議事ロックス -地方議会議事録検索-


大阪府 東大阪市

平成19年 3月第 1回定例会−03月15日-06号




平成19年 3月第 1回定例会

             ┌───────────────────┐
             │                   │
             │                   │
             │ 会  議  録  第  6  号  │
             │                   │
             │       3月15日       │
             │                   │
             └───────────────────┘

                 議 事 日 程 (第6号)

                                平成19年3月15日(木曜日)
                                午前10時開議

日程第1
 報告第 1 号 損害賠償の額の決定及び和解に関する専決事項報告の件
 議案第 1 号 東大阪市職員特殊勤務手当条例制定の件
 議案第 2 号 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定の件
 議案第 3 号 学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定の件
 議案第 4 号 東大阪市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び東大阪市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例制定の件
 議案第 5 号 東大阪市職員給与条例及び東大阪市上下水道局に勤務する企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例制定の件
 議案第 6 号 東大阪市職員退職手当条例の一部を改正する条例制定の件
 議案第 7 号 議会の議員その他非常勤の職員の災害補償等に関する条例の一部を改正する条例制定の件
 議案第 8 号 東大阪市手数料条例の一部を改正する条例制定の件
 議案第 9 号 東大阪市税条例の一部を改正する条例制定の件
 議案第 10 号 東大阪市立総合福祉センター条例の一部を改正する条例制定の件
 議案第 11 号 東大阪市立障害者センター条例の一部を改正する条例制定の件
 議案第 12 号 東大阪市介護保険条例の一部を改正する条例制定の件
 議案第 13 号 保育の実施による費用の徴収に関する条例の一部を改正する条例制定の件
 議案第 14 号 東大阪市立子どもデイセンター条例の一部を改正する条例制定の件
 議案第 15 号 東大阪市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件
 議案第 16 号 東大阪市まちの美化推進に関する条例の一部を改正する条例制定の件
 議案第 17 号 東大阪市建築基準法施行条例の一部を改正する条例制定の件
 議案第 18 号 東大阪市営住宅条例の一部を改正する条例制定の件
 議案第 19 号 東大阪市都市公園条例及び東大阪市立児童文化スポーツセンター条例の一部を改正する条例制定の件
 議案第 20 号 東大阪市児童生徒就学援助条例の一部を改正する条例制定の件
 議案第 21 号 東大阪市下北山自然ふるさと村条例を廃止する条例制定の件
 議案第 29 号 平成19年度東大阪市一般会計予算
 議案第 30 号 平成19年度東大阪市国民健康保険事業特別会計予算
 議案第 31 号 平成19年度東大阪市奨学事業特別会計予算
 議案第 32 号 平成19年度東大阪市財産区管理特別会計予算
 議案第 33 号 平成19年度東大阪市公共下水道事業特別会計予算
 議案第 34 号 平成19年度東大阪市公共用地先行取得事業特別会計予算
 議案第 35 号 平成19年度東大阪市交通災害共済事業特別会計予算
 議案第 36 号 平成19年度東大阪市火災共済事業特別会計予算
 議案第 37 号 平成19年度東大阪市老人保健事業特別会計予算
 議案第 38 号 平成19年度東大阪市介護老人保健施設特別会計予算
 議案第 39 号 平成19年度東大阪市介護保険事業特別会計予算
 議案第 40 号 平成19年度東大阪市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算
 議案第 41 号 平成19年度東大阪市水道事業会計予算
 議案第 42 号 平成19年度東大阪市病院事業会計予算
 議案第 44 号 包括外部監査契約締結の件
 議案第 45 号 町の区域及び名称の変更に関する件
 議案第 46 号 東大阪市下北山自然ふるさと村に係る事務の委託の廃止に関する協議の件
 議案第 47 号 大阪府都市競艇組合規約の変更に関する協議の件
日程第2
 一般質問
                                           以 上
  ─────────────────────────────────────────────
                  本日の会議に付した事件
      日程第1及び日程第2



                 出   席   議   員

 1番  阪  口  克  己  議員       25番  松  平     要  議員
 2番  上  原  賢  作  議員       26番  佐  野     寛  議員
 3番  嶋  倉  久 美 子  議員       27番  上  野  欽  示  議員
 4番  河  野  啓  一  議員       28番  東  口  ま ち 子  議員
 5番  鳥  居  善 太 郎  議員       29番  川  光  英  士  議員
 6番  松  尾     武  議員       30番  平  田  正  造  議員
 7番  広  岡  賀 代 子  議員       32番  鳴  戸  鉄  哉  議員
 8番  江  田  輝  樹  議員       33番  寺  田  広  昭  議員
 9番  新  留  み つ え  議員       34番  橋  本     武  議員
10番  木  村  正  治  議員       35番  藤  木  光  裕  議員
11番  岡     修 一 郎  議員       36番  大  野  一  博  議員
      欠     員                   欠     員
13番  長  岡  嘉  一  議員       38番  飯  田  芳  春  議員
14番  浜     正  幸  議員       39番  浅  川  健  造  議員
15番  冨  山  勝  成  議員       40番  横  山  純  児  議員
16番  天  野  高  夫  議員       41番  石  井  逸  夫  議員
17番  菱  田  英  継  議員       42番  田  中  康  升  議員
18番  山  崎  毅  海  議員       43番  川  口  洋  子  議員
19番  西  田  和  彦  議員       44番  中  川  初  美  議員
20番  江  越  正  一  議員       45番  寺  島  和  幸  議員
21番  笹  谷  勇  介  議員       46番  久  保  武  彦  議員
22番  松  井  保  博  議員       47番  野  田  義  和  議員
23番  田  口  義  明  議員       48番  大  辻  二 三 一  議員
24番  織  田     誠  議員       49番  藤  本  卓  司  議員
  ─────────────────────────────────────────────
                 欠   席   議   員

31番  松  嶋     晃  議員       50番  叶     冨 士 夫  議員



             説 明 の た め 出 席 し た 者

市長           長 尾 淳 三     収入役職務代理者・副収入役西 口 三 良
理事・経営企画部長    加 藤 一 彦     水道企業管理者      太 田 道 明
理事           南 野 喜 好     上下水道局長       井 上 通 弘
危機管理監        橋 本 春 男     経営企画室長       松 尾 政 昭
行政管理部長       奥 田 繁 守     水道総務部長       野久保   治
財務部長         伊 藤 頼 保     水道施設部長       榎 本   弘
人権文化部長       衣 川 喜 憲     下水道部長        西 川 隆 博
市民生活部長       菊 岡 雅 夫     教育委員会委員      朝 日 輝 男
経済部長         中 塚 金 子     教育長職務代理者・教育次長西 村   保
健康福祉局長       中 野 安 雄     教育次長         金 治 延 幸
