議事ロックス -地方議会議事録検索-


大阪府 東大阪市

平成19年 3月第 1回定例会−03月14日-05号




平成19年 3月第 1回定例会

             ┌───────────────────┐
             │                   │
             │                   │
             │ 会  議  録  第  5  号  │
             │                   │
             │       3月14日       │
             │                   │
             └───────────────────┘

                 議 事 日 程 (第5号)

                                平成19年3月14日(水曜日)
                                午前10時開議

日程第1
 報告第 1 号 損害賠償の額の決定及び和解に関する専決事項報告の件
 議案第 1 号 東大阪市職員特殊勤務手当条例制定の件
 議案第 2 号 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定の件
 議案第 3 号 学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定の件
 議案第 4 号 東大阪市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び東大阪市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例制定の件
 議案第 5 号 東大阪市職員給与条例及び東大阪市上下水道局に勤務する企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例制定の件
 議案第 6 号 東大阪市職員退職手当条例の一部を改正する条例制定の件
 議案第 7 号 議会の議員その他非常勤の職員の災害補償等に関する条例の一部を改正する条例制定の件
 議案第 8 号 東大阪市手数料条例の一部を改正する条例制定の件
 議案第 9 号 東大阪市税条例の一部を改正する条例制定の件
 議案第 10 号 東大阪市立総合福祉センター条例の一部を改正する条例制定の件
 議案第 11 号 東大阪市立障害者センター条例の一部を改正する条例制定の件
 議案第 12 号 東大阪市介護保険条例の一部を改正する条例制定の件
 議案第 13 号 保育の実施による費用の徴収に関する条例の一部を改正する条例制定の件
 議案第 14 号 東大阪市立子どもデイセンター条例の一部を改正する条例制定の件
 議案第 15 号 東大阪市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件
 議案第 16 号 東大阪市まちの美化推進に関する条例の一部を改正する条例制定の件
 議案第 17 号 東大阪市建築基準法施行条例の一部を改正する条例制定の件
 議案第 18 号 東大阪市営住宅条例の一部を改正する条例制定の件
 議案第 19 号 東大阪市都市公園条例及び東大阪市立児童文化スポーツセンター条例の一部を改正する条例制定の件
 議案第 20 号 東大阪市児童生徒就学援助条例の一部を改正する条例制定の件
 議案第 21 号 東大阪市下北山自然ふるさと村条例を廃止する条例制定の件
 議案第 29 号 平成19年度東大阪市一般会計予算
 議案第 30 号 平成19年度東大阪市国民健康保険事業特別会計予算
 議案第 31 号 平成19年度東大阪市奨学事業特別会計予算
 議案第 32 号 平成19年度東大阪市財産区管理特別会計予算
 議案第 33 号 平成19年度東大阪市公共下水道事業特別会計予算
 議案第 34 号 平成19年度東大阪市公共用地先行取得事業特別会計予算
 議案第 35 号 平成19年度東大阪市交通災害共済事業特別会計予算
 議案第 36 号 平成19年度東大阪市火災共済事業特別会計予算
 議案第 37 号 平成19年度東大阪市老人保健事業特別会計予算
 議案第 38 号 平成19年度東大阪市介護老人保健施設特別会計予算
 議案第 39 号 平成19年度東大阪市介護保険事業特別会計予算
 議案第 40 号 平成19年度東大阪市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算
 議案第 41 号 平成19年度東大阪市水道事業会計予算
 議案第 42 号 平成19年度東大阪市病院事業会計予算
 議案第 44 号 包括外部監査契約締結の件
 議案第 45 号 町の区域及び名称の変更に関する件
 議案第 46 号 東大阪市下北山自然ふるさと村に係る事務の委託の廃止に関する協議の件
 議案第 47 号 大阪府都市競艇組合規約の変更に関する協議の件
日程第2
 一般質問
                                           以 上
  ─────────────────────────────────────────────
                  本日の会議に付した事件
      日程第1及び日程第2



                 出   席   議   員

 1番  阪  口  克  己  議員       26番  佐  野     寛  議員
 2番  上  原  賢  作  議員       27番  上  野  欽  示  議員
 3番  嶋  倉  久 美 子  議員       28番  東  口  ま ち 子  議員
 4番  河  野  啓  一  議員       29番  川  光  英  士  議員
 5番  鳥  居  善 太 郎  議員       30番  平  田  正  造  議員
 6番  松  尾     武  議員       31番  松  嶋     晃  議員
 7番  広  岡  賀 代 子  議員       32番  鳴  戸  鉄  哉  議員
 8番  江  田  輝  樹  議員       33番  寺  田  広  昭  議員
 9番  新  留  み つ え  議員       34番  橋  本     武  議員
10番  木  村  正  治  議員       35番  藤  木  光  裕  議員
11番  岡     修 一 郎  議員       36番  大  野  一  博  議員
      欠     員                   欠     員
13番  長  岡  嘉  一  議員       38番  飯  田  芳  春  議員
14番  浜     正  幸  議員       39番  浅  川  健  造  議員
15番  冨  山  勝  成  議員       40番  横  山  純  児  議員
16番  天  野  高  夫  議員       41番  石  井  逸  夫  議員
17番  菱  田  英  継  議員       42番  田  中  康  升  議員
18番  山  崎  毅  海  議員       43番  川  口  洋  子  議員
19番  西  田  和  彦  議員       44番  中  川  初  美  議員
20番  江  越  正  一  議員       45番  寺  島  和  幸  議員
21番  笹  谷  勇  介  議員       46番  久  保  武  彦  議員
22番  松  井  保  博  議員       47番  野  田  義  和  議員
23番  田  口  義  明  議員       48番  大  辻  二 三 一  議員
24番  織  田     誠  議員       49番  藤  本  卓  司  議員
25番  松  平     要  議員
  ─────────────────────────────────────────────
                 欠   席   議   員

50番  叶     冨 士 夫  議員



             説 明 の た め 出 席 し た 者

市長           長 尾 淳 三     収入役職務代理者・副収入役西 口 三 良
理事・経営企画部長    加 藤 一 彦     水道企業管理者      太 田 道 明
理事           南 野 喜 好     上下水道局長       井 上 通 弘
危機管理監        橋 本 春 男     経営企画室長       松 尾 政 昭
行政管理部長       奥 田 繁 守     水道総務部長       野久保   治
財務部長         伊 藤 頼 保     水道施設部長       榎 本   弘
人権文化部長       衣 川 喜 憲     下水道部長        西 川 隆 博
市民生活部長       菊 岡 雅 夫     教育委員会委員長職務代理者由 井 直 子
経済部長         中 塚 金 子     教育長職務代理者・教育次長西 村   保
健康福祉局長       中 野 安 雄     教育次長         金 治 延 幸
福祉部長         橋 本   求     教育監          田 中   正
健康部長         谷 山   均     教育総務部長       山 形 隆 司
環境部長         大 森 一 廣     学校管理部長       貴 治 幸 輔
建設局長         梶 本 芳 司     社会教育部長       藤 田   博
都市整備部長       宮 前 吉 男     選挙管理委員会事務局長  松 下 勝 臣
土木部長         石 田 克 己     監査委員事務局長     柏 山 勝 広
建築部長         細 川 純 一     公平委員会事務局長    河 合 正 人
総合病院事務局長     内 藤 修 一     農業委員会事務局長    佐 田 紀久雄
消防局長         吉 村 公 夫
消防局次長        植 附   孝
消防局次長        植 村 文 雄
  ─────────────────────────────────────────────
              職務のため議場に出席した事務局職員
理事・事務局長      木 村 康 郎     議事調査課主幹      山 口 惠美子
事務局参事        寺 澤 邦 治     議事調査課主幹      望 月 督 司
議事調査課長       菅 納 清 二     議事調査課主幹      田 中 靖 惠
議事調査課主幹      福 味 和 子     事務局主任        太 田 良 一
議事調査課主幹      安 田 広 二     事務局主任        浅 井 隆 司
議事調査課主幹      小 谷 敏 行     事務局主任        村 野 朗 生
議事調査課主幹      山 口 明 彦


       開      議
 平成19年3月14日午前10時3分開議
○野田義和 議長  これより本日の会議を開きます。
 現在の出席議員は47名でありますので会議は成立いたしました。
 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により議長において
    13番  長 岡 嘉 一 議員
    38番  飯 田 芳 春 議員
以上の両議員を指名いたします。
 この際事務局をして諸般の報告をいたさせます。
◎寺澤 事務局参事  御報告いたします。
 叶議員は病気のため本日の会議を欠席する旨の届けがありました。
 以上でございます。
○野田義和 議長  本日の議事はお手元に配付いたしております議事日程により進行いたしたいと思いますので御了承を願います。
 これより日程に入ります。
┌────────────────────┐
△日程第1 報告第1号損害賠償の額の決定及び和解に関する専決事項報告の件以下40案件
△日程第2 一般質問
└────────────────────┘
○野田義和 議長  日程第1、報告第1号損害賠償の額の決定及び和解に関する専決事項報告の件以下議案第47号大阪府都市競艇組合規約の変更に関する協議の件までの40案件を一括して議題といたします。
 これより40案件に対する質疑並びに日程第2一般質問をあわせて行います。
 通告がありますので順次発言を許します。
 まず8番江田輝樹議員に発言を許します。8番。
◆8番(江田輝樹議員) (登壇)皆さんおはようございます。議長の許可をいただきましたので、私は市議会公明党議員団の個人質問をさせていただきます。先輩同僚議員の皆様にはしばらくの間御清聴のほどよろしくお願いいたします。市長初め理事者の皆様には質問の趣旨をお酌み取りいただき簡潔、明瞭な答弁をお願いいたします。
 さて平成19年度の当初予算、また市政運営に関する市長の考え方、主な施策の概要等を見ても今後の中核市東大阪は何をどうしてどこへ向かうのか、全く将来に対するビジョンが見えません。中身は長尾市長、あなたが市長に就任する前から進んでいた事業をいかにも自分がやるんだというように書きつづっているとしか思えません。長尾市長、あなたの独自性と責任感は耳ざわりのよい言葉の羅列の割にはどこにも見られません。このことを申し上げ、以下数点質問をいたします。
 まず最初に消防体制の充実、強化への取り組みについてお尋ねいたします。
 本市では複雑多様化する災害等から市民生活の安全を確保し、大規模災害発生時においても消防活動の指揮及び情報伝達を行う中枢施設としての機能を果たすため、消防活動の拠点となる消防局及び中消防署が平成20年3月の完成を目指して建設中であります。この施設は防災活動拠点として過去に発生した大地震や今後発生が予想される東南海、南海地震においても防災活動を拠点としての機能が維持できるように免震、耐震の二重構造になっており、ライフラインが途絶えたときのための非常用発電機や給排水設備も設置されております。また最新鋭のコンピューターを駆使して緊急通報時に通報場所が表示できる総合発信地表示システム、聴覚障害者が事前に携帯端末に登録しておくことで緊急時に火災、救急の種別や通報地点が通信指令室で把握できる聴覚障害者用緊急通報受け付けシステム、交通渋滞情報を加味した現場到着時間が表示され、さらに自動的に出動部隊が編成される消防車両動態管理システム、災害現場活動の状況を通信指令室からの遠隔操作でコントロールして動画をリアルタイムで見ることができる災害現場画像伝送システムが整備をされております。また総合訓練施設としても実践的な消火訓練、救助訓練及び各種想定訓練を行うことにより各種災害状況に応じた的確な判断力及び技術力の向上を図ること、さらに事業所等の防火管理者や市民等が消防用設備の取り扱い、火災発生時における避難誘導を習熟することが可能な施設が整備をされております。また阪神淡路大震災を初めとした過去の災害を教訓として市民が災害総合学習が可能な防災教育施設も備え、環境保全に対応するためにはヒートアイランド現象を緩和させるための屋上緑化、太陽光発電装置による展示照明への電力供給、雨水の利用など省資源、省エネルギーの施設となっております。この事業は平成18年3月にスタートをしていたために、今回の上下水道局統合庁舎建設のときのように税金のむだ遣いという根拠のないデマ宣伝の犠牲になって中止されなくてよかったと、消防庁舎の完成を待ち望んでいたたくさんの市民の声もお聞きします。
 そこで当局としてこの消防庁舎の完成によって本市の消防力はどのように強化されるのか具体的にお答えください。
 次に市職員全体の年休の取得率は全体では年間13.9日となっているのに、消防局単独では平均8.1日となっています。この差は大変大きいものであります。休みたくても休めないという過酷な労働条件の中で一生懸命働いていただいていることがこの数字にあらわれております。団塊の世代の職員が平成19年度から大量に定年となり、この10年間で消防職員の約半数が退職するという現実を目前にして、その問題解決のためにも前期、後期の年2回採用を確実に実行していくことが最重要の課題であります。当局の見解を求めます。
