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大阪府 東大阪市

平成19年 3月第 1回定例会−03月13日-04号




平成19年 3月第 1回定例会

             ┌───────────────────┐
             │                   │
             │                   │
             │ 会  議  録  第  4  号  │
             │                   │
             │       3月13日       │
             │                   │
             └───────────────────┘

                 議 事 日 程 (第4号)

                                平成19年3月13日(火曜日)
                                午前10時開議

日程第1
 報告第 1 号 損害賠償の額の決定及び和解に関する専決事項報告の件
 議案第 1 号 東大阪市職員特殊勤務手当条例制定の件
 議案第 2 号 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定の件
 議案第 3 号 学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定の件
 議案第 4 号 東大阪市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び東大阪市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例制定の件
 議案第 5 号 東大阪市職員給与条例及び東大阪市上下水道局に勤務する企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例制定の件
 議案第 6 号 東大阪市職員退職手当条例の一部を改正する条例制定の件
 議案第 7 号 議会の議員その他非常勤の職員の災害補償等に関する条例の一部を改正する条例制定の件
 議案第 8 号 東大阪市手数料条例の一部を改正する条例制定の件
 議案第 9 号 東大阪市税条例の一部を改正する条例制定の件
 議案第 10 号 東大阪市立総合福祉センター条例の一部を改正する条例制定の件
 議案第 11 号 東大阪市立障害者センター条例の一部を改正する条例制定の件
 議案第 12 号 東大阪市介護保険条例の一部を改正する条例制定の件
 議案第 13 号 保育の実施による費用の徴収に関する条例の一部を改正する条例制定の件
 議案第 14 号 東大阪市立子どもデイセンター条例の一部を改正する条例制定の件
 議案第 15 号 東大阪市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件
 議案第 16 号 東大阪市まちの美化推進に関する条例の一部を改正する条例制定の件
 議案第 17 号 東大阪市建築基準法施行条例の一部を改正する条例制定の件
 議案第 18 号 東大阪市営住宅条例の一部を改正する条例制定の件
 議案第 19 号 東大阪市都市公園条例及び東大阪市立児童文化スポーツセンター条例の一部を改正する条例制定の件
 議案第 20 号 東大阪市児童生徒就学援助条例の一部を改正する条例制定の件
 議案第 21 号 東大阪市下北山自然ふるさと村条例を廃止する条例制定の件
 議案第 29 号 平成19年度東大阪市一般会計予算
 議案第 30 号 平成19年度東大阪市国民健康保険事業特別会計予算
 議案第 31 号 平成19年度東大阪市奨学事業特別会計予算
 議案第 32 号 平成19年度東大阪市財産区管理特別会計予算
 議案第 33 号 平成19年度東大阪市公共下水道事業特別会計予算
 議案第 34 号 平成19年度東大阪市公共用地先行取得事業特別会計予算
 議案第 35 号 平成19年度東大阪市交通災害共済事業特別会計予算
 議案第 36 号 平成19年度東大阪市火災共済事業特別会計予算
 議案第 37 号 平成19年度東大阪市老人保健事業特別会計予算
 議案第 38 号 平成19年度東大阪市介護老人保健施設特別会計予算
 議案第 39 号 平成19年度東大阪市介護保険事業特別会計予算
 議案第 40 号 平成19年度東大阪市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算
 議案第 41 号 平成19年度東大阪市水道事業会計予算
 議案第 42 号 平成19年度東大阪市病院事業会計予算
 議案第 44 号 包括外部監査契約締結の件
 議案第 45 号 町の区域及び名称の変更に関する件
 議案第 46 号 東大阪市下北山自然ふるさと村に係る事務の委託の廃止に関する協議の件
 議案第 47 号 大阪府都市競艇組合規約の変更に関する協議の件
日程第2
 一般質問
                                           以 上
  ─────────────────────────────────────────────
                  本日の会議に付した事件
      日程第1及び日程第2



                 出   席   議   員

 1番  阪  口  克  己  議員       26番  佐  野     寛  議員
 2番  上  原  賢  作  議員       27番  上  野  欽  示  議員
 3番  嶋  倉  久 美 子  議員       28番  東  口  ま ち 子  議員
 4番  河  野  啓  一  議員       29番  川  光  英  士  議員
 5番  鳥  居  善 太 郎  議員       30番  平  田  正  造  議員
 6番  松  尾     武  議員       31番  松  嶋     晃  議員
 7番  広  岡  賀 代 子  議員       32番  鳴  戸  鉄  哉  議員
 8番  江  田  輝  樹  議員       33番  寺  田  広  昭  議員
 9番  新  留  み つ え  議員       34番  橋  本     武  議員
10番  木  村  正  治  議員       35番  藤  木  光  裕  議員
11番  岡     修 一 郎  議員       36番  大  野  一  博  議員
      欠     員                   欠     員
13番  長  岡  嘉  一  議員       38番  飯  田  芳  春  議員
14番  浜     正  幸  議員       39番  浅  川  健  造  議員
15番  冨  山  勝  成  議員       40番  横  山  純  児  議員
16番  天  野  高  夫  議員       41番  石  井  逸  夫  議員
17番  菱  田  英  継  議員       42番  田  中  康  升  議員
18番  山  崎  毅  海  議員       43番  川  口  洋  子  議員
19番  西  田  和  彦  議員       44番  中  川  初  美  議員
20番  江  越  正  一  議員       45番  寺  島  和  幸  議員
21番  笹  谷  勇  介  議員       46番  久  保  武  彦  議員
22番  松  井  保  博  議員       47番  野  田  義  和  議員
23番  田  口  義  明  議員       48番  大  辻  二 三 一  議員
24番  織  田     誠  議員       49番  藤  本  卓  司  議員
25番  松  平     要  議員       50番  叶     冨 士 夫  議員



             説 明 の た め 出 席 し た 者

市長           長 尾 淳 三     収入役職務代理者・副収入役西 口 三 良
理事・経営企画部長    加 藤 一 彦     水道企業管理者      太 田 道 明
理事           南 野 喜 好     上下水道局長       井 上 通 弘
危機管理監        橋 本 春 男      経営企画室長      松 尾 政 昭
行政管理部長       奥 田 繁 守     水道総務部長       野久保   治
財務部長         伊 藤 頼 保     水道施設部長       榎 本   弘
人権文化部長       衣 川 喜 憲     下水道部長        西 川 隆 博
市民生活部長       菊 岡 雅 夫     教育委員会委員      戸 山 隆 明
経済部長         中 塚 金 子     教育長職務代理者・教育次長西 村   保
健康福祉局長       中 野 安 雄     教育次長         金 治 延 幸
福祉部長         橋 本   求     教育監          田 中   正
健康部長         谷 山   均     教育総務部長       山 形 隆 司
環境部長         大 森 一 廣     学校管理部長       貴 治 幸 輔
建設局長         梶 本 芳 司     社会教育部長       藤 田   博
都市整備部長       宮 前 吉 男     選挙管理委員会事務局長  松 下 勝 臣
土木部長         石 田 克 己     監査委員事務局長     柏 山 勝 広
建築部長         細 川 純 一     公平委員会事務局長    河 合 正 人
総合病院事務局長     内 藤 修 一     農業委員会事務局長    佐 田 紀久雄
消防局長         吉 村 公 夫
消防局次長        植 附   孝
消防局次長        植 村 文 雄
  ─────────────────────────────────────────────
              職務のため議場に出席した事務局職員
理事・事務局長      木 村 康 郎     議事調査課主幹      山 口 惠美子
事務局参事        寺 澤 邦 治     議事調査課主幹      望 月 督 司
議事調査課長       菅 納 清 二     議事調査課主幹      田 中 靖 惠
議事調査課主幹      福 味 和 子     事務局主任        太 田 良 一
議事調査課主幹      安 田 広 二     事務局主任        浅 井 隆 司
議事調査課主幹      小 谷 敏 行     事務局主任        村 野 朗 生
議事調査課主幹      山 口 明 彦



       開      議
 平成19年3月13日午前10時8分開議
○野田義和 議長  これより本日の会議を開きます。
 現在の出席議員は48名でありますので会議は成立いたしました。
 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により議長において
    11番  岡   修一郎 議員
    39番  浅 川 健 造 議員
以上の両議員を指名いたします。
 本日の議事はお手元に配付いたしております議事日程により進行いたしたいと思いますので御了承を願います。
 これより日程に入ります。
┌────────────────────┐
△日程第1 報告第1号損害賠償の額の決定及び和解に関する専決事項報告の件以下40案件
△日程第2 一般質問
└────────────────────┘
○野田義和 議長  日程第1、報告第1号損害賠償の額の決定及び和解に関する専決事項報告の件以下議案第47号大阪府都市競艇組合規約の変更に関する協議の件までの40案件を一括して議題といたします。
 これより40案件に対する質疑並びに日程第2一般質問をあわせて行います。
 通告がありますので順次発言を許します。
 まず9番新留みつえ議員に発言を許します。9番。
◆9番(新留みつえ議員) (登壇)議長のお許しをいただきましたので私は公明党議員団の個人質問をさせていただきます。先輩同僚議員の皆様にはしばらくの間御清聴くださいますようよろしくお願いいたします。理事者の皆さんには的確な御答弁をお願いいたします。
 初めに介護予防について質問いたします。
 先日厚生労働省から発表されました日本人の平均寿命は男性が78.56歳、女性が85.52歳となり過去最高を更新しました。日本はまさに世界一の長寿国であります。しかし人が元気で活動的に暮らせる長さ、いわゆる健康寿命と平均寿命との差は約7年半あると言われています。これは人生最後のかなりの期間を介護や医療に頼らないと生きられないということです。私は元気な高齢者がいつまでも若々しく生きがいを持って過ごせるよう、高齢者が心身の健康を維持できるための環境づくりが大変重要だと思います。将来ますます高齢者人口が増加する中、生涯現役で働けるような元気な高齢者をふやさないと、今後の社会保障制度も地域社会も成り立たないのは明らかです。このことからも介護予防の充実は少しでも負担の軽い介護保険制度を持続する上でも重要な施策と考えます。本市における65歳以上の方の高齢化率は2005年では18.06%、それが2030年には25.19%と約7%上昇すると予測されております。この流れの中で要支援、要介護者数も増加の一途をたどっていくことになります。介護予防で大切なことは何よりも歩けなくなるなど老化をさせないための予防であり、いわゆる老年症候群に対して早目に対処することが必要です。廃用症候群、すなわち使わないことによってさまざまな身体的、精神的機能低下が生じ、例えば筋萎縮、骨粗しょう症、うつ、認知症等が生じ、要介護に至ってしまいます。青森市では市内在住の中高年を対象に週2回開いている運動教室に、運動に遊びの要素を取り入れて運動神経を鍛えるコーディネーショントレーニングを導入しました。コーディネーショントレーニングはスポーツ選手育成のために旧ドイツで開発され、国内でもスポーツ少年団や体育の授業での導入が進み、体力向上に効果を上げています。楽しみながら続けられることから運動嫌いの中高年に適した体力向上法としても注目され始めました。青森市では導入後50%に満たなかった出席率が85%に高まり、さまざまな体質改善が一気に進んだとの報告があります。厚生労働省は65歳以上人口の3から5%程度が特定高齢者、要支援、要介護認定一歩手前の予備軍的なお年寄り施策の対象と見込んできましたが、昨年9月1日時点で全国の市町村を調査した結果、その割合は0.21%にとどまりました。特定高齢者の選定基準が厳しいことが判明し、対象者となるのに必要な合致項目の数を4月から減らす方針を示しました。
 そこで本市の実態と課題についてお伺いいたします。1点目に特定高齢者の把握は本市においてはどこまで進んでいるのか、課題もあわせてお示しください。
 また本市では特定高齢者の把握を基本健診に合わせて実施していますが、65歳以上の受診率は13%という低い水準であります。介護予防が必要な特定高齢者を早期発見するためにも、また自分の健康状態を把握するためにも、高齢者が基本健診をもっと受けるよう受診率向上を図るべきだと考えます。また当局は受診率向上とともに特定高齢者の把握にどう取り組むつもりか、具体的方策をお示しください。
 2点目に介護予防の拠点施設である地域包括支援センターについてお尋ねいたします。設置の現状はどのようになっているのか。また山積している課題をどのように認識して今後行政としてどう取り組まれるのか、お答えください。
 さらに当初予算に介護予防一般高齢者施策を平成18年度と比べ約3000万円増加を見込んでおられますが、どのような展開を考えておられるのか、お示しください。
 次に災害時要援護者リスト作成についてお尋ねいたします。
 国は平成17年3月に災害時要援護者避難支援ガイドラインを策定し、平成18年3月28日付で同ガイドラインの改定を行いました。厚生労働省より要援護者の情報収集と関係機関との情報の共有と避難支援プランの作成の推進を求められています。それに伴い本市においても災害時要援護者リスト作成経費として173万円の予算が計上されております。災害が起こったとき避難の手助けが必要な住民を把握する災害時要援護者リストの作成は、生駒断層、上町断層の走る本市にとっては喫緊の課題です。災害時に自力で避難が困難な人、自立した生活が営める高齢者であっても災害時には援助が必要な人がかなりおられると考えます。この事業の具体的な取り組みと今後のスケジュールをお示しください。