福祉部長         橋 本   求     教育監          田 中   正
健康部長         谷 山   均     教育総務部長       山 形 隆 司
環境部長         大 森 一 廣     学校管理部長       貴 治 幸 輔
建設局長         梶 本 芳 司     社会教育部長       藤 田   博
都市整備部長       宮 前 吉 男     選挙管理委員会事務局長  松 下 勝 臣
土木部長         石 田 克 己     監査委員事務局長     柏 山 勝 広
建築部長         細 川 純 一     公平委員会事務局長    河 合 正 人
総合病院事務局長     内 藤 修 一     農業委員会事務局長    佐 田 紀久雄
消防局長         吉 村 公 夫
消防局次長        植 附   孝
消防局次長        植 村 文 雄
  ─────────────────────────────────────────────
              職務のため議場に出席した事務局職員
理事・事務局長      木 村 康 郎     議事調査課主幹      山 口 惠美子
事務局参事        寺 澤 邦 治     議事調査課主幹      望 月 督 司
議事調査課長       菅 納 清 二     議事調査課主幹      田 中 靖 惠
議事調査課主幹      福 味 和 子     事務局主任        太 田 良 一
議事調査課主幹      安 田 広 二     事務局主任        浅 井 隆 司
議事調査課主幹      小 谷 敏 行     事務局主任        村 野 朗 生
議事調査課主幹      山 口 明 彦



       開      議
 平成19年3月15日午前10時4分開議
○野田義和 議長  これより本日の会議を開きます。
 現在の出席議員は44名でありますので会議は成立いたしました。
 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により議長において
    14番  浜   正 幸 議員
    36番  大 野 一 博 議員
以上の両議員を指名いたします。
 この際事務局をして諸般の報告をいたさせます。
◎寺澤 事務局参事  御報告いたします。
 松嶋議員、石井議員は遅参の届けがございました。また橋本議員は検査通院のため、叶議員は病気のため本日の会議を欠席する旨の届けがありました。
 以上でございます。
○野田義和 議長  本日の議事はお手元に配付いたしております議事日程により進行いたしたいと思いますので御了承を願います。
 これより日程に入ります。
┌────────────────────┐
△日程第1 報告第1号損害賠償の額の決定及び和解に関する専決事項報告の件以下40案件
△日程第2 一般質問
└────────────────────┘
○野田義和 議長  日程第1、報告第1号損害賠償の額の決定及び和解に関する専決事項報告の件以下議案第47号大阪府都市競艇組合規約の変更に関する協議の件までの40案件を一括して議題といたします。
 これより40案件に対する質疑並びに日程第2一般質問をあわせて行います。
 昨日の冨山議員の質問に対する答弁を求めます。市長。
◎長尾 市長  市民にお約束した個々の課題につきましては、今後その成熟度に応じて適切な手続をとり施策として具体化を図ってまいります。
 なお私が市会議員当時に定例会で指摘をした趣旨は、実施計画に載っていない事業はするなということではなく、市の財政計画に影響する新たな事業を実施するときには実施計画において位置づけをしてから行うべきであるということでございます。
○野田義和 議長  15番。
◆15番(冨山勝成議員) 今市長言うてはる答弁というのはねもう支離滅裂なんですよ。実施計画にもないようなことをやるないうことを議員時代に言うてはるわけですね。これだから答弁としてはならないわけなんです。
 それともう一つね、個々の課題、今後の今の実施計画と公約の関係なんですけれども、個々の課題があるからできないいうねんやったらできないということをはっきりしてくださいよ。それに成熟度に応じて適切な手続をとるということは、実施計画を変えるということを言うてはるわけですよ。変えんねやったらこの実施計画もともと変えなさいよ。そういうことを言わなあかんのですよ。だからですね、この個々の課題ということはあるものであれば、その個々の課題を出してください。そして今後成熟度に応じてと言うてはんねんから、今の現時点の成熟度いうのはどれぐらい何%成熟度してんのか。それと適切な手続言うてはるけども、これ適切な手続ということは実施計画を変えるということをはっきり答弁してくださいよ、市長。答えれますか、そのことを。できないでしょ、答弁。いやもう時間ないからいいですわ。これ議長ね、私個々の委員会において各常任委員会でこの成熟度のことと個々の課題、適切な手続ということを言うてはんねんから全部出してくださいよ。委員会資料として求めますわ。それで皆さんにこれ各常任委員会でやっていただきたいと私は思てますんで、これ終わりましたら私は課題を、ここに書いてあることを各常任委員会の委員長さんに申し入れをして、この委員会が始まるまでに、次の委員会が始まるまでにこの委員会の資料として全部出していただくようにお願いしますんで、私はこれで終わりますけれども、議会運営上これでもう進めますけれども、市長、こういうことはおかしいことなんです。支離滅裂な答弁してはるということを認識していただいて、私の質問は終わらせていただきたいと思います。御清聴ありがとうございました。
○野田義和 議長  次に1番阪口克己議員に発言を許します。1番。
◆1番(阪口克己議員) (登壇)議長の許可を得ましたので、東大阪市政を革新する会の個人質問を行います。先輩同僚議員の皆様方におかれましてはしばらくの間御清聴、御協力をお願いします。また市長、理事者におかれましては簡潔明瞭な答弁をお願いいたします。
 まず初めに昨年7月多くの市民の方々から暮らしを守ってほしいという切実な願いと熱い期待を受けて再び共産党長尾市政が誕生してからはや8カ月が経過いたしました。今議会では長尾市長としての初めての本格予算が提案されています。市政運営方針を踏まえ数点にわたる質疑質問を行います。
 市長は市政革新の大きな流れとして市民の3つの声を挙げています。市長は住民福祉の向上は地方自治体の使命であり、暮らしを守ってほしいという声、さらには税金のむだ遣いをするなという声、また市民の目で市政が見えるようにという市民が主人公の町づくりを掲げています。一つには、市民の暮らしを守ってほしいという切実な声にこたえ介護保険料の減免制度の拡充を行いましたと述べていますが、この減免制度でどれだけの高齢者の方々が救済されたのかお聞かせください。
 さらに来年から75歳以上の高齢者に対して後期高齢者医療制度が実施されようとしています。保険料率の試算は本年9月に提案され最終的には12月議会で確定されようとしています。厚生労働省の試算では全国平均で月6800円となり、少なくとも大阪府はそれすらも超える金額になると言われています。高齢者にこれほど大きな負担を強いる保険制度を市長みずから率先して制定しました。これでは市長の言う公約というものに対する違反となるのではないでしょうか。
 さらには今年度予算の目玉に国民健康保険制度の最高限度額を据え置き軽減に努力するとしていますが、実際に一般会計からの繰り入れは幾らであり、実際の保険料率はどれくらいになるのかお聞かせください。
 次に、税金のむだ遣いをなくすとして本年は旧同和施策の終結に本格的に取り組むことを思い切った決断で行うと宣言しています。同和対策事業とは封建時代から現代に至るまで歴史的につくり出されてきた部落差別を解消するために行われてきたものです。確かに国の法律は2002年3月で期限切れとなりましたが、国の地域改善対策協議会の答申においても、部落差別が解消されていない現状においては同和行政は引き続き継続される必要があると述べられています。市長はこうした経過を意図的に無視し、大阪市、奈良市、八尾市などでの同和対策事業をめぐる運動団体の一部幹部の腐敗を、あたかも同和対策の終結の理由にするという断じて許しがたいすりかえを行っています。部落差別を扇動する市長の見解は断じて認めることはできません。そもそも同和対策事業とは部落差別解消のための施策ではなく、税金のむだ遣いでしかないのか、市長の見解をお聞かせください。
 また市長は緊急を要するものとして荒本平和診療所の運営補助金1200万円を停止し、高齢者を医療から排除するようなことを初めとした10項目、1億9000万の事業を打ち切るとして大々的な記者会見をして発表していますけれども、市長の考えをお聞かせください。
 さらに同和対策事業にかかわって同和住宅家賃についてお聞きします。同和住宅については応能応益制度のもとで年々家賃が上げられ多くの人々が家賃が高過ぎて払えない現実に置かれています。しかも地元との合意というこれまでのあり方が無視され、行政の一方的通告によって家賃値上げが行われています。そもそも同和住宅とは市の環境改善事業にみずから住んでいた住宅を明け渡し、土地を提供して率先協力して建てられた住宅です。応能応益家賃制度を同和住宅に適用すること自体が許されないものと言わねばなりません。荒本では高い家賃を払えなくなった青年や壮年が長年住みなれた地域から出ていかざるを得なくなっており、市長の言う安心、安全な町づくりどころか自治までが解体されようとしています。住み続けたいと思っても高い家賃のために出ていかざるを得ない現実に対して市長はどのように考えているのかお聞かせください。