 集中改革プランでは市全体の職員削減数を示しておりますが、消防はマンパワーそのものであり、別枠で考えるべきだと思います。この消防定数の確保について現状はどうなっているのかお答えください。
 さらに救急隊についても、本市の規模での必要数は11隊でありますが、現状は8隊しかないという状況であります。市民の命を守るためにはこの救急隊の増隊は喫緊の課題であります。現在救急出動件数は市民の救急需要の増大に伴い平成12年には年間2万626件と初めて2万件台に達し、以降毎年約5%の割合で増加し、平成17年には2万7131件となっております。このような状況の中、それまで救急隊の到着が市内で一番遅かった楠根地区に楠根出張所ができました。高規格救急車を1台増隊し、それでようやく8隊体制となりました。しかし本市北東部の日下地域にはいまだ救急隊がなく、市内で一番救急車の到着に時間がかかる地域となっております。この日下地域への配備が市民の命を守る上での最優先の課題であると市長もさきの市長総括の中で認めていながら、この問題について市政運営方針にも第3次実施計画にも具体的に触れていません。どうするつもりか再度回答を求めます。
 また昭和38年の建築で現在築45年となり、耐震診断でも耐震不備となっている西消防署の建てかえについてお尋ねいたします。消防署は大震災時には現場指揮本部を設置する等の防災活動拠点であり、そこが地震により被害を受けた場合災害応急対策等の実施に支障を来し、その結果として防ぐことができたであろう災害の発生や被害の拡大を招くおそれがあります。災害応急対策を円滑に実施するためにも防災活動拠点となる西消防署の建てかえは急務であると思いますが、その計画について答弁を求めます。
 次に本市のがん対策の取り組みについてお尋ねします。
 現在がんは病気による死亡原因の第1位で、まさに国民病であります。このようにだれがいつがんを発症しても不思議ではなく、本市でも多くの市民が大きな不安を感じています。このような現状の中、昨年6月国会でがん対策基本法が可決、本年4月1日に施行されます。同法は今後の取り組みに対する一層の充実を図るため基本理念を定め、国、地方公共団体、医療保険者、国民及び医師等の責務を明らかにするなど、がん対策を総合的かつ計画的に推進することを目的としたもので、大阪府におきましても現在のがん対策についての総点検を行い、喫煙率や検診受診率、在宅医療などの具体的な目標を設定して、がん死亡率ワースト1返上を目指す取り組みを進めるとのことであります。翻って本市では、市立総合病院が平成15年に地域がん診療拠点病院の指定を受け、その取り組みがテレビ報道されるなど一定の成果を上げてまいりましたが、またことし1月には最新のがん診断装置であるPET−CTの導入もしたところであります。そのことを踏まえ以下数点お尋ねします。
 1点目に、全国的に食生活の欧米化により今まで多かった胃がん、子宮がんよりも乳がん、前立腺がんなどが増加していると言われていますが、本市総合病院における近年のがん患者の推移についてお答えください。
 2点目に、がん基本法の基本理念には、がん患者が適切な治療を受けられ、しかも治療を選択できる医療体制の整備などがうたわれていますが、このことについて本市はどう取り組まれるのかお答えください。
 3点目に、がん患者に対する治療法として欧米などに比べて医師の育成など人材面で大きくおくれている放射線療法と緩和ケアの普及が重要と言われていますが、本市総合病院における現状と今後の取り組みをお聞かせください。
 次に子供たちへの物づくり教育支援事業についてお尋ねいたします。
 この事業の目的は次代を担う子供たちへの物づくりの啓発を進めるとともに、平成14年4月より始まった総合体験学習への支援の一環として市内小学校を対象に物づくり教育支援を行っているものです。物づくりは長期的な視野に立って人を育て、人を鍛える、現場の改善に不断の努力を行うことが重要であります。こういった姿勢が我が国の製品の品質を保たせてきたのでありますが、この物づくり文化も若者の製造業や物づくり離れが続く昨今にあって、物づくり意識の継承に危機感が持たれています。こういった傾向は文化や教育に負うところが大きく、物づくり文化を継承し、さらなる発展を図るには長期的視野に立った地道な活動が必要であります。東大阪市がこれからも物づくりの町として発展していくためには、物をつくる喜びを幼いころからはぐくんでいかなければならないことは言うまでもありません。そうした中に我が国の未来を担う青少年を対象とし、創作の楽しさを体得させ、科学的な考え方を養い、創造性豊かな人間形成を図ることを目的とし、全国47都道府県に192クラブ、約9000名の児童、生徒が創作活動に励んでいる少年少女発明クラブがあります。現在本市においても小中学生約30人で東大阪市少年少女発明クラブが組織され活動をしています。そのメンバーの一人である金岡中学校3年生の生徒が昨年末の第65回全日本学生児童発明工夫展において、全方向回転電動車いすの作品で最高の賞である恩賜記念賞を受賞し、また彼の在籍する中学校にも教育資材購入資金として豊田佐吉賞が賞金100万円とともに授与されることになりました。東大阪としてもまことに喜ばしい限りであります。こうした中で物づくり支援教育事業について実施状況の推移に関する資料によりますと、平成14年度は38クラス、15年度は72クラスと希望したすべてのクラスで実施されていましたが、平成16年度からは希望数の約半数のクラスのみでしか実施できておりません。希望校、希望クラスは年々多くなってきているのに対応をし切れていません。この機会にさらにこの事業の拡充をすべきだと思うがどうか、当局の見解を求めます。
 さらにこの物づくり教育のさらなる内容の充実を図り、子供たちがもっと興味を持って取り組める授業にするために担当部局の経済部物づくり支援室と教育委員会の連携をより緊密にすべきだと思うがどうか、回答を求めます。
 次に環境、地球温暖化問題について質問いたします。
 過日地球温暖化に関する国連の評価機関である気候変動に関する政府間パネルの第4次報告書が採択され2月2日に公表されましたが、この中の結論として気候システムに温暖化が起こっていると断定するとともに、人為による温室効果ガスの増加が温暖化の原因とほぼ断定され、また過去100年に世界平均気温が0.74度上昇していることが報告されています。CO2 排出による地球温暖化はもはや科学的にも裏づけされ、人類共通の課題となってきております。京都議定書がロシアの参加により2005年2月16日に発効し、日本は2008年から2012年までの間に温室効果ガスの発生量を1999年から6%削減することが義務づけられました。ところが昨年10月に環境省が発表した速報値では、日本においては逆に8.1%増加しており、削減目標の6%と合わせて14.1%削減しなくてはなりません。そうした中、本市では平成18年9月1日に東大阪市環境方針が改めて示されました。
 そこで地球温暖化に関する取り組みについて数点お尋ねいたします。
 まず本庁舎や水道庁舎ではISO14001の認証を取得し、地球温暖化防止に向けた活動もこの環境マネジメントシステムの中で管理し取り組まれているとのことですが、その成果はどうか、お答えください。
 また他の市の施設についても取り組みが行われているのでしょうが、東大阪市地球温暖化対策EACH2004の報告書を見ると、市施設からの温室効果ガスの総排出量は平成16年には計画基準年である平成10年度の4.8%増となっており、目標の10%削減が逆にふえた状況となっています。どのようなことが原因でこうなったのか。また今後どのような取り組みを行っていく予定か、お答えください。
 次に小学校教育の現場における環境への取り組みについてお尋ねします。
 教育は未来の環境に対する社会的価値観を向上させるのに重要な意義を持っており、これまで我が党ではキッズISOの取り組みなどを求め数校において実施していただいているところでありますが、このほかに現在小学校では環境教育にどのように取り組まれているのかお答えください。
 さらにかさの高い移動式ソーラーパネルをつくって小学校を回る新エネルギー啓発推進事業でありますが、ISO14001の実践により職員が必死の思いで生み出した貴重な財源であります。年に数校しか回れない、それも移動するのにトラックを使うなど環境教育への逆行としか言いようがありません。市長の環境意識の低さを象徴するような思いつきの事業は許されるものではありません。また環境教育について言えば、結局温暖化を防ぐための京都議定書がなぜ守れないのか。またアメリカが参加しないかというと、経済成長すると必然的に二酸化炭素排出量がふえてしまうという厳しい現実があるからです。だからこれを本当に減らそうとすれば並大抵の努力では済まず、行政から企業、一市民に至るまでの意識を変え、市を挙げて大きな運動にする覚悟が必要なのです。せっかくの貴重な財源をもっと効果的に使う方法はないのか。子供たちを初めさらに幅広く市民のためにもその財源を基金としての仮称環境教育基金を設け、もっと有効な活用を考えてはいかがでしょうか。例えば毎年子供たちや市民からのアイデアを募集しての環境配慮都市づくり、省エネコンクールなどを実施してはいかがでしょうか、提案をいたします。答弁を求めます。
 最後に校庭芝生化の推進についてお尋ねいたします。
 ここ数年新聞、雑誌、テレビ等で校庭の芝生化が取り上げられています。校庭の芝生化は地球温暖化、ヒートアイランド現象への対策としても有効であり、子供たちの健康や教育環境の向上にも寄与します。子供たちがより安全、活発に運動でき、また町の緑をふやし、砂ぼこりを減らす効果もある校庭の芝生化は本市でも推進する価値のある事業であると考えます。本市では平成16年度小阪小学校の1200平米の芝生整備を皮切りに、17年度には1校4園で1900平米、18年度は2校1園で1550平米、19年度予定では1校3園で1750平米となっております。市政運営方針の中に市長みずから教育環境の充実を図るとありますが、本市のこの3年間の校庭芝生化についての成果はどのように認識しているかお答えください。
 またこのような整備のペースでは市内54小学校すべての校庭芝生化まで何十年もの年月を要するものと思われますが、この事業の進展についてどのように努力し取り組まれているのか当局の考えをお示しください。
 次に本市の校庭芝生化は学校も参加した維持管理実行委員会の活動によって成り立っており、例えば芝生の維持管理の材料の地元費用負担等々さまざまの幾つかの課題があり、それが重荷になっているとも聞いております。これに対し東大阪市としてもっと積極的に支援をすべきだと考えますが、当局の見解を求めます。
 以上で第1回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○野田義和 議長  市長。
◎長尾 市長  江田議員の御質問にお答えを申し上げます。
 本市北東部、日下方面への救急隊の増隊についての御質問でございます。本市北東部におきましては救急力が最も弱い地域であると認識をしており、救急隊の増強が急がれること、このことを認識をいたしております。したがいまして救急隊を増隊するための出張所の移転につきまして、第3次実施計画に消防署所移転建てかえ事業として位置づけておるところでございます。しかしながら用地取得また人員体制の確保という課題がありますことから、これらの課題をクリアをしながら推進をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。
 以上でございます。他の質問については各答弁者から答弁をいたさせるところでございます。以上でございます。
○野田義和 議長  経済部長。
◎中塚 経済部長  物づくり教育支援事業につきましてお答えいたします。
 物づくり教育支援事業につきましては、平成14年度からNPO法人東大阪地域活性化支援機構に委託し、ワイヤーアート、木工工芸、磁石応用などのカリキュラムを企業の御協力のもとで実施しております。議員に御指摘をいただきましたとおり、平成16年度からは申し込んでいただいた学校には少なくとも1つのカリキュラムは体験学習していただいておりますが、すべての申し込みには応じ切れていない状況にございます。今後はNPO法人東大阪地域活性化支援機構とも協議した上、一人でも多くの子供たちに体験学習をしていただけるよう努力してまいりたいと考えております。
 次に教育委員会との連携につきましては、これまで物づくり教育支援事業や少年少女発明クラブ事業などを実施してきたところでございますが、今後中学生の職業体験事業にも協力するなどより一層連携を密にし、次代を担う子供たちに物づくりの楽しさを伝えてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○野田義和 議長  環境部長。
◎大森 環境部長  環境部に係ります数点の御質問にお答え申し上げます。
 まずISO14001の認証取得による地球温暖化防止に向けた活動の成果につきましては、本庁舎では基準年の平成15年度に対しまして平成17年度では電力使用料で3%、都市ガスで4.6%、ガソリンで5.2%を削減することができました。これを二酸化炭素に換算いたしますと約92トンの、金額では約860万円の削減効果があり、一方水道庁舎では二酸化炭素に換算して約22トンの、金額では約305万円の削減効果があったところでございます。
 次に地球温暖化対策実行計画を進めているにもかかわらず温室効果ガスの排出量が増加していることについての御質問につきましては、その主な原因としましては、総合庁舎への移転や学校園への空調機設置等によるエネルギー使用量が増加したことが考えられます。今後の取り組みといたしましては、本庁舎以外の外部施設の職員を対象とした研修会を実施し、なお一層職員の意識向上を図るとともに、ボイラー、空調機などの省エネ改修を各庁舎管理者へ働きかけてまいります。
 最後に新エネルギー啓発推進事業の目的、効果につきましては、子供たちに自然エネルギー利用の必要性とその特徴を理解してもらうとともに、現在使われているエネルギー資源の大切さも実感してもらうため、環境教育の一環として台車型太陽光発電システムを作成し、当該システムから発電した電力を利用して各学校独自の環境教育活動を実施し、学校間を巡回移動することにより多くの小学生にその仕組みや特徴を印象づけようというものでございます。
 また御指摘の環境教育基金につきましては、今後庁内関係部局とともに検討を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○野田義和 議長  総合病院事務局長。
◎内藤 総合病院事務局長  総合病院のがん対策につきまして数点の御質問にお答えいたします。
 まず総合病院におけるがん患者の推移ですが、入院患者数では平成14年が1378人、18年には2268人と、約64%増加しております。お示しの部位別では、胃がん等は約7%増、前立腺がん等は約76%増となっております。
 次に総合病院ではがん対策基本法の趣旨も受け、がんに対する地域包括医療を推進させるため、がん診療委員会を設置し、切れ目のない見捨てない医療の実践を目指しております。具体的には専門的診療従事者の配置、集学的治療の実施、臨床研究成果の広報、がん登録業務、専門性や活動実績などの定期的評価、改善、医療相談業務などがん患者の診療環境の向上に努めております。
 またこの4月からがん診療連携拠点病院として患者の療養上の相談などを担う相談支援センターを立ち上げるとともに、セカンドオピニオン外来を開設するなど、がん診療や相談体制の強化を図ってまいります。
 次に近年増加傾向にある放射線療法につきましては、現在専門医1人が月600件程度の診療を行っていますが、全国的な専門医の不足や偏在の解消に向け国、府などの関係機関に強く働きかけてまいります。
 次に緩和ケアにつきましては、平成16年6月から医師、看護師、薬剤師などの専門職員から成るケアチームを発足させ、患者や家族の生活の質をより向上させるための高度なケアを行っております。
 以上でございます。
○野田義和 議長  植附消防局次長。
◎植附 消防局次長  消防局に係る数点の御質問に御答弁申し上げます。