 次に食育についてお伺いいたします。
 食の安全、安心について今ほど関心が高まっているときはありません。今健康で長生きするために、また健全な青少年を育成するためにも食生活を改善する食育は重要になってきています。我が党は食の安心、安全について、また食を通じた教育に社会全体の問題として取り組む必要があるとの視点から食育基本法の成立に尽力し、平成17年7月から施行されました。今内閣府を中心に食育の推進が図られています。昨年第1回定例会で本市の食育推進計画を平成18年度中に作成すべきとの我が党の議員の質問に対し、大阪府では18年度中の食育推進計画の作成を目指していると聞いており、本市も歩調を合わせ、健康部が中心となり関係部局と連携をとりながら策定してまいりたいとの前向きな答弁がありました。当初予算に100万円計上されていますが、どのように取り組まれるのか。食育推進計画のスケジュールもあわせてお示しください。
 平成16年2月、千葉県で小学校5年生を対象に学力と朝食の状況を調査した結果、必ず朝食を食べている人と全くとらない人を比較した場合、国語、算数、理科、社会のどの教科も朝食を必ず食べている人は全くとらない人よりよい成績になっています。学力向上の第一歩は朝食を食べることから始めることも裏づけられました。ここからも私どもが強く訴えてきた早寝、早起き、朝御飯運動の大切さが証明されています。今後市民が主体的にもっと参加できる食育のプログラムを募集するとか、本市独自の食育の標語をつくるとか、食に関する内容も含めた家庭におけるしつけや子育てについてのヒント集としての家庭教育手帳などを考えてみてはどうでしょうか、当局の見解を求めます。
 本市の将来を担う子供たちの食を通して健全育成すること、さらに老若男女を問わず市民の健康増進を図ることは極めて重要な施策であります。教育を初め市民生活全般にわたるさまざまな問題解決や医療費の削減等の効果を生むことを確信いたします。今後推進計画に基づく具体的な対策を強く要望いたします。
 続いて少子化対策について数項目にわたりお尋ねいたします。
 厚生労働省は本年1月28日、胎児や母親の健康状態を診断する妊婦検診について、全額を国の負担で賄う無料検診の回数を現在の原則2回から5回以上に拡大すると決めました。3月までに各市町村に通知し、平成19年度中の実施を目指すとありました。平成19年度からは国は5回分の無料検診の交付金を予定しています。この朗報を新聞で読んだ市内に住む妊娠中の婦人より、母子手帳をいただいたとき1回だけど受診券がついていてうれしかった、5回も無料検診を受けることができれば本当に助かる、ぜひ実現してほしいとの声が寄せられました。厚労省によると妊産婦検診の自己負担の総額は14回で約12万円で負担感は大きく、無料検診が5回以上にふえれば自己負担額は10万円以下に抑えられるとしています。無料検診は各市町村が実施しており、現行では原則2回分だけ国が費用を負担し、その総額は130億円であります。無料検診費は地方財政措置として国から地方交付税で市町村に配分されており、児童虐待対策などとともに少子化対策事業費に含まれております。大阪府下においては大阪市、堺市、松原市、大阪狭山市、枚方市、富田林市、茨木市が2回分の妊産婦無料検診を行っていますが、本市では1回実施となっております。なぜそうなっているのでしょうか。また19年度予算ではどうなっているのでしょうか、お答えください。
 続いて妊婦バッジの作成と普及について、平成17年第4回定例会での私の個人質問に対して、国が決定次第早期導入するとの前向きな回答をいただきましたが、いつから実施するのか、あわせてその後の経過をお尋ねいたします。
 次に不妊治療費助成についてお尋ねいたします。
 公明党の主張で平成16年度中に創設された不妊治療助成が大変喜ばれています。この制度は東大阪市内に住む不妊に悩む女性の市民相談がきっかけとなり、党として取り上げ、それがやがて国の政策として実現してきたものであります。医療保険適用外である体外受精や顕微授精について公的支援を行うもので、当初通算2年だった支給期間が平成18年度からは通算5年に延長、さらに19年度からは支給額も年1回10万円から年2回20万円までに拡充されます。対象は夫婦合算の給与所得ベースで730万円未満が対象となっています。不妊治療のうち体外受精及び顕微授精については、治療費が高額で経済的負担が重く、子供を持つことをあきらめざるを得ない方も少なくないことから、特定不妊治療に要する費用の一部を助成し、経済負担の軽減を図ることを目的としています。市政運営方針の中には特定不妊治療費の一部を助成する制度の拡充により負担を軽減し、子供を産み育てやすい環境をつくってまいりますとありますが、あたかも本市独自の制度のように述べられていますが、これは国制度であり、我が党がこれまで真剣に取り組んだ成果であります。本市における不妊治療助成の実態と当初予算にどのように反映されているのか、具体的な取り組み内容をお答えください。
 次に放課後子供教室推進事業についてお尋ねします。
 今日子供たちが事件に巻き込まれず安全に過ごせる居場所の確保はすべての保護者の切実な願いであります。文部科学省は平成16年度からの緊急3カ年計画、地域子供教室推進事業を廃止し、新たに放課後子供教室推進事業を創設しました。趣旨としてすべての子供を対象として安全、安心な子供の活動拠点、居場所を設け、地域の方々の参画を得て子供たちとともに勉強やスポーツ、文化活動、地域住民との交流活動等の取り組みを推進するとあります。今回当初予算に1400万円計上されていますが、その算出根拠をお示しください。
 また留守家庭育成クラブとの連携を図ると示されていますが、具体的にはどのような連携を考えておられますか。地域の方々とのかかわり、また学校側の役割などどのようにして運営していくのか、あわせてお答えください。
 最後に子宮がん検診事業についてお尋ねいたします。
 今我が国で病気で亡くなる人の3人に1人ががんと言われ、今後も増加が予測されます。そこで我が党はがん検診の受診率向上や放射線治療の推進と専門医の育成、緩和ケアの早期実施などを盛り込んだがん対策基本法を強力にリードし、今年4月からいよいよ施行されます。長尾市長は子宮がん検診、毎年実施で無料にするとの公約を掲げ当選してこられました。そして今回の市政方針では、子宮がん検診については該当年の未受診が翌年度も受診できるよう制度の拡充を図るとあります。
 そこで伺います。当初予算の中に子宮がん検診事業として1億1261万円が計上されました。その算出根拠と事業の具体的な進め方をお示しください。
 さらに市長、あなたは公約では子宮がん検診料を無料にすると明言しました。結局800円は取るのですね。また毎年実施すると言いながら毎年実施にはなっていません。市長の確たる答弁を求めます。
 以上をもちまして私の第1回の質問とさせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。
○野田義和 議長  市長。
◎長尾 市長  新留議員の御質問にお答えを申し上げます。
 子宮がん検診の公約についての御質問でございます。子宮がん検診の公約については、今回の19年度予算案の中で公約の完全実施には至っておりませんが、今後とも公約実現に向けてさらなる拡充を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
 その他の答弁につきましてはそれぞれ担当より答弁をいたさせたく存じます。何とぞよろしくお願いを申し上げます。
○野田義和 議長  福祉部長。
◎橋本 福祉部長  福祉部に係ります数点の御質問に御答弁申し上げます。
 まず介護予防についてでございますが、1点目の特定高齢者の把握状況につきましては、厚生労働省の予測では平成18年度で高齢者人口の3%とされていますが、本市では平成18年12月現在で特定高齢者と決定された方は0.31%にとどまっており、議員御指摘のとおり国の選定基準が厳し過ぎることが大きな原因の一つと考えております。このままでは介護予防事業の効果が十分に見込めないおそれがあり、国におきましてもことし4月を目途に特定高齢者の決定方法の見直しを進めており、これによって特定高齢者の把握が進むものと考えております。また特定高齢者を早期発見するための方策でございますが、基本健康診査受診時に加えて、地域包括支援センターにおいては総合相談業務や地域での介護予防活動の取り組みを通じ、特定高齢者の把握につなげていく手だてを進めてまいりたいと考えております。
 2点目の地域包括支援センターの設置状況ですが、平成18年度は15カ所の設置計画が14カ所にとどまっております。地域の高齢者への総合的な支援が主な業務でございますが、要支援1、2の方への介護予防支援業務に追われ、総合相談や高齢者の権利擁護などの事業に十分時間が割けないのが現状であります。原因に制度上の問題もありますが、市といたしましては在宅介護支援センターから地域包括支援センターへの速やかな移行を進めるとともに、既存の地域包括支援センターへの支援にも努めてまいります。
 介護予防一般高齢者施策につきましては、引き続き地域での介護予防事業を進めていくのに加え、老人クラブ連合会のネットワークを活用した介護予防活動の普及や老人センターでの介護予防活動ボランティアリーダーの養成を進めてまいります。
 続きまして災害時要援護者リスト作成についてでございますが、議員御指摘のように平成18年3月28日に厚生労働省より要援護者の情報と関係機関との情報の共有と要援護者に対する具体的な避難支援プランを作成するようにとの通知がございました。高齢者、障害者に関する諸施策を展開しております福祉部といたしましては、まず避難支援プラン作成の基本となる高齢者、障害者等の要援護者情報を本人の同意を得るいわゆる手上げ方式により収集し、民生委員、児童委員、社会福祉協議会等の関係機関に情報を提供し、地域での要援護者に対する避難活動計画に役立てていくものでございます。具体的にはリスト対象者は国のガイドラインにありますように身体障害者手帳1級、2級の方、療育手帳Aの方、介護保険の要介護3以上の方で居宅で生活をされており、災害時に何らかの支援を必要とし、その方の個人情報を関係機関に提供することに同意する旨の登録申請書を郵送し、希望する方は福祉部へ返送していただくということになってございます。さらにひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯は、民生委員の方に御協力をいただき情報収集をしてまいりたいと考えております。また幅広く市民の皆様に市政だより、ホームページ等で広報し、先ほどの対象者以外でも難病患者の方など災害時に何らかの支援を必要とする方も登録できるようにしてまいりたいと考えております。スケジュールといたしましては5月中旬までには行政内部で登録項目やリストの活用方法などを検討を行い、さらに関係機関と協議、調整した後、8月ごろには関係機関への説明会を行い、9月には対象者に登録申請書を郵送するとともに、市政だより、ホームページで市民の皆様に周知してまいりたいと考えております。その後登録申請のあった分の入力作業を行い、12月には関係機関にリストを配布できるようにしたいと考えております。
 以上でございます。
○野田義和 議長  健康部長。
◎谷山 健康部長  健康部に係ります数点の質問に御答弁申し上げます。
 まず食育についてでございますが、現在食育に関係する庁内の各課と連携をとり、食育を横断的に推進するため連絡会を開催しております。今後それらの課に関する市民団体等に参画いただき、食育懇話会を構成し、意見を聞きながら平成19年度中に食育推進計画を策定してまいりたいと考えております。今後食育推進計画を推進する中で具体的な取り組みを検討し実施してまいりたいと考えております。
 次に妊婦無料検診でございますが、妊婦健康診査の重要性は十分認識しており、経済的な負担を軽減するためにも公費負担の充実は必要であると考えております。本市の場合は1回のみの実施ですが、従来より前期、後期で2回受診できるよう関係部局に働きかけてきたところでございます。今後とも国の方向に沿うよう関係部局に強く働きかけてまいりたいと考えております。
 次に妊婦バッジでございますが、これにつきましても重要性は認識しておりますが、いまだ導入には至っておりません。今後ともマタニティーマークの周知とともに、早期に妊婦バッジが作成できるよう関係部局に働きかけてまいりたいと考えております。
 次に特定不妊治療でございますが、国の制度変更により平成19年度から1年度上限10万円までを治療1回につき上限10万円で年2回まで拡充すべく予算計上しております。実績につきましては平成17年度が134件、平成18年度2月末で78件でございます。
 最後に子宮がん検診についてでございますが、平成18年度の実績見込みをベースに平成19年度当初予算を計上いたしました。その予算の中には平成19年度より偶数年齢の受診対象年度に受診できなかった方を翌年度奇数年齢であっても受診できるよう拡充するための予算として2700件分、約2000万円を含んでおります。
 以上でございます。
○野田義和 議長  社会教育部長。
◎藤田 社会教育部長  放課後子供教室推進事業につきまして御答弁申し上げます。
 本事業につきましては議員御指摘のとおり平成16年度より国の委託事業として取り組んでまいりました地域子供教室推進事業を廃止し、新たに放課後子供教室推進事業として、放課後や週末等に小学校の教室などを活用しまして、地域の方々の参画を得て子供たちとともに学習、スポーツ、文化活動などの取り組みを実施するものでございます。予算につきましてはこれまで地域子供教室推進事業で実績のある24カ所でスタートするための運営費1400万4000円計上しているところでございます。
 また留守家庭児童育成クラブとの関係でございますが、クラブの児童が子供教室の取り組みに参加するなど相互に連携を図っていただき、放課後対策事業としまして推進してまいりたいと考えております。
 次に運営につきましてでございますが、学校はもとより留守家庭児童育成クラブ運営委員会、また学校体育施設等運営委員会に御理解、御協力を得ながら効率的、効果的な事業運営をしていただけるよう努めてまいります。
 以上でございます。
○野田義和 議長  9番。
◆9番(新留みつえ議員) 2回目の質問ですので自席からの質問をお許しください。
 先ほど災害時要援護リスト作成について御答弁いただきました。このリストを実際に運用するのは危機管理室だと思います。そこでお聞きいたします。東大阪はこの自主防災組織も整備されてなっておりますけれども、この連携はどうなっておりますか。
 そして先ほどひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯は民生委員の方に御協力いただき情報収集をしてまいりますとありましたけれども、今東大阪は自治協議会が活発に行われておりますので、この自治協議会との連携もとられてはいかがと思いますが、その点どうでしょうか、お尋ねいたします。
○野田義和 議長  危機管理監。
◎橋本 危機管理監  災害時要援護者につきまして危機管理室との連携について御答弁申し上げます。
 災害発生した場合におきましては情報把握、避難、生活の確保等迅速かつ的確に行いにくい立場に置かれる方々を本市地域防災計画では災害時要援護者として位置づけで対応を講じております。福祉部が今回作成予定のリストにつきましては、災害時要援護者の支援の対策の一つとして不可欠なものということで理解をしております。他の災害時要援護者対策につきましても、今後は庁内関係部局と調整し検討してまいりますとともに、平常時における自主防災会の訓練等で災害時要援護者への支援を図る体制を確立し、災害時には本市職員並びに本市要援護者調査員と自主防災会とが連携をとりながら災害時要援護者の支援を行ってまいりたい、このように考えております。
○野田義和 議長  福祉部長。
◎橋本 福祉部長  ひとり暮らし高齢者等につきまして、民生委員の方に御協力をいただいてということにつきましての御答弁の中で、自治協議会との関係強化を図られたらどうかという御質問でございます。当然今後の事業推進の中でやはり地域の防災力というふうなものを最大限発揮できるように、種々地域の社会資源等との連携を図れるように、当然庁内的にもそういう調整が必要になろうかというふうに考えておりますので、庁内調整を経た上で地域の防災力を最大限に発揮できるような形でのシステムづくりというものについて検討してまいりたいいうふうに考えております。
 以上です。
○野田義和 議長  9番。
◆9番(新留みつえ議員) 阪神大震災のこともあります。今はや12年になりますけれども、このリストをつくるだけのことにならないようにね、もう具体的に弱者に手が届く政策が大事だと思いますので、この点強く要望しておきます。