 3つには職員の給与手当の見直しについて質問いたします。給料表の見直しがなぜ東大阪市独自の立場からのものでなく国の基準に準じているものとなるのでしょうか。実際今回の見直しによって不利益が生じた場合どうするのかお聞かせください。
 さらに特勤手当の見直しについては、従来の手当と比べてどうなったのかお聞かせください。
 以上から明らかなように、日本共産党長尾市政の施策、方針は政府が推し進める構造改革路線による格差拡大と福祉切り捨て、さらには憲法改悪による戦争に向けた国づくりによって多くの市民が苦しい生活を強いられ、戦争への危機感を募らせる現実への一片の配慮すらなく、国の言いなりの市政を進めようとするものでしかありません。
 そこで市長にお聞きします。憲法改悪に向けての重要な問題である教育基本法が改悪され今国会には国民投票法案が提出されています。こうした憲法改悪の動きについて市長の立場と見解をお聞かせください。
 以上をもちまして第1回目の御質問といたします。御清聴ありがとうございました。
○野田義和 議長  市長。
◎長尾 市長  阪口議員の御質問にお答えをいたします。
 まず初めに同和対策事業についての御質問にお答えをいたします。同和問題の解決につきましては、同和対策審議会答申の精神に沿って過去33年間特別措置法による事業が推進をされてまいりました。この中で地域の環境改善や生活、文化の向上については一定の成果を得たと、このように理解をしているところであります。なお同和施策につきましては国の特別対策としては終了をしたものでございます。本市におきましても平成14年度から廃止または一般施策への移行を図ってまいったところでございます。しかしながら公正、公平性や効率性の面から見て問題のあるものが数多く
○野田義和 議長  傍聴の方は静粛に願います。
◎長尾 市長  問題のあるものが数多く残っていることから公約として
○野田義和 議長  傍聴の方静粛に願います。
◎長尾 市長  公約として旧同和施策の終結を市民に約束をしたものでございます。特に19年度当初予算編成に当たり緊急に是正が必要な見直し事業として選定をいたしました各種事業につきましては、現在一般施策としての位置づけはあるものの、過去において特別対策事業として事業実施をされてきた経過もあることから、現行事業の推進に当たって市民理解が得られるか否かの判断も見直しの対象としたものでございます。なお見直しの視点といたしましては、
○野田義和 議長  傍聴の方静粛に願います。
◎長尾 市長  なお見直しの視点といたしましては、法条例や公正、公平の観点から見て特別の優遇措置と受けとめられる内容となっていないか、効率的な行財政運営の観点から見てどうか、一般社会通念から見て理解を得られるものになっているかを基準として見直しを
○野田義和 議長  静粛に願います。
◎長尾 市長  一般社会通念から見て理解を得られるものになっているかを基準として
○野田義和 議長  傍聴の方静粛に願います。
◎長尾 市長  一般社会通念から見て理解を得られるものになっているかを基準として見直しを図ったところでございます。
 次に国民投票法案と憲法改正についての御質問についてお答えをいたします。
 憲法第96条は憲法の改正について各議院の総議員の3分の2以上の賛成で国会がこれを発議し国民に提案をしてその承認を経なければならない、この承認には特別の国民投票または国会の定める選挙の際行われる投票においてその過半数の賛成を必要とするという
○野田義和 議長  静粛に願います。
◎長尾 市長  という特別の手続を定めています。これはその改正に当たり通常の法律の立法の手続よりも厳格な手続をしていることのあらわれでございます。特別な対応が求められているものだと
○野田義和 議長  静粛に願います。
◎長尾 市長  特別な対応が求められていると考えております。この意味で国民投票法案は憲法
○野田義和 議長  傍聴の方静粛に願います。
◎長尾 市長  この意味で国民投票法案は憲法改正につながる重要法案であり、国民合意の上で進められるべき、このように私自身も認識をいたしております。
 以上でございます。その他の答弁につきましてはそれぞれ担当より答弁をいたさせたく存じます。何とぞよろしくお願いをいたします。
○野田義和 議長  行政管理部長。傍聴の方静粛に願います。
◎奥田 行政管理部長  御指摘の今回の給料、手当の改正についてお答え申し上げます。
 給料表の改正につきましては従来より議会や国、府から再三指摘を受けていたいわゆる渡りの改正でございまして、その他手当制度の見直しにつきましては、昨年の人事院勧告に伴う給与構造改革により国家公務員の制度にあわせて府下各市も見直しを行っているものであります。また今回団塊の世代の大量退職に伴う退職手当に対し、国に起債を申請しており、
○野田義和 議長  傍聴の方静粛に願います。
◎奥田 行政管理部長  その許可条件が給料、手当を国の制度に合わすこととなっており、そのため見直しを行ったものであります。またこの改正とあわせ今後人事政策を確立し、職員の意欲の低下につながらないよう努めてまいります。
 また御指摘の特殊勤務手当の見直しにつきましては、本年1月に46種類の手当を24手当に見直ししたものでございます。
 以上でございます。
○野田義和 議長  市民生活部長。
◎菊岡 市民生活部長  国民健康保険に係ります御質問に御答弁申し上げます。
 一般会計からの繰入増の内訳につきましては、国ルール分の4億1000万の自然増と減免分の確保によります2億6000万の合計6億7000万円でございます。一般会計からの繰り入れ努力を行いましたが、医療費の伸びがあることから、1人当たりの平均保険料につきましては平成18年度と比較いたしまして3780円引き上がる結果と相なっておるところでございます。
 以上でございます。
○野田義和 議長  福祉部長。
◎橋本 福祉部長  介護保険料軽減措置の実施状況について御答弁申し上げます。
 平成19年1月末現在でございますが、申請受理件数2300件のうち承認数は1122件、不承認数が1005件、調査中が173件となっており、そのうち制度拡充による承認数は130件でございます。
 以上でございます。
○野田義和 議長  静粛に願います。傍聴の方静粛に願います。静粛に願います。
 建築部長。
◎細川 建築部長  建築部に係ります数点の御質問について御答弁申し上げます。
 まず旧地域改善向け公営、改良住宅の家賃につきましては、応能応益制度導入に伴いまして家賃が過重な負担にならないよう経過措置を実施してまいりましたが、本年度をもちまして終了することとなっております。今後につきましては納付相談等入居者の実情に応じ対処してまいりたいと考えております。
 また多様な世帯、階層の方が安心して住み続けることは良好な地域コミュニティーを形成する観点からも重要であると考えております。こうしたことの一環としましてみなし特定公共賃貸住宅制度を活用するため平成17年度に条例整備したところでございます。
 最後に、地域と協働して進めております町づくり活動を通して定住、魅力ある住宅、住環境が図れるよう努力してまいります。
 以上でございます。
○野田義和 議長  静粛に願います。傍聴の方静粛に願います。
 1番。
◆1番(阪口克己議員) 2回目の質問ですので自席からの発言をお許しください。
 まず初めに市長に対してもっかい確認のために数点お聞かせ願いたいと思いますけれども、多くの方々からも質問がありましたけれども、同和対策の特別事業は14年、2002年ですけども3月をもって終了し一般対策に移行したということで言えば、今、現には同和対策事業としての同和対策の特別なものはやられていないという認識でよろしいんですかね。まずこれ1点お聞かせください。
 その上で今回、本来なら市民の方々も言っていましたけれども、本当に生活破壊、医療や介護や福祉切り捨てに対して何とかしてもらいたいという思いの中で市民の皆さんは市長に対していうたら投票して今回選ばれてきたということがあるんですけれどもね。それに対して市長は本当にその声にこたえていかなくてはならないいうことで、本年の予算はそれがどれだけ市長の職として反映されてたんかということがやっぱり市民の大きな関心事でありました。ところが市長が打ち出したものということで言えば、同和対策、旧ということじゃないんですけどもね、市長の言葉をかりたらその10項目、1億9000万を削ると、しかも大々的にそれを記者会見するという、本来ならこの今年度予算、私は公約に掲げた医療や福祉やいろんなものを充実します、働く人たちを救います、こういうことがぼんと出やんなあかんにもかかわらずね、同和攻撃だけが全面的に飾られてると。特に許せないことは、大阪市とか奈良市とか八尾市で一部幹部が行っている利権の問題を取り上げて、あたかも東大阪でも同じようなことが行われてるみたいな形で宣伝を行いながら自分の成果にしようとしているいうことに対しては絶対に許すことはできません。東大阪で例えば
○野田義和 議長  静粛に願います。
