜生照代議長 健康福祉部長。



◎谷口富士夫健康福祉部長兼福祉事務所長 施設を新設することに伴いまして施策の充実ということでございます。

 先ほども一部お答えさせていただいたんですけども、保育室を現在のくすの木園より多く確保しておりますことから、児童発達支援の定員につきましては現在20人のところを30人程度まで拡充が可能ということで考えてございまして、今後検討してまいりたいと考えてございます。

 それと、対象年齢、1歳半から実施しているところを1歳から実施するということも検討してまいります。

 それと、先ほど、一般・専門相談でございますけども、改めてになりますけども、今、27年度からは就学前の児童を対象として実施してございますけども、28年度からは就学後の児童を対象として実施するということでございます。

 それと、リハビリテーション事業、これが28年度より、今、保健センターで所管しております事業のうち、18歳未満の事業については児童発達支援センターで実施するということでございます。

 それと、保育所等の巡回相談、巡回指導につきましては、当初28年度から実施するという予定でございますけども、前倒しで27年度から一部取り組んでいるところでございます。これにつきましても28年度以降も充実してまいりたいと考えてございます。

 それと、職員配置につきましては、くすの木園のベースでいきますと、平成27年度、今年度ですけども、常勤6名、非常勤9人、合計15人、28年度の案でございますけども、今、保健センターに配属されております理学療法士1人、作業療法士2人、これを児童発達支援センターのほうの配属とすることを含めまして、常勤で5人、非常勤で2人、合計で7人の増員を考えてございます。子育て総合支援センターにつきましては現行の体制どおり取り組む予定でございます。以上でございます。



○瓜生照代議長 都市整備部長。



◎吐田昭治郎都市整備部長 耐震に関しましてですが、確認、行政がどのようにかかわっていくのかということでございます。もちろん、確認申請を通過した図面にのっとりまして、本市の現場監督員がその図面どおりに施工しているのかどうか都度工程によりまして検査等も行っていきますので、その中で確認はできるものと。特に手抜き工事等ないように、そのために現場監督員、配置をしておりますので、途中でも都度検査を行っていくというのが通常でございます。



○瓜生照代議長 健康福祉部長。



◎谷口富士夫健康福祉部長兼福祉事務所長 補足説明させていただきたいと思います。

 先ほどの職員体制の説明のところで、理学療法士、作業療法士が保健センターから異動と申し上げまして、ここでその他のことを申し上げませんでしたので誤解が生じたらいけませんので、保健師も1人が保健センターから児童発達支援センターのほうに配属がえになるというふうに今現在のところ考えてございます。以上でございます。



○瓜生照代議長 では、ほかに質疑のある方はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○瓜生照代議長 ないようでございますので、質疑は以上で終結いたします。

 本案につきましては総務建水常任委員会に付託いたします。

 次に日程第9議案第32号平成27年度四條畷市一般会計補正予算(第1号)を議題といたします。朗読は省略いたします。提案者の提案理由の説明を求めることにいたします。市長どうぞ。



◎土井一憲市長 議案第32号平成27年度四條畷市一般会計補正予算(第1号)について提案理由を申し上げます。

 本補正予算の歳出につきましては、中野新町自治会の公民館備品整備事業への補助金、防犯カメラを新たに設置される自治会への補助金、国及び大阪府からの委託事業として実施する発達障がい早期支援研究事業などに係る諸経費を新たに計上しております。歳入につきましては、歳出補正に関連した国・府支出金及び諸収入などの増額を計上いたしております。何とぞよろしくご審議いただきまして、ご可決賜りますようお願いいたします。



○瓜生照代議長 提案理由の説明は終わりました。引き続きまして内容の説明を求めることにいたします。総務部長。



◎田中俊行総務部長 議案第32号平成27年度四條畷市一般会計補正予算(第1号)につきまして内容のご説明を申し上げます。

 初めに予算書の1ページをごらんいただきたいと存じます。

 第1条は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1323万4000円を追加し、歳入歳出予算総額とも200億8739万7000円に定めるものでございます。