 それから市長にお聞きいたします。先ほど私は少子化対策について幾つかの項目にわたり質問をさせていただきました。御承知のとおり多くの識者の間でも、今、日本が抱える課題の中で年金、医療、介護など社会保障制度の維持や経済活性化など将来にわたって大きな影響を与えることを考えた場合に、この少子化対策はもう最重要の課題であると言われております。国もそのための施策に全力で取り組んでおるところでございます。先ほどの当局の答弁を聞いておりますと、力を入れているとは到底言いがたい状況であります。国は19年度から妊産婦検診を無料で行う回数を今までの2回から5回と倍以上拡充すると言ってるんですよ。その費用はすべて国が交付金として支給をするとしているにもかかわらず本市は19年度でやっと2回という状況でございます。そういうことです。こういう状況にもかかわらず市長が示した市政運営方針では、国の最重要課題である少子化対策のためのこの具体的な施策がほとんど言及されておりません。この国の施策に対しもう地方自治体の責務を果たそうという姿勢はみじんも感じられない。もう肝心の女性への支援策についてもたった1項目しか見当たりません。口先だけの少子化対策はもう結構です。具体的に妊産婦検診の回数をふやすための措置を早急に講じ、もう女性を支援し、妊産婦を助け、子供の産み育てやすい環境づくりをさせるのかどうか、市長、明確にお答えください。
○野田義和 議長  市長。
◎長尾 市長  少子化対策につきましては私自身今回の市政運営方針の中でも指摘をしているところであり、具体的な項目としても妊産婦の方々への、不妊治療についての対応についての具体的な事例についても、その市政運営方針の中で1項目を立てて申し上げておるところでございます。少子化対策全般について御指摘をいただいておるように強化をしていかなければならんというのは同じ思いでございますから、そうした点での具体化を進めていきたいと考えておるところでございます。
○野田義和 議長  9番。
◆9番(新留みつえ議員) 市長ね、皆さんほんとにお聞きのようにもうやはり市長から明確な答えはいただけませんでした。もうこれが暮らしを守ると公言しはばからない市長の女性や妊産婦に対するスタンスだと思います。市長、御存じのようにこの東大阪も人口の推移を見ますとほんとに少子化、そういう状況でございます。これではもう女性に冷たい市長と言われても仕方がないんではないでしょうか。
 それともう1点、この妊婦バッジについてでございますけれども、この最近の出産は小さく産んで大きく育てるということで、もう出産間近までおなかが目立たない妊婦が多いのです。妊婦さんに対してもう社会全体がもう優しく接することによって場合によっては命がけで子供を産む妊婦さんを守ることができると思うんです。これが少子化に妊婦バッジ、単なる妊婦バッジかもわかりませんけれどもね、これがほんとにもう少子化につながると思います。妊婦バッジの重要性は認識しているがお金は出せないっていう先ほど答弁でございましたけれども、これもまた女性に冷たい市長と言われても仕方がないんではないでしょうか。私ねほんとにそう思います。もうこのことを強く指摘して質問を終わらせていただきます。
 なお残余の質問に対しては同僚議員より各常任委員会にて質問をさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○野田義和 議長  次に22番松井保博議員に発言を許します。22番。
◆22番(松井保博議員) (登壇)議長の許可をいただきましたので私は自由民主党議員団としての個人質問をさせていただきます。本定例会は昨年7月からの長尾市政下での初めての本格予算を審議する議会となることから、私からは去る3月2日に示されました市政運営方針と新たに策定されました第3次実施計画を関連づけ、議案に供されています予算案を中心に質問をさせていただきます。
 最初に申し上げておきますが、長尾市長にはもういいかげんに中核市のトップとして責任ある態度であすの東大阪市を建設していくための、空論ではなくまじめな議論をしていただくよう求めておきます。とは申しましても示された市政運営方針は、どの方向から何度読み返しても満遍なく、限りなくわかりにくいものになっています。無味無臭で、しかも前市政下で推し進められてきた事業についてはあたかも自分が行うかのように明確にしておきながら自身の選挙公約についてはあいまいにするなど、長尾市長独自の新たな事業は全くと言っていいほど見当たらない状況にあります。言うなれば継続は明確、公約はあいまいと言えるもので、私どもからすればトビに油揚をさらわれたような内容であります。1万4300字余りの文字を単に羅列しただけの意味不明な文章を、自己矛盾にさいなまれることなく平然と46分という時間をかけてよくも読み上げられたものだとつくづく感心させていただいております。唯一長尾共産党員市長の公約であり終結を唱えられた旧同和事業費については1億9000万を削減したとうそぶいていますが、これも削減額に算入すべきでないものを無理やり積算したものであり、しかも長瀬、荒本の両診療所の運営補助金は廃止ではなく停止と中途半端なものとなっています。市政運営方針の中で緊急を要するものと述べていますが、何をもって緊急とされているのですか。特にこの両診療所運営補助金については昨年の第3回定例会の民生保健委員会で、検討すべき部分はあると思うが早急に見直し、廃止するという認識はないと健康部長はその考えを示し、市長総括において確認した際にも市長、あなたは明確な答弁を避けたばかりか、大々的に選挙公約に上げていたのにもかかわらず旧同和施策の見直しについては人権文化部に指示して洗い出しをさせていると、どの事業が見直し対象になるのか明確に示しませんでした。現在に至っても人権文化部からは精査した内容は市長に返されていないと聞いております。にもかかわらずなぜ今回の10項目が見直し対象となり得たのか。市政運営方針ではわざわざ特定のイデオロギー的なものではないと述べていますが、私は事実をねじ曲げマスメディアを巧みに利用した日本共産党の宣伝活動の何物でもないと断言しておきます。また市長、あなたの確認団体の会報には国民健康保険料の最高限度額は据え置きます、あるいは限度額を据え置く努力をしたとありますが、昨日の代表質問にもあったように1月18日に国民健康保険運営協議会に基礎賦課限度額を56万円に引き上げるための諮問をされたのは長尾市長、あなた自身ではなかったんですか。違いますか。運協からは当局が収納対策に十分な取り組みをせず収納率が向上していない現段階においては善良な被保険者の理解が得られない、逃げ得を許さないという強い姿勢を示し成果を出すことが先決だとして限度額の引き上げは行うべきでないと答申されました。これを受けあなたは何の工夫や知恵も出さないまま最も安易な一般会計からの繰り入れを増額させるという方策をとりました。それをあなたの確認団体は納付率は府下トップクラスと宣伝していますが、こんなことを自慢できることと考えているのですか。私がもしあなたの立場であれば予算の公平な執行という意味から国保以外の健康保険加入者に対して大変申しわけなく、こんな恥ずかしい話は胸を張って言うべきことができません。しかも国保運協の答申には安易な一般会計からの繰り入れは行うべきでないとの意見も併記されていたはずで、ここでも限度額の据え置きの答申は尊重しながら繰り入れについては無視をするという態度をとっているではありませんか。またこの後6月には中低所得者層の保険料が上がった納付書が送付されることもなぜ会報に書かないんですか。今この時期に国保の保険料が上がることを市民に知らせてはまずい、4月の府会議員選挙に悪影響を及ぼすという判断ではないのですか。日本共産党の常套手段です。これらのことについて詳細にお尋ねしたいところでありますが、深い議論については各常任委員会にゆだねるとしまして、次の数点の事柄について具体的にお答えをいただきたいと思います。
 私は去る12月議会の環境経済委員会において、救急力が弱いとされている東地区の日下、善根寺地区、いわゆる北の地域向けに救急隊を早期に1隊増隊すべきであるとの提案を行いました。これに対し市長は決断をしないまま本年2月中旬にその方向を示すとしておきながら、実施計画には署所の適正配置を進めるとするだけで何ら具体的計画を示さずにいます。市民の生命を守り安心した暮らしを確保するという行政の最大の責任を忘れた無責任極まりない態度と言わざるを得ません。市民の安心、安全のためにするのかしないのか明確にしてください。私はあすにでも着手すべき問題であると再度主張をさせていただきます。
 また東地区の子育て支援センターについても、これまでの議論から早期に設置する必要があるとだれもが認識しているのにもかかわらず、予算には子育て支援の課題やニーズを把握するためのシンポジウム開催経費として40万円の予算を計上しているのみです。これでは大きく後退していると言わざるを得ず、本来であれば設置に向けた調査費を計上すべきであると考えますがいかがですか。
 また新エネルギーの啓発推進経費として、移動式の機器を購入し市内各学校を移動させながら児童の環境意識の啓発を図ろうと810万円が計上されています。この事業もどれだけの効果があるのか、この時期に行うべき事業なのか、甚だ疑問であります。地球温暖化が叫ばれる今の時代にあっては、ごみの減量や分別、家庭でできる身近な省エネについての啓発を優先すべきことは明らかであり、こうした施策展開は市政運営方針の重点目標と一貫性がありません。見解をお尋ねします。
 そして新たに食育に関する施策を総合的かつ計画的に推進する経費として100万円が計上されました。食を通じて市民の健康づくりを図るという意味では今後重要な施策となるものです。しかしながら食育についてはボランティア団体が既に本市内において長きにわたり貢献されてきたという事実があり、今回初めて委託料としてその活動に対する予算が計上されましたが、これら食育を推進してきた団体に対する評価をお聞かせください。
 次に、市長は私が昨年の9月議会でタクシーによる通勤を行っていると指摘したことについて、つじつまを合わせるように市長公用車の廃止を打ち出されました。これについてもどのような根拠で公費を使ってタクシーによる登退庁をしているのか。また本年4月からは市長の移動はすべてタクシーで行うと表明されていますが、行政の長として乗車する車中においての秘密の保持をどのように担保するかという説明が果たされないまま今日に至っています。予算に至ってはその内訳の透明性が図られていないのは遺憾で、どんな形をとろうとも公費での通勤は認められませんが、正当なものとあなたがおっしゃるならばせめて公務部分と通勤部分とに費目を分けて計上しておくべきであり、市民にも議会にもあなたが個人的にむだ遣いをしようとする金額を明確に示していくべきであります。
 あわせて現在の市長公用車を売却されるそうですが、なぜその売却見込額を歳入として計上されていないのか、明確にお答えください。
 また、長尾市長就任以来職員の不祥事や単純な業務ミスが次々に生起していますが、これについての思いと、市長としてどのような行動をとってきたのかお聞かせください。
 次に、私は15年12月議会を初めとして過去2回にわたり、現在工事が進捗している大阪外環状線鉄道の高架化によって生み出される高架下の空間を集会所の用地等に沿線地域に貸し付ける要望を行ってまいりました。昨年12月の府議会で大阪府は19年度中に利用計画を策定するという考えを示しましたが、私はこのような姿勢は早期の条件提示を待ち望む地域の思いを酌んでおらず、到底納得できるものではないと府の関係部局に強く申し入れを行い、これを受けて大阪府は1月下旬に東大阪市と外環状鉄道株式会社を集め、高架下利用に関する初めての3者協議が持たれました。結果、2月に本市都市整備部から貸し付け位置の提案が示されましたが、地域要望の実現に向けての今後のスケジュールをお示しください。
 最後に、先般本市金岡中学校の萩村和茂君が全日本学生児童発明工夫展においてグランプリである恩賜記念賞に輝きました。文字どおり物づくりを標榜する本市として大変喜ばしいことでありますが、萩村君の頑張りをたたえ、次に続く本市内の子供たちの励みになるためにも市を挙げて祝意を示すべきと考えますが、対応をお聞かせください。
 以上で私の第1回目の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○野田義和 議長  市長。
◎長尾 市長  松井議員の御質問にお答えを申し上げます。
 まず初めに日下、善根寺地区への救急隊の増隊についてです。救急隊を増隊するための庁舎の移転につきまして、第3次実施計画に消防署所移転建てかえ事業として位置づけをいたしております。ただ用地取得と人員体制の確保に課題がございますので、今後これらをクリアしながら推進してまいりたいと考えております。
 次に東地区の子育て支援センターについての御質問についてでございます。東部地域での子育て支援センターの設置に向けて、有識者また地域において子育て支援を行っている方々、また子育て中の市民の意見を聞きまして具体に反映をするためのシンポジウム開催経費を計上したものでございます。
 次にタクシー予算と市長公用車の売却についての御質問についてでございます。
 まずタクシーに関する予算費目を公務と私的な通勤とに分けて計上すべきとの御質問でございますが、移動や通勤につきましてはその区別をいたしておらないところから、予算費目を別々に設定することはできないと考えております。
 次に市長車売却に係る予算計上についてでございますが、市長車を売却する際には一般競争入札による売却を考えておりますことから、現時点ではその売却金額が確定をしておりません。平成19年度当初予算にはよって計上をいたしておらないところでございます。
 最後に全日本学生児童発明工夫展において金岡中学校3年生の萩村君が恩賜記念賞を受賞した点についてでございますが、今回のこうした朗報につきましては私たちにとっても大変な大きな喜びであります。東大阪市の少年少女発明クラブのクラブ員としての同君の活躍というものがございまして、その成果だと言えますから、昨年10周年を迎えた発明クラブにとっても日ごろのそうした活動を通した成果だ、こういうふうにも言えるかと考えております。このたび東大阪市民の誇りとしてその栄誉をたたえ、3月の9日の時点で市長賞詞を贈ることを判断をしたところでございます。
 その他の答弁につきましてはそれぞれ担当より答弁をいたさせたく存じます。何とぞよろしくお願いを申し上げます。
○野田義和 議長  行政管理部長。
◎奥田 行政管理部長  職員の不祥事等についてお答えいたします。
 これまでも不祥事が発生しておりますことにつきましては厳粛に受けとめ、公務に対する信頼、信用を著しく失墜したものとして厳正な対処を行ったところであります。また再発防止に向け通達による注意喚起を行うとともに、服務、倫理に関し研修により職員としての規範意識の向上を図ってまいりました。今後とも一層の服務規律の確保、職員としての規範意識の向上に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○野田義和 議長  健康部長。
◎谷山 健康部長  食育に関するボランティア団体に対する評価について御答弁申し上げます。
 これらのボランティア団体におかれましては、長年にわたりそれぞれの時代に求められるテーマをいち早く察知し、時代を先取りした活動をされております。特に市民の健康づくりへの貢献は高く評価しております。また本来行政として行わなければならないと考える範囲まで御協力いただき大変感謝いたしている次第でございます。
 以上でございます。
○野田義和 議長  環境部長。
◎大森 環境部長  環境部に係る御質問にお答え申し上げます。
 御指摘の新エネルギー啓発推進事業につきましては、重点目標として掲げられております地球温暖化の防止やごみの減量化、リサイクルなど、これまで環境教育として取り組んでまいりました項目に加え、子供たちに自然エネルギーの特徴などを理解してもらい、また現在使われているエネルギー資源の大切さについて実感してもらえるよう環境教育のメニューの一つとして新たに加えるものでございます。
 以上でございます。
○野田義和 議長  都市整備部長。
◎宮前 都市整備部長  大阪外環状線鉄道高架下利用について御答弁申し上げます。
 仮称俊徳道駅以南の集会所の設置につきましては、地元の意向を踏まえ大阪外環状鉄道株式会社と協議を重ねておりますが、高架下公共利用につきましてはJR西日本と大阪外環状鉄道株式会社との協定を前提とし、また大阪府や地元市との基本協定の締結も必要と考えております。今後におきましては地元に御迷惑をおかけすることのないよう早期の締結に向け取り組んでまいる考えであります。
 以上でございます。
○野田義和 議長  22番。
◆22番(松井保博議員) 2回目の質問ですので自席から行わせていただきます。
 まず外環状鉄道の高架下利用については、今都市整備部長答弁いただきましたが、いろいろ御苦労いただきました。先ほども申し上げたように2月に集会所用地となる位置なんですけども、これの提示をいただきました。これは決して早いことではなかったんですけども、一定の方向を出していただければその地元の方もいろいろと内容を検討できることになってくると思いますんで、これについては何も大阪府に頼らんでもできるわけですから、ぜひ沿線地域の要望をきちっと踏まえた結果を出していただきますように強く再度要望やっときます。