◆1番(阪口克己議員) 補助金が不正に流用された事件とかそんなことがあったんですか。あったんならちゃんと答えてくださいよ。市長の立場としてはほかの市のことはどうであっても本当に市長が答弁で言っているように、部落問題を解決していくためには市が責任を果たしてくれるという立場であれば、そんなことが起こっていないにもかかわらず市長が言えばどんな影響を市民に与えるかいうことを判断せんなあかんにもかかわらず、最初にそのことを理由にしながら、同和問題すべて打ち切っていっても構わないんだと、やる必要ないんだというような形で受け取られるような宣伝の仕方をするというのは問題があるのではないかというふうに思います。
 特にその上で今回の答弁の中でもまだ見直しせんなあかんものが数多く残っていますと言うてますけども、それ一体何ですか。前回の質問のときにもありましたけれども、あなた答えたのは荒本青少年センター、蛇草青少年センターの職員数の是正とか、同和住宅の入居の公平性とか診療所の問題、それぐらいしか答えてませんですやん。ところが今回いきなり10項目、どこの審議もなしにこれを選んだ理由、それをまず明らかにしてもらいたいなというふうに思います。とりあえずその点についてお答えください。
○野田義和 議長  市長。
◎長尾 市長  阪口議員の御質問にお答えを申し上げます。
 1つは平成14年、2002年以降についてもそうした特別なものが残っているのかどうかと、こういう御指摘でございました。今回の10項目の中で例えばひとり親ヘルパー、妊産婦ヘルパーにつきましては、それぞれひとり親の家庭へホームヘルパーを派遣する事業で、一方では妊産婦の家庭に対してヘルパーを派遣する事業でございますが、これについては現在の要綱の中では同和問題を解決をするためという目的を定義され、その手続についても一定の限定された福祉事務所での窓口になっておるという形態が残っております。そうした点では51万市民全体に平等、公正に行われる制度になっておらない点から申し上げますと、従来の特別施策として行われてきたものの跡が残っております。
○野田義和 議長  傍聴の方静粛に願います。
◎長尾 市長  こんなところから今回の見直し項目の中に入れたものでございます。
 2つ目の御質問についてでございますが、今回の施策については旧同和施策の見直しということを今回の当初予算の中で一つの柱といたしておるところでございますが、この点についての御質問をいただいたところです。私自身がさきの
○野田義和 議長  静粛に願います。
◎長尾 市長  私自身がさきの市長選挙でお約束をした、実行するということで2つのことを真っ先にやるとお示しをいたしました。一つが上下水道庁舎計画の見直しであり、もう一つが旧同和施策の終結、この2つを私どもとして提示をしたところでございますから、去年の秋にその上下水道統合庁舎の見直しをしたのに続いて、今回2つ目の
○野田義和 議長  静粛に願います。
◎長尾 市長  お約束の2つの柱のうちのもう一つのお約束でございました旧同和施策の終結に手をつけたところであり、7月の市長選挙のときにお約束をしたことを実行するということで今回の旧同和施策の見直しに至ったところでございます。
 3つ目には、不正があるからそれを正そうとしてるということでは、それは事実とは違うんではないかと、こういうふうな御指摘をいただいております。阪口議員も市政運営方針の中でお読みいただいたように、19年度における当初における地対財特法失効後の同和施策関連事業の見直しについての私どもの考え方を既にお示しをいたしておりますけれども、その中に不正という言葉は私どもは使っておりません。公正、公平や効率性の観点から見て問題がある点が多く残ってると、このような表現をさせていただいておるところであり、不正をあるとあおって、やってるという御指摘については私ども自身としてはそういうふうな表現はしておらないことは市政運営方針をお読みいただければ御理解いただけるところでございます。
 次に今後何を見直すのかと、こういうことでございましたが、さっきその方針でも示しておりますように、地対財特法失効後、同和施策関連事業などについての総体の見直しをするところであり、それがかつて旧同和施策であったからだめだということではなしに、お示しをいたしております3つの基準に基づいてそうしたものを見直していこうと、こういう考え方でございます。
 最後に
○野田義和 議長  静粛に願います。傍聴の方静粛に願います。傍聴の方静粛に願います。
◎長尾 市長  最後に10項目を選んだ理由ということでございますが、これについては今回の当初の見直しの中の説明にございますように、法令遵守の観点から是正措置の必要なもの、また各地での旧同和施策をめぐる不正事件もあり、今日的な市民
○野田義和 議長  傍聴の方静粛に願います。
◎長尾 市長  今日的な市民批判の高まりの中で東大阪において緊急に是正が必要なものを選んだものでございます。
 以上でございます。
○野田義和 議長  傍聴の方静かにしてください。静粛にしてください。
 1番。
◆1番(阪口克己議員) 今市長から答弁をいただいたんですけれども、一番大きな問題ということで言えば、市長は政府が過度の同和対策事業を続けることはかえって差別解消に向けての妨害物になるという主張してますけれども、これは事の反面であって、確かにその地域改善対策事業、道路整備、住宅建設など一定のやっぱりものは、ハード面ですけどもね、その辺はやっぱり整ってきたということの中で、それをあえて続けるというのは市民感情からしてもというふうな問題は触れられた上で、しかしなおやっぱり結婚とか就職とか就労とかさまざまな部落差別事象が残ってると。だから特別対策は打ち切るけれども、そういうふうな問題を解消していくためには一般対策にいけるところは活用しながら進めていかなくてはならないというふうにこれはうたってるわけですわ。だから事の反面だけをとってそういうことを、解消のための事業を続けていくことが差別なんだという偏った認識をまず持ってもらうのは間違いだということで一つ指摘しときたいと思います。
 で市民の声というふうなことでさっき言われてましたけれども、僕はいろんな市民と会うてますけれども、その同和対策事業がどうのこうのというような声は聞いたことないです。まさに市長が一方的に言うてるだけあって、それを証明するということであれば、市長がいつもやってるように市民に聞いてアンケートでこの事業がほんまにむだなんかとか批判している市民の数がこんだけあるんだというふうなことをまず証明してください。
 もう一点、先ほど多くの方から言われてますけれども、差別事件はなくなったんかということですわ。市長はそういう認識であるんやったらもう差別はないとここではっきり言ってください。これについてちょっとまた答えてください。
○野田義和 議長  市長。
◎長尾 市長  特別なその対策を続けることについては、これは差別解消に必ずしも有効ではないというのは平成14年度の時点での地対財特法に当たっての政府の見解でございます。私ども自身としても当然東大阪の中でもそうした特別対策をとるということが差別解消という点でいきますと、現時点におきましてはむしろそれは差別解消に役立たない、この認識を私自身も持っておるところでございます。
○野田義和 議長  傍聴の方静粛にしてください。
◎長尾 市長  2つ目の市民の声はどうなのかと、こういうことでございますが、私自身もそうした点での直接の声を受けとめてまいりました。同時に今府下各地でも、また近畿各地でもこうした旧同和施策の見直し施策が行われておりますという事例を一つを見ましても、今や一つの時代のテーマになってる。各地方自治体でもそうした見直しが行われておる。このことを見ましても全体に今の時代の市民の声としていろんな事件もきっかけとして旧同和施策の見直しというのは、市民の要求になっているということの一つのあらわれであろうと私ども考えておるところでございます。
 最後に差別をなくすということについてでございますけども、私自身も決して差別はあってはならん、これは私個人の政治家としての信条としても強く持っておるものでございます。その点で世の中にあるいろんな大きなもの小さなものに限らず差別というものはあってはならないと思います。そして同時に残念ながら私自身の政治経験から見てもまだまだ人間の心の中には差別というものに対する気持ちが完全に消えたものではなかろうと。
○野田義和 議長  静粛にしなさい。
◎長尾 市長  私自身も自分の政治的な信条を貫く上ではそうした市民の中でのいろんな誤解というものがまだまだ残っているのが現在の日本社会であろうということは私自身、また私の父親も含めた私自身の経験の、子供の時代からの経験の中でも実際に感じ取ってるところでございます。ですからこそ差別はなくさなければならんという思いは一段と強いものを持っておるものでございます。
○野田義和 議長  傍聴者静粛にしなさい。
◎長尾 市長  差別を解消していく上で今の時代にまず行政自身がそうした点での先ほど来、政府も申し上げておりますように、政府も指摘をしてるように、特別対策を講じること自身がむしろ差別解消に役立たないというのならば、公正、公平なものに正していくということこそ差別を解消する上で必要なことだと思いますし、私自身を含めて差別を意識をしているものについては自分自身がそうした点で市民の中での誤解が生じないようにみずからの襟を正していく、みずから誤解を受けるようなことのないように心がけていく、こうしたことも必要だろう、これは私の政治家としての思いとしてございます。差別解消はぜひともしていかなければならんというのが私の思いでございます。
○野田義和 議長  傍聴者静粛にしなさい。
 1番。