 まず消防局、中消防署の新庁舎が完成することにより消防力がどのように強化されるかについてでございます。新庁舎は議員の御質問にありましたような機能を備えることによりまして大規模災害発生時の防災活動拠点としての機能を確保するとともに、災害救急活動の迅速化、効率化により災害による被害の軽減、救命率の向上、また地域住民の防災意識の高揚と災害対応力の向上等を図ります。以上のことによりまして一層の市民生活の安全確保に寄与できるものと考えております。
 次に消防職員の2期採用と定数確保についてでございます。消防局にありましては条例定数の489名は現在の消防力を維持するための必要最低人員であり、平成19年度からの職員の大量退職期に備え、人員不足による消防力の低下を防ぐため、平成18年の第1回定例会において消防職員のうち初任教育中の消防吏員を定数外とする職員定数条例の改正を議決していただいたところでございます。従前から申し出ておりました消防学校の2期開校につきましても、大阪府において決定されましたことから、今後は条例改正の趣旨をよく踏まえ、条例定数と実配置人員のすき間をなくすよう退職者に見合う消防吏員の前、後期2回の前倒し採用を計画的に進めていくため、関係部局に強く要望していきたいと考えております。
 最後に西消防署の建てかえについてでございます。御指摘のように西消防署の庁舎につきましては老朽化が進み耐震性に問題があること等から建てかえが急がれることは十分認識いたしております。今回示されました第3次実施計画には西消防署の建てかえにつきましても消防署所移転建てかえ事業として位置づけはされております。ただより適正な用地の取得等に課題がありますことから、今後関係部局と協議を進め課題をクリアしながら推進してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○野田義和 議長  教育監。
◎田中 教育監  学校教育にかかわります2点についてお答え申し上げます。
 物づくり教育支援事業につきましては、東大阪地域活性化支援機構と本市の5つの事業所の御協力のもとワイヤーアートや木工、紙すきなど小学生が興味を持って取り組める6種類の物づくり体験教室を実施しているものであり、年々希望する学校がふえている状況でございます。子供たちにとりまして作品をつくり上げる喜びだけでなく、その道の専門家から直接物づくりにかける思いや苦心した事柄など貴重なお話を伺う機会にもなるなど大変有意義な学習の場となっております。教育委員会といたしましては、今後も経済部モノづくり支援室と連携してまいりたいと考えております。
 次に小学校での環境教育の取り組みについてでございますが、小学校では教科学習や総合的な学習の時間の中で環境副読本の活用や調査、観察などを取り入れた体験活動を通してエネルギー問題、ごみの問題、地域の自然保護などの課題に取り組んでおります。また日々の学校生活におきましても節水や節電、物を大切にするなどの指導を行っており、子供たちの環境に対する意識を高め、実践する能力や態度を育てているところでございます。さらにビオトープの制作や屋上緑化など環境に対する子供たちの関心を高める取り組みを推進している学校もございます。今後先進的な実践に学び研究を深めるとともに、関係部局、関係諸団体との連携のもと環境教育の充実に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○野田義和 議長  教育総務部長。
◎山形 教育総務部長  校庭芝生化にかかわります数点の御質問に御答弁申し上げます。
 校庭芝生化事業は校庭芝生化を通じまして公民協働による緑豊かな町づくりを促進し、ヒートアイランド現象の緩和を図り、子供の健全な心と体を育てることを目的としているところでございます。緑が安らぎを与え、園児、児童の憩いの場となっている、砂ぼこりが少なくなった、涼しくなったなどの意見が寄せられており、今後とも校庭芝生化事業の推進に努めてまいりたいと考えております。現時点では平成16年度から19年度まで予定校も含めますと13校園という実施状況でございます。芝生化に取り組めない理由としましては、校庭の立地条件の問題、クラブ活動などへの影響や地域における実行委員会の組織化の問題など各校さまざまな理由がございますが、実施に先立ちまして学校園に意向調査を行うとともに、子供の心身両面の健康増進や暑さ対策に効果があることなどの有効性を説明し、事業を促進しているところでございます。今後とも引き続きさらなる校庭芝生化の推進を図ってまいりたいと考えております。
 また御指摘の維持管理費につきましても今後検討する必要があると考えているところでございます。
 以上でございます。
○野田義和 議長  8番。
◆8番(江田輝樹議員) 2回目の質問となりますので自席からの発言をお許し願います。
 市長、救急隊の設置の問題ですけれども、昨日から数えて私でもう3人目でございます。回答としては全く一緒である。本当にどこまで真剣に考えていただいているのか。消防局へちょっとお尋ねしますけれども、日下地区で救急隊が到着するのに今平均どれぐらいかかっているのか。市内平均とあわせて、また一番長くかかったのはどれぐらいかかってるか、ちょっと時間、わかっていると思いますけれども、ちょっとここで教えていただけますか。
○野田義和 議長  植村消防局次長。
◎植村 消防局次長  平成18年中の東大阪市内におけます救急隊の平均到着時間は6分18秒でございます。日下、善根寺地区への平均到着時間は8分48秒で、その差は2分30秒となっております。また当地区への最長到着時間は日下町1丁目で23分かかっております。
 以上でございます。
○野田義和 議長  8番。
◆8番(江田輝樹議員) 市長、今のお答えお聞きになってどう思われますか。2分30秒もこの地域はほかの地域に比べて救急隊が余分にかかってる。それも6分18秒と8分48秒、この中での2分30秒、物すごい大きいこの差ですよ。市長はみずから市民の暮らしを守る、命を守る、そうおっしゃっているではありませんか。直ちにこの日下地域に救急隊の増隊、これはもっときっちりと市政方針にも出して具体的にいつから進めるんだという計画を進めていただきたい。もう一体本当にこれをやるのかやらないのか、市長の答弁を再度求めます。
○野田義和 議長  市長。
◎長尾 市長  本市北東部、日下方面への救急隊の増隊についての御質問でございますが、御指摘をいただいたように北の東部についての救急隊の到着について府下平均、市内平均からはおくれているということについては、第1回目の御答弁でも申し上げたとおり私自身も認識をいたしておるところでございます。やるのかやらないのかというふうな御質問をいただいておりますが、第1回目の御答弁でも申し上げたように、第3次実施計画の中にその救急隊を増強するための出張所の移転について位置づけておるところでございまして、課題をクリアをしながら推進していきたい、この私の姿勢に変わりはございません。
○野田義和 議長  8番。
◆8番(江田輝樹議員) 同じ答えなんで、これはもうあとまた常任委員会でしっかりやっていきたいと思いますけども、次に市長にお聞きしますけれども、市長あなたはみずからさきの12月定例議会の環境経済委員会の市長総括の中で次のように発言をされています。西消防署についての移転というものも即刻行わなければ、月に1度程度子供たちが見学に訪れてきていただいているわけであるけれども、大変危険な状態であることも事実であると、このように議事録にもちゃんと載ってるんですよね。ところが市長、先ほどの答弁にも、また市政運営方針にも実施計画にも具体的にはこの西消防署の建てかえ問題全然触れられていない。明確にしていない。あなた自身が子供たちに危険だとおっしゃった、この発言、これ何だったんですか。その場限りのものだったんか。どういうことなんか。危険な消防庁舎で住民を守ることができるのか、また働いている職員は一体どうなるんやと、どういう考えなのか、これ最後に再度答弁を求めます。
○野田義和 議長  市長。簡潔、的確に答弁しなさい。
◎長尾 市長  先ほど消防局次長が明確に御答弁をさせていただいておりますように、第3次実施計画の中には西消防署の建てかえにつきまして消防署移転建てかえ事業として位置づけをさせていただいてるところでございます。
 以上でございます。
○野田義和 議長  8番。
◆8番(江田輝樹議員) 消防署の件ももうこういう計画ではいつになるかわからないという状況がずるずるといきそうな気がします。この件に関しましても残余の質問とも含めて後日の委員会でまた我が党の議員団でやりたいと思います。
 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○野田義和 議長  次に49番藤本卓司議員に発言を許します。49番。
◆49番(藤本卓司議員) (登壇)議長の許可をいただきましたので私は自由民主党市会議員団の個人質問をさせていただきます。議員各位にはしばらくの間御協力をお願いを申し上げます。
 さて12日からこの本会議質問、代表質問も含め個人質問、いろいろと議員の方から熱心に議論をしていただいておりますが、残念やけども市長の答弁は的を外したり、あるいは具体性に欠ける非常に残念な答弁しか出てきません。しかしながら私たちやっぱりそれぞれおのおの議員としてしっかり質問をしていかなきゃならんと思うんで、それに立って各議員の御協力をぜひお願いを申し上げたいと思います。
 文字どおり市民に役立つところが市役所でなければなりません。それは職員全体が市民サービスのエキスパートであるという自覚と誇りを持っていなければならない。それは常に私も指摘しているように奉仕者としてどのように市民の皆さんに対応するか、あわせ市民の皆さんが理解できるように説明責任をどう果たせるかであります。このことは当然議会に対しても同じであります。私は過去の議会で再三職員の意識改革を問うてきました。しかしまだまだの感は否めません。それは少なくともトップである市長自身が多様化する市民ニーズにこたえていく実践を型見本として示していかなければなりません。しかし残念ながら総務委員会審議の中で市長がタクシー通勤をしていることの是非論において、市長みずから職員の執務時間は9時、5時であるという認識でしかないことが明らかになった。そのことをとっても当然と言えば当然であります。しかし私はこれからの東大阪市を託していける若い優秀な職員も多くおるわけですから、トップのできが悪くても将来にわたって危惧することはないと今特に私は思うのであります。前置きはさておき、市民サービスを考えることで重要なのは市民に対していつでも対応できることが重要であります。それはとりもなおさず前段の前置きであえて市長の意識を問うたのは、つまり役所は本来9時から5時という現状の勤務実態を見直さなければならない時期ではないかということです。役所というのは公共のサービス業でなければなりません。市民生活はいわば24時間でありますから、その市民生活に対応できることが究極の市役所の果たさなければならない役割ではないでしょうか。行政サービスの中でも民間で十分対応できる業務、また機械対応で済ませることができる業務、そして職員が直接対応しなければならない業務とあるわけで、適材適所の人員配置が当然必要であります。そういうことでは本市の職員の採用形態もいろいろあります。まずいろいろ物議を醸し出した一般職非常勤職員初め嘱託職員、アルバイト職員、そして正職員、さらに新年度からは再任用職員など、いわゆる多様な任用形態の手法については私は一定理解しているつもりですが、その採用方法をうまく活用しなければなりません。そのことにより行財政改革のみならず市民の多様化している行政に対する需要と役所本来の執行体制の確保も含め臨機応変に対応できる組織として活用できるのではないかと思うのであります。
 そこでまず行財政改革の効果額で申すならば、平成17年度においては、例えば442名の正職員を一般職非常勤職員に置きかえたならば、約28億1800万円の効果額があったのであります。行革効果とあわせて今申した多様な任用形態を活用することにおいて、その採用段階で一般職非常勤職員、アルバイト職員、嘱託職員、再任用職員を職種に合った時間帯の契約をすることにより市民サービスの向上につなげていく、いわゆるフレックスタイムを導入する必要があると思うが、既成概念にとらわれることなく前向きに考えるつもりはないのか。柔軟な対応こそ市民サービスの向上につながると思うが、行政管理部の所見を聞かせていただきたい。
 未曾有の大災害をもたらした阪神淡路大震災から12年が過ぎました。6434人のとうとい人命が奪われた記憶を風化することなく、いつ起こるかしれない東南海沖地震に全市挙げて対応しなければなりません。このことについて12日の我が会派の代表質問で災害時における防災拠点について取り上げましたが、その市長の答弁でいつ起こるかもしれない災害に対して、市民の生命と財産を守らなければならないという使命を持っている行政のトップとして、市長の防災に対する危機管理のなさを改めて知ることができました。それに比べ行政の危機管理意識が顕著にあらわれた例としては皆さん御承知のとおりで、神戸でさきの大戦の遺物である不発弾が発見され、3月4日不発弾処理が実施され無事処理できたのでありますが、そのとき1万人の住民に避難を促し、道路封鎖を初め交通機関の運休等大がかりな対応になったことが報道されました。まさに大震災の教訓がよい意味で生かされた事例になったわけであります。ところで平成8年度に大阪府が既に実施した地震で起こる被害想定の資料によりますと、南海トラフに起因した地震については、本市では生駒断層系地震での被害が最も大きいとされていまして、震度は7から6弱で全半壊建物約11万棟、死傷者数約1万6900人、避難人口約10万人と推定されておるのであります。このような甚大な被害を出さない対策を今私たちが考えなければなりません。本市も平成9年から地域防災計画を大幅に修正し、計画修正に係る予算も平成18年度まで7616万円執行して対応しているのであります。さらに平成10年から14年にかけては、当初予算においての災害対策費の総額は、耐震性貯水設置事業や備蓄物資購入費も含めて5億4081万1000円、平成15年から平成18年度で2億5038万5000円であります。また市民の皆さんに防災意識を高める上で、自主防災組織の設立も45校区中43地区になり組織化も順次進んでいますし、その自主防災組織の活動も防災訓練も含め平成19年2月末までに67回、参加人員延べ約1万9876人であります。徐々にではありますが市民皆さんの防災意識も高揚しているようであります。しかし地震が本当に起こったときの対応というとまだまだで、市民の不安は尽きません。今後の市民皆さんへの周知や防災教育及び大規模な防災訓練の実施等の考え方があるのか、危機管理室の答弁を求めます。
 避難所に指定されている体育館等の耐震補強工事は、一定整備も含めて進んでいることは理解できますが、学校施設の児童生徒が常時使っている普通教室等の耐震調査及び補強工事の計画は立てているのでしょうか。校舎が倒壊するようなことになれば将来ある子供たちに犠牲者が出るのは避けられません、取り返しがつかないことにならないようにするためにも当局の確固たる答弁を求めます。
 景気は一定の回復傾向にあると言われるもののまだまだ厳しい状況で、特に中小零細企業の町東大阪では、平成18年中倒産件数64件、負債総額92億2000万円であります。物づくりの町と標榜するものの、現実は集合工場建設計画もとんざし、経済施策が立ちおくれがちになっているのであります。市長が市政運営方針で総花的に経済施策を述べられておられますが、過日NHKのニュースで東大阪市の金属回収会社の今の状況が報道されていました。現状は特に地場産業である鋲螺、伸線、切削加工業の会社経営は特に厳しく、廃業に追い込まれる経営者が多く、その金属回収会社の社長も得意先がなくなり、回収金属の量も減少し経営も厳しいと訴えておられました。まさしく緊急課題は、物づくりの町と言われる我が東大阪市にとって最優先課題は経済政策であります。国全体の景気動向に影響されやすい脆弱な基盤だからこそ本市の責任は重要であります。そこで平成19年度当初予算で新規事業としてどのような救済施策を考えておられ、そしてその予算額について経済部の答弁を求めます。
 市営斎場の建設年は、新しい施設から挙げると額田斎場が平成5年、今米斎場が昭和42年、東大阪市の合併の年、進入路が極端に狭い岩田斎場が昭和38年、小阪斎場が昭和37年、長瀬斎場が昭和36年、楠根斎場に至っては昭和26年と半世紀以上たった施設であります。老朽化とともに火葬炉の改修も含め施設の改修を平成14年度から18年度まで総事業費7708万1550円をかけて取り組まれましたが、果たしてその場しのぎの施策でいいのでしょうか。最近は地方の斎場は環境面も考えクリーンな斎場が多くつくられています。本市の場合ほとんどが市街地の真ん中に位置しているため、周辺住民の環境に配慮した、現施設の建てかえも含めて新しい斎場を建設する考えはないのか。また今までに建てかえについて協議されたことがあるのか、当局の答弁を求めます。