 そしたら次、本論に入らせていただきます。市長ね、1回目の質問冒頭にも申し上げましたけども、やっぱりどう読んでもあなたの出さはった市政運営方針、これについては何度読んでもわからない。一体19年度は何を柱として市政を運営されていくんか、この柱が見えてこない。家も柱がなかったら建てへんように、あなたが柱出せへんから東大阪建っていけへんやない。だから東大阪がたがたになってしまう。これはひとえにあなた、長尾市長の市政運営に対するビジョンがあれへんから、そのあらわれや。市政運営方針の文言一つとっても自分の言葉で述べてはれへんやない。その一つの例示しましょか。商業施策についての4つの施策展開、この文言私はさきの決算特別委員会のときに共通商品券にかわる代替案としてどんなこと考えてんねんというふうに聞いたときに、担当課長答弁してはった内容と全く一緒や。市長わからへんかったらこれ一回反訳してもらった答弁書見せまひょか。全く一緒やないの。もちろん口語体と文章体の違いはありますよ。しかし市長としての考え、これを自分の言葉で市民に語りかけてもらわんな困るねん。そんなことやってるから職員の規範意識も薄らいできて単純なミスとか不祥事も出てくるわけです。表に出てなかっても。最近の職員の皆さんの動きどうですか。やっぱり緊張感ありませんやん。議会に対する資料一つとっても、提出される資料一つとっても、決算委員会の資料も我々のとこに回るまでに点検の中で何カ所かもう間違いを気づいて直さはった。しかしその上でもまだ幾つかの項目で間違った資料我々に渡して決算委員会に臨んでください、そんな態度やってん。市政運営方針の内容、ここにミスあったんわかってはりますか、市長、これ。具体的に、手元にありますか。4ページ、あなたが腹をくくってという上の暖かく思いやりのある市政を進めます、この暖かくって暖房の暖違うねん、これは。ここでは温度の温。わかります。ね。これも人間やからミスはあんのわかります。しかしこれだけの職員の方がいてはって、優秀な方がいてはって、気づいてる人もあるはずや。それがいまだに訂正されずに我々のところに来るというのは、これ何をかいわんやということと違うんですか。そこにそういうことが市長に届いてない。あんたが見えないとわからんぐらいの意識や。まあ昨日の、こんなん言うてええんかどうかわからないけども、この会議が終わった後に、何や、とまらへんかったなてあんた言うてはったらしいけど、そんなこと言うから職員がええかげんなことになってしまうんや。とりあえずここまで申し上げたことについて、市政運営方針と職員の規範意識という部分、これについて答弁ください。
○野田義和 議長  市長。
◎長尾 市長  市政運営方針についての御質問でございますけれども、当然これ自身は私自身が直接読み、文章をつくる中で最終的な判断をしたものでございます。途中の経過の中では当然、これは当然のことでございますけども、それぞれの担当者からの19年度の政策課題というものを集めて、それを構成をして私の考え方のもとでまとめたものでございますから、職員の思いというものもこの市政運営方針の中に反映をされて当然だろうと思っております。またその中での私の思いについては、この市政運営方針の中で文字どおり市民の3つの声を反映する改革を進めていく、去年の7月以来に始まった市政の新しい流れをより一層推し進めていく、この点での姿勢とそうした3つの声に基づく改革という私どもの柱立てというものは示しておるところでございます。その上で効率的な行政を行っていくということと、一方で新しい視点での施策を繰り広げて、そして市民の暮らしの活路を開く市政を展開する、こうした点での今回の19年度の施策での特徴についても第1にと第2のところで書かせていただいたところでございます。またビジョンについての御質問をいただいておりますけれども、私ども自身はさきの所信表明以来一貫してお示しをいたしておりますように、東大阪で格差社会が進む中で市民の暮らしの活路を開く市政をつくり進めて、その中で市民だれもが地域社会の担い手として活躍できる、そうした状況をつくり出す、そのことがひいては人間が大切にされる社会づくりなんだと、このことは文字どおり東大阪市としての戦略としてお示しをしたつもりでございますし、そのことが全国的にも文字どおり新しい挑戦であるというところから、こういった一連の新しい視点に立った施策を進める上で東大阪独自に人間が大切にされる地域社会の具体的ビジョンについての研究活動を進めてまいります。文字どおり東大阪市としての独自性をこうした形で私どもとしてその位置づけを説明をしているところでございまして、今回の市政運営方針の中で私の思いというものを込めさせていただいたつもりでございます。御指摘いただいておりますように表現上の活字の問題などにつきましては皆さん方の御意見というものがございましょうから、そうしたものももちろんお受けをし、必要な場合については必要な手だてはとっていきたいと私どもとしても考えておるところでございます。
○野田義和 議長  22番。
◆22番(松井保博議員) 市政運営方針もわかれへんかったけど、今の答弁も全くわかれへん。もうこれ以上聞いても一緒やからもうやめときますわ。
 もう一つ報告してもらわないかんことがあったと思うんですよね。市の参与のことなんですけども、参与というのは長年にわたって我々の先輩もいろいろな経験を培っていただいた、それによって市のこれからの市政進めていく中でいろいろ参考意見を述べていただく、そういうことをしていただく方だというふうに私も。当然我々の先輩もたくさん参画していただいているわけなんですけども、19年度の議会手帳にも5名の方名簿に載ってるんですけども、新たな参与にまた御就任いただいているというふうに聞いてるんです。私どもの自民党の大先輩と、病気で任期途中でおやめになった先輩議員の方が御就任なさったというふうに私は聞いておるんですけども、私から名前を言うてしまうと御迷惑になると思いますんで、この場で発表していただけますか。だれがやってくれはりますか。どなたか、参与になっていただいた方のお名前、言っていただけます。加藤理事ですか。議長、だれでも結構です。御指名してください。
○野田義和 議長  加藤理事。
◎加藤 理事  今松井議員の方でお話されているのは自民党の先輩ということで、元自民党の議員の東口議員でございます。
○野田義和 議長  22番。
◆22番(松井保博議員) お1人だけですか。
○野田義和 議長  加藤理事。
◎加藤 理事  それ以外には共産党の市議会議員の辻さんでございます。
○野田義和 議長  22番。
◆22番(松井保博議員) そしたら東口先輩と辻元議員ですね。わかりました。ただね、今見てたらええって首かしげてはる人もあった。実際私このことを耳にして何人かの職員の方にお聞きしたけども、知らん人ようさんいてはる。確かにこれは規則であなた決めれる権限持ってはんねんけども、こういうこと、我々もその方たちにいろいろこれから御意見もお聞きせなあかん。敬意払わなあかんわけです。ここに座ってはる理事者の方もそれを知っておくべき違うんですか。それをあなた自身が決めて、決めはるんは結構。やっぱり全庁的に流すべきやったん違うんですか。そういうことも抜けてる。これは大いに反省やってもらわないかん。
 それから東地区の救急隊の増隊の件なんですけども、これは市長一体どうされますの。12月議会のときに約束したんだからもっと明確にイエスかノーか、あなた自身は2月中旬になったら予算や実施計画がまとまるからそこでお示しすると言うてはった。しかし予算のどこ見ても、実施計画見ても、先ほど言うたように13年に調査した配置計画に基づいてすると中に書いてあるだけや。やりたいけど財源が不足してるからできないのか。それとも必要ないと思ってはんのか。あるいはこれも共産党的な発想で消防署という市民の生命と財産守るとこであっても箱物やからつくれへんという、市民の皆さんの生活を守ってほしいという切実な声聞いて出てきてはんの違うの。いつになったら東大阪市の北東部にお住まいの皆さんが安心して暮らせるようになるのか。その時期明確にしてください。
○野田義和 議長  市長。
◎長尾 市長  救急隊の増隊についての御質問をいただきました。実施計画の中でどうなっているのかと、こういうことでございますが、先ほど答弁申し上げたとおりでございまして、救急隊を増隊するための庁舎の移転について第3次実施計画の中では消防署所の移転、建てかえ事業と、こういう形で位置づけさせていただいておるところでございます。ただこの場所についてのまだ特定ができないという点、そしてそうした今言った受け皿としての消防署所の移転そのものについては今言った用地取得という点からの具体的な指さしというものができておらないという点がございます。同時に救急隊を増隊するというのは人員体制の確保、9人が必要でございますから、これについて今後クリアをしてまいる、こうした中でこうした建てかえ事業とあわせて実現を見ていきたい、こういうことでございまして、そうした点での内容を第3次実施計画の中でも位置づけさせていただいておるところでございます。そのために一層努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○野田義和 議長  22番。
◆22番(松井保博議員) あなたね、もう質問したことについてだけ答えてくれたらええ。何もこんな意図的に時間稼ぎせんでもええやないか。私が消防局の聞いてんのは21年度から調査を開始するて聞いてんねん。それまでその地域に該当する市民はどのように過ごさはんの。私は委員会の中で申し上げた。せめて市民、東大阪全域6分内外で救急車が到着するようにすべきやと。それをあんたやっていかなあかんやんか。あなた市民の生命のとうとさ、命のとうとさ、どういうふうに受けとめてはんの。そんな感覚やから総合病院の小児科の小児救急縮小やらなあかんようになってもうたんや。東大阪の総合病院は、これは公的な病院やから、やはりその辺の医師は確保やっていって市民の生命を守っていかなあかんねん。今月から総合病院の日曜日の小児救急廃止されたけども、縮小されたけども、休日診療所、4日と11日あったけども、あなたどんな状況だったか知ってますか。知ってるか知らんか、どっちかだけで結構です。
○野田義和 議長  市長。
◎長尾 市長  私自身も心配になりまして現場を見にいきました。存じ上げております。
○野田義和 議長  22番。
◆22番(松井保博議員) 3月4日は151名、11日は135名、こんな状況や。それまでの部分については32名、85名、72名、69名、88名、2月はそういうような状況やった。こんな状況になってるわけ。だからこういうことについては早く取り組んでいかなあかん。これは病院の事務局の問題違うんや、これは。あなた自身が市民の生命のこと考えて動かなあかんいうことや。
 話、救急隊に戻すけどもね、東大阪の北東部のお住まいの方は3年も4年もびくびくしながら過ごさなあかんということ。これあなたの失政ですよ。決断のなさですよ。これ言うときますわ。だからこんな感覚やから危機管理も充実図られへんねん。今回も備蓄物資のほとんど更新に大きな予算かかってるわけ。今の東大阪市の行政防災無線、これ何年に導入した機器かわかってますか。はいどうぞ。
○野田義和 議長  市長。
◎長尾 市長  昭和の何年かと思いますけれども、具体的な数字については覚えておりません。以前、十分古いものだという認識を持っています。
○野田義和 議長  22番。
◆22番(松井保博議員) 昭和61年ですわ。部品の保有期間も終わって今は綱渡り状態。いざ災害起こっても小学校の1次避難所に市民の方が非難されても、市役所の電波は一応そこに届いたとしても向こうの状況というの把握できない。今はアマチュア無線の皆さんに御協力いただいて、その辺の御協力いただくというふうになってるけども、双方向のデジタル化やっぱり進めていかなあかん。その予算も今回全然入ってあれへん。
 もう一つ、市長あなた自身は何度も申し上げてるようにタクシーの通勤やめようとしない。もし災害が起こったときにここまでおうちから、五条のおうちから東大阪の市役所まで来るまでに何分かかるか、どういうふうな手段でもってここまで来られるか。何分かかるか確かめはったんか。それと市の災害対策本部、これ立ち上げするときにあなたが来えへんかったらどうなんのか。どういう手順でもって災害対策本部立ち上げるのか。それちょっと説明やってください。
○野田義和 議長  市長。
◎長尾 市長  当然地震が、何らかの形で災害が起こったときには一番的には最初には車での移動を考えます。ただし交通事情というものがそこでございましょうから、いろんな方法を考えたいと考えております。どの程度かかるかを考えたことがあるかということでございますけれども、歩いた場合には1時間以上かかるであろうと、こういうふうに考えております。バイクの場合ならば20分以内でここまで来れるかなと、こういうふうに考えておるところでございます。
 それと当然災害対策本部については私が本部長でございますけれども、要綱に従いまして必要なそれぞれの対応というものはそこでとられると考えております。
○野田義和 議長  22番。
◆22番(松井保博議員) まあまあ御存じかどうかわからないけども、決算委員会で終わった後に私10階行ったら秘書課の方が危機管理室に電話やって、災害対策本部どうやって立ち上げるんですかて聞いてはったんや。秘書課がその体制でどないすんねん。東大阪の市民守られへんやないか。
 それで市政運営方針の5ページ、見直しの基準につきましては法、条例や公正、公平の観点から見て云々とある。特別な優遇措置と受けとめられる内容になっていない。効率的な行財政運営の観点から見てどうか。一般社会通念から見て理解を得られるものになっているかどうか。これね、同和施策や言うてはるけど、これあなたが通勤に使ってはるタクシーの使い方と一緒やない。違うんか。法、条例に基づいて、あなたのタクシー通勤の費用は出してええんか。効率的な行財政運営の観点から見てどうなんか。一般社会通念から見てこんなことは理解得られるのか。タクシー通勤そういうことやないか。置きかえたらそのままや。公務部分と私的に使わはる部分と何で分けられへんの、予算。そういう決まりになってるんですか。売却についてもまだこれから入札するかわからへん言うてはるけども、そしたら財務部長ね、款15の財産収入のところで財産売り払い収入で物品売り払い収入とあるけども、何を不用品として処分して100万円計上しはんのか。ほんとに分けられないのかどうかもあわせて答えてください。
○野田義和 議長  財務部長。
◎伊藤 財務部長  今お尋ねの物品売り払い収入100万円計上しております。ここ数年100万円計上しております。毎年経常的に不用物品が出てまいります。そういったことの経験を踏まえまして計上しているところでございます。
○野田義和 議長  22番。
◆22番(松井保博議員) まあまあ、もうどうでもいいですわ、もう。そやからね、これはにわかに思いついた施策やねん。何があっても絶対に通勤にタクシーは使こたらあかんねん、何の根拠もあれへんねんから。これは引き続きこれはもう言うていきますよ。ハイブリッドカー売り払う言うてはるけども、環境教育の観点からしたら、こんなもんあれですわ、必要なもんや。
 それから、きょうは参考までに読売新聞、この公用車のことについて書いてある。これ読んでください。
 それからね、いろいろとあとやらないかんことあんねんけども、もうおいときます。
 で最後に言いました全日本学生児童発明工夫展、萩村君大変頑張っていただいて恩賜記念賞という賞を受賞いただきました。3月9日に市長賞詞贈ることを決定しはったけども、これについてももっと早く、同じあげるんであればもっと早く決定やらないと。これ決めはったん私が質問通告やってからや。あさってかな、あさってぐらいに萩村君来るということやけども、こないだあなたが業務改善研修の中で言わはったようなあんな講評、あんなあほな講評せんと、きちっと中学生にわかるような形で声かけたってくださいよ。何も議会の方もやっぱりこれは喜ばしいことなんで、これはまあ議長にお預けしますけどね、我々市議会としても萩村君の栄誉をたたえる何らかの形をとっていただきたいなと、これは議長にお願いをしときます。
 時間あと1分未満ですけども、残しまして私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○野田義和 議長  次に10番木村正治議員に発言を許します。10番。
◆10番(木村正治議員) (登壇)議長の許可をいただきましたので、私はリベラル東大阪議員団といたしまして個人質問をさせていただきます。先輩議員の皆様並びに同僚議員の皆様方におかれましては最後まで御清聴のほどよろしくお願いを申し上げます。
 日新高校のスポーツ教育の状況についてお伺いをいたします。