◆1番(阪口克己議員) だから一応今の答弁を聞いて市長は差別をなくすためにやっぱりいろんなことをやっていくというふうに受け取らせてもらいますわ。
 その上で今数点出てた問題ですけれども、公正、公平な観点から見て特別な優遇措置をするというのはおかしいということで言うてますけれどもね、まずその考え方がおかしいんじゃないですか。地方自治法ということで言えば、本当にそういうふうな特別な施策をやっていかなくてはならないんじゃないですか。それをやめるということで言えば、東大阪市なんてまず要りませんわ。国が決めたことを直接やったらええだけの話ですやん。そういう国の決めたことに対してやっぱりそれはいろんな意味で特別な優遇的な措置をとっていかなあかんわけですわ。それは児童福祉にしたってそう、老人にしたってそう、障害者に対してそう、こんなものが全部特別
○野田義和 議長  静粛にしなさい。
◆1番(阪口克己議員) 優遇措置じゃないんですか。こういうことをやっぱやっていくことが地方自治体の仕事じゃないんですか。
 もう一点、効率的なことからしか判断せえへんということで言えばほとんどやれないんじゃないですか。あえてそういう理由を掲げてその旧、部落の人たちに対する事業だけを問題にするという考え方というのはおかしいんじゃないですか。それこそ差別意識じゃないんですか。だからもうその辺は指摘にしておきますけれども、具体的な問題として10項目の中で一番大きな問題としてあんのんは診療所の補助金のあれですけれども、もともとの経過ということでいいましたら、これ部落差別の結果、そら保険のないようなところで働かされてたりとか、いうたら医者にかかるお金すらなかったということの中で本当に医療から部落の多くの人たちが排除されてきたいう経過の中で、本当に国がその責任を果たさなかったということの中で地元の人たちの命や健康を守るということの中で半官半民いうんですか、市が建物を建て、そして運営委員会方式という形で進んできたわけです。そのときの責任として運営委員会の副会長ですかね、には助役が入ってましてん。そのために医者を探してくるとか、あと職員なり足らず分は出向するという形でずっと続けられてきたわけです。その結果、ようやく医療スタッフを初めとした努力の中で、初め行政が連れてきたのは部落の医療になりたい医者なんかおれへんていうことで隣の韓国から言葉もわからない医者をあてがっただけですよ。それも外科医で内科診れない、そんな扱いをしてきたわけですわ。そんな中で地元が努力やってようやくふえてきた。しかもこれは同和地区の方だけじゃなしに、今もう半分以上は周辺の人たちも含めて利用するような状況になってきてる。市長が医療や介護や、その辺を充実させやんなあかんということからいうて、この補助金を一方的にカットするということは、これおかしいんじゃないですか。しかもね、長年の時間をかけてそういうことをするんでしたらまだしも、先ほどもだれかの批判でありましたけれども、本来なら市民の声を大切にする市長ならば、この10項目を減らす前に地元に来て、それこそタウンミーティングやってみんなの意見を聞いて決めていったらいいんじゃないですか。それをいきなりもうゼロにする、停止するんやと、こんなでたらめなやり方が市民が納得することですか。まさに部落や周辺の老人や市民は医療を受ける権利すらないんやと、今やろうとしてる国の方向と同じことを市長がやるんですか。そんなもんいきなりそれがカットされて、事務長という責任者が来れなくなって回るんですか。あのね、ほんまに今地元ではあのニュースを見て、もう診療所なくなるんかという不安が一遍に広がってますよ。こんなやり方でいいんですか。市長の公約と逆行するようなことばっかしやっとるんじゃないですか。その辺ちょっと聞かせてください。
○野田義和 議長  市長。簡潔的確に答弁しなさい。
◎長尾 市長  補助金のカットについての御意見でございますが、平成9年の時点でそれまでの貸付金が一向に返済をされないという事態をもとにして、貸付金を貸しても返らないならば、一定の期間については返らないことを前提とした補助金という制度を一時的に適用してでも自立を図っていただこう、こういうことで時間限定であえて補助金という制度に立ち至ったわけでございまして、これについては貸付金は返ってくる見込みがあるが、返ってくる必要のない補助金に変えたのは一定の期限を切って自立を願っていくということが出発点でございましたから
○野田義和 議長  市長、時間が参りました。答弁やめなさい。
◎長尾 市長  一定の整理をしたものでございます。
 以上でございます。
○野田義和 議長  1番。
◆1番(阪口克己議員) もう時間が過ぎましたので、一言言いたいのは、本当に市民が市長にやった一票一票、命の一票ですよ。それにちゃんとやっぱりこたえていく立場、あなた今のやり方では無責任甚だしいですよ。本当に市民の声ではありませんけれども、やめてくださいと言わざるを得ないようなことです。このことだけを指摘して、これで私の個人質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○野田義和 議長  次に19番西田和彦議員に発言を許します。
 傍聴の方静粛にしなさい。
 19番。
◆19番(西田和彦議員) (登壇)議長の許可をいただきましたので私は東大阪市議会公明党議員団の個人質問をさせていただきます。私で最後の質問となりますが、先輩同僚の議員の皆様にはしばらくの間御清聴いただきますようよろしくお願い申し上げます。市長並びに理事者の皆様にはスピーディー、明快な御答弁をお願いいたします。
 まず市政運営方針について数点お尋ねいたします。
 今議会に提案されました市長の19年度当初予算をあなたの支持者は、公約実現で市民の暮らしを守るためにと期待をされ待ち望んでこられたはずであります。しかし24ページにも及んだ市政運営方針の中身を読んでも、前市政が行ってきたものを継続する内容ばかりで、肝心な公約の実現部分になるとあいまいな表現に終始し、ページ数の多さでボリュームだけを強調する市民だましのものであることは一目瞭然であります。政治家は公約をいかに実現するかが命であります。昨年市長選挙であなたはこれからもサービス切り捨てがメジロ押しと集中改革プランを否定した市長公約と、今回の市政運営方針での集中改革プランを尊重しながら市政の効率化、活性化を進めることが重要な課題でありますとの整合性と、その重要な課題とは何なのか、お示しください。
 また市長が言うところのサービスの切り捨てメジロ押しの集中改革プランをあなた自身が実行されることは、あなた自身が公約を破り、サービスの切り捨てを行うと宣言していることにほかならないのではありませんか。お答えください。
 次にエレベーター設置補助についてお尋ねいたします。
 申すまでもなく予算が成立しなければエレベーター設置も実現いたしません。平成18年度一般会計予算にもエレベーター設置補助金が含まれていましたが、共産党市議団はその予算に賛成したのか反対したのか、もう一度改めてお聞かせください。この予算は市民の大きな期待を受けた予算でもありました。反対のための反対で、市民の期待を平気で裏切る行為であります。共産党員市長が堂々とエレベーターなどの設置補助に触れるならば、共産党が反対した事実をどのように市民に説明し、けじめをつけるのか、お答えください。
 次に特定不妊治療費の一部を助成する制度の拡充についてお尋ねいたします。
 特定不妊治療費の助成事業は厚生労働省の事業であり、助成内容については事業開始以前から現在に至るまで我が党が強く進めてきた国制度であります。ところが市長の市政運営方針では自分の実績のように表現されていますが、都合の悪いことは国の責任にしておいて、こっそりと国の制度を自分の実績として横取りすることは人として最も恥ずべき行為であります。わざわざ市政運営方針に載せる必要性や特別な理由があるのですか、当局の見解を聞かせてください。
 次に市政だより及びホームページに広告を掲載し新たな財源確保を図るについてお尋ねいたします。
 平成15年第1回定例会で私は市政だよりの有料広告で財源確保を提案いたしました。このときの答弁では記事のボリュームが非常に多い、本来の目的が行政施策広報誌であるという性格上その公共性が強く求められ、広告掲載には慎重な対応が必要と否定的で消極的な答弁でありました。もちろん集中改革プランの中にはホームページバナー広告など広告料収入の検討とありますが、いつから方針が180度変わったのか。整合性あるお答えをお聞かせください。
 その後の経過や地方自治法に照らしてその後どう解釈が変わったのか。またこれまでの間の検討とは何をどのように検討したのかもお答えください。
 次に学校の耐震化の早期実施についてお尋ねいたします。
 学校施設は児童生徒が一日の大半を過ごす学習、生活の場であり、災害発生時には地域住民の避難場所となる大変重要な役割を果たすもので、その安全性の確保は不可欠です。平成18年4月現在、本市の公立学校施設の耐震化率は、府内43市町村中実に35位、特に問題なのは昭和56年以前の建物の耐震化率はわずか6.5%と非常に低過ぎる状況であります。この現状を危惧した当時の与党から耐震化の前倒しの指摘があり、前市長らのトップ判断により耐震補強とあわせて行う予定であった大規模改造を取りやめて、外壁塗装など最小限の事業内容に圧縮することと引きかえに耐震化事業のスピードアップを図ることになったのであります。文部科学省が平成18年6月2日に出した公立学校施設の耐震化推進についての通知の中で、公立の義務教育諸学校等施設の整備に関する施設整備基本方針に基づき耐震化に重点を置くとあります。この通知は市長はどのように受けとめておられるのか。どのように耐震化を実施し、いつまでにすべての学校施設の耐震化を実施されるのか、お答えください。