 最後にいじめについて質問します。
 茨城県教育委員会の定義から引用すると、いじめとは弱い者に対して個人または集団で意識的に精神的あるいは肉体的な苦痛を与えることであり、いじめられた人は想像もできないほどの深い苦しみを味わうことになります。発見されやすいいじめとして、金銭強要や傷害を加える暴行などの非行を含む問題行動によるいじめ、発見されにくいいじめとしては遊び、いわゆるプロレスごっこ、鬼ごっこなど、あるいはからかい、無視、いたずら、ふざけなど、行動として識別しにくいいじめに大別されています。わかりやすい表現であると思い引用してみました。また平成18年の重大ニュースでも、いじめによる小中高生の自殺が10番目に取り上げられているのでありますが、その記事の内容は、10月11日、福岡県筑前町の中学2年男子が、いじめられて、もう生きていけないとの遺書を残し自宅で自殺。同月23日には岐阜県瑞浪市の中学2年女子が自殺。いじめを苦にした小中高生の自殺が全国で相次いだ。文科相あてに自殺を予告する手紙が届き、11月、政府は首相直属の教育再生会議がいじめ問題への緊急提言をまとめるなど本格的な対策に乗り出したとあります。本市のいじめの実態は、教育委員会で把握しているデータで平成18年度中、平成19年2月末現在小学校で83件、中学校で99件、市立日新高校で1件とあり、現実はもっと多いと思われるが、非常に残念な記録であります。自殺まで至らないにしても、子供たちの悩みの苦痛ははかり知れないものがあるのではないでしょうか。いじめ防止は学校ばかりでなく地域社会も協力しなければなりません。地域社会とは自治会や社会教育団体、特に今東大阪市で取り組みがされている愛ガード運動、登録者1万655人のボランティアの方々は、児童生徒の通学時の安全確保はもちろんのこと、朝の声かけや子供たちの様子を見ることにより、児童生徒のその日の状態にも注意しながら見守っていただいているのです。このように地域社会が積極的に取り組みを展開していますが、一方現実問題として核家族が社会に多くある中、家庭教育は不可欠の課題であります。先ほどいじめ問題への緊急提言の7番目にうたわれているように、いじめを生まない素地づくりとして家庭の責任が重大であると提言をしているのであります。子供のしつけは親の責任というのは当たり前のことでありますが、しかし今の社会は人任せの考えが多いのも事実であり、私もPTAの会長を小学校で4年、中学校で2年間務めさせていただきましたが、常に思ったことは本当に理解し協力してほしい保護者に思いが伝わらない現実に苦慮したものであります。現役のPTAの会長さんに聞いてみても答えは私と同じであります。しかし今は問題解決へ積極的に対応しなければなりません。そこでいじめ防止の対策を教育委員会としてどのように考えておられるのかお示し願います。さらに家庭教育の取り組みについての考えをお示し願います。
 これで第1回目の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○野田義和 議長  危機管理監。
◎橋本 危機管理監  防災対策に係ります数点について御答弁申し上げます。
 まず市民への周知でありますが、本市の防災対策は地域防災計画に基づき作成した防災マップ、洪水ハザードマップの全戸配布や講習会、市政だより等の種々手段を活用して市民に災害予防を啓発してきたところでございます。今後は危機管理室のホームページによる掲載や地域防災計画修正時のパブリックコメント等を通じ具体的な防災対策を周知してまいりたいと考えているところでございます。
 次に市民への防災教育といたしましては、災害発生の初動期には自助、共助の役割の重要性を認識していただくため、自主防災組織の育成や運営支援を基本に出前講習会等を通じ地域住民への防災意識の向上を図る一方、子供たちへの防災教育を通じて各家庭に浸透させてまいりたいと考えているところでございます。
 最後に大規模な防災訓練につきましては、既に実施いたしました災害対策本部立ち上げの図上訓練、非常参集訓練並びにことしから導入いたしました地域の防災力を知るDIG、いわゆる災害想像型訓練等の結果を評価した上で、今後は行政と自主防災組織、防災関係機関との連携を図る総合的実践型訓練を実施する必要があると考えているところでございます。
 以上でございます。
○野田義和 議長  行政管理部長。
◎奥田 行政管理部長  多様な任用形態についてお答えいたします。
 多様な任用形態は厳しい財政状況の中、高度化、多様化する行政需要に柔軟な対応ができ、行政組織の効率化が図れる制度でございます。現行の一般職非常勤職員やアルバイト、嘱託に加え、今回予算を提案させていただいておる高齢者再任用、任期付任用制度につきましては、短時間の採用も可能であり、また地方公務員法に基づいた公務員としての権限も与えられているものであります。議員御指摘の職種に合った時間帯での採用を行うことは、業務の弾力的な運用ができることであり、多様な任用形態における職種を効率的に組み合わせ、提供時間の延長など市民サービスの向上が図れるよう検討してまいる所存でございます。
 以上でございます。
○野田義和 議長  経済部長。
◎中塚 経済部長  物づくりの町東大阪における厳しい経営環境にある事業者に対する平成19年度の新規事業についてお答え申し上げます。
 御指摘いただきましたとおり景気は回復傾向にあるものの、中小零細企業におきましては厳しい経営環境にあると認識いたしております。その背景には経済のグローバル化が進展する中で、生産の高付加価値化などへの対応ができていないことが要因で、またこれらの事業所においては経営者の高齢化が進む中で後継者がいない事業所が多くなっているものと考えられます。また商店街などの商店におきましても経営者の高齢化が進み、消費者ニーズの多様化に対応できていない店舗の比率が高くなっているものと考えられます。そこで平成19年度からこのような課題を抱える中小企業、商店からの依頼により、その課題解決のため中小企業診断士などの専門家を企業等の現場に派遣する中小企業訪問相談支援事業に取り組んでまいりたいと考えております。また本事業に係る予算といたしましては、財団法人東大阪市中小企業振興会への委託料として1050万円を計上させていただいておるところでございます。
 以上でございます。
○野田義和 議長  健康部長。
◎谷山 健康部長  市営斎場について御答弁申し上げます。
 市立斎場を統合した総合斎場につきましては過去に検討いたしましたが、市街化された本市の状況下で適地もなく中断している状況でございます。しかしながら煙突を持っている火葬場の改修や老朽化著しい斎場を建てかえる必要があることから、統廃合を含めて今後の斎場のあり方について検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○野田義和 議長  教育監。
◎田中 教育監  いじめ問題について御答弁申し上げます。
 いじめ問題の解決に向けましては、学校、家庭、地域の連携のもと取り組みを進めることが重要と考えております。教育委員会といたしましては今後の対応としまして、現在平日は午後9時まで、土曜日は午後5時まで延長しています電話相談時間の継続やいじめ防止対策相談員の配置、教職員研修の充実を図り、早期発見、早期対応に努めてまいりたいと考えております。また保護者への啓発用のパンフレットなどの作成や、保護者や市民の方々を対象にした学識経験者による講演会やパネルディスカッションを開催し家庭教育の充実を図るとともに、家庭、地域との連携を一層密にしいじめ問題に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○野田義和 議長  教育総務部長。
◎山形 教育総務部長  学校校舎の耐震化計画について御答弁申し上げます。
 本市学校施設の耐震化事業につきましては、災害時避難所として一番収容力のある屋内運動場を優先に進めておりますが、御指摘の普通教室など校舎棟につきましても、児童生徒が日常的に生活する場であり、屋内運動場に引き続き耐震化事業に取り組む必要があると考えております。なお校舎棟につきましては対象の棟数が膨大なことに加えまして、工事中の教室の確保などさまざまな課題があり、今後効率的な計画を策定するための総合的な調査、検討を行いたいと考えているところでございます。また昨年度改正された耐震改修の促進に関する法律に基づき、市町村におきましても耐震改修促進計画の策定が求められており、今後市有公共建物全体の耐震改修促進計画を策定する必要がある中で、学校校舎につきましても財源、スケジュールなどが計画の中に位置づけられるよう関係部局と協議してまいります。
 以上でございます。
○野田義和 議長  49番。
◆49番(藤本卓司議員) 2回目の質問ですから自席から発言をお許しを願いたいと思います。
 市長ね、行政でもともと要は心して施策として推進しなければならない対象というのは、要は将来ある子供たちであり、また今まで御苦労いただいたお年寄りに対しての優しい気持ちを持たなければならないと思うんですね。それがやっぱり我々がまず第一にしなければならん。もちろん現役で一生懸命働いておる皆さん方に対しても配慮するのはもちろんでありますけれども、わかります、お年寄り、そして子供たち、特にいわゆる弱い方々に対して配慮するのが我々の役目であると思うんです。あわせて行政というのはいわゆる長期スパンで考えなければならないことと、それから喫緊の課題としてすぐ取り組まなければならないこととあるわけで、それは市長も十分理解されているはずなんですね。
 それで防災対策のことなんですが、やっぱりこれ南海沖地震、特にここは先ほど言いましたように生駒断層が走っておるわけで、被害というのも、先ほど想定した被害というのも事実数字としてあらわしました。災害時の要は初動期には阪神淡路大震災でも実証されておるように自助、共助の役割というのは物すごい重要なんですね。というのは地域の皆さんがどれだけその地域におられる方々を把握しながら、それを助けに行くということのそのコミュニケーションも含めてそういう意識というのが非常に重要なんです。そういう意味ではね、市長が自慢しておられるタウンミーティング、これからもまあやっていかれると思うんですけどね、冒頭に市長みずからそのお願いをしはったらどないですか、まず。地域はいわゆる震災が起こったときに一番大事なのは自助、共助ですよと、お互い助け合うことですよということをまず冒頭に市民の皆さんに訴えて意識を高揚するというそういう気持ちはないのか。
 それと冒頭で申しましたように、将来ある子供たち、校舎で授業しておるときに震災起こるかもわからんです。地震起こるかもわからんじゃないですか。その想定を考えたときに何に先、取り組まなければならないかという判断は、市長みずからトップとして判断するのが当たり前のことと違いますか。その辺お答え願えますか。
○野田義和 議長  市長。
◎長尾 市長  2点についてのお尋ねをいただきました。
 1点目は市民の方々に直接こうした防災上の課題についても私の口から呼びかけ、またお願いをする必要があるのではないかと、こういうことでございます。一つの機会としては御指摘をいただいておりますようにタウンミーティングの場というものが今後も考えられますから、ぜひそうした場所ではこうした問題についての協力っていうことは、私の方からも直接お願いをしていきたいと考えております。
 また2点目に公共施設の耐震を含めた改修計画の中で小学校、中学校などの学校施設についてどうかと、こういうことでございます。先ほども御答弁を当局としても申し上げておるとおり、全体の計画の中で当然学校施設についてもその位置づけを明確にしていく、こういうことで全体の計画とその一要因としての学校施設の耐震改修というものについては明確な位置づけをしながら、財政的な点を考慮しながらの計画として、この新しい法律に基づく計画というものについては策定をしていきたいと考えておるところでございます。
 以上でございます。
○野田義和 議長  49番。
◆49番(藤本卓司議員) あのね、だから市長、冒頭に言うたじゃないですか。守らなければならないのは子供でありお年寄りですよというて言うた、そこを言うてるんですよ。緊急の課題として取り組むのならまず学校から耐震性も含めて調査するのが当たり前のことじゃないですか。そこのこれね、これどういうか見識の違いとかそんな次元の話違うと思うんですよ。あなたは前回の市長に当選されたとき老朽校舎の建てかえいうて標榜しはって当選しはったの忘れましたか。今回何でそれが公約に入ってないかそれはわからんけどね、でもそういうことも含めて子供たちを守るというそういう意識っていうのは市長にないのかなと私は今いみじくも思ったわけです。
 次の問題にいきますが、同じ子供の問題でいじめの問題ですね。で、この市政運営方針でね、新たにいじめ防止対策相談員を配置しって、新たにとおっしゃってるんですが、どういう資格を持っておられる方を配置されようとされているのか、市長お聞かせ願いますか。市長に聞いてんねん。市政運営方針って言うてるやないか。
○野田義和 議長  答弁は。市長。
◎長尾 市長  いじめ問題について詳しい資質を持った方を採用したいと考えております。
○野田義和 議長  49番。
◆49番(藤本卓司議員) だから今いみじくも言うてるけど、知らんかったら知らんでよろしいやんか。そやけど私は理解してませんので教育委員会答弁さします言うたらええねんや。素直になりなさいよ、もっと。議員の質問に対して素直に答えてくださいよ。今まで代表質問、個人質問も含めてあなた素直に答えないからいろいろと物議を醸し出してるんでしょ。もうちょっと考えて答弁してください。
 次の問題にいきますが、先ほどの公明党の江田議員さんからも質問ありましたけども、地球温暖化対策っていうのはね、これはやっぱりこれも喫緊の課題なんですね。国だけやってりゃええという問題ではないんですよ。京都議定書の話出ました。CO2 の削減を6%に抑えるっていうのがまあいわゆる日本の国に課せられた課題なんですね。ところがね、ちょうどたまたま先日衆議院の環境委員会に傍聴に行ったんですよ。そのときにね、そのときの部長が答えられてんのは、要は目標値に到達するのが極めて難しい状況だということなんですね。なぜか言いましたら、産業界ではメーカーも含めて努力が見られ減少傾向にあるものの、逆に一般家庭の排出が3割増加しているということなんです。この要因は世帯の増加によること、いわゆる核家族がふえてるもんですから、世帯分離が起こるからいわゆる世帯数がふえてる、家がふえてるということですよね。要因にありますと。さらに業務用、オフィスビル、外食産業の増加というのがあるんですね。それで4割増加してるという現状であると環境省の部長が答えられてました。つまり今の日本の家庭環境に起因してCO2 がやっぱり排出減が目標達成になってないということになってくるわけで、そういう意味ではね、やっぱり家庭のCO2 の排出、ことを抑制するのと同時に、役所も先ほどもあったようにISOを取ってる、認証取得、取ってるけれども、みずから市も取り組まなければならないと思うんですね。これ前段ですわ、まだ。そこで何が言いたいかいうことですね。実はあなたが廃車しようとしておる車、市長車ね、あれハイブリッドカーというんです。知ってはりますか。
○野田義和 議長  市長。
◎長尾 市長  現在私の市長車として置かれている車についてはハイブリッドカーだというふうに聞いております。
○野田義和 議長  49番。
◆49番(藤本卓司議員) ハイブリッドカーっていうのはね、環境に優しい車ということで、燃費でもね普通車よりも3倍も伸びるんですよ、3倍以上。5倍ぐらい伸びるんかな、ということはガソリンの消費量も少ないし、いわゆるCO2 の排出も考慮したいい車なんですね。確かに値段も高いですよ。運転手も必要かもわからない。でもそういう、特にどういう、ハイブリッドカーってね特にあなたが今まだ乗ってはるでしょ。ブレーキ踏んだらね勝手にエンジンとまるんですわ。ブレーキ離したら勝手にまたエンジンがスタートする。これ何でや言うたら電池でやってるんです。電気のモーターでそういうことを作動さしとるんですね。ということはね、環境に優しい、そして燃費もいい、CO2 、排出ガス規制はもちろん適合してますけども、当然そういう車に乗るのとタクシーでCO2 をまき散らしながら公務をこなすのとどっちが環境に優しい市長なんでしょうか、答えてください。