 前市長は平成17年度の市政方針演説の中で日新高校にラグビー部を創設し、全国大会出場を目指し優勝を目指すと明記されました。その心意気は大変よいものだと思えました。現在では日新高校ラグビー部はほかのラグビー強豪校の壁の前に全国大会出場へ苦戦していますが、挑戦するというその姿勢は高校教育の上でもよい影響を及ぼすものと考えます。また市内で唯一の市立高校、つまり公立であります日新高校の学科再編でもスポーツ進学科が設けられようと構想が出ているなど、健全な人間形成の一環としてスポーツの教育効果に対する認識が本市でも深まっていると感じられる状況はよい方向にあると言えます。さて町興しと日新高校のスポーツ教育という視点で尋ねたいと思います。現在も日新高校では全国大会に出場するなどの活発なクラブ活動があります。これは大変よいことだと思います。またラグビーでもラグビー部を市を挙げての支援をしているということはラグビーの町東大阪市を打ち出している本市としても意義があります。そこでさらなるクラブ活動のすそ野の展開とスポーツ教育の一環としての部活動の推進強化のために日新高校に男女とも駅伝部を創設し、毎年12月下旬に京都で行われている全国高校駅伝大会の出場を目指す取り組みを日新高校の現場と教育委員会とで環境整備に努めればよいと思いますが、見解を聞かせてください。
 駅伝は男女とも長距離走の分野で設備投資に必要な莫大な経費がなくても走ることを理解したよき指導者を迎えることで今すぐにでも発足することが可能な性質の種目であります。トラックでの練習も花園総合グラウンドが整備をされ、全天候型の400メートルトラックがありますので環境はあります。筋力トレーニングも今や市内にもスポーツクラブやフィットネスクラブが民間で林立をしており、日新高校として団体利用申し込みをすれば高校の敷地内に設備投資をする必要もなく割安でプロのインストラクターの指導やトレーニング器具を利用できる環境も即座に整います。また高校駅伝に関して見れば、大阪府内の競技水準は全国的に高くはない状況で、例年大阪府代表で出場する高校も後方に低迷している実情にあります。これは裏を返せば選手の獲得に努め、環境の整備に市が本気になって取り組めば日新高校が全国高校駅伝の大阪府代表校になれるチャンスがあるということでもあります。公立高校で駅伝の強化に取り組んでいる高校は全国でも多数存在しております。したがいまして東大阪市が及び腰になる言いわけは通用しません。私が個人的に大阪府教育委員会に確認をしても、現状の入試制度で十分に対応できるという回答をいただいております。世間の駅伝やマラソンに対する人気や認識というものは想像以上のものがあります。また人はだれしも一度は走ったことがあり、競技人口の数はほかの種目に比べればけた違いに多いのであります。また走ることは全人類共通でもあり、生徒の将来に必ずよい影響と作用をもたらすはずであります。もし日新高校が全国高校駅伝に出場すればそれは東大阪市の町興しになります。出場校として大阪府内はもちろん全国にも宣伝されます。全国のお茶の間に少しでも日新高校のユニフォーム姿が流れれば、東大阪市の存在が全国のお茶の間に対する認識も進むことになります。もしも失敗したらと教育委員会が危惧しているならば、これは失敗するとか責任が云々という性質のものではなく、憶することはありません。足元を見れば石切中学校では陸上競技が活発で、陸上部も大阪府内でよい成績をおさめるなど部員数も多く、またよい指導者もいます。石切中学校に限らず市内の中学校も個人的に強い選手がいる学校もあります。要は東大阪市内の中学生の進路指導の幅を広げるためにも、また生徒の目標や夢のためにも東大阪市内の高校に進学したいと思う、特に市内の高校に進学して走りたいと願う生徒たちの夢をくじくような現在の環境を私は憂えるのであります。ほかの種目に加えて日新高校に駅伝部があるぞという存在感ができれば、それが東大阪市のためでもあり、東大阪市の生徒たちのためにもなり、教育の上でも及ぼされるよい影響ははかり知れません。教育委員会はラグビー部の支援だけではなく、東大阪市のために男女の駅伝部を創設し、支援する意思はあるのかどうか、答えてください。
 次に地籍調査に関する整備状況についてお伺いをいたします。
 法務省は4月から登記所の地図と実際の土地の形状や境界が大きくずれている都市部の、地図が混乱している地域を対象に、高精度な地図の作成を本格的に取り組みます。それによりますと2013年度までの7年間で全国の計約70平方キロで高精度地図を整備する計画であります。顧みるに土地の調査は大化の改新による646年の改新の詔で唐の均田制にならって導入をされた班田収受の法により行われました。土地をすべて国有とし田を口分田として分けて人々に分け与えられました。次いで豊臣秀吉による太閤検地があり、田畑について一筆ごとに広さを石高ではかり、土地の石高が定められ、これが統一的な方法によって全国規模で行われた日本で最初の土地調査であると言われております。江戸幕府も太閤検地の手法を踏襲しました。明治時代に入り明治政府が地租改正を行い、地券を発行し、所有権を確定し、納税の義務を確定いたしました。これによりそれまでの物納から金納へと改められたことは周知のとおりであります。この地租改正でできた地図が現在の法務局にある公図の基本になっているわけであります。ただ地租改正の際に作成された公図は短期間で作業が行われたということ、土地所有者が測量を行い役人がこれを検査するという形をとったこと、当時の測量技術が未熟であったことなどから面積や土地の形状が現地と整合していない場合も多く、現在の住宅地図などと合致しないという問題が生じています。判断のよりどころが公図であるにもかかわらず、その公図自体が現状とずれている場合が多い現状は官民との境界や民民の境界とのいずれもトラブルのもとになります。行政において早急に整備が要求されるのが地籍調査による境界整備であり、市は国とよく連携をしながら市内の境界確定作業の整備に着手していくべきであります。公図に基づく地籍は住民基本台帳、税務台帳、建築確認書、地形図、市役所のさまざまな情報の土台となるもので、行政の礎と言うべきものでもあります。そのためにこの地籍が整備されていなければあらゆる行政事務に不都合が生じていくことになるわけです。最近では地方自治体内の地籍活用のためにGIS、地理情報システムを有した電子地図も導入されており、東大阪市でも中核市となっている現在、さらなる行政の高度化や効率化のためにも早く着手するべき分野であると思うのであります。市内におきましても旧玉串川跡地の利用状況など公有地と私有地との区別があいまいにされた土地の利用状況も見られるなど、境界確定の作業がおくれればおくれるほど住民の方々のトラブルもふえ、土地取引や多くの事業に支障が出ることになります。市は地籍調査による境界確定に一日も早く取り組む体制を整えるべきでありますが、見解を聞かせてください。
 また現在の東大阪市内の地籍調査の実施状況はどの程度になっているのか。大阪府内の状況と全国的な状況とを参照して回答してください。
 次に布施公園の野球場へのナイター照明設備設置についてお伺いをいたします。
 地域住民や市民のスポーツを通じての交流や子供の野球指導など、照明設備がないために日照時間により制限を受けている現状は好ましいとは言えません。地域住民の要望も強く、設置が早く求められるものであります。以前本会議の個人質問で私は布施公園の照明設備の設置について質問しましたが、当局の回答は設置に向けて努力をするという旨の内容であったことを覚えております。布施公園のナイター照明設備設置はスポーツのみならず公園内や公園周辺での防犯上の効果も大きいことから意義も大きいものであります。当時は布施公園の拡張のための用地買収が予定されていたなどの背景から、やや足踏み状態の感が否めませんが、現状はどのようになっているのかお答えください。
 また照明設備設置の今後の見通しはどうなのか、お答えください。
 続きまして放置自転車に対する取り組みについてお伺いをいたします。
 例年放置自転車に対する撤去作業や委託職員が駅頭に立って監視するなど、またパブリックアートの設置で放置自転車の減少を図るなどの取り組みがされておりますけれども、それでも駅によっては堂々と委託職員が立っている前で自転車をとめる風景も多々見られ、駅によっては点字ブロックがあふれる自転車のために全く機能しない状況にあり、交通バリアフリーの視点から見ても大変ゆゆしき状況であると言えます。イタチごっこの感も否めず、放置自転車に関する費用も1億円を超えるなど放置自転車が少ない自治体があることを思えば東大阪市の放置自転車が多い実態は行政の努力とともに市民のモラル向上も問われるものであると言えます。放置自転車撲滅のための市の取り組みと市民啓発のための内容を答えてください。
 続きまして男女共同参画推進条例についてお伺いをいたします。
 平成17年度の市民意識調査では本市の男女共同参画推進条例を知っているという割合が2割であったとのことであります。市民意識調査がどのようにして行われたのか、またアンケートの調査対象はどのようにしたのか、答えてください。
 また条例の存在自体を知っていると回答した人が2割という状況は好ましいとは言えません。市の見解を聞かせてください。
 ドメスティックバイオレンスなどなかなか表面に出てこない問題もはらんでいるだけに男女共同参画の推進は重要であります。今後の東大阪市の取り組みを答えてください。
 続きまして学校施設の耐震化への取り組みについてお伺いをいたします。
 市長は市政運営方針演説の中で、童生徒の安全性を図ることや災害時の重要な役割を果たすために地域住民の避難場所としての学校体育館の耐震診断や補強工事を引き続き進めると述べていますが、学校施設の耐震化率や実施状況はおくれていると言わざるを得ないのが現状であります。大阪府内の耐震化率自体が高くない状況もありますが、東大阪市自体が実施に向けて努力をしなければなりません。現在の耐震化率の実情と今後の見通しを答えてください。
 また永和図書館の整備事業や市民会館の建てかえ計画も耐震性の問題から来るものであり、さきの文教委員会でも教育委員会の方針が明確に打ち出されていないなどの問題があります。改めて永和図書館の整備計画と市民会館の建てかえ計画についての市の計画を述べてください。
 続きまして学校規模適正化についてお伺いをいたします。
 昨年11月をめどに学校規模の適正化が整備される旨の新聞発表がなされましたが、現在に至ってもいまだ適正化が実施されておりません。昨年は文教委員と教育委員とで学校規模適正化についての意見交換の場もとりましたが、整備が進まない原因は何なのか、市民も注視していることと思われます。教育委員会は言動に責任を持ち明確に方針を出すべきであります。説明が終わり了解を得た自治会や地域に対して不必要に間延びさせないよう行動予定を明確に立てていくべきだと思われますが、教育委員会の見解を聞かせてください。
 最後に放課後子供教室推進事業についてお伺いをいたします。
 市長の市政方針演説にも明記されていますこの事業は、放課後や週末に小学校の余裕教室を利用して地域の人々の参加の中、子供たちの勉強やスポーツ、文化活動などのさまざまな活動の取り組みを実施するものとして重要であります。文部科学省の新規事業である放課後子供教室推進事業や厚生労働省の事業である放課後児童健全育成事業を踏まえてすべての小学校区において教育委員会で主導して福祉部局と連携を図り放課後の子供の安全な活動場所を確保していく文部科学省の補助事業がありますが、これを受けて東大阪市ではどのように事業を具体化していこうと計画しているのか、答えてください。
 これは各学校の協力が必要な事業でありますが、環境整備は整っているのか、お答えください。
 また財源の確保や東大阪市の負担分など明確な見通しは立っているのか、答えてください。
 以上で私の1回目の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○野田義和 議長  加藤理事。
◎加藤 理事  地籍調査につきましての御質問に御答弁申し上げます。
 地籍調査につきましては、国土調査法に基づき1筆ごとの土地の所有者、地番、面積等につきまして調査し、その結果を土地取引及び災害復旧等が円滑に進むよう活用するものであります。国におきましては平成12年に第5次国土調査事業10カ年計画で国土調査の緊急かつ計画的な促進を図ることとしております。地籍調査の全国的な状況につきましては進捗率は平成17年度末現在面積ベースで約47%となっていますが、都市部では約19%にとどまっております。大阪府下におきましては2%という全国で最も低い進捗率であることから、大阪府内での促進を図るため、平成18年度からの10カ年を計画期間とする地籍調査の促進戦略が策定されたところでございます。本市におきましても地籍調査の重要性については認識はしているものの、地籍調査の実施においては多額の費用や期間を要すること、またこれに対応する体制の整備など多くの課題があることから、今後効率的な実施方策について関係部局と協議、検討を進めながら取り組んでまいります。
 以上でございます。
○野田義和 議長  人権文化部長。
◎衣川 人権文化部長  男女共同参画推進条例に係る御質問に御答弁申し上げます。
 最初に男女共同参画に関する市民意識調査につきましては、郵送によるアンケート形式で市内に居住する市民3000人を対象として実施したものでございます。
 次に条例の認知が低いことと今後の施策につきましては、本市のホームページ、市政だよりへの掲載を初め、さまざまな機会、媒体を通じて周知に努めているところでありますが、この認知の低さを十分に認識し、今後より一層効果的な方法によって周知に努める必要があると考えているところでございます。このことを踏まえ今年度改定を進めている男女共同参画推進プラン東大阪21の推進体制の中で市民と連携して取り組むための男女共同参画地域推進員制度の創設を掲げるなど、地域における男女共同参画の推進により一層努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○野田義和 議長  土木部長。
◎石田 土木部長  土木部に係ります数点の御質問について御答弁申し上げます。
 まず布施公園についてでございます。布施公園の整備の現状でありますが、公園東側の1.2ヘクタールを事業区域に拡大し、平成16年度から用地買収を進めており、現在その0.67ヘクタールを取得して進捗率は57%となっております。残りの約0.51ヘクタールにつきましても早期取得に向け努力してまいります。
 次に照明設備設置の今後の見通しについてお答えいたします。議員御指摘のとおり野球場にナイター施設を整備することにより利用者の利便性の向上はもとより防犯上にも大きく役立つことは認識いたしております。今後の周辺住環境問題、整備費用等も残されておりますが、事業拡大区域の整備の進捗とあわせまして検討してまいります。
 続きまして放置自転車対策について御答弁申し上げます。放置自転車対策として解消に向けた本市の基本的な取り組みといたしまして第1に自転車駐車場の設置、第2に啓発指導、第3に撤去の強化を基本といたしております。議員御指摘のとおり特に市民のモラルの向上が放置自転車解消の大きな要素となることから、昨年市民の皆様から放置自転車で危険な目に遭った体験談及び解消に向けたアイデア等を募集したところであります。今後とも放置自転車防止対策推進協議会との連携を図るとともに、市政だより、ケーブルテレビなどによるPRなど啓発活動に積極的に取り組んでまいります。
 以上でございます。
○野田義和 議長  教育監。
◎田中 教育監  日新高等学校の男女の駅伝部の創設につきまして御答弁申し上げます。
 運動クラブ活動は生徒の人間形成や高校生活を充実させるために大きな役割を果たしているものと考えています。日新高校の運動クラブが東大阪市の名を冠して全国大会に出場することは教育委員会といたしましても非常に大きな夢のある取り組みであります。議員御提案の男女の駅伝部の創設、支援につきましては、運動クラブ活動の充実強化を図りながら今後の日新高等学校の活性化につなげていくために現在の陸上部のあり方も含め検討する必要があるものと考えております。
 以上でございます。
○野田義和 議長  教育総務部長。
◎山形 教育総務部長  学校施設の耐震化への取り組みについて御答弁申し上げます。
 災害時に地域住民の1次避難所となる学校施設の耐震化は重要であり、本市学校施設の耐震化率の現状が府下的にも低い位置にあることは認識しているところでございます。現在教育委員会では1次避難所の中でも災害時市民が避難する場合一番収容能力のある屋内運動場を先行して平成18年度よりスピードアップを図った新たな計画のもと耐震化事業を推進しており、平成22年度には小中学校すべての屋内運動場80棟の耐震化完了を目指しているところでございます。
 なお学校施設の耐震化状況についてでございますが、平成18年度末での耐震基準を満たした棟数は94棟、耐震化率は約26%となります。また現在進めている屋内運動場の耐震化事業が完了する平成22年度は、老朽校舎建てかえ等整備事業の進捗と合わせて耐震化率は約42%となる予定でございます。今後とも事業の確実な実施に努め、耐震化率の向上、学校施設の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○野田義和 議長  学校管理部長。