 市政運営方針では学校体育館の耐震診断、補強工事を引き続き進めるとあるだけで、国や府の通知や指導を無視し、学校の安全を結局は後回しにしていることになるではありませんか。市長のトップ判断のおくれで耐震化のスピードアップを図ろうとしないでどうして児童生徒の安全を守れるのですか。安全を加速度的に図るのが長の責務ではありませんか。我が党の強い要望で今回国の補正予算2806億円が計上されました。これは平成18年度に学校の耐震化に組まれた本予算1137億円の2倍以上の額です。この予算成立を受けて本市での耐震化を進める上でどのようなメリットがあるのか、お聞かせください。
 次に市制40周年記念事業についてお尋ねいたします。
 本年2月1日、市制40周年の佳節を迎え、市立市民会館にて市制施行40周年記念式典が挙行され、これまで本市に大いに寄与されてこられたたくさんの功労者、善行者表彰を行いました。一方記念式典と同時に発行された市制施行40周年記念要覧は、市勢要覧2003と類似する部分が多く、その中身が重複するような内容ではその発行の意味が薄れ、補完的な冊子発行の費用対効果に疑問を抱くものであります。冊子の内容まで知る由もないままに補正予算は議会に示されたものであり、市長の宣伝に利用するような感があり、市民からもこれでは予算のむだ遣いではないかとの指摘を受けております。作成についての経過をお答えください。
 次に総合病院の看護師不足についてお尋ねいたします。
 昨年4月の診療報酬の改定は、医療制度改革を受け平均在院日数を短縮し、急性期患者へのケアを手厚くするため、従来の患者数に対する看護師の数が15対1、13対1、10対1に加え新たに7対1を新設し、診療報酬を高い設定にしています。このため各地の病院は看護師の採用枠を大幅にふやす傾向となり、各地域で看護師不足を招く結果となっているものです。例えば東京大学病院では今春の7対1達成を病院挙げての最重要課題と位置づけており、7対1基準の達成で年間9億7800万円の増収が見込まれ、人件費などを差し引いても7500万円の利益増になるという試算で必死に看護師確保の努力をしています。
 そこでお尋ねいたしますが、今後の市立総合病院の看護師不足の根本的な対策についてどうするのか、お聞かせください。
 看護師の資格を持っていながら看護師として働いていない人は、厚生労働省の調査によると全国に約55万人いると見られています。きつい、汚い、危険に加えて、医療技術の進歩によってより高度な知識が要求されるようになっていること、育児、子育て、看護師という仕事としての魅力の低下などを理由に挙げられています。潜在看護師の職場復帰支援、子育て支援、技術研修支援などで人員確保を積極的にすべきと考えますが、当局の考えをお聞かせください。
 総合病院の看護師にアンケート調査をされたようですが、離職させない具体的な取り組みはされているのですか。またすべての診療科で7対1基準を達成した場合の試算もお聞かせください。
 次に小児科救急の縮小についてお尋ねいたします。
 小児科救急が3月4日より日曜日及び月、水、金が休日の場合午前9時から午後7時まで休止され、市民は不安と怒りに満ちています。全国的に小児科医は減少してきているのが実態です。さらに近年の夜間救急外来の多さについて考える必要もあります。乳幼児の場合には昼間元気だったのに夜間に急に発熱してぐったりしているといった例は珍しくありません。核家族化が進む中、子育て初心者のお母さん、お父さんは相談する相手も少なく、子供も容体を適切に語れませんから、不安から救急車を呼ぶことになります。もちろん手おくれにならないことが一番大事ですからこの処置は望ましいわけですが、結果的には本当に救急の必要があるケースは実際より低いのではといった指摘もあります。このような理由で小児科医は夜間の診察件数が他の診療科よりはるかに多くなっています。医師不足の詳細のすべてではありませんが、このことからももっと市民や保護者にも救急に備えた心構えを求めていく啓発活動や準夜間救急を行う地域の医療機関の利用も積極的に呼びかけるなどが必要であり、このことは総合病院だけではなく関係機関が小児保健、育児援助、学校保健の分野などにももっと積極的な取り組みをすることでこの現状を救う結果につながると考えますが、現状と見解をお聞かせください。
 このまま放置し続ければ市政運営方針で述べられている総合病院の経営の効率化を重要視する結果、小児科や産婦人科などの不採算部門が切り捨てられたと市民に言われても仕方がありません。中核市としての市民に発信するものはさまざまですが、住みたい魅力ある町づくりの一つの方向としての子育て支援をこれまでどおりの365日、24時間体制実施へ早急な手だてを打つことを強く求めます。このようなことを認識しているにもかかわらず何の手も打たなかった市長の責任は重大で、決して許されない市民への背信行為ではありませんか。市民の暮らしを守るため市長として救急医療についてどのような将来展望を持っておられるのか、具体の施策をお示しください。
 また各地で取り組まれている地域小児科センター構想についてもお聞かせください。
 次に今回お示しの第3次実施計画についてお尋ねいたします。
 今回の第3次実施計画で大幅な増減をした事業について明確に示すべきと考えますがいかがですか。また第2次実施計画の行政評価も示すべきであると考えますが、あわせてお答えください。
 自治体の財源には限りがあります。当然それに見合った施策を展開しなければなりません。何が重要で何が重点項目であるのか、取捨選択などの経過や事業の選定方法について示す必要があると考えます。この点について明確にお聞かせください。
 さらに基本構想の計画の役割の中で、実施計画には実施時期と財源の裏づけを伴う市政の具体的計画となっており、また市長公約の中においても市政の動きを逐一市民に公開すると言われているのになぜ実施計画において財源を明示しないのか、お答えください。
 次に昨年の市長の所信表明の中では、自治会などのコミュニティー組織、NPOを初めとする市民活動団体や市民一人一人が自分の能力や意欲を発揮して地域社会の担い手となれるよう、積極的に市政に参画できる機会や手段を検討してまいりますと言われました。実施計画の町づくりの推進の中に団体の参加についてはありますが、その他実施計画上、体系的に市民参加の具体的手法が明記されておらず、一方地域別計画について、地域別計画の基本はその地域に住み集う市民らが主体になって行政と協働で計画、実行していくものではないのですか。地域別計画で個々の住民にとって重要なのは身近な地域での自治体活動の展開であり、しかるにこの実施計画では市長の公約である市民参加の体系が描かれていないのはなぜか、お答えください。
 さきの議会で経営企画部長が市長公約を盛り込むと約束されましたが、実施計画に盛り込んでいないのは公約が実現不可能であることが明白であります。実現不可能とお認めになるのですかいかがですか、お答えください。
 最後に税源移譲の周知、広報活動についてお尋ねいたします。
 平成18年10月に総務省は、税源移譲の円滑な実施に向けた周知、広報活動についてでは、三位一体の改革の一環として国から地方への税源移譲が実施されます。しかしながら所得税と個人住民税の課税、徴収方法の違いに伴い影響が生じる時期が異なることや、定率減税措置の廃止に伴う増額があることから、税源移譲による税額の変動時期や変動理由について、納税者の十分な理解が得られるよう適切な周知、広報を徹底し、遺漏ない対応を図られたいと各市町村に通知いたしました。税源移譲は地方分権を推進し、地方団体が納税者に対しみずからの判断と責任のもと創意工夫を凝らした適切な行政サービスが提供できることをねらいとしており、また定率減税廃止による財源は我が国の社会保障制度の根幹をなす年金財源へ充当のために資することなど、今回の税制改正の仕組みのみならずその趣旨について十分に周知を図り、地方自治体が税制改正や税源移譲による行政サービスの受益者としての市民のメリット、創意工夫の成果、具体例をわかりやすく説明し、しかも適切な理解が得られるよう配慮することなどが各市町村に求められているわけであります。昨年の市長選挙においてあなたは、当時の定率減税縮減や老年者控除の廃止等に伴う増税がいかにも松見市政に責任があるかのような表現で市民を惑わし、選挙結果に大きな影響を与えました。そしてことしの6月、今度は長尾淳三市長の名前で大幅に税額のふえた個人市民税の納税通知書が市民のもとに届くのです。惑わされた市民の落胆とあなたへの失望は言うまでもありません。そういった意味からも市長は自分の都合のよいことでもそうでなくともどのような場合でも市民に真実を伝えることがあなたの責務ではありませんか。これは単に直接市民と対応する窓口担当の職員の問題ではなく、財源を執行する全職員がその趣旨を十分に理解し、市民に説明責任を果たすことにより理解を得られていくものだと思いますが、現状はどのようになっているのですか。また今でも各窓口には不安な高齢者などから問い合わせが相次ぎ、苦情、相談がいまだに絶えず、結果さまざまな問題が生じていると聞き及んでいますが、今後の対応はどうされるのか、責任ある回答を求めます。
 以上で私の第1回目の質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。
○野田義和 議長  市長。