○野田義和 議長  市長。
◎長尾 市長  車につきましてはそうした点で経費の点を含めまして総合的な判断の中で一つの施策を選ぶわけであります。そうした点で私自身は車の売却ということを決めました。当然売却をした以上その車はどなたかの所有なり、そういうハイブリッドカーとしての機能を地域内で発揮していただくんだと思っております。
○野田義和 議長  49番。
◆49番(藤本卓司議員) だから環境問題についてのあなたの意識ってそんなもんかなということなんですよ。あのね、環境問題に取り組むについてはコストはつきもんなんですよ。リサイクルだってそうでしょう。金かかるんですよ。これは仕方ない。でも地球も含めて日本の国も含めて将来の20年、30年先の子供たちの将来どうなるんですか。そういう意識でもって環境問題取り組まなあかんのと違うんですか、市長、トップとして。中核市の市長ですよ、あんたは。何でそういう意識が持てないの。ただただ目先のことだけで処理してていいんですか。今さえよけりゃええのですか。違うでしょう。最終的な判断は20年、30年にどういう東大阪市になってるかも想定しながら考えるのが本来市長の役目じゃないですか。そういう気持ちないんですか。
○野田義和 議長  市長。
◎長尾 市長  そうした視点に立ちながら今現在500万円以上の車について、私どもとしてはこれも行財政運営の上での効率化、活性化を図り、御指摘をいただいているように地方自治体として環境を守ることを含めた市民に対する責務を果たしていく上ではこの方法が最善の方法だろうと私どもが判断したところでございます。
○野田義和 議長  49番。
◆49番(藤本卓司議員) 集中改革プランにはいわゆる市長車、議長車の廃車っていうのはないでしょ。それは意識とかね見解の相違の問題と違うと思うんですよね、これ。もう見解の相違です、それやったらそれではっきり言いなさいよ。あんたと、市長、私とは環境問題については見解の相違だとはっきり言うたらよろしいやんか。環境の問題ちゅうのはコストの問題じゃないですよ。これはね、はっきり言うたらあなたが前の市長のときにも私も質問しとるんですよ、庁舎の問題で。そのときあなたは言うてるんですよ、コストの問題ではないですとあんたが言うてるんや。あんた言うてるんや、市長として。私が質問したことに対して。ほんだら今変わったわけですか、結局。そういうこと。もう一遍答弁してください。
○野田義和 議長  市長。
◎長尾 市長  環境問題というのはコストだけで割り切れるものではない、一定コストのかかる対策もあると、このことは当然でございます。それがゆえに逆にそうした費用というものを捻出する上では行財政の効率化、活性化というものが求められております。今回の車の売却、それに伴うタクシーの運用につきましても、ごらんのとおり経費については半分以下になりますから、行財政運営の効率化、活性化を進めて、行政として責務と背負とる環境問題にも行政として果たしていけるそうした財源を生み出していく、これが私どもの考え方であり、基本であるところの環境についてはコストの問題だけで解消できるもんではない、このように考えており、一定のコストは環境問題については必要であり、そのコストを捻出するための責務が首長にもあるんだろうと、このように考えております。
○野田義和 議長  49番。
◆49番(藤本卓司議員) いやいやそれね、それは詭弁ですわ、市長。環境問題ね、その500万かかった車やからもったいないという話とね、環境に欠ける話、環境にかける金がないためにそれを小売利得する、違うでしょ、その話は。おかしいと思わんかなあ。何でも金かけりゃええちゅうもんでないの我々わかってますがな。でもね、でも環境問題から先ほど何遍も言うてるように、今はええけども将来のこと考えたときにやっぱり市として積極的にとらなければならないことですよと言うてるんです。その一つがあくまでも今言うたハイブリッドカーのことを例に挙げただけなんです。でもね残念やけども、市長のそういう認識ということは非常に私としては残念です。特に環境問題て見とるんです。
 それまだもうちょっと若干時間あるからもう一つ言いたいのはね、実はいじめの問題、これ話全然変わりますよ。いじめの問題についてもね、実は私も朝、愛ガードでずっと立ってるんですよ、月曜から金曜日まで。子供たちは元気ですわ。子供たちは元気なんです。でも中には時々憂うつな顔してる子もやっぱりおるんです。中学生も小学生もおりますわ。愛ガードの1万何千人いてはる皆さんと一遍話しなさい、あんたが。いじめの問題どない解決していったらよろしいかて。家庭に対してもっとあんた自身がこういう現状ですと、それもタウンミーティングで言うたらよろしいがな。そういう意識を持って取り組む姿勢が事いじめ問題についてありますか。
○野田義和 議長  市長、簡潔、的確に答弁しなさい。
◎長尾 市長  愛ガード運動にかかわってる方を含め住民の皆さん方の話し合いはこれまでもしてきたところでございますが、御指摘をいただいております。一層そうした点での力を注いでいきたいと、このように考えておるところでございます。
○野田義和 議長  49番。
◆49番(藤本卓司議員) 市長、直接話してないでしょう。別に青少年指導委員会行ったってあいさつしてすぐ帰りはりまんがな。その後残って話したことありますか。そんなんそんなうそ言うたらあかんわ。私、青指のメンバーやで。あんたあいさつしてすぐ帰りはるの見てるがな。まあそういうことなんですよ、一事が万事皆さん。いずれにしても時間が来ましたんでこれで終わりますけども、あとまた例の任用形態、多様な任用形態については総務委員会が所管やからそのときにまた質問します。
 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○野田義和 議長  次に16番天野高夫議員に発言を許します。16番。
◆16番(天野高夫議員) (登壇)議長のお許しを得ましたので私は市議会自民党クラブの個人質問をさせていただきます。先輩同僚議員の皆様にはしばらくの間の御清聴よろしくお願いいたします。質問も3日目となり重複した質問もあろうかと存じますがよろしくお願いをいたします。
 1967年、布施、河内、枚岡の各市が合併し、はや40年の歴史を刻む我が東大阪市は、人口51万1397人が暮らす全国26番目の都市であります。2005年には中核市となり、本年2007年はさらなる発展を遂げ、市民の皆さんが住んでよかった、また、住みたくなる町づくりをせねばなりません。このような町をつくり出すためには市長をトップに職員と我々議員が市民とともに知恵と工夫を凝らして、辛いことも苦しいことも乗り越えていかねばなりません、将来誇れる東大阪市にするために。昨年市長選でされた聞こえのよい長尾共産党市長の公約は、中学校給食や小学校のクーラー設置、30人学級など実現にはこれまでの課題である校舎の耐震化や学校規模の適正化を合わせると2000億円もの財源が必要とされ、無責任きわまりないと断言せざるを得ません。本年度の予算審議に当たり質問させていただきます。
 12月議会、私は代表質問の中で昨年起こった消防局職員の恐喝、市民生活部職員の服務規律違反、環境部職員の酒気帯び運転の不祥事があり、それぞれについて処分されました。その件について奥田行政管理部長は、公務員の法令遵守は当然であり、また酒気帯び運転に対する処分規定は設けてはいませんが、飲酒運転は極めて悪質な行為であり厳しい処分をもって臨む所存であり、懲戒処分の基準についても年度内には策定したいとお答えいただいております。懲戒処分の基準は策定されたのですか。あわせて職員に対する法令遵守の指導は行われているのか、お答えください。
 また、消防職員及び職員の市内在住率もお示しください。なぜ私がこのような質問を毎回するのは職員の方々が市内に住んでいただきたいからであります。市民との協働の町づくりが求められている現在、危機管理に対する面からも、また市民と職員のコミュニケーションの上からも、一人でも多くの職員が地域とのかかわりを持ってほしいからであります。先日の産経新聞に大阪市では市内在住の職員は40.4%、管理職は28.3%と報じられていました。近未来の東大阪市の姿と重なります。冒頭に申し上げましたように住んでよかった、住みたくなる東大阪を構築するために行政は市民サービスを充実すべきであると私は考えています。職員の皆さん、東大阪市は住みにくい町なのですか、住みたくない町なのですか。財政的にも市内に住んでいただいて市民税をお支払いいただけませんか。一度原点に返って東大阪市の職員になられたときの思いを考えてほしいものであります。市長は市政運営方針の中で、厳しい財政状況の中でも市民の要望にこたえるためには行財政基盤を確立し自立可能な財政構造を構築するため私はもとより職員一人一人がこの危機意識を持ち、高い志を持って日々の仕事に当たることが必要になります。そのため集中改革プランを尊重しながら市政の効率化、活性化を進めることが重要な課題であると言っておられます。
 そこで市長にお答えいただきたいのですが、19年度からの集中改革プランでは住居手当の見直しで1億1300万円の効果額を示しておられます。そのことにもう一つエッセンスを加えませんか。市内在住者と市外在住者の住居手当に差額をつけ、市外居住者には減額、市内居住者には増額してはどうでしょうか。あわせて通勤手当についてもです。市外居住者は運賃も高額でしょう。東大阪区域内の運賃は全額支給とし、それ以降は自費負担にされてはどうですか。本年度からの導入は無理でしょうが、御検討いただけませんか。組合に対して優柔不断な長尾市長にはとても無理な質問でしょうかね。お答えいただけますか。
 司馬遼太郎さんの21世紀に生きる君たちへの中で、自分に厳しく人に優しい自己の確立をと、本市小学6年生の国語の授業で子供たちに伝えようとしています。市長、今後の都市間競争を勝ち抜き市民サービスを低下させず向上するには市長みずからが立ち向かう姿勢が必要ですよ。残念ながら今年度の市政方針や予算案を見ても我々市民にその姿は全く見えてきません。
 2007年問題についてであります。
 きょうまで多くの議員が指摘されていました団塊世代の退職金を含む財源問題は、今日までの議論を生かすことなく退職債の借り入れ、財政調整基金、減債基金の取り崩しにより今年度生じる65億9400万円の財源不足を補い、このため基金は底をついた状況であります。一体来年度の予算をどのようにしていかれるのか。暗いトンネルに入り抜け出す手だてがあるのでしょうか、心配です。
 そこでお聞きしますが、平成19年度は生活保護費について約2.2%の伸びの269億7000万円を計上されていますね。生活保護家庭の増加が本市の財政に大きな負担になっているのは周知のことです。約67億4000万円が市の持ち出しとなります。生活保護費の不正に関し平成18年2月と4月に東福祉事務所管内ではホームレスの人を使った生活保護費の詐取3件と5件、また西福祉事務所管内では18年3月に3件あり、一部は裁判が継続中と聞いております。また暴力団関係者への警察への照会も18年4月から東1件、中7件、西福祉事務所管内で7件が行われているとのことです。市民の困窮者に対するセーフティーネットとしての役割は大切であり、現在の状況ではいたし方ないと考えますが、不正受給は絶対に許してはなりません。福祉部でのケースワーカーの増員の必要性があるのか、あわせて今後の取り組みをお示しください。
 職員や我々議員もこの件については福祉部だけに任せるのではなく広く協力していかなければなりません。またこのことだけでなく市民税、固定資産税、国民保険、介護保険、市営住宅家賃、給食費、奨学金など、お金の入りに対する全部局の連携を行い、常に100%を目標にして取り組み、逃げ得許さずの強い決意のもと、公正な行政の根幹である歳入を財務部の主導で構築すべきと考えますが、お考えをお示しください。
 次に幼稚園、保育園の一元化に向けた取り組みと今回の民間保育所運営補助金の見直しについてお聞きします。
 少子高齢化に伴う子育て支援をするには縦割りの弊害をなくし教育委員会のエリアである幼稚園と子供家庭室と保育所の連携が望まれています。以前よりその必要性は認識されていながら遅々としてビジョンさえ示されていません。国の宝と言われる子供たちにとって我々は責任を持って子育ての環境をつくっていかねばなりません。早急に特別チームをつくり子育ての方向性を示すときであると考えますが、幼保一元化と子育て支援の取り組みを今後どのように進めていかれるのか、お答えください。
 そして今問題とされているのが幼保の公立と市立の費用格差の問題であります。その中で今回示された5600万円の民間保育所運営補助金の減額ですが、平成17年に示された集中改革プランの1億円の削減はあるとはいえ、その年は待機児童ゼロ作戦に協力された民間保育園の貢献は多大なものであったと聞いております。障害児童の受け入れやすべての子育て支援を我々大人が責任を持って行うことが東大阪に住む子供たちに将来の夢を託すことができると思っております。民間保育所運営補助金の減額は民間保育園からの理解が得られないと思います。まず公私間格差を是正することこそが公平な市民サービスにつながるものであります。公立保育所との費用比較では約2.5倍とも言われ、まず公立保育所の統廃合を含めて公立保育所のあり方の中で検討するのが先であると考えますが、公立保育所と民間保育所のあり方について当局のお考えをお聞かせください。
 次に学校園長会についてお聞きします。現在月に1回行っています会議ですが、10時に招集され午前中で終了されていると仄聞しています。私は前文教委員長をさせていただいた折、学校園長会の中身の充実を訴えてきました。せっかく各責任者が一堂に会するチャンスであります。議論を高め、悩みを共有し、学校園教育に生かしていただきたいと思っています。できれば2カ月に1回は午後からも会議を行っていただきたいし、食事代ぐらい教育委員会で持てばできると思っています。教育委員会の今後の方針とあわせて御答弁ください。
 最後にリージョンセンターのあり方について質問いたします。
 市民参加の町づくりの拠点はセンターだと考えます。証明書などの発行よりも情報交換の拠点として位置づけるべきであります。責任ある部長級を配置し、地域のいろいろの問題を聞き、東大阪市の行政の効率化と活性化を進める重要なツールであると思っております。市長の言われる市民と行政とが信頼で結ばれ、互いに影響を与え合い高め合う市政が実現し、市民が主人公の町づくりが可能ではないでしょうか。リージョンセンターの今後の方針を端的にお答えください。
 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○野田義和 議長  市長。
◎長尾 市長  天野議員の御質問にお答えを申し上げます。
 幼保一元化と子育て支援の取り組みについてでございます。国では幼稚園と保育所を一つにした認定子供園が制定をされるなど、就学前の乳幼児を取り巻く環境が大きく変わろうといたしております。子育ての方向性を示すべきとの御指摘でございますが、子育て環境の整備については今申し上げたように国においてもまた地方におきましてもさまざまな模索が行われており、当然本市におきましてもそのあり方について庁内的な議論を深めてまいりたいと考えておる次第でございます。
 以上でございます。残余の質問については各部局より答弁をいたさせます。
○野田義和 議長  健康福祉局長。
◎中野 健康福祉局長  私からは公立保育所のあり方について御答弁申し上げます。
 このたび東大阪市社会福祉審議会より今後の保育行政のあり方についての意見具申が出されました。その中で公立保育所が地域の保育、子育て支援に対して果たすべき役割の重要性をより明確にしつつ、公民格差の是正に向けた職員配置基準の見直しや公立保育所の縮小など抜本的な見直し計画を平成19年度の早い時期に行政施策方針としてお示ししてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○野田義和 議長  行政管理部長。
◎奥田 行政管理部長  懲戒処分の基準など数点の御質問についてお答え申し上げます。