◎貴治 学校管理部長  学校規模適正化につきまして御答弁申し上げます。
 昨年8月学校規模適正化審議会より答申をいただいた後、現在関係する地域におきまして答申についての説明と市民の皆様の意見をお聞きするために地域説明会を開催いたしております。現在もこれは進行中でございます。できるだけ早く地域説明会を終えまして市民の皆様の意見を集約いたしまして学校規模適正化方針をお示ししてまいりたいと考えております。
 なお適正化方針が決定した後につきましては、議員御指摘のとおり了解が得られました地域から実施に向けた協議に入ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○野田義和 議長  社会教育部長。
◎藤田 社会教育部長  社会教育部に係ります数点の御質問につきまして御答弁申し上げます。
 永和図書館の整備計画につきましては、老朽化の著しい永和図書館をこのまま放置できない状況から、第3次実施計画で方向性をお示しし、解体整備費及び仮設図書館の改修整備費等を今定例会に先議議案として提案させていただきましたが、残念な結果となりました。多くの市民が利用されております永和図書館サービスを中断させてはならないとの思いから当面の善後策を検討しているところでございます。
 続きまして市民会館の建てかえ計画につきましては、市民会館の耐震診断結果から耐震力不足建築物であり、早急な整備が必要であると考えております。教育委員会といたしましては第3次実施計画に計上されております市民会館等文化施設の整備のあり方検討委員会を設置し、これまでに実施しました市民会館の調査報告書等を活用しながら建設場所、建設手法、施設内容などを検討し、早期にお示ししてまいりたいと考えております。
 続きまして放課後子供教室推進事業についてでございますが、放課後や週末等に小学校の教室などを活用し、地域の方々の参画を得て子供たちとともに学習、スポーツ、文化活動などの取り組みを実施してまいりたいと考えております。
 また運営につきましては、学校はもとより現在各小学校にございます留守家庭児童育成クラブ運営委員会や学校体育施設等運営委員会に御理解、御協力を得ながら効率的、効果的な事業運営に努め、財源につきましては国が3分の1、本市が3分の2を負担し、1400万4000円を計上させていただいておるところでございます。
 以上でございます。
○野田義和 議長  10番。
◆10番(木村正治議員) 2回目の発言ですので自席からの発言にかえさせていただきたいと思います。
 先ほど日新高校のスポーツ教育の一環としての駅伝部の創設に対する答弁ですけども、創設して支援していただくという方向での教育委員会の答弁、東大阪市内の中学生の進路指導におきましても大変夢のある、そして勇気の出る話だと思います。ぜひ環境整備に努めて実現に向けて一日も早く努力をしていただきたい、このように思っております。まさにスポーツも教育であります。そして教育というのはハード面の設備だけでなくて人材、まさにソフト面、これのいかに知恵を絞って充実させるか、これに大きくかかっているわけであります。東大阪市内の生徒たちにとりまして日新高校の例えば駅伝という部門でそれが非常に価値が高くなって、そして全国に通用する、あるいは全国に名が知れる、そのような存在になったら、これも立派な東大阪ブランドだと私は思うわけであります。例えば物づくりの製品だとか目に見えるそういった商品、工業製品だけが東大阪ブランドではなくて、まさにソフト面、教育におきましてもそういう生徒たちに夢のある、東大阪市に進学したい高校が、例えば走ることで日新高校に進学したい、こう思っている生徒も現実にいるわけでありますし、そういう受け皿をぜひ実現できるわけですから、していただきたいと思っております。例えば駅伝というのは、まさに指導者を確保すればすぐにでも体制が整う、先ほどの質問でもありましたけど、経費がそんなにかからない種目であります。例えば5カ年計画を立てて東大阪市内、あるいは大阪府内の大会で、いろいろな大会がありますけども、例えば中学生の競技水準で言いましたら3000メートルだとか1500メートル競争あるいは800メートル、こういう種目が中学生ではメーンでありますが、そこで例えば男子でありましたら9分1けた、あるいは9分20秒台、このぐらいで走る選手というのはたくさんいます。またこれぐらいの選手を獲得していけば練習によって全国で十分通用する、そういうチームになります。例えば1年間に4人ずつそういった生徒を獲得していったとしたら、3年間で12人になりますので3年間でチームが完成します。そして3年目で勝負をかけて3年目、4年目、5年目という3カ年計画で日新高校が大阪府代表校になるという明確な行動目標を立てて活動をすれば、現在の大阪府の代表校の全国水準からかんがみれば十二分に日新高校が大阪府の代表校になれる可能性はあるわけであります。そのあたりまさに教育委員会のハート一つだと私は思うわけです。大人が本気になれば子供にも夢が出ますし、また全国でも公立高校でスポーツ教育として駅伝を強化している都道府県もたくさんありますので、それを参考にしながらぜひ、まずは指導者の確保から努めていって環境整備をしていただきたい。そしてハートを持って選手の教育という視点からの獲得、それによって公立高校である日新高校に選択肢ができれば大阪府内で私立の、まあ実名を出してもいいと思いますけども、清風高校と、そして公立で日新高校という、この2つの選択肢を示して、東大阪市内あるいは近隣の生徒にも走ることで公立に行って進学したい、こういう夢を東大阪市内の高校で実現できる、この環境に努めていただきたいと思いますが、そのあたりの決意はどうですか。
○野田義和 議長  教育監。
◎田中 教育監  教育委員会といたしましては、日新高校にございます現在の陸上部のあり方や課題につきまして学校から意見も聞きながら議論を重ね、研究する必要があるものと考えております。
○野田義和 議長  10番。
◆10番(木村正治議員) 私は具体的に、例えばこうやったら5年で勝負できますよと、こういう方法を提案を兼ねて申し上げておりますので、教育委員会もぜひ熱いハートでこたえていただきたい、このように思っております。
 時間も限られてますので、地籍調査に関してもちょっとお伺いしたいと思いますが、まず現在地籍調査に関しては、行政としての対応自体が東大阪市のみに限らず各都道府県単位でも整っていないと、まあこういう状況であります。例えば境界の確定作業に関します地籍調査では、例えば担当の窓口が農政部農業経営局というところもあれば、農林水産部というところもあれば、企画部という窓口もあれば、総合政策がやっているところもあれば、都市計画がやっているところもあると。こういうふうに全国的に見てもなかなかこの地籍調査に対する行政の窓口というものが統一をされておりません。しかしだからといって東大阪市が横並び式で周囲の環境が整っていないから自分たちもしなくていいんだという意識になってはいけないと思うんです。これから、もう既に承知のとおり、道州制の時代になっていくわけでありますし、近い将来都道府県というものは近未来的な視点で見れば消滅していく流れの中にあるわけであります。したがいまして中核市になった東大阪市もますます国との直接的なやりとりが重みを帯びてくるわけですし、国との連携、そして東大阪市の行政としての質自体も問われるわけであります。この地籍調査に関してただいま東大阪市ではまだなかなか整備ができてない状況にあると思うんですが、組織として体制をするためにはどのような取っかかりで、構想でやろうとしているのか、そのあたりの青写真だけでも示していただきたいと思います。
○野田義和 議長  加藤理事。
◎加藤 理事  御指摘いただいておりますようにこの地籍調査につきましては、そういった数々の土地の取引及び災害復旧等を円滑に進めると御答弁申し上げましたけど、これ以外にも公共事業の実施や開発計画等に非常に役立つということであります。中核市になりました現状の中でも、やはり大阪府下の中ではこういう取り組みを戦略的にやっていくということでございますんで、その辺は先ほどの組織、このあり方、もう一つ予算がありますけども、これが非常に難しいものがあると思いますが、プロジェクトチームという形にするのか、または組織機構の中で立ち上げてやるのか、この辺は関係部局とも調整を図りながら進めていきたいと。いずれにしましてもこれについては取り組んでまいりたいものと考えております。
○野田義和 議長  10番。
◆10番(木村正治議員) この問題は放置しておけばおくほど住民や市民が住民トラブル、あるいは境界、土地取引などをめぐってトラブルのもとになりますので、一日も早く東大阪市としても自立的な意識を持って取り組んでいただきたいと思っております。
 また最後に、もう時間も参りましたので、これから道州制の時代ですので、市長は政治家ですから、あいまいな言い方をせずに直言をしていくべきだと思います。そして東大阪市の中核市としての職員を初め市の存在の資質が問われるわけですから、市長としてもリーダーシップを発揮して中核市にふさわしい市長として、特定の市民だけに目を向いた市長ではなくて、現実的な市長になって対応しないといけないと、このように思うわけであります。なかなか難しいと思いますが、忠告をして終わらせていただきたいと思います。
 また残余の質問に関しましては同僚議員、先輩議員から各委員会で質疑質問をさせていただきたいと思います。
 以上で終わらせていただきます。
○野田義和 議長  この際昼食のため暫時休憩いたします。
       午後0時5分休憩
──────────────────────
       午後1時3分再開
○野田義和 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 質疑質問を続けます。5番鳥居善太郎議員に発言を許します。5番。
◆5番(鳥居善太郎議員) (登壇)議長の許可をいただきましたので、私は東大阪市議会自民党クラブの個人質問をさせていただきます。先輩同僚議員におかれましてはしばらくの間御清聴よろしくお願い申し上げますとともに、市長初め理事者の皆様方には質問の趣旨を理解していただき、簡単明瞭なる御答弁をいただきますようお願い申し上げます。質問も2日目昼からになりまして多々重複することがありますが、御清聴のほどよろしくお願い申し上げます。
 まず昨年委員会でも強いいろいろ要望ありましたが、まず消防救急体制についてお尋ねいたします。
 救急業務は昭和38年に法制化され、それ以来数々の法改正を行い、その体制が整備され今日に至っております。この間少子高齢化や社会経済活動の進展に伴い、救急出動数は右肩上がりで増加し、市民の安全、安心を確保する上で救急業務は重要で不可欠な行政サービスとして定着をしたのであります。一方この救急業務の質の向上とあわせて近年急増する救急需要への適切な対応が急務であります。私が調べたところによりますと、本市の救急出動件数は、高齢化や独居化の進展により、平成12年には2万626件と初めて2万件を超え、以来約5%の割合で年々増加しております。平成18年には2万6819件とふえたのであります。実に1日約73件の出動件数となっております。現場到着平均所要時間を見ますと、平成13年は6分6秒であったものが、平成18年には6分18秒となっております。消防局ではこの調査結果に基づき、北西部への到着時間を短縮するため平成16年12月楠根出張所に救急隊を1隊増隊し、到着時間の延滞について一定の解消を図ることができたのであります。
 そこでお尋ねいたします。私は日夜一分一秒の戦いに挑む救急隊の体制整備を図り、全地域6分以内に現場到着平均時間を短縮するために救急隊1隊を増隊するとともに北東部に救急隊を早期に設置すべきと考えます。
 次に総合病院の小児救急を初めとした医療体制についてお尋ねいたします。
 本市の総合病院は平成10年5月に現在の場所へ新築移転され、高度医療機器や施設、設備を整備し、地域の中核病院としての機能充実を目的に掲げてスタートされました。中でも救急医療は自治体病院の役割であるとの考えから、内科、小児科は365日24時間体制での診療を実施されてきたわけですが、平成16年8月及び本年3月から小児救急の一部を休止されております。これは病院に勤務する小児科医師が減少する状況において、総合病院でもその影響から医師の確保が非常に厳しくなったからと聞いております。また小児科のみならず産婦人科や放射線科、麻酔科等の医師についても全国的に不足していると聞き及んでおります。このような状況のもとで、病院の医師全体の体制確保はどのように取り組まれているのかお答えください。
 一方看護師の体制につきましてもここ数年、年度途中における採用を行わなければならない状況で、病棟や外来においても看護師が安定的に配置されているのか心配でございます。もとより総合病院では、この少子高齢化の社会で地域における中核病院として高度な医療機器や設備を備え、ニーズに合った適切な医療を永続的に提供していく必要があります。これは自治体病院の使命とも言えると思っております。そのためには医療従事者の体制確保が大変重要でありますが、市当局としてこのことに関してどのような方策を講ずるお考えなのか、お聞かせください。
 市長は市政運営方針で総合病院につきましてはたった5行しか述べられておりません。重要な課題として素早い対応を取り組む必要があると思います。市長の考えをお聞かせください。
 次に学校規模適正化についてお尋ねいたします。
 教育委員会は市立小、中学校のよりよい教育環境と効果的な学校教育を実現するため昨年8月に東大阪市学校規模適正化審議会から市立小、中学校の適正規模、適正配置及び通学区域について答申を受けられました。そして答申に示された地域への説明会を順次実施し、意見を集約して教育委員会方針を11月に決定すると表明されていましたが、その後昨年第4回の定例会では、地域説明会が進行中であり、地域の意見が集約できた後にそれを踏まえて決定したいとの説明でありました。校区の変更は、その地域では自治会や子供会、お祭りなどいろいろな問題があり、子供たちのための教育を考えて5年、10年先を見据えた方針を決めなければならないと思います。現在関係地域への説明会は全部終えられたのか。また教育委員会の方針が出ていないがどのような状況なのか、進捗状況をお聞かせください。
 次に経済対策についてお伺いいたします。
 まず中小企業訪問相談支援事業についてですが、目的では早期撤退によりソフトランディングを図ることが可能になると言っておりますが、確かに高成長を安定へ導く過程で不況などを招かないように徐々に低下させる経済施策ではあるけれども、結局早期撤退を誘導するわけで、逆に最後まで生き残った勝ち組という考えがあるのに対して撤退させるのはできるのか、どこまで踏み込んでアドバイスをするのか、またその費用対効果については商工で何件ぐらいの相談を見込んでいるのか、お聞かせください。
 2つ目に小売商業活性化先進モデル事業についてであります。事業実施で補助対象限度額の事業を行った場合事業実施者が500万円以上の負担となりますが、想定イメージでは売り上げに反映するとは思えません。実際にこれだけの負担をしてでも先進モデル事業を行われる商店街や市場があるのでしょうか。あるのなら、どこを想定して考えているのですか。
 また想定事業イメージは物づくりの歴史を紹介するミュージアム、物づくりの販売店、企業の直営店誘致事業を示しておりますが、本来これらは物づくりの事業であるのではないでしょうか。物づくり支援室で行うべきと考えます。商業と工業のコラボレーション、協働を考えて事業展開するなら商業のコンセンサスの形成を考えて行わなければならないと思います。経済部でどのような話し合いを行っているのでしょうか。
 本来市が行う小売商業活性化の先進モデル事業のイメージは、本市に合った具体的な方向性を集積地単位で蓄積された歴史的、文化的資源、景観資源、社会資本や産業資本の既存のストックを有効活用しつつ、集積地の創意工夫を生かしながら商業者が主体となって目標を追求し、継続できる事業展開を市として考えなければならないと思いますが、経済部長のお考えはどう考えておられるのでしょうか。
 またあわせて1000万円もの補助金を注ぎ込み1500万円以上の大きな事業となりますが、この事業を足がかりとして次年度に中心市街地活性化基本計画策定等どのようにお考えか、お聞かせください。
 次に、3年前の個人質問でもいたしましたが、八戸の里の旧病院跡地を初め市の遊休地がたくさんあると思います。リースで貸すのか、売却するのか、公共施設をつくるのか、市の方針を立てるように質問しましたが検討するということでした。どのようにこの間検討されて、今現在どう考えているのかお答えください。
 最後に喫煙問題ですが、聞くところによると1階外部の喫煙場所で職員がたばこを吸っていると市民から苦情が出ていると聞いております。執務中に1階まで行く時間や外部から見たときの光景、また職員の精神衛生上から考えても余りいいものではないと思います。そこで3フロアに1カ所ぐらい喫煙場所を設けて分煙してはいかがと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