 続きまして、事項別明細書の歳出につきましてご説明いたしますので、8ページ、9ページをごらんいただきたいと存じます。

 総務費、総務管理費、一般管理費の地域コミュニティ推進事務は、一般財団法人自治総合センターから交付されるコミュニティ助成金を100%活用するもので、中野新町自治会公民館における備品整備事業に対する補助金を新たに計上するものでございます。

 交通防犯対策費の防犯対策事務は2分の1府補助事業で、安心・安全なまちづくりを推進するため防犯カメラを新たに設置される自治会に対し、1台につき設置費用の2分の1、かつ10万円を限度額とし補助する経費を新たに計上するものでございます。

 教育費、教育総務費、教育指導費の教育センター運営事務は、国からの委託事業として実施する発達障がい早期支援研究事業で、発達障がいのある児童・生徒を含め学習面や行動面で何らかの困難を示す児童・生徒が、わかる、できるを実感できる授業づくりを目指し、指導方法の改善や早期支援のあり方などを調査・研究するために必要な経費を新たに計上するものでございます。

 系統性のある支援研究事務は、府からの委託事業として実施するもので、発達障がいの可能性のある児童・生徒等の進学時における円滑かつ適切な引き継ぎ手法などを調査研究するために必要な経費を新たに計上するものでございます。

 次に歳入につきましてご説明いたしますので、6ページ、7ページをごらんいただきたいと存じます。

 国庫支出金、国庫委託金、教育費国庫委託金の発達障がい早期支援研究事業委託金は、教育センター運営事務にて実施する発達障がい早期支援研究事業に係る補助金でございます。

 府支出金、府補助金、総務費府補助金の防犯カメラ設置促進事業補助金は、防犯カメラ設置事業に係る補助金でございます。

 府委託金、教育費府委託金の系統性のある支援研究事業委託金は、系統性のある支援研究事業に係る補助金でございます。

 繰入金、基金繰入金、財政調整基金繰入金は、本補正予算の財源とするため繰入金を増額するものでございます。

 諸収入、雑入、雑入のコミュニティ助成金は、コミュニティ活動備品整備事業に係る宝くじ助成金でございます。以上、まことに簡単ではございますが、議案第32号平成27年度四條畷市一般会計補正予算(第1号)の内容の説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご可決いただきますようお願い申し上げます。



○瓜生照代議長 内容の説明は終わりました。本案について質疑を行うことにいたします。質疑のある方どうぞ。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○瓜生照代議長 ないようでございますので、質疑は以上で終結いたします。

 本案につきましては予算決算常任委員会に付託いたします。

 次に日程第10同意第3号及び日程第11同意第4号の2件の人権擁護委員の推薦についてを一括上程し、議題といたします。事務局に議案を順次朗読させます。

     (事務局 朗読)



○瓜生照代議長 ただいま上程いたしました同意第3号及び同意第4号についての提案理由の説明を順次求めることにいたします。市長どうぞ。



◎土井一憲市長 同意第3号人権擁護委員の推薦について提案理由を申し上げます。

 人権擁護委員榎原芳子氏は、平成27年12月31日付をもって任期を満了されますが、適任でありますので引き続き推薦いたしたく本案を提案いたしました。

 続きまして、同意第4号人権擁護委員の推薦について提案理由を申し上げます。

 人権擁護委員野村美千江氏は、平成27年12月31日付をもって任期を満了されますが、適任でありますので引き続き推薦いたしたく本案を提案いたしました。以上、2案について何とぞよろしくご審議いただきまして、ご同意賜りますようお願い申し上げます。



○瓜生照代議長 提案理由の説明は終わりました。これら2件の質疑以降の議事運営につきましては各案件ごとに行います。

 それでは同意第3号について質疑を行うことにいたします。質疑のある方どうぞ。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○瓜生照代議長 ないようでございますので、質疑は以上で終結いたします。

 ここでお諮りいたします。本件につきましては常任委員会の付託は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございません。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○瓜生照代議長 ご異議なしと認めます。よって本件につきましては常任委員会の付託は省略いたします。