 この間発生いたしました職員の不祥事に対しましては厳正な対処を行うとともに、再発防止に向けた市長通達、部長会での服務規律確保の注意喚起を行い職員の規範意識の向上を図ってまいったところでございます。また懲戒処分の基準について、現在3月末を目途に指針の策定に向けた内容の精査を鋭意進めているところであり、今後これを示すことによりまして職員の規範意識の向上、服務規律の徹底につなげてまいります。
 次に職員の市内在住率につきましては、本年3月1日現在教職員を除いた職員全体では52%、このうち管理職員につきましては35%、消防職員につきましては44%であります。職員の市内居住促進につきましては、市民と協働の町づくりの推進、あるいは危機管理対策面からも一人でも多くの職員が市内に居住することが望ましいと考えております。市内居住促進の方策といたしましてお示しのありました2点の手当の見直しにつきましては、住居手当の支給につきましては本手当支給のあり方や実効性も踏まえ慎重に検討してまいりたいと考えております。また通勤手当の支給方法につきましては、本手当が通勤に要する経費補助を目的とした実費弁償的な性格を持つものでありますが、一方で今日的な財政状況も十分勘案する中で全額をカバーするのかどうかと、こういう点について検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○野田義和 議長  財務部長。
◎伊藤 財務部長  公正な行政の根幹である歳入を財務部の主導で構築すべきとの御指摘について御答弁申し上げます。
 市の歳入につきましては、それぞれの根拠する法令に基づきまして賦課されております。またその徴収に当たりましても地方税法、地方自治法により滞納処分できる歳入とできない歳入があることから、まず各所管において収納努力を行うことが肝要であると考えております。しかしながら未収金対策は本市にとりまして重要課題の一つでありますことから、税の蓄積しておりますノウハウが必ずしも有効とならない場合がございますけれども、財務部としましてはできる限りの支援を行うことは考えております。
 以上でございます。
○野田義和 議長  市民生活部長。
◎菊岡 市民生活部長  リージョンセンターの今後の方針につきまして御答弁申し上げます。
 リージョンセンターを拠点とした町づくりにつきましては、本市第2次総合計画での地域住民がみずから住む町づくりの主役になる、地域の特性を生かした町づくりにはまだまだ発展過程にあるとの認識をいたしております。そのためこの間の取り組みといたしまして、各企画運営委員会に対しまして町づくりへの関心と役割を再認識してもらうため地域町づくり活動団体との交流を図り、地域からの町づくりの重要性について委員研修を行ったところでございます。さらには企画運営委員会連絡会において市民プラザのあり方について論議をし、また当初期待された役割は何かと検証をいたしております。今後は議員御提案の責任ある部長級職員の配置や地域で決定できる仕組みづくりなどにつきましては、東大阪市町づくり推進協議会の提言でも出されており、市役所の仕組みにつきまして市民の中で仕事をするように地域に比重を移す等、7つのリージョンセンターごとに特色ある町づくりの創出を図るため関係部局に働きかけ、取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
 以上でございます。
○野田義和 議長  福祉部長。
◎橋本 福祉部長  生活保護に係ります数点の御質問に御答弁申し上げます。
 被保護世帯の増加基調は緩やかになりつつも今後もしばらく続くと予想されますが、生活保護行政を適正に実施するためにはケースワーカー等実施体制の整備が重要課題でございます。生活保護の適正実施を進めるためには、これまでも課税担当部署との連携により毎年全保護受給者についての課税台帳調査を実施しているほか、社会保険事務所への年金受給権の調査等、関係機関への照会調査なども行ってまいりました。働いて得た収入や年金等を福祉事務所に申告しなかったり過少に申告するなどの不正受給に対しましては厳正に対処してまいります。また家庭訪問等による実態調査や収入申告義務の徹底等、不正受給の未然防止に今後一層努めてまいりたいと考えております。そのためにも実施体制の充実を関係部局に要望いたしておりますが、ケースワーカーや査察指導員の配置が国の示す標準数を下回っている現状を、有資格者や知識、経験豊かな人材を嘱託職員として雇用するほか、専門家への外部委託等種々の方策で補っているところでございます。また平成17年度から導入いたしましたケースワーク補助員により高齢安定世帯の家庭訪問を含む生活保護業務を補っておりますが、平成19年度にはその増員やまた年金受給を推進するため社会保険事務所OB等を嘱託採用する予定でございます。また福祉現場での勤務を原則とする事務職Bという採用枠をつくっていただき、社会福祉主事任用資格を有する者を採用し、将来的には福祉業務の核となる人材として育成し実施体制の強化を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○野田義和 議長  教育監。
◎田中 教育監  校園長会のあり方についてお答え申し上げます。
 議員御指摘のように校園長会につきましては学校園の各責任者が一堂に会する場として教育委員会の教育指針の説明、喫緊の課題についての情報提供、文部科学省、大阪府教育委員会からの指導の周知徹底などを期するものであり、本市の教育のあり方について意思統一を図る重要な機能を有しております。今年度は課題意識の浸透を図る場としても位置づけ、時宜に応じて研修を行いその充実を図ってまいったところでございます。今後はさらに教育委員との懇談や学校園運営の諸課題について意見交換の実施など、校園長みずからが課題意識を持ち参画する校園長会となるよう工夫、改善に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○野田義和 議長  16番。
◆16番(天野高夫議員) 2回目の質問でありますので自席から質問させていただきます。
 まず御指摘をさせていただきたいのは最後の校園長会のあり方でございます。これは本年度から業務評価などの導入もあることから、やはり校長の資質を上げない限り教員の質も上がらない、地域とのかかわりもおざなりになると。このことを私は一番心配しているわけです。学校は開かれているような地域とのやはり交流と言うんですか、そういうようなもんもやられてるとことやられてないとこあります。これについては文教委員の方に文教委員会の中で厳しく追及していただくようにしますので、やはり資質の向上をいかに校長先生になっていただくか、もっと真剣に教育委員会から発信しないことには、検討とか考えてますじゃない、行動に移してくださいよ。行動あってその中から問題出ればそれに対してまた行動すると。これが教育委員会にない。ただ心配なのは教育長が決まっておらないこと、これも私は心配です。市長、決断したげてくださいよ。これだけ指摘しときます。
 福祉部長の御答弁は、これは私、民生保健委員会に所属してますので委員会の方でやらせていただきたいと思います。
 次ですね、行政管理、奥田部長にちょっとお聞きしたいんですけどね、これは12月にやらせていただいて、なぜ3月末に規則をつくればいいんでしょういうようなニュアンスでは僕だめだと思うんです。職員の規範いうのは事件が起きてすぐ対応して、厳しい職員の意識を高揚するためには19年度の今回の予算までにきちっとそれを徹底する。この市長通達いうて、これ文書で配ってるだけでしょう。市長みずからが部長に言うんじゃなしに、市長が職員全部にそういうような意思伝達できるような形にするために、ちゃんとしたこういうような厳しい処分をつくることによって、他市がどうのじゃない、東大阪の職員をどのようにしていくかいうのがあなたの仕事でしょう。早くそれを発令しなさいよ。市長通達いうたら多分これ文書だけでしょう。本年度の市政するためには、職員の配置を含めてですよ、あなたがこういうことをしなければ懲罰されますよ、しっかりやりましょうと。その辺の気持ちあればちょっと答えてくれませんか。
○野田義和 議長  行政管理部長。
◎奥田 行政管理部長  これまでの不祥事に対しまして当然のことながら一定の処分をしてまいりました。このこととあわせて注意喚起あるいは通達を行ってきたところでございますが、ただし根本的な議員御指摘の処分の基準につきまして、これまでは国の処分の指針を運用してきたわけでございます。本市独自のこうした処分の基準、懲戒処分の基準につきまして先ほど御答弁申し上げましたように3月末を目途に策定すべく今鋭意段取りをしておるところでございます。
○野田義和 議長  16番。
◆16番(天野高夫議員) ですから段取りはもっとして、最終決裁が市長になるんかもわからんけどね、早く求めて職員の意識を改革して19年度どないするかいう審議を今やってるわけだから、その辺はええかげんにせんと、もう機を失えば何の意味もないんですよ。これはもう強く指摘しときますとともに、職員の方、向いたらあかんですよ、奥田部長。逆に市民の方を見ていただいて、市民の方は酒気帯び運転なんかもう間違いなく懲戒免職でよろしいやん。そういうことを出すことによってやっぱり市民からの信頼も得るわけです。ですから奥田部長、市長の方見んと職員の方を見て仕事してくださいよ。これ御指摘しときます。
 次に財務部長の御答弁で、知恵を出して歳入というものは本来根幹ですんで、それ入ってこなければ施策も何も、ええこと私たちが言うても市長が提案してもできないわけですから、ひとつよろしく御指導のほどお願いしますよ。
 それでね、市長、今度市長お聞きしますけど、この幼保一元化の御答弁なんですけど非常に残念なんですよ。国の方針を待つ、府がどないなる、違うでしょう。市長が昨年7月に市長になられたときに、子育てに対しては私の思いはこうであろうと。それをどこの部署に伝えて幼稚園から見た保育のあり方、保育部分から見た幼稚園のあり方、子育て全体のあり方、それを僕は市長になる場合に、市のトップである市長が何も持たんと議論を深めてまいりますでくくられたんでは、私はもう残念でしようがない。もっと積極的に行動を起こさないと。政府に任せて、政府のことも反対されてる共産党であれば政府になんか寄りかからんでよろしいやん。もう東大阪版、長尾版子育て支援、幼保一元化のプランを見せてください。それは残念やということ。
 それと、もう一回聞きたいのは、2カ所タウンミーティングされましたね。2カ所。何で5カ所残したんですか。間違いなく7月から本年の、今度の市政方針を出すまでに全地区の地域の方とタウンミーティングされて、それを生かすのが当たり前でしょう。何で5つも残ってんの。そんなに忙しかったですか。これについての、2カ所はあなたが選んだんか役所が選んだんか知らんけど、その5カ所ほったらかしですか。この件についてひとつお答えいただきたいのが一つ。
 もう一つが、今東大阪で300人以上の事業所、一番大きいのはハウス食品さん、2番目が近畿車輛さん、3番目が大和精工さん、この、でもハウス食品さんで3000名ですわ。2位の近畿車輛さんで約800。今あなたの肩にかかってる職員は先日示された体制いうたら5000名超えてるんですよ。5000名に家族が何名かついておられる。1万何千名の方、あなたのかじ取り間違ったら路頭に迷うんですよ。その意識を持ってくださいよ。運協のやつでも、みずから自分で取りにいく姿勢を今後示してほしいとたしか市長にお願いしたはずですよ。府への交渉にしたかって、みずから、みずから行動するのが、やっていただかないと下の人ついてきませんよ。もうできればこういう大会社ありますわな、ハウス食品。その辺のノウハウをやっぱり導入しないと。市長のやるべき仕事いうたら社長ですわ、東大阪サービス協会の、東大阪市というサービス部門の社長ですやん。それであれば決断を誤ると。誤ってもそれはいいでしょう。だけど決断の時期をおくらしたりすれば何の役にも立たないんですよ。決断あるのみなんですよ。ですから少子高齢化のやつについても自分のビジョンを出されて、それについて検討される。で最終的には東大阪51万1000人の方々の幸せを願うためには何が優先すべきか、プライオリティーをきちっと出してもらわないと。パフォーマンスはやめてくださいよ。そうじゃなしに、一番僕今質問の中の大切なんは税の収入を一銭たりもむだでなく収入、歳入する、これが一つ。そうでなければ事業できないわけですから。で事業のむだを省くでも、先ほど藤本議員がおっしゃいました。むだが次の効率化を生む場合もあるわけですよ。これは御負担かけます、しかし将来戻ってきます。文化とか教育とかいうたら先の話ですやん。何年後にそれが実るわけ。そのことから思たら、やはり東大阪で今あなたがかじ取り誤れば将来に向かって非常に我々責任が重くなるから、厳しいようですけどね、こういうことあんまり聞きたくないような顔されますけども、やっぱり苦言を呈する議員を大切にしなさいよ。何か共産党の方々は前回のときところっと変わるような。この前の嶋倉さんの御発言もあったけど、民営化いうのはもう今の流れですよ。民営化今まではあかんておっしゃってた部分があったのに、指定管理者制度のときには、今はもう公立を民営化するのがもう時代の流れですという発言される。これはええことやと思いますよ、今までと違うことでは。それはそれでええことなんです。それであれば公立も縮小化とかじゃなしに統廃合を含めた考え方を出すとか、市民にとりあえずPRするためじゃなしに東大阪市の経営をどないするかという意味から、先ほどお聞きした少子高齢化の件と自立可能な財政構造の確立とおっしゃってるわけですから、みずからこれから府への陳情とかそういうようなもんも含めてですよ、みずから行動される意思があるか。この2点お聞きします。
○野田義和 議長  市長。
◎長尾 市長  3点御質問がいただけたと考えております。
 1点目の幼保一元化のことについての御質問につきましては、私どもとして国や府の後を追いかけるという、国、府待ちになるという思いはございません。積極的に市としての議論をしていこうということで先ほど来答弁をしたつもりでございます。
 2つ目にタウンミーティングの件で5カ所残ってるのではないかという御指摘でございますが、残念ながら御指摘のとおりまだ5カ所回れておりません。私どもも残る5カ所についても一刻も早く回りたいと考えているところでございまして、就任以降9月議会までの間にも1カ所タウンミーティングをさせていただきました。議会の皆さん方の中には御意見をいただいた方もございますけれども、1カ所でも多くという思いから9月議会までにも1回タウンミーティングもさせていただいたところでございまして、今後とも機会を見つけて残りの5カ所の早期タウンミーティング実現を図っていきたいという思いについては就任以来変わるものではございません。
 3つ目にはみずから市長として行動する、決断をするということの御質問でございます。御指摘をいただいておりますように東大阪市というのは正式の職員だけでも4000人前後、おっしゃってるようにいろんな任用形態を含めますと5000人を超える職員がおる、文字どおりそういう意味ではある意味では大企業とも言えるような規模かと思っております。そこでの意思決定をどう迅速に進めるのか、こういう課題があろうかと思っております。4月の時点での私ども今新しい人事体制構想を練っておりますけども、今御指摘をいただいた点を受けとめまして、市長自身が物事を決断をしていくための体制というものについても一定の私どもの体制の上での決断というものを行った上で、そうした市長としての行動できる体制というものをつくっていきたい、こういうふうに考えておるところでございまして、指摘を受けとめて決断をしたいと思っております。
○野田義和 議長  16番。
◆16番(天野高夫議員) 時間が迫ってきました。これだけはお願いしたいんですけども、今後の人事配置については奥田行政部長、適材適所、今市長がおられた決断をできるような人間を、先ほど私言いましたリージョンセンターにそういうようなもんを配置して、地域の問題を酌み上げて、そこが拠点にやっていかないとそれは歳入の面でも、また行政の効率化の面からも非常な大きな基地となることを私は考えて今現在思っておりますので、人事配置については慎重かつ大胆な期待をしております。
 それと住居手当と交通の見直しをぜひしてください。
 これで質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○野田義和 議長  この際昼食のため暫時休憩いたします。
       午後0時4分休憩
──────────────────────
       午後1時3分再開