 以上で1回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○野田義和 議長  市長。
◎長尾 市長  鳥居議員の御質問の1点についてお答え申し上げます。
 本市北東部への救急隊の増隊についてでございます。午前中にも答弁をしたところでございますが、救急件数の増加に伴いまして市内全域の平均現場到着時間が遅延をいたしております。特に御指摘いただいております本市の北東部の救急力が弱いということは十分認識をいたしておりますが、救急隊を増隊するため、そのまず庁舎の移転につきましては第3次実施計画に消防署所移転建てかえ事業として位置づけをいたしております。またこれにつきましてはその用地の取得が必要であります。また人員体制の確保が課題となります。こうした点をクリアしながら推進してまいりたいと考えておるところでございます。
 その他の答弁についてはそれぞれ担当より答弁をいたさせます。何とぞよろしくお願いを申し上げます。
 以上でございます。
○野田義和 議長  加藤理事。
◎加藤 理事  市有地の活用につきましての御質問に御答弁申し上げます。
 市有地の活用につきましては厳しい財政状況のもとで貴重な財源と位置づけされております。一方地域の課題や地元の要望を踏まえ、総合計画における土地の利用の考え方に沿って、地域の特色を生かし活性化を図れる効果的な活用を行う必要があると考えております。市有地の有効な活用に当たりましては議会、地域の御意見も賜りながらそれぞれの土地の状況に応じ民間の動向も十分に把握しながら関係部局と連携を図り進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○野田義和 議長  財務部長。
◎伊藤 財務部長  市有地の有効活用について財務部の方から御答弁申し上げます。
 不用となった市有地につきましては平成16年11月に開催されました市有地等有効活用検討委員会でその活用方法について検討し、処分計画等を決定したところでございます。その際処分することを決定いたしました物件のうち、旧労働会館跡地、旧中野学校給食センター跡地、区画整理事業用地3カ所につきましては既に売却を完了しております。また旧本庁舎跡地ほかの当該委員会で処分することを決定しております他の物件につきましても、課題整理等進めた上で順次処分してまいりたいと考えております。
 それから喫煙場所についての御質問がございました。受動喫煙を防止するという観点から当該庁舎におきましては当初設置されておりました1階、8階、11階、14階、こういったところでの喫煙については、これを中止してまいりました。現在1階屋外での喫煙場所ということになっております。これにつきましては職員の健康管理上のことからも、またこれについては引き続きそのとおり進めていきたいと考えておりますので御理解いただきたいと思います。
○野田義和 議長  経済部長。
◎中塚 経済部長  経済部に係ります御質問につきましてお答え申し上げます。
 まず中小企業訪問相談支援事業に係る御質問についてでございますが、この事業はさまざまな課題を抱える中小企業、商店からの依頼により、その課題解決のため中小企業診断士などの専門家を企業等の現場に派遣し相談に応じるものであり、企業等の生産現場、機械設備等の状況、財務状況や成長性、取引状況、後継者の有無などを分析し、総合的なアドバイスを行うものでございます。またこの事業を活用する可能性の高い事業所、つまり経営者が高齢で後継者問題が喫緊の課題となっている事業所が約1000社以上あると予測しておりまして、少なからず相談が寄せられるものと考えております。
 次に小売商業活性化先進モデル事業についてお答えいたします。まず小売商業活性化先進モデル事業の申請を提出される商店街、市場の想定でございますが、商業者のポテンシャル等を念頭に置きまして小売商業団体と協議を重ね、東大阪市中小企業振興対策協議会での議論を踏まえて予算化させていただきましたので、一定の御提案はしていただけるものと考えております。ただ公募方式をとらせていただきますことから、特定の商店街は現在想定してはおりません。
 次に想定事業イメージはあくまで経済部で参考のためにお示し申し上げたもので、実際の申請に当たってはこれに拘束されるものではございません。
 小売商業活性化先進モデル事業につきましては、議員御指摘のとおりそれぞれの商店街に地域にある歴史的、文化的資源、そして景観資源を活用しての提案を私どもも想定しております。
 最後に、この事業と中心市街地活性化基本計画との連動につきましては現在のところ考えておりません。
 以上でございます。
○野田義和 議長  総合病院事務局長。
◎内藤 総合病院事務局長  総合病院の小児救急を初めとした医療体制の確保について御答弁を申し上げます。
 病院の小児科医師が全国的に不足している中で、総合病院におきましてもその影響から小児科医師の確保が困難となり、小児救急を一部休止しているところでございます。病院といたしましては、小児救急が従前のように実施できるよう引き続き医師の確保に向けて大学等関連機関に強く働きかけてまいります。
 また小児科と同様に医師の確保が厳しい状況にある診療科もございますが、大学等への派遣依頼にあわせまして当院では臨床研修病院として現在研修医の育成に努めており、研修終了後にはそれら診療科を選択するよう働きかけているところでございます。
 なお看護師について御指摘のとおり安定的確保が難しい状況になっております。総合病院が地域の中核病院として医療機能を充実させていくにはハード面の整備にあわせまして医師、看護師など優秀な人材の確保が不可欠と考えております。そのためには採用方法や給与等条件面の整備が重要な課題と認識しておりまして、他の公立病院等の動向も参考に見直しを進めているところでございます。
 なお今日の医師や看護師の不足問題は各自治体のみで解決することは極めて困難な課題であり、今後とも国、府に対してまして確保対策等について要望してまいりたいと考えておるところでございます。
 以上でございます。
○野田義和 議長  学校管理部長。
◎貴治 学校管理部長  学校規模適正化の進捗状況につきまして御答弁申し上げます。
 学校の統合あるいは校区分離、あるいは校区変更等につきましては関係する地域にさまざまな影響を与えますことから、地域の皆様の意見を十分に聞かせていただく姿勢で説明会に臨んでおりまして、現在も説明会の進行中でございます。教育委員会といたしましてはできるだけ早く地域説明会を終えまして、議員御指摘のとおり地域の皆様の意見あるいは課題を集約いたしまして、長期的な視野に立った方針をお示ししていきたいと考えております。
 以上でございます。
○野田義和 議長  5番。
◆5番(鳥居善太郎議員) 2回目の質問なんで自席からお許し願います。
 この学校規模適正化といいますか一番問題なのが校区の変更を去年8月に答申で出された。その後私の地域からもほんまにそう変わるんかいなと、そういう問い合わせがたくさんありました。本当に机の上だけでこの自治会の半分をこっちの小学校とか、そういう意見を簡単に公表するというのはほんとに混乱を招くことだと思っております。そういう中で先ほども言いましたが、自治会や子供会、お祭り、いろいろ地域の関係がございます。私考えますのは、一部そういう地域を調整地域といいますか、どっちの学校でも行ってもかめへんよというような、そういう方針を立てられたらどうかなと思うんですが、どうですか。
○野田義和 議長  学校管理部長。
◎貴治 学校管理部長  校区変更等につきましてはさまざまな意見を今現在地域説明会の中から聞かせていただいております。そういうことも今議員御指摘の御提案になったことも含めまして検討課題とさせていただきまして、市民の方と合意をできるような形での方針を定めてまいりたいと考えております。
○野田義和 議長  5番。
◆5番(鳥居善太郎議員) 十分にその地域の自治会、そしてPTAの方々の意見を聞いていただいて慎重に決定していただきたいと思います。
 次に病院の方なんですが、きのうも我が会派の幹事長から質問がございましたが、病院の設備、機器は立派なものがございます。けれども医師がいなかったら何もならないという、そういう観点からやはり医者、小児科、産婦人科なんかは今全国的に少ないと聞いております。そういう中で予算といいますか、費用さえ出したら多少の問題解決につながるんじゃないかと思いますが、事務局長のお考えはいかがですか。
○野田義和 議長  総合病院事務局長。
◎内藤 総合病院事務局長  きのうも答弁させていただいたところでございますけども、医師、先ほど言われました小児科、産婦人科、麻酔科等々不足していると、その中でも多分小児科につきましては絶対数が不足しているという状況がございます。その中にあっても今委員御指摘のように手当等々の中での見直し等が考えれるというものであれば、その中の一つの、課題解消の一つになるのではないかなというふうには考えております。
○野田義和 議長  5番。
◆5番(鳥居善太郎議員) 今市長お聞きになったと思いますが、やはり予算をつけてることによってその課題の解消の一つになると。いろいろほかにも課題はあると思います。せやけども、これ病人が出て休日診療所ももう満タンになると思います。そういう中で今現在核家族化といいますか、じいちゃん、ばあちゃんと一緒に住んでない世帯が多い。ちょっとした風邪引き、ちょっとふん詰まりのときでも病院に行ってしまう、そういう時代の中で小児救急をもっとふやさなあかん、行政がこういう状態ではだめだと思うんです。そういう中で多少とも予算を配分していただいたらその課題の解消の一部になると思うんですが、市長の御意見どうですか。
○野田義和 議長  市長。
◎長尾 市長  人的な確保につきましては種々の課題があって金銭的なものだけではもちろん解決しないというのが前提でございますけども、御指摘をいただいておりますように体制を整備をしていく上でのその受け入れ費用というものは示していかなければならんと思っています。去年来のいろんな御意見をいただく中で、特勤手当につきましても医師につきましては特別のことを条例の方でお願いをしておるところでございまして、東大阪市でのそうした点での条件整備というものについては今回の条例の中でもその考え方をお示しをして改善策を、具体的に金額で10万円という金額でございますけどもお示しをさせていただいております。そうした点を引き続いて、そうした拡充を引き続いて検討していきたいと思っております。
○野田義和 議長  5番。
◆5番(鳥居善太郎議員) いやいや特勤手当じゃなしにもう給料として打ち出さんことにはお医者さん来ませんよ。もう小児科だけじゃなしにあらゆる産婦人科にしても全国的に少ない中で、民間病院でも少ない、そういうときにやはり行政の市民病院、ここが充実したお医者さんを、そして設備もあるんですからやってもらわなあかん。それでそんな検討するとかじゃなしに、もう19年度予算に反映して即365日24時間体制にやってもらいたいと思います。いかがですか、市長。市長の決意聞かせてください。
○野田義和 議長  市長。
◎長尾 市長  ですから今議会にお示しをしているところで、特勤手当の増額という形での待遇面での改善というものを現実に予算としてお示しをいたしておるところでございます。しかしそれで十分だとは考えておりませんもんで、今後ともその拡充を図っていきたい。具体的な対応は19年度予算案の中でも具体的にとったところでございます。
○野田義和 議長  5番。
◆5番(鳥居善太郎議員) まあ答弁の方は幾ら言ってものれんに腕押しみたいな、ぬかにくぎみたいな答弁でございます。これね、先ほどの救急の話もそうですけども、やはり命にかかわる問題です。これはお金にはかえられへんと思うんです。環境経済委員会でもそういう議論がありましたが、やはり何億、何十億かかっても命にかかわる事業というのは行政は決しておろそかにしてはならないと思っております。またこれは各会派の委員会でまたやります。
 次にちょっと経済部。中小企業の訪問相談支援事業、これも長い名前やないうて委員会でもありましたけどね、これ早期撤退によるソフトランディング、これまあいえば、どんと赤字出る前にぼちぼちやめなはれやというようなことも図ると、こういう相談をするということ自体がおかしいんちゃうかなと思うんです。ちょっと部長の考え聞かせてください。
○野田義和 議長  経済部長。
◎中塚 経済部長  この事業そのものにつきましては早期撤退を促すというようなことではございませんで、昨日も御答弁申し上げたかと存じますが、やはりすばらしい技術をお持ちなのにやはり後継者がいないので閉じざるを得ないというような企業さん、こういった企業さんのその技術力なりを別のところに承継していけないだろうかということも一つでございます。で撤退に追い込んでというようなことではございませんで、お悩みのところには私ども御連絡をいただきましたら担当が参りまして、どういった状況におられるのか、今後どういった方策があるのかというようなことを中小企業診断士、それから必要なときには弁護士さんの御登場もいただきましてお話を聞かせていただきたいというふうに思っております。
○野田義和 議長  5番。
◆5番(鳥居善太郎議員) いやいや、ここに事業の継続をすることによって赤字が増大するようであれば早期の撤退によると書いてまんがな、これ。せやからこの事業自体全然本当にその中小企業のためになんのんかどうか、今の答弁で全然理解できません。せやからこれもまた委員会でやってもらいますけどね。
 それとね、答弁でありましたけどね、想定事業イメージ、この事業が中心市街地活性化基本計画と全然連動してないと、連動してへんということは、中心市街地活性化法ありますわな、連動せんとどういう考えでこれやってはりまんのか。
○野田義和 議長  経済部長。
◎中塚 経済部長  この先進モデル事業につきましては、まずは商店街、そして市場、こういったところのにぎわいをいかに取り戻すかということについてのモデル事業をまずさせていただきたいと。で、中心市街地活性化法というような形の基本計画にまで一足飛びにということではなく、それぞれの商業集積地、それぞれのあり方、その中でいかににぎわいを取り戻していただくかというところからのスタートをさせていただきたいというふうに思っておりますので、現時点ではそこまでの考えを持っていないというふうな形での御答弁をさせていただきました。
○野田義和 議長  5番。
◆5番(鳥居善太郎議員) まあ国の方から町づくり3法ということで中心市街地活性化法も施行されておる中で全然連動せえへんという、それはおかしいと思いますよ。やはりそうやって法律が決まったんやからね、町づくりのその法律にのっとるような事業展開していかんと全然また違う方向へ行ってしもたら何の効果もないと、そういうふうに思うんです。
 それから最後にこの遊休地、特に八戸の里の病院の跡地、あれなんかもう何年、あれ民間でしたらもう考えられへんことですわ。固定資産税だけ払ろて。だから早いこと、部分的に公園にしたり公民館にするのか、そういうのを決めて売却するやつは売却する、貸すやつは貸すやつと決めて何らかせんと、八戸の里の駅前のあんな大きい土地を市が何年も置いとく、これはちょっと行革からもおかしいと思いますが、市長のその辺のこれからの考え、構想はどう考えておられるか聞かせてください。
○野田義和 議長  市長。
◎長尾 市長  旧の中央病院の跡地につきましては面積的にも大変大きなものがございますから、その活用方法というものにつきましては慎重に考えなけりゃならんと考えております。また一方で当然地域住民の方からは売却するんではなしにいろんな市民のための活用ということの御要望もあります。そうした中で市としてあの土地の活用方法、基本的には売却を考えておるわけでございますけども、そうしたものについての御理解もいただかなければならんし、そこでの話し合いというのは当然必要やろうとも思っております。そうした点から申し上げまして、規模からいきまして早急な対応というのは求められておりますけども、当然一定の時間はかかろうかと、このように認識しております。
○野田義和 議長  5番。
◆5番(鳥居善太郎議員) 一定の時間といいますか、もうこれたち過ぎてると思うんでね、早急に、まあしがらみのない長尾市長やったらできると思いますよ。まあその辺も決断していただいて、市民のために安全な暮らしを守るということですんでね、やっていただきたいと思います。
 たばこですんやけどね、1階で吸うてはんのは、これほんまに、私もたばこよう吸います。大体年間15万円ぐらい税金払ってると思います。そういう意味で、市は38億円の税収あるわけですわ、本人の健康の管理は別としましてね、健康部の人もだいぶ吸わはりますけども。要は市民の方が来て執務中に吸うてるからいうて連れていかれたらしいでんな。こんな不細工なことはないと思います。18階から、16階から下までおりる時間、エレベーターの電気代も考えたらね、時間を考えたらやはり多少分煙といいますか、各階で吸えるようにしてあげてくださいな、これはもうお願いしますわ。ISOで館内禁煙というその取り組みもわかります。せやけども精神衛生上、そして仕事の執務の時間の短縮、市民からのそういう苦情がないようにこれはちょっとお願いしときます。