◎長尾 市長  西田議員の御質問にお答えを申し上げます。
 まず初めに市長公約と集中改革プランについての御質問についてです。
 市民の暮らしを守るために急激な市民負担増については避けるべきと、このことを選挙のときに申し上げてきたところでございます。この思いは貫きながら、市長として効率的な行財政運営に努め、市政の活性化を図るため集中改革プランを尊重し実行するものであります。
 次に駅舎エレベーター設置についての御質問でございますが、市長としては当然必要なものと判断をいたしております。共産党市議団も同様であると考えております。
 次に特定不妊治療費の一部助成についての御質問でございますが、市民の子育て支援を進める上で大いに国の制度を活用するのが私の姿勢でございます。
 最後に実施計画に公約が盛り込まれていないのではとの御質問でございますが、第3次実施計画につきましては今般ソフト事業も触れておりますが、議員も、先ほど来も御答弁申し上げたとおり基本はハード事業の施策を中心としてその財源を示し構成をするものであります。私が市民にお約束をした数々の課題につきましては、今後その成熟度に応じて施策として具体化を図ってまいります。
 その他の答弁につきましてはそれぞれ担当より答弁をいたさせたく存じます。何とぞよろしくお願いを申し上げます。
 以上でございます。
○野田義和 議長  加藤理事。
◎加藤 理事  経営企画部にかかわります数点の御質問に御答弁申し上げます。
 まず市政だよりへの有料広告掲載についてでありますが、広告の導入につきましては財源の確保というメリットを享受できる一方で、公共性の高い広報媒体に企業広告を掲載することで行政の公平性や中立性を保つことができるのか、また紙面のスペースをとられるため掲載する行政情報の内容が低下するのではないかといった課題がありました。このため平成15年第1回定例会の御質問につきましては、広告に掲載するには慎重な対応が必要であるとする一方、今後広告掲載につきましては他市の実情等を調査するなど検討を加えてまいりたいと御答弁を申し上げましたところでございます。これまで御質問の趣旨を踏まえ検討を重ねる中で、有料広告の掲載につきましては法的に問題がないこと、有料広告掲載規則を定めることにより行政の中立性、公共性を保つことが可能となること、有料広告を掲載する自治体が増加していること、また広告掲載月の増ページ対応により情報内容の低下を避けること等で課題が整理されますので、平成19年度より市政だよりの有料広告を導入するものでございます。
 次に市制施行40周年記念要覧につきましては、むだのない効率的な行政執行の観点から、記念式典以降も記念誌を市勢要覧として活用を図ることを念頭に置き作成したものでございます。このため記念要覧の編成を将来都市像や前期基本計画における5つの施策の大綱をメーン項目にした展開や主な施設の紹介、統計集を掲載するなど要覧仕様の編成内容としたことで、御指摘の市勢要覧2003年版と類似する部分が生じたものでございます。
 最後に実施計画にかかわります御質問にお答えいたします。
 第3次実施計画は第2次総合計画基本構想及び前期基本計画において定められた将来都市像の実現を目指しまして、社会経済環境への対応を図りつつ、市行政を総合的かつ効果的に推進するためにその具体的施策と実施の方向を明らかにするものでございます。
 次に第2次実施計画の事業につきましては、計画期間初年度であります平成17年度の事務事業評価を実施し、現在評価結果を公表するため準備を進めているところでございます。
 次に今回の第3次実施計画における重点項目につきましては、第2次総合計画の町づくり基本理念のもと行政の各施策、重点的、横断的に推進し、市民と行政が協働して町づくりに取り組む事業を具現化するため、主要な施策を元気都市推進プランとしてお示しいたしているところでございます。
 次に第3次実施計画の計画期間であります平成19年度から21年度までの3カ年の事業費と財源につきましては、ハード事業に係る計画事業費とその財源内訳及び3カ年の財政収支展望として今回第3次実施計画にお示ししているとおりでございます。今後も厳しい財政状況が予測されますが、夢と活力あふれる元気都市東大阪の創造を目指して計画の達成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
 次に第3次実施計画の体系につきましては、第2次総合計画基本計画におきまして定められている主要な施策に基づき体系化したものでございます。また地域別計画につきましては、地域に密着した市民に身近な計画として位置づけており、実施計画における部門別計画の主な事業計画のうち地域別に表示できるものにつきまして明らかにするとともに、地域の特性とこれを活用した整備の基本方向を明らかにするものでございます。地域が持つ固有の歴史や文化的個性を生かしながら市民の主体的、積極的な参加による町づくりを進め、市民と行政の協働による地域別計画の推進を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○野田義和 議長  財務部長。
◎伊藤 財務部長  税源移譲の周知、広報活動についての御質問に御答弁申し上げます。
 平成19年からの税源移譲によります改正に関しましては、平成18年11月及び19年1月に行政管理部より各所属長を通じて職員に税源移譲に関する通知を行い、その趣旨及び制度の内容について周知を図られたところでございます。財務部におきましては市民税、府民税の申告会場や確定申告等の会場でのリーフレットの配布を行うほか、市政だよりでは新年号の特集を初め少なくとも月1回の掲載を行っております。またホームページを通じまして広く市民の皆様や職員にも周知を図ってはおりますが、今後さらに周知のための広報活動に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○野田義和 議長  健康部長。
◎谷山 健康部長  小児救急に対する啓発と救急医療に対する将来展望について御答弁申し上げます。
 小児救急を含む救急医療に関しましては、医師不足等を含め極めて厳しい状況にあり、本市でも八尾市、柏原市などとともに中河内地域として輪番制等の対応をとるとともに、パンフレットの配布や市政だより、ホームページ等による小児の病気の手当てや受診できる医療機関等の啓発を進めてまいったところでございます。今後とも大阪府が実施しております子供が急病等のときに気軽に相談できる夜間電話相談や、救急車を呼ぶほどではないが診てもらえる病院や診療所がわからないときに確認できる救急医療情報センターの周知に努めるとともに、幅広い分野で関係機関が協力することにより英知を結集してまいりたいと考えております。ただ休日の昼間に診療しているのは中河内では本市と八尾市の休日急病診療所だけで、対応には限界があり、早急に中河内地域の公立病院や輪番制に御協力をいただいております病院及び各医師会と協議し、当面の対策とともに将来展望についても検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○野田義和 議長  総合病院事務局長。
◎内藤 総合病院事務局長  看護師確保など数点の御質問についてお答えいたします。
 急がれる看護師確保の対策といたしましては、採用手法の整備に努める一方、離職者の減少を図るため職場、職場外研修の充実など人材教育を推進させるとともに、処遇の改善や福利厚生の充実、職場環境の整備など魅力と働きがいのある看護職場づくりに努めてまいります。
 次に資格を有しながら就労していない看護師の掘り起こしでございますが、未就労の理由は子育て期や親の介護などさまざまであります。しかしキャリア人材を有効に活用することは、今日の看護師不足の中で離職の防止とともに重要で喫緊の課題と認識しております。総合病院ではこれまでより子育て期などの有資格者の掘り起こしのため、幼稚園などに赴き資格を持つ保護者などに再就職の案内を行うなど、あらゆる機会をとらえ確保に向けた方策を実施しております。また今日の看護師の絶対的な不足につきましては、制度的な課題もあり、今後とも関係機関と連携し国や府にその要望を行ってまいりたいと考えております。
 次に7対1の看護基準を実施した場合でありますが、現行の総合病院にそのまま当てはめて概算ではありますが、年間収入が4億7700万程度の増収、一方支出の方は4億4500万程度の増加が見込まれております。差し引き年間3200万前後の収益増が図られるものと試算しております。
 以上でございます。
○野田義和 議長  教育総務部長。
◎山形 教育総務部長  学校施設の耐震化推進の取り組みと国の補正予算活用について御答弁申し上げます。
 議員お示しの公立学校施設耐震化推進についての文部科学省通知の趣旨につきましては、平成18年度から創設されました交付金制度の中でも重点が置かれ、なおかつその手法についても改築から補強、改修方式に重点を移すなど、より効率的な手法を検討するよう求められているところでございます。現在本市におきましても屋内運動場を優先して平成18年度より耐震化事業のスピードアップを図った計画のもとに進めており、老朽校舎建てかえ等整備事業におきましても、当初改築を予定していた事業を補強に切りかえるなどの手法により耐震化を進めているところでございます。