○野田義和 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 質疑質問を続けます。15番冨山勝成議員に発言を許します。15番。
◆15番(冨山勝成議員) (登壇)議長の許可をいただきましたので、私は自由民主党市政刷新クラブの個人質問をさせていただきます。先輩同僚議員の皆様方におかれましてはしばらくの間御清聴をよろしくお願いいたします。また本日質問日の最終日となっておりますので質問項目が重複するかとは思いますが、御容赦をいただき質問に入らせていただきます。
 昨年選挙公約として長尾市長は数々の約束をされて当選されました。今回市政運営方針とともに市長の在任期間中に実施される計画、方針として第3次実施計画が示されました。当然市民に対して公に約束された市長公約ですから、第3次実施計画には平成19年度には反映できなくても、20年度及び21年度にはその内容を明らかにするものと理解しておりましたが、約束をほごにするものがほとんどではないかと思われます。まず1、コミュニティーバスの運行を挙げられましたが、19年度予算にその研究、検討経費すら計上されておらず、任期期間中に運行できるとは事実上不可能であります。2、リージョンセンターごとに地域担当職員を配置するとの公約ですが、まだ人事異動はわかりませんが、実施計画には何らの記載がありません。3、子宮がんの毎年無料の実施の公約ですが、これは未受診者が受診できるとしただけで無料化ではなく、毎年実施でもありません。また計画にもそのことが記述されておりません。4、少人数30人学級を実施するとの公約は、小中学校の教員の人事権が大阪府の権限に属するものであるのに大阪府に対して要望すらされておりません。全く実施する様子が見受けられません。5、口きき防止制度を確立するとの公約、6、中小企業振興条例の制定の公約、7、障害者福祉金の復活、8、高齢者、障害者の食事代を市独自で助成するという公約、9、中学校給食を実施するという公約、10、小学校、幼稚園にクーラーを設置するという公約、以上申した10項目の公約は全くのでたらめで、うそであったと言わざるを得ません。またその他の公約として東西南北の道路整備を促進するという公約も従来までの道路整備を継続する内容であり、促進するものとは理解できません。それ以外の公約も十分な計画とは言えず、市民の皆さんが思い描いてたと思われる内容とはかけ離れたものであります。全く期待を裏切る実施計画であります。4年間の任期中には実行するつもりもなく、選挙のときだけの大ぶろしきであったのなら、今ここで市長にはなれるとはゆめゆめ思っていなかったので、うそをついたのであればそのことを明らかにしてください。もしそうでないのならなぜできないのか、明快な答弁をお願いします。できないのであれば公約を撤回し、もう一度市民の皆さんに真意を伝え、こんな私でも市長を続けて行っていいのかどうか、お得意のアンケートをされればよいのではないでしょうか。はっきりとお答えください。
 次に実施計画においての財源不足でありますが、収支展望においては現行の集中改革プランを実施し、市長公約を無視した収支見込みにおいても平成19年度から21年度の3カ年間で194億円もの財源不足が生じる見込みとなっております。もし市長公約を実行するとするならば数百億もの財源不足が生じることとなり、現行の集中改革プランだけでは到底実現することが困難であります。選挙公約を実現するつもりであるならば新たな行財政改革の計画をお示しください。残された期間で実施可能な効率的な改革内容をお答えください。
 また平成19年度の職員数は、集中改革プランの適正化計画と比べて現行どおりの職員数となっているのですが、集中改革プランにおいては平成19年4月の総職員数3901人が計画ですが、そこから公営企業分837人と特別会計分87人を除きますと2977人となります。しかし一般会計予算書の職員数3099人からしますと明らかに計画を上回る職員数となっておりますが、理由をお聞かせください。
 グランドデザインのない職員数計画は具体性を欠き、計画どおりに実施できなくなることが明らかであります。グランドデザインの必要性が証明されているのではないのでしょうか。そこでグランドデザインについてお尋ねいたします。
 今までもこのグランドデザインについてはいろんな方々が出す、出すとおっしゃっておりましたが、今日現在に至ってもまだ出されておりません。グランドデザインは一般職非常勤職員制度を導入し、またその後高齢者再任用制度、任期付任用制度を制度化され、多様な任用形態を活用していきたいとおっしゃる中で、それぞれの制度をどのような業務に充て、それぞれの今後の執行体制数はどうあるのか、お示しした上でないと採用すべきでないとの考えからお聞きしているものであります。当然ここで言う執行体制を示すには事務事業の中長期的な計画を見きわめた上で市の組織にどういう人材を配置するのか、また今後の業務のあり方をすべて洗い出し、直営で行う業務、また民間活力を活用する業務を明確にしてやっと出てくるものであると考えております。
 あわせて先日の代表質問でお聞きした一般職非常勤職員の見直しをいつ行うかも示すことが大きな要件になります。単に今回示された次年度の当初の執行体制数ではないはずであります。長尾市長、こういった今後の執行体制数をあなたは予算編成時までにお示しすると言われました。今回高齢者再任用制度、任期付任用制度の予算を提案されていますが、この提案に対して次年度の執行体制数を示すものではなく、先ほどの総合的な計画、いわゆるグランドデザインを示さなければ絶対にだめであります。いつ示されるのか、お答えください。
 次に一般職非常勤職員制度についてお伺いいたします。
 私たち自由民主党市政刷新クラブはこの一般職非常勤職員の問題については、平成15年第2回定例会で議論が始まって以来この間終始一貫して指摘し是正を求めてきました。この制度は労働組合言いなりになってできたもので、地方自治法、地方公務員法など法律や条例を無視した制度であり、早急に法律に沿ったものに改め条例化すべきであると主張してきましたが、一向に改めようとはなさいません。長尾市長、あなたは一般職非常勤職員問題の裁判の結果の後、3月までには見直すと言っておきながらいまだに見直せていないことを先日の我が会派の代表質問で私が追及いたしましたら謝罪をなさいましたね。謝罪をなされたら次はいついつまでには見直しますと発言するものであります。いつ見直すのか答弁をお願いいたします。
 裁判では1審の裁判は原告の請求を退けられましたが、あなた方は裁判に勝った、だから制度もこのままでいいのだと思っているのではないのでしょうか。しかし私はそうでないと思います。あの裁判はアルバイト経験もない者を面接だけ行った2次選考の53人が違法な採用であるとして起こした損害賠償請求であり、制度が違法かどうかを問うた裁判ではなかったのであります。しかしその中でも例えば判決理由のうち定数条例主義に違反しているとの主張に対して、一般職非常勤職員は一会計年度内に限って任用された職員であり、予算で議会の統制を及ぼすことができ、その任用される職員数を超えて条例で制限する必要がないと判断されています。しかし現実には一般職非常勤職員は一会計年度に限って任用された職員ではなく、62歳まで保障された職員なのであります。本来の裁判で言われている一会計年度に限っての任用、つまり1年の任期に改めるべきと思いますがいかがでしょうか。
 給料についても問題があります。給与条例主義に違反しているとの主張に対して、裁判では給与条例15条で非常勤職員の給与については職員の給与と均衡を考慮して支給すると規定しており、それに従って支給されているものであり、給与条例主義に違反してないとの判断であります。事実この53人は1時間当たり950円の給料を受けているが、常勤職員の炊事作業員、清掃作業員及び学校給食調理員の1時間当たりの単価1058円、1019円を超えておらず、均衡を考慮して支給されているものであり、違法ではないとしたものであります。しかしこれもおかしな話であります。なぜなら950円はこの53名だけで、それ以外の職員は950円以上であり、中には2000円を超えて採用された者もいると聞いております。また毎年毎年昇給していき、現行では最高額が2930円にまでもなる制度であります。このことは我々は再三指摘してまいりました。今回常勤職員の給料表について渡りをなくして国家公務員の給料表に改める給与条例の改正を提案されていますが、この改正に伴って当然この一般職非常勤職員の渡りをなくす是正を行うのでしょうね。渡りが是正されたとして新しい給料表では係員の最高給料月額が35万7200円であり、1時間当たりに割り戻しますと約2200円程度になると試算されますが、しかしもともと昇給の概念がない制度であり、一会計年度の契約職員であり、渡りそのものがあり得ないのであります。年功加算表ならわかりますが、先ほどの任期の問題と給料表の問題をどうされるのか、またそのほか課題については謝罪されたが、いつ出すのか、お答えください。
 次に任期付任用制度にかかわる予算についてお聞きいたします。
 今回予算の中に高齢者再任用の196人とあわせて30人の任期付制度における任用予定者の人件費を計上されています。この任期付任用制度は昨年の3月議会において制度化されたものでありますが、提案に当たっては高齢者再任用制度とあわせて種々議論がなされたところであり、とりわけ我が会派刷新クラブにおいては、本会議でも総務委員会でもいろんな角度から質問をさせていただきました。それを踏まえてお聞きいたしますが、その一つは一般職非常勤職員との関係であります。平成16年8月に任期付任用法の一部改正が行われ、地方分権の進展に伴い高度化、多様化する住民ニーズに的確に対応する必要性や厳しい地方財政状況の中で行政組織の効率化を求められていることから、専門的知識経験者等を有する者以外の一般行政部門に対して任期を定めた採用が可能になったものであり、我々は法、条例から逸脱している一般職非常勤職員についてこの法で決められた任期付任用制度に移行すべきであると指摘してまいりましたが、再三にわたってあなた方は、一般職非常勤職員の行っている業務と任期付任用制度で行われてる業務とは異なるものでありと答弁し、つまり一般職非常勤職員制度は恒常的な業務に充てており、任期付任用制度とは例えば愛地球博といったイベントなどの時限的な業務に充てるものであり、異なった制度であると答弁されております。長尾市長、あなたはこのことを御承知ですね。今回予算計上されている清掃作業の業務も保育所炊事作業の業務も一般職非常勤職員で対応してるのではありませんか。一般職非常勤職員は恒常的な業務であると言ってきたのではないのでしょうか。なぜ時限的な業務になったのですか。おかしいではありませんか。今までの答弁との矛盾があり、この整合性について明確な答弁をお願いいたします。
 次に法、条例にかかわる問題です。今回提案されている任用は法第5条に基づく短時間勤務職員を予定ですが、法、条例に規定されている短時間勤務職員の業務のどれに当たるのですか。法、条例では、1、一定の期間内に終了することが見込まれる業務、2、一定期間内に限り業務量の増加が見込まれる業務、3、提供時間の延長、繁忙時における提供体制の充実及びその充実の維持、4、部分休業の体制補完、4点が定められています。この4点のうち今回任用される清掃作業の業務、保育所炊事作業の業務はどれに当たるのですか、お答えください。
 以上で第1回目の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○野田義和 議長  市長。
◎長尾 市長  冨山議員の御質問にお答えをいたします。
 まず初めに実施計画についての御質問についてです。この実施計画につきましては今般ソフト事業も触れておるところでございますが、基本はハード事業の施策を中心としてその財源を示し、構成をするものであります。なお私が市民にお約束した個々の課題につきましては今後その成熟度に応じて施策として具体化を図ってまいります。
 次に新たな行財政改革の計画についての御質問でございますが、地対財特法失効後の同和施策の関連事業の見直しを初めとして市政改革を進めておるところでございます。引き続き市政の効率化、活性化を進めて財源の確保をしてまいりたいと考えております。
 最後にグランドデザインについての御質問でございますが、今後の市の執行体制の考え方につきましては既に今般お示しをしたとおりでございます。
 その他の答弁につきましてはそれぞれ担当より答弁をさせたく存じます。何とぞよろしくお願いをいたします。
 以上でございます。
○野田義和 議長  行政管理部長。
◎奥田 行政管理部長  19年度の職員数計画における職員数についての御質問でございます。本計画における19年度当初職員数は3901人でありますが、現時点では3983人の見込みとなっております。計画数との差が生じた理由につきましては、本年度の勧奨退職者数が当初見込みを大きく下回ったこと、19年度定期採用者数確定後に緊急に看護体制を確保する必要がございまして中途採用を行ったことなどによるものでございます。このことにつきましては次年度以降退職者見込みについて一層精査するとともに、採用者数の調整を図り、計画の最終年度である22年度当初の目標数3491人の達成に向け引き続き努力してまいります。
 次に一般職非常勤職員制度の諸課題について御答弁いたします。まず1点目の任期の問題でございますが、一般職非常勤職員は1年ごとに選考委員会を設置して選考を行っております。全員が62歳まで保障されているわけではなく、あくまで任期は1年でございます。
 次に給料表の問題でございますが、今回職員給与条例の改正に係る提案を行っておりますが、一般職非常勤職員の給料表は常勤職員の給料表を時間単価に割り戻したものでございまして、常勤職員の改正に連動するものであります。
 その他の課題につきましてはそれぞれにわかには整理できないものでございまして、現在検討中でございます。
 次に任期付任用制度についてお答え申し上げます。清掃作業や保育所炊事作業は業務そのものとしては恒常的な業務でありますが、清掃業務につきましては外部委託を、また保育所業務につきましては地域的な待機児童の減少等を勘案し、縮小も考えております。その縮小が完了するまでの間、縮小する業務量については時限的なものであると、このように考えております。
 次に法、条例のどの業務に当たるのかということについてですが、その縮小する業務は今後行わない、こういうものでございまして、委員御指摘の1番目の一定の期間内に終了する業務に当たると、このように考えております。
 以上でございます。
○野田義和 議長  15番。
◆15番(冨山勝成議員) 2回目の質問でありますので自席からの発言をお許し願います。
 まず聞きたいことはたくさんあるんですけれども、この一般職非常勤職員問題の課題整理なんですけども、にわかにできないということを言われておりますけども、できない理由についてじゃなしに、まあこの一般職非常勤職員がどこが問題点なのかということは、大阪府の助言でも議員が指摘した内容についても市長は理解をされておると。だから3月に見直すということを約束されたんでしょう。せやから見直し項目いうことはわかってるはずじゃないですか、市長。にわかに整理できない問題っていうのは何なんですか。教えてください。
○野田義和 議長  市長。
◎長尾 市長  見直し項目は多岐にわたってございます。そうしたものについてそれぞれ課題を、それぞれの課題について整理をするのにまだなお一定の時間が必要だと、こういうことでございます。
○野田義和 議長  15番。
◆15番(冨山勝成議員) 一定の期間見直しの時間が必要やということはですね、一たん3月までには出すという約束をされたので、ある程度時限的にはもう決めたわけですね。ですから次はいつ見直すんですかということ聞いてるんですよ、第1回目の質問でもね。そのことをきっちり、謝罪をしたら、次はいつに見直しますという約束をしてもらえるのが当たり前じゃないんですか。見直し項目というのはもう多岐にわたると言うてはりますけども、項目はわかっているはずでしょう。違うんですか、市長。多岐にわたるとはどういうことなんですか。見直し項目は大阪府の助言と議会が指摘した内容、単労職の位置づけ、任期1年の問題、このことが大きな問題ではないんですか。違うんですか、市長。多岐にわたる問題というのはどういうことなんですか。教えてください。
○野田義和 議長  市長。