 これより自由討議を行います。発言のある方はございませんか。岸田敦子議員。



◆10番(岸田敦子議員) ただいまご提案ありました榎原先生につきましては、ことし1月から行われておりました学校適正配置審議会の副委員長をされておられました。私も毎回傍聴に行きまして委員の方々の発言を注視してまいりました。その中で印象に残っていた発言が幾つかありまして、その一つに榎原先生の発言もありまして、私からすれば悪い印象での発言でした。どう言われたかというのは、この計画の方向に従いながらとか、統廃合の内容に沿ってとか、この計画について一定の方向性を示す、そういう議論へ持っていこうとした姿勢が感じられた部分があったんですね。この計画に関しては市民の中で賛成・反対いろいろなご意見がある中で、副会長という立場なら本来さまざまな意見を聞く立場であるにもかかわらず、そういう一定の方向に議論を持っていこうとした姿勢に首をかしげました。審議を公平にせず、市民の切実な声に向き合う姿勢が感じられなかったということで、この方が公正な判断できる適切な人かどうかというのを今の段階で判断をしかねております。でも、この1点でもって反対まではできないという思いもありますので、判断をしかねるという思いでこの人事に関しては保留とさせていただきます。

     (岸田議員 退席)



○瓜生照代議長 ほかに発言のある方はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○瓜生照代議長 ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。これより討論を行います。討論のある方どうぞ。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○瓜生照代議長 ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。

 これより採決を行います。お諮りいたします。同意第3号人権擁護委員の推薦については、これを推薦することにご異議ございませんか。



◆※(全員) 異議なし。

     (岸田議員 着席)



○瓜生照代議長 ご異議なしと認めます。よって本件はこれを推薦することが適当と決しました。

 次に同意第4号について質疑を行うことにいたします。質疑のある方どうぞ。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○瓜生照代議長 ないようでございますので、質疑は以上で終結いたします。

 ここでお諮りいたします。本件につきましては常任委員会の付託は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございません。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○瓜生照代議長 ご異議なしと認めます。よって本件につきましては常任委員会の付託は省略いたします。

 これより自由討議を行います。発言のある方はございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○瓜生照代議長 ないようでございますので、自由討議は以上で終結いたします。これより討論を行います。討論のある方どうぞ。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○瓜生照代議長 ないようでございますので、討論は以上で終結いたします。

 これより採決を行います。お諮りいたします。同意第4号人権擁護委員の推薦については、これを推薦することにご異議ございませんか。



◆※(全員) 異議なし。



○瓜生照代議長 ご異議なしと認めます。よって本件はこれを推薦することが適当と決しました。

 次に日程第12議会議案第2号四條畷市議会基本条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。事務局に議案を朗読させます。

     (事務局 朗読)



○瓜生照代議長 ここでお諮りいたします。議会議案第2号につきましては、提案理由の説明、質疑、常任委員会の付託、自由討議及び討論は省略いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○瓜生照代議長 ご異議なしと認めます。よって提案理由の説明、質疑、常任委員会の付託、自由討議及び討論は省略いたします。

 これより採決を行います。お諮りいたします。議会議案第2号四條畷市議会基本条例の一部を改正する条例の制定については、これを原案のとおり可決することにご異議ございませんか。



◆※(全員) 異議なし。



○瓜生照代議長 ご異議なしと認めます。よって本案はこれを原案のとおり可決いたしました。



○瓜生照代議長 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。

 この際お諮りいたします。本定例会は明日から来る6月17日まで休会といたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。



◆※(全員) 異議なし。



○瓜生照代議長 ご異議なしと認めます。よって本定例会は明日から来る6月17日まで休会とすることに決しました。

 本日はこれにて散会いたします。なお、次の会議は6月18日午前10時に再開いたしますので、よろしくお願いいたします。度重なるご審議を賜り、かつ議事運営にご協力いただきまして、まことにありがとうございました。時に午前11時29分

 上記会議の顛末を記載し、その相違なきことを証するためここに署名する。

  平成27年6月5日

                  四條畷市議会議長   瓜生照代

                    同   議員   藤本美佐子

                    同   議員   大矢克巳