 次に国の補正予算計上に伴う効果でございますが、本市といたしましてはこの予算を活用することにより、来年度予定しております小学校9校の屋内運動場耐震化事業の歳入予算の確保が図られることとなり、財源確保の上でも大きなメリットになるものと考えております。今後とも国の交付金制度を有効に活用し耐震化の推進に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○野田義和 議長  19番。
◆19番(西田和彦議員) 2回目の質問でございますので自席からの発言をお許しいただきたいと思います。
 市長の答弁については追って順々に質問させていただきたいと思いますけれどもね、まあ皆さんもお聞きになったとおりもうどれ一つ納得のいくような答弁をされない、逃げの一手、時間だけをこなしたらいいというような対応がほんとに明らかになったと思いますけどもね。
 またけさの冨山議員の質問の答弁等でも重複する部分がありますので、実施計画の部分は公約と財源の不明朗な点とかさまざまなほんとに部分が明らかになりましたんで、これはもう時間をかけて総務委員会等でもしっかりとお聞きしたいと思いますけども、看護師不足についてですけれどもね、病院局長、御答弁されましたけども、3200万円という約の試算をされましたけども、これは収益増っていうのがこれおまけみたいなもんでありましてね、本来の目的はさきにも言いましたように患者の手厚いケア、そしてこのことによって看護師の労働環境の改善に大いにつながるわけでありますよね。こういうことを積極的にやはり全国の病院が7対1の基準を手を挙げて取り組もうとされてる。その結果として収益増が見込まれてきたといういろんなよいことが生まれてきてるわけですから、もうほんとに検討するとかいうことではなくしてちゃんとやらな。
 それと総合病院でアンケート調査をされた結果どのように対応されたのかっていうことが大事でしょ。ただされたということであれば調査された側は期待しますよ。職場改善、職場環境の改善とかね、育児支援、こんなことをもうすぐにでもやってくれはるのかなというふうに期待されますよね。これを放置しておけば結果として看護師の方々の健康を害してまた離職される。こういう悪循環が今まで繰り返しされてきたからこれは絶対放置してはいけない。今後の課題としてこれはもう真摯に受けとめて、離職させないことを防ぐことを最大の対策をとっていただきたい、これも指摘にしておきます。
 それから小児救急のことですけどもね、例えば予防接種の推進とか公費負担についても有効と考えるものについては調査、また市民への情報提供をしっかりと取り組む。子供の受動喫煙の防止の取り組みなんかもやる。感染症、生活習慣病の予防、虐待防止、不登校、いじめ防止、これは保育所から学校までいろんなことやることいっぱいあるんですよ。私質問してんのに健康部長しか答えられへんかった。これまあもう時間ないから、これ真剣に受けとめてくださいよ、これこのことね。小児医療ってのは子供の健やかさのためにあるわけでありますからね、子供の健康をサポートすることは問題の根本を全庁挙げて認識して取り組まなければならない、解決していかなければならないと思います。その中心的な役割を果たすのがだれなのか、市長であり企画なんでしょう。この点はどう受けとめてるんですか。私ほんで将来展望も市長に聞いたんですよ。将来展望どうなんですかって聞いたんですよ。これまず企画か市長か答えてください。
○野田義和 議長  市長。
◎長尾 市長  小児救急については御指摘をいただいておりますように医師の確保というものが深刻な事態となっておるところでございます。こうしたところから東大阪市内の各医師会や、また薬剤師会に対してもいろんな御協力をお願いをしながら今その善後策を講じておるところでございますが、私自身もそうした点での先頭に立ってそうした今の事態の打開を図っていきたいと考えております。そうした中で御指摘をいただいておりますように東大阪市民の将来を考えたときに小児救急体制というものを確保し拡充をしていくと、このことはぜひとも必要だと考えておるところでございます。そうした点で安心して子供たちが東大阪で住み続け育つ、また親御さんが安心して子供たちを産み育てれるような東大阪をつくりたい、そのことを展望して当面の善後策に全力を挙げていきたいと考えておるところでございます。
○野田義和 議長  19番。
◆19番(西田和彦議員) まあだらだらと答えるんやったらもう市長に聞いてもほんとにむだです。地域小児科センター構想についても聞こうと思いますけどもね、これもう常任委員会にまた聞いていただきたいと思います。これ豊能地域と泉北地域でやられてる。中河内の地域だけごぼっと抜けちゃってるんです。以前にこういう構想があったけども結果として実現してない。これ構想を持つのんが市の役目、それをつくんのが企画、市長でしょ。そして府や国に働きかけていかへんかったらこんなこと実現できない。根本解決せえへんつもりなんや。そういうことや。
 それから税源移譲の周知についてこれね、これ財務部長答えてはるけどもね、行政管理部より各所属長を通じて職員に税源移譲の通知を行ったと言うてんねんやったら、これ例えばあれ行政管理部長、答えれる、このこと。あなた通知したんでしょう。職員にかわってこのこと通知したけどもあなた答えれる、このことを。税源移譲について。定率減税の廃止とか老年者廃止のことについてとか説明できる。今ここに昭和15年1月2日のおじいちゃんが来られたら、去年とことしどうなるんですか、来年どないなるんですか、答えれる。答えられないことが混乱を招いてるんでしょう。財務部の市民税課の窓口の人が本当にこのことに忙殺されてるんでしょう。わかってるんか。また聞くよ。
 それからエレベーターのこと市長、何で答えないの、これ。どうして答えないんですか、これ。私聞いたのは当初予算、18年度当初予算に賛成しはったのか反対しはったのかってそれだけ聞いてるんですよ。共産党の議員団の方が賛成したんか反対したんか。なぜ答えないのか。答えないんやったら私から言うたげましょか。ここに共産党の革新という市議団が出してはるニュースがある。ここに18年度当初予算に表決表まで載せてはる、これ。大きなペケがあるよ、ペケ。反対したんでしょ。予算に反対したらエレベーターなんか建つわけがないやないの。何でそのこと言わないの。賛成したか反対したかって聞いただけやのにね、こういうことをもう逃げて隠す。だから共産党のビラや演説であっちこっちで必死になって運動したからエレベーター設置が実現したというて今宣伝に躍起になってんねん。こんなうそばっかりを許して市民をまだ惑わすんか。実績の横取り。どこかの知事さんが言いました、実績の横取り、ハイエナみたいやと。もうほんとに繰り返してるんでしょ。
 まあもう一つ言いましょう。それから特定不妊治療のことについてね、あなたこの市政運営方針の中でこれこんなこと書いてんの。子供を産みたくとも特定不妊治療費が高額であり経済的負担の重さから子供を産むことをあきらめる、産みたくとも産むことをて2回も書いてあんねん。特定不妊治療のこの趣旨は産むことちゃうねん。大きな間違いやで、これ。妊娠する、この費用でしょう、助成してんのは。産むことではない。これ産む機械とか言うた発言と同じ、それ以上やで、これ。大きな問題やで、これ。これあなたの認識はこういうことなんですよ。市政運営にもこういうほんとに子供を持ちたいと思っておられる心をほんとに傷つけた、2回も。これはこれを書き直すべきやいうて私は質問してんねん。まああなたの人権も何もない、何もわからないで市政運営方針を書いて、ただただ24ページ、ボリュームだけ書いたという、ビラのためにやったということが明らかになりました。
 時間が参りましたので残余の質問は各常任委員会で同僚議員から質問していただくことにしまして私の質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。
○野田義和 議長  以上で通告による質疑並びに一般質問は終了いたしました。ほかに質疑質問はありませんか。
      (「なし」の声あり)
○野田義和 議長  なしと認めます。これにて質疑並びに一般質問を終結いたします。
 ただいま議題となっております40案件は、お手元に配付いたしております議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 お諮りいたします。委員会審査のため明16日から28日まで13日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
     (「異議なし」の声あり)
○野田義和 議長  御異議なしと認めます。よって明16日から28日まで13日間休会することに決しました。次回は29日定刻より再開いたします。
 本日はこれにて散会いたします。
 平成19年3月15日午前11時30分散会
        散      会



会議録署名議員
┌─────────────┬────────────┬───────────────────┐
│ 東大阪市議会議長    │ 野  田  義  和 │                   │
├─────────────┼────────────┼───────────────────┤
│ 東大阪市議会議員    │ 浜     正  幸 │                   │
├─────────────┼────────────┼───────────────────┤
│ 東大阪市議会議員    │ 大  野  一  博 │                   │
└─────────────┴────────────┴───────────────────┘