◎長尾 市長  それ以外にも冨山議員の御指摘にもございましたように、いわゆる給料表の問題についても検討課題の一つでございます。そうしたもので私ども多岐にわたると申し上げたところでございます。そうしたものについての作業についてはにわかにその整理ができないと、こういうところから今回の3月議会においてのお示しはできなかったものでございます。お約束をしながらお示しできなかったことについてはさきの代表質問の中でおわびを申し上げたところでございます。
○野田義和 議長  15番。
◆15番(冨山勝成議員) あのね、今給料表の問題も言われましたけれども、これは一会計年度によって任用されるものでしょう。昇給していくという概念がないわけなんですわ。そのことは市長、理解していただいてますか。もともとこれは非常勤職員には任期を限ってるから、その都度の契約なわけでしょう。それを議会が予算で審議するわけでしょう。だから昇給の概念がないということは理解していただいてますか。どうですか。
○野田義和 議長  市長。
◎長尾 市長  御指摘いただいているような点での課題があると認識をいたしております。
○野田義和 議長  15番。
◆15番(冨山勝成議員) 課題があって、いつ見直すかということを私は問うてるんですけども。いつ見直していただけるんですか。時限を切ってくださいよ。あなたの任期いうのはあと3年少しですわ。この間に見直しをしていただけるんですか。前市長は裁判が出たら見直しますと、こう言うてはったんです。裁判は結果出たけども、市長の職にはあれへんかったからもう今見直しできませんがな。あなたはそれを受け継いで3月までには見直しますと答弁をしたけども、時間的な問題もあって、課題もあって整理できないと言うてはんねん。私は課題はもうわかってるでしょと、こう言うてるんです。だから次はいつに見直しますということを答弁してくださいよと言うてるんです。できないのであればできない、やる気がないんですか。どうですか。やっていただけるんですね。やっていただけるのであればいつまでに見直しをしていただけるんですか。教えてください。
○野田義和 議長  市長。
◎長尾 市長  この制度についての見直しが必要だろうと考えています。それぞれの整理ということに、その項目についての、課題についての整理についてはにわかにいたしかねる状況であると、このことを申し上げたところであり、具体的にいついつという形で今の時点でお示しをできないものでございます。
○野田義和 議長  15番。
◆15番(冨山勝成議員) にわかにできないものていうたら、もうできへんようなことを言うてはるんですか。にわかにできないものというのは意味がわからないんですけども、まあこの問題については担当の総務委員会でまたよろしくお願いをいたします。
 それにあわせてグランドデザインのことなんですけども、グランドデザインは今後の執行体制、今後の執行体制ということでこんな紙一枚、A4の用紙いただきましたけれども、大変不誠実な資料でありましたね。あれで今後の執行体制、グランドデザインということで言えるんですか。あれはあの今後の執行体制、いわゆるグランドデザインというものをどこの部署がつくっていただけるんですか。理事者の間で、あれは行政管理部や、いやいやあれは経営企画部や、経営企画部やけども原局が上げてこなでけへんねんと、こういうような答弁で私に今までされてきましたけれども、この場所ではっきりどこの部署がこれをもってこのグランドデザインというものをつくっていくのか、そしてどういう手法でつくり上げていくのかというものを答えていただけますか。
○野田義和 議長  市長。
◎長尾 市長  私どもは市政運営に当たっての今後の執行体制の全体像をお示しをする、このように申し上げてきたところでございます。そのことにつきましてはお示しをしているところでございますが、これを主に担当したのは行管部でございます。引き続いてこれの内容についての精査、検討、整備につきましては行管部を中心に全庁的な視野のもとで行っていく予定にいたしております。
○野田義和 議長  15番。
◆15番(冨山勝成議員) 行政管理部長や言うてはりまっせ。市長、違いますがな。事務分掌見たことありますか。事務分掌では経営企画部がやってるんでしょう、総合調整を。経営企画部の行財政改革室、行政組織に関すること、職員の定数に関すること、事務改善その他行政能率の向上の総括に関すること、事務事業の監察及び指導に関すること、行財政対策に関すること、外郭団体の総括に関すること、このことは行財政改革室がやるんです。行財政改革室の組織というのは経営企画部でしょう。違うんですか。これ行政管理部でするんですか。それはっきりしてくださいよ。市長がそういうこと言うてるから、理事者がどこの部署がやるかいうことが明らかにならないんじゃないですか。行政管理部でするんですか。行政管理部、答えてよ。
○野田義和 議長  行政管理部長。
◎奥田 行政管理部長  この間私ども過去に、昨年、18年のそれぞれの定例会におきましても、私自身は19年度4月における執行体制の考え方を明らかにさせていただくと、こういうことでお約束をさせていただいたものでございます。
○野田義和 議長  15番。
◆15番(冨山勝成議員) 市長は今ね、行政管理部でするものや言うてはるんです。あなたとこでやっていただけるんですね言うてる。私は違う思てんねんで。経営企画部や思てんねんで。どうですか、市長。答弁やり直すねんやったらやり直してください。
○野田義和 議長  市長。
◎長尾 市長  私どもが今般お示しをいたしました今後の執行体制の考え方につきましては、行政管理部を中心として、もちろん御指摘をいただいておりますようにその作業の中には経営企画部も参加をいたしました。そうした中でこれはつくったものでございます。そうした点から今答弁を申し上げたところであり、当然御指摘をいただいているように経営企画部自身もこうした今後の執行体制の考え方の整理の上ではみずからの役割を果たしていただくのは当然であります。どこが中心かという御質問でございましたから、中心的にやっていただいたのは行管部であると、このことを先ほど来申し上げたところでございます。
○野田義和 議長  15番。
◆15番(冨山勝成議員) どこがやっていただいて、この紙を私、どこがやったんかと聞いてるん違いますねん。今後の執行体制、いわゆるアウトソーシング、民間委託もあわせて、これからどこの部署でやっていくんですかと、こう聞いてるんです。市長、どうですか。間違うてんねんやったら間違うてると今答弁やり直してもろたら結構ですがな。そのことをはっきりしといてもらわんと、これ委員会になったらいつもこれ混乱するんですよ。市長、はっきりしといてください。
○野田義和 議長  市長。
◎長尾 市長  執行体制を考えていく上では当然それぞれの職員の配置を具体的に毎年毎年決定をする中心におりますのが行管部でございますから、その行管部が中心になっていただくもんやと思っています。同時に御指摘いただいているように広い視野で見るときには経営企画部もその役割があろうかと思っております。そうした点では経営企画と行管部というものはお互いに協議をしながら今後の状況というものを判断するんだろうと思っています。今回お示しをいたしました執行体制についての表につきましては、これは行管部を中心に経営企画部との協議のもと、踏まえましてお示しをさせていただいたものでございます。
○野田義和 議長  15番。
◆15番(冨山勝成議員) 私の言うてる意味わかっていただいてますか言うてるんです。次年度の執行体制を組んでいくのは行政管理部、これはわかりますがな。でも今後の執行体制でっせ。アウトソーシング、民間委託も、いろいろな今後の行政をスリム化していくためにはどこの部署が中心となってやっていくんですかいうたら、例規集にそのこと書いてあるんですよ。だからこのことはっきりしといてくださいよて言うてるんです。時間ありませんがな、市長、そんなん。どこですのんな、市長。これは行管で出したいうて、よろしいがな。でももともとのグランドデザイン、執行体制やら行革やら、今後のアウトソーシングやという、このことを考えてつくり出すのは行政管理部ではなしに経営企画部でしょて、こう言うてるんです。もうそういうことで時間とらすのやめてください。間違うてんねやったらこれは今後は経営企画部でつくらしますということを言うてくれはったらよろしいがな。そう書いてあんねんで。もう時間ないねんから、もうこのことはまた委員会でやってもらえますか。そのことだけはっきりしてくださいよ。市長、簡単なことじゃないですか。例規集に沿ってやってくださいよと言うてることを、経営企画部ですよということを言うてるわけでしょう。初歩の初歩じゃないですか。答弁のやりとり、私はよろしい言うてんねや、変えても。今までのつくったんはこれは行政管理部が主体になってやってもかめへんと。今後のんはどうするんですかいうたら経営企画部でしょう言うてるんです。そうです言うたらそれでしまうんです。次の質問行きますねやがな。どうですか。
○野田義和 議長  市長、的確に答弁しなさい。
◎長尾 市長  当然今後につきましては行管部と経営企画部との間で話は進めていくと思っています。そのことについては御指摘をいただいておりますように、事務分掌条例に基づいた形で執行していくのは当然のことやと考えております。
○野田義和 議長  15番。
◆15番(冨山勝成議員) そしたらそのことで経営企画部がするいうことでよろしいな、市長。当然なことを聞いて、もう時間ないから次の問題行きます。
 次、大きな課題にあるのが、私は行政の柱、今後の行政をどう進めていくか、これが実施計画であるというふうに私は考えております。それはまあ市長も同じやと思うんですけども、市長、今度私が今質問した内容の中で、いわゆる市長が今後3年間の中で公約を実施計画に盛り込んでおられないけれども、今後、実施計画3年ありますわな。その中にあなたの公約が盛り込まれてないでしょて言うてるんですよ。例えば学校給食もしかり、クーラーもしかり。このことは入れられてないでしょて言うてるんです。どうですか。入ってるか入ってないか言うてください。
○野田義和 議長  市長。
◎長尾 市長  第1回目の御答弁で申し上げましたように、また冨山議員も十二分に御存じのとおり、実施計画というものの性格がございます。実施計画については財源を示して基本はハード事業の施策を中心として行うものでございます。今般の私自身の選挙に当たりましてのお約束というものにつきましては、ハード面に限らずソフト面も、多岐にわたっているものでございます。そうした中でソフト事業、今回の実施計画には載せているものの、当然基本はハード事業であるということは議員御存じのとおりでございます。またそうした点での施策そのものについてどの程度実施計画に載せるのかについては、それぞれの成熟度に応じて実施計画に載せるということについても議員も御理解いただいているとおりであります。
○野田義和 議長  15番。
◆15番(冨山勝成議員) ほな一つ聞きますけども、中学校給食、これ実施計画載ってますか。そのことだけ答えてください。載ってるか載ってないか。簡単なことやないか。
○野田義和 議長  学校管理部長。
◎貴治 学校管理部長  実施計画には中学校給食という言葉は載っておりません。載っておりますのは学校給食の充実と、これは前回の実施計画にも同じことが載っておったというふうに理解しております。
○野田義和 議長  15番。
◆15番(冨山勝成議員) だから新たに中学校給食をするということではありませんよねということです。市長は今まで議員時代に実施計画に載ってない事業はやったらあかんて、こう言うてはったんです。平成6年12月第4回定例会、あなたは市の実施計画に載せて財源計画も明らかにすべきでないかなど、数々の疑念について市が責任を持って答弁を明らかにした後、正当な手法で議会に提案すべきものであると、こう言うてはんねん、実施計画にないもの。また8年9月、3回定例会には、これちょっと長なりますけども、実施計画に載ってないのが、総合病院もしかり、東消防署のふれあいホールだとか屋内ゲートボール場、これも実施計画に載ってないと、こんなことやったらあかんがなと、私はこの点を指摘せざるを得ないということを言うてはるわけ。あかん言うてはって何でそのことするんですか。実施計画になぜ載せないんですか。実施計画に載してないことがたくさんあるわけでしょう、3年間の実施計画に。あなたの公約が。載ってないのがようけあるわけでしょう。そのことをあなたは議員時代に、実施計画に載せてない事業はやったらあかんて、こう言うてはるわけ。そう言うてはりますがな。これはもう議事録ですから残ってますがな。議員時代と市長になってから変わるというもんではないでしょう、この問題については。政治家としてあなたは議員時代に実施計画が市の根幹やと、載ってないいうものについては実施したらだめですがなと、こういうこと言うてはりますねん。でも今回は実施計画に載ってないこと、あなたの公約がたくさんあるわけです。公約を撤回するのか実施計画変えるのか、どっちなんですか、市長。はっきり答えてください。
○野田義和 議長  市長、簡潔に答弁しなさい。
◎長尾 市長  私が答弁をいたしておりますように、実施計画の中に計画をお示しをいたしております。個々の課題について成熟度に応じまして施策協議を通じて実施に移していく、こういうことは当然の行政の仕事だと考えておるところでございます。
◆39番(浅川健造議員) 議長、動議。
○野田義和 議長  39番浅川健造議員。
◆39番(浅川健造議員) ただいまの市長の答弁、何言うてるんかさっぱりわからんし、議員時代のお答えと今のお答えがだいぶ違う。これは議長、ちょっと調整してください。休憩してください、答弁調整のために。
      (「賛成」の声あり)
◆13番(長岡嘉一議員) 議事進行動議、議長。
○野田義和 議長  13番長岡嘉一議員。
◆13番(長岡嘉一議員) 本会議のこの市長の答弁、きっちりしてもらってますんで、このまま質問の角度変えるなりして議事進行していただきたいと思います。
      (「賛成」の声あり)
○野田義和 議長  ただいま39番浅川健造議員から休憩されたい旨の動議が提出され、所定の賛同者がおられます。また13番長岡嘉一議員から議事進行されたい動議が提出され、所定の賛同者がおられます。
 両動議は先決動議でありますので直ちに議題といたします。
 会議規則第18条の規定により議長において表決の順序を決めることになっております。
 議事進行の動議から先に採決をいたします。採決の方法は起立をもって行います。議事進行されたい動議に対して賛成の議員の起立を求めます。
       (賛成者起立)
○野田義和 議長  起立少数であります。よって長岡嘉一議員提出の動議は否決されました。
 次に休憩の動議について採決をいたします。採決の方法は起立をもって行います。本動議に賛成の議員の起立を求めます。
       (賛成者起立)
○野田義和 議長  起立多数であります。よって浅川健造議員提出の動議は可決されました。
 この際暫時休憩いたします。
      午後1時44分休憩
──────────────────────
      午後4時42分再開
○野田義和 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 この際お諮りいたします。本日の会議はこれにて延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
     (「異議なし」の声あり)
○野田義和 議長  御異議なしと認めます。よってこれにて延会いたします。次回は明15日定刻より再開いたします。
 本日はこれにて延会いたします。
 平成19年3月14日午後4時43分延会
       延      会



会議録署名議員
┌─────────────┬────────────┬───────────────────┐
│ 東大阪市議会議長    │ 野  田  義  和 │                   │
├─────────────┼────────────┼───────────────────┤
│ 東大阪市議会議員    │ 長  岡  嘉  一 │                   │
├─────────────┼────────────┼───────────────────┤
│ 東大阪市議会議員    │ 飯  田  芳  春 │                   │
└─────────────┴────────────┴───────────────────┘