 残余の質問はまた我が会派から委員会でやっていただきます。どうも御清聴ありがとうございました。
○野田義和 議長  次に4番河野啓一議員に発言を許します。4番。
◆4番(河野啓一議員) (登壇)議長のお許しをいただきましたので私は自由民主党市政刷新クラブの個人質問をさせていただきます。先輩同僚議員の方々にはしばらくの間御清聴いただきますようよろしくお願い申し上げます。市長初め各理事者の皆様には質問の趣旨を御理解していただき責任を持った答弁をお願い申し上げます。
 さて近年著しい情報、伝達の進歩によって世界の経済は活発になるとともに、国民、物資、金融、情報が国境を越えボーダーレスな時代に突入しております。しかしながら昨今の大量生産は同時に大量消費を招き、資源の枯渇、地球環境の破壊が懸念されるように至っております。このように今世界が抱える地球的問題は深刻化の一途をたどり、もちろんのこと日本も例外ではありません。世界をとどろかせた戦後の奇跡とも言える経済成長も今や陰りを見せております。現在の経済状況は一般にはバブル崩壊後の長期的な不況は回復し、また統計上もいざなぎ景気を超える状況にあるとされておりますが、我々の感覚としてはまだ実感もなく、日本経済は以前の経済大国と言うのは遠い存在になりつつあります。このような情勢下の中で本市では昨年の7月に長尾共産党市長が誕生しはや8カ月がたちました。正直私の率直な感想は、本会議、委員会の中で、平成17年3月29日の総務省事務次官通知の分権型社会の実現に向けた的確な行財政運営の推進の中、新地方行革指針で集中改革プラン等においても尊重し検討してまいるという長尾市長の、あなたは何を尊重し何を実行するのか。また検討しているだけなのか。明確に具体的に示せず、あなたの口から幾度となく発したこの言葉がどれほど市民の代表である私たち議員、そして善良な市民を欺いてきたか。私は大変むだで無意味な月日、時間につき合ってしまったいう脱力感をひしひしと感じています。文豪夏目漱石の作品で吾輩は猫であるという作品はだれもが御存じであると思います。この作品の冒頭に吾輩は猫であるという文に名前はまだないという文が続きます。これを今の東大阪市に例えますと、吾輩は長尾淳三、東大阪市長である、しかし実績はまだないというような文章になってしまっても当然のことではないでしょうか。長尾共産党市政が就任して以来、市行政に積極的に対応しようとしないその態度は、あなたが常々言っておられる市民が主人公、ガラス張りで公正、公平な市政という観点から考えると全く理解ができないのであります。いたずらに言葉遊びに終始し、市民に約束したみずからの選挙公約すらほごにして、空理空論、無為無策、無責任きわまりない行政執行であり、あなたが市民から市政を託されたことをどのように受けとめられているのか。また市民生活に影響のあるさまざまな施策の実現に対して長尾市長、あなたが職員の先頭に立って汗を流し努力するような姿勢が全く見受けられません。リーダーシップを当然のことながらとらなければならないあなたのこのような不遜な態度を職員はどのように見ているのか御存じですか。意気高く向上心に満ちた職員を見ていると同情心すらわいてきます。あなたの市長としての自覚のなさ、断じて許されない気持ちであります。選挙公約はなすべきものであり取り繕うものではありません。あなたが当選されて以来臨時議会を除いた平成18年第3回定例会、第4回定例会においても審議未了や、あなたの答弁のあいまいさで幾度も審議が中断する場面が見られました。このことはあなた自身が混乱の根源であるという事実を示しておりますが、この事実に対してあなたはどのように考えておられるのか、お答えください。
 次に平成19年度当初予算案では、一般会計1691億1700万円、対前年度当初予算30億3500万円増、率にして1.8%のプラスになっており、数字だけを見れば積極的な予算に見えますが、市税収入800億6700万円、対前年度当初予算53億900万円増にして7.1%を考えた場合、税源移譲等の収入増が目立っているだけで実質はどうなのか。収入増が見込まれている状況下において、行政指針に対して予算をどのように反映をさせようとしているのか、お聞かせください。
 次に、あなたが市長選に出馬される前に4つの緊急提案、国保料、介護保険料の特例減免、障害者負担を半分にする、福祉金を復活、子供の医療費を小学校に上がるまで無料、コミュニティーバス運行、市民の足を確保とされた中で、すべてにおいても幾度も本会議や委員会において議論し尽くした。中でも国民健康保険料、介護保険料の減免における提案中、特に介護保険料の減免を例に挙げるならば、18年度第3回定例会、民生保健委員会における軽減策について議論の中で、介護保険料の軽減措置の対象範囲を収入金額111万円以下から収入金額126万円以下に拡大するにより、第1号保険者9万7000人のうち新たに1000人について軽減措置を図るという市長の軽減措置であり、そのため財源として普通徴収の徴収率を上げればいいという安易な考えでおられました。しかし原局からは17年度を含めた過去3年間の平均した普通徴収の徴収率86.1%をベースに考えれば、1458万円という財源を確保するには普通徴収の徴収率を1%上げることが必要となり、現時点徴収率はほぼ天に近いということから上げるには非常に困難であるとの答弁を聞いており、恐らく市長もそのようなことは予測されたと思われます。そのため最初から法的に使える根拠も定かでないような介護保険給付費準備基金を取り崩すことを念頭に入れての計算であったのではないかと、当時の我が会派の委員に詰め寄られた場面もありましたが、市長、あなたは恥ずかしいとは思いませんか。また第3次実施計画において、平成19年度から21年度までの3カ年の財政収支展望では194億円の財源不足になり、極めて厳しい財政状況とされていますが、厳しいなら厳しいなりに有効な策を講じていくのが市長、あなたの役目なのです。
 そこで収入未済問題についてお尋ねします。収入未済金については平成17年度において市税で58億円、調定額に対する率で7.1%であり、国保会計の保険料では73億円、調定額との率で29.4%にも上る未収金になっており、その他住宅使用料や水道料金、下水道使用料などを加えた一般会計と特別会計の未収金合計は161億円にもなり、そして不納欠損処理については市税で8億、国保で15億、その他を加えると合計で25億円もの不納欠損処理を行っているのであります。これらの状況ではまじめに納付されている市民に対する冒涜であり、税納付の公正、公平性を欠くものであり、また行政サービスの低下を招くことにもつながってくるのです。100%の収納は非常に困難であると考えますが、逃げ得を許さず、収納努力を図るべきだと思います。そのことにより財源確保が図られ、市民の福祉向上が実現可能になるものであり、このことについては就任8カ月、2回目の市長就任でありますので長尾市長も十二分に理解されると考えておりましたが、市政運営方針においても一言も触れられておりません。払えないと言えば払わなくても市長よいのでしょうか。未収金の1割の収入があれば16億円もの増収となり、その結果不納欠損処理をする額も減少することにつながるのです。さまざまな公約を挙げられている市長は公約を実現するのを望んでおられないのでしょうか。私には全く理解ができません。長尾市長、あなたは地方自治法第231条の3において、督促、滞納処分等で、地方公共団体の歳入を納期限まで納付しない者があるときは、地方公共団体の長は期限を指定して督促をしなければならないとあり、未収金を減少させることそのものが市長の責務であり責任であるということを認識されておられますね。
 そこでお伺いします。まず未収金の主なるものとして市税、国保、住宅使用料、水道料金並びに下水道使用料それぞれの担当部局から未収金対策と不納欠損処理の考え方をお答えください。
 厳しい財政状況において今何としても新たな財源の捻出が必要なんです。調定済みのものについては確実に回収していくことは基本を忘れてはならないのです。そこで市長、財源確保の問題として未収金の収納努力を先頭に立って実行されるつもりがあるのかどうか、重要課題として位置づけされていくのか、お答えください。
 また昨日の代表質問の中では、高齢者再任用職員については退職前の職場を基本に窓口サービス、料金収納部門への配置をするとのことでありましたが、すべての高齢者再任用職員については未収金収納対策部門への配置を義務づけることを基本にすべきではないかと考えますが、市長みずから御答弁願います。
 次に物づくりの町東大阪と全国的に提唱している産業都市東大阪市の問題についてお伺いします。
 工業集積地でありながら宅地化が加速する当市において、製造業が安心して操業できる立地優位性の確保、操業環境の確保に裏づけされた高井田地区での住工共存に向けた高井田地区町づくり協議会準備会ができ、来月にも正式に発足するそうですが、当市の中小企業、製造業の高度な技術力の継承、発展に不可欠なものは人材であります。そこで当市としての製造業への人材の創出、人材育成をどのように支援していくのか、お答えください。
 次に前回の長尾市長時代の経済施策についてお尋ねします。東大阪市中小企業振興会の施策中、経営活性化融資事業についてであります。平成12年度から平成15年度の4カ年間の資金融資件数294件、全融資額7億910万円、貸付融資をされましたが、幾ら不況の時代とはいえ事業の整備、適正、準備もせずに申請要綱の不備から不法と言える貸し付けを行い、その結果損失補償補てんが現件数で142件、金額で2億9069万円の代位弁済件数率が実に48.3%、金額で41%となり、約3億円の損失を生み出し、現在も損失中であります。
 また同様にあなたの在職中の施策であった東大阪市立グリーンガーデンひらおかの開設事業であります。平成13年度よりあなたの発案で各委員、各議員が収益性に問題があると強く指摘されているにもかかわらず、公益性を十分含め営業収益で運営をしてまいりますと述べ、改修費に3億円、運営経費において平成15年度から18年度までの使用料収入と支出の差額金1億574万円の損失を生じています。平成19年度からは指定管理者制度を隠れみのにして管理委託料として血税が1790万円垂れ流しされるのです。
 以上2点について市長として、責任者として市民にどのように説明責任を果たされるのでしょうか、お答えください。
 最後になりますが、1万4300字に及ぶ市政運営方針を読ませていただきましたが、自画自賛の言葉の羅列であり、全く説得力に欠け、公約は財政の分析によって裏づけされるものではなく、全く財源の根拠のない空虚なものであることは予測されたものではあったにしても、52万都市の市長が考えたものにしたら余りにも寂しいのではないでしょうか。歴史的に共産党が得意とするプロパガンダ、いわゆる値下げ、廃止、終結といった用語はもう今の時代では取り入れられないことを早く知るべきであります。市長というものは責任と見識が求められるものであり、いいかげんな言葉遣いするだけのものではありません。
 以上で私の第1回の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○野田義和 議長  市長。
◎長尾 市長  河野議員の御質問にお答えをいたします。
 まずそれぞれの議会の混乱についての御質問がございました。平成18年の第3回定例会が審議未了、第4回定例会での会期延長、これにつきましては私どもとしてそれぞれの場面で議会に御理解をいただけるように努力をしてきたところでございますが、結果としてはそれぞれ審議未了、会期延長となったことは大変残念に思っております。市民の立場に立った市政を推進するという共通認識のもと、今後とも議会の御理解と御協力を求めながら対応を図っていかなければならないと、このように考えておるところでございます。
 次に未収金対策についてでございます。
 未収金対策は当然のことながら市の最重要課題の一つであると認識をいたしております。私はもとより職員それぞれがまず厳しい財政状況を認識をし、危機意識を持ち、高い志を持って事務に当たることが必要であると、このことは市政運営方針の中でも述べさせていただいているとおりでございます。
 最後に高齢者再任用制度についての御質問についてです。
 高齢者再任用職員の配置につきましては、退職者がこれまで培ってきた知識、経験を有効に活用する、これを基本にこの点では退職前の職場への配置を中心に検討をすることといたしております。同時に御指摘の未収金対策部門への配置につきましては、厳しい財政状況の中、財源の確保という観点からも、常勤職員の配置とあわせまして全体的な執行体制の中で今の御指摘をいただいている点について検討をしてまいりたいと考えております。
 その他の答弁につきましてはそれぞれ担当より答弁をいたさせます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。
○野田義和 議長  財務部長。
◎伊藤 財務部長  財務部に係ります数点の御質問に御答弁申し上げます。
 まず平成19年度当初予算の歳入増加につきましては、税源移譲に伴います市税の増加と財源補てんとしての財政調整基金などの基金繰入金の増加によるものであり、危機的な財政状況が大幅に改善しているものではございません。またこのような厳しい財政状況におきまして、市政運営方針に掲げられております重点目標の達成は容易ならざるものが見込まれておりますが、防災対策への取り組みや中小企業、商店街への支援策、教育や子育ての環境整備などの項目に対しまして新たな予算配分を講じたところでございます。
 次に市税の収納対策と不納欠損処理についてでございますが、市税の収納対策につきましては平成10年度に収納対策室を設置し、高額滞納、処理困難な事案等を専任で担当する体制をつくり、不動産公売を実施するなどの対策を講じてまいりました。その結果平成17年度には収入率が91.9%となり3.5ポイントアップしたところでございます。また未収金につきましても約34億9000万円減少したところでございます。
 次に不納欠損処分につきましては、調査を行いましても差し押さえができる財産が見当たらない場合、所在が全く判明しない場合等について、執行停止処分した後不納欠損処理しているところでございます。
 以上でございます。
○野田義和 議長  市民生活部長。
◎菊岡 市民生活部長  国保料金の未収金対策と不納欠損処理の考え方につきまして御答弁申し上げます。
 債権確保のための十分な時効中断の措置がとり切れなかったことが最大の原因と考えております。なお不納欠損処理につきましては、時効を迎えた債権を整理すると法的に認められた処理でございますが、もちろんその後の新たな滞納を発生しない取り組みを行うためのものでございます。所管といたしましては収納システムの活用、継続的に折衝する強い姿勢等、新たな収納対策に取り組みを行ってまいりたいと考えておるところでございます。
○野田義和 議長  経済部長。
◎中塚 経済部長  経済部に係ります御質問にお答え申し上げます。
 まず製造業の人材創出、育成につきましては、布施工業高等学校や布施北高等学校で実施されている座学と企業実習を兼ねた日本版デュアルシステムや主に若年求職者を対象とした物づくり人材育成塾が人材育成や確保のための有効な施策であると考えております。今後は公共職業安定所や商工会議所等関連機関と連携いたしまして、実習先企業の確保等そういった支援を進めてまいります。
 続きまして財団法人東大阪市中小企業振興会が平成12年度から実施した経営活性化資金融資事業についてお答え申し上げます。
 この融資制度は平成10年の秋以降民間金融機関の貸し渋りなどが本格化する中、市内中小企業への資金供給が著しく低下したことを背景に、財団法人東大阪市中小企業振興会の融資制度検討委員会において融資制度創設の提言をいただき、平成12年度から実施されることとなったものでございます。制度創設後経営活性化資金融資は、他の公的融資の補完的機能としての一定の役割を果たしたところではありますが、融資審査の際に提出された決算書等の資料が、融資申込者の経営実態を十分反映していたかどうかについては不確実で、個人向け審査の仕組みが十分とは言えない状態であり、平成15年度末をもって新規受け付けを中止いたしたものでございます。
 次にグリーンガーデンひらおかについてでございますが、グリーンガーデンひらおかあり方検討委員会より検討結果報告書をいただきまして、市としてその内容を勘案し存続することといたしました。今後は収益性、公益性の良好なバランスをとりながら、平成19年度より経費を節減すべく利用料金制度を導入し、新しい指定管理者による効率的な運営を進めてまいりたいと考えております。私どもといたしましては指定管理者が実施する各種の事業に対してノウハウを提供するとともに、市政だよりやホームページへの掲載など側面的な支援を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○野田義和 議長  建築部長。
◎細川 建築部長  市営住宅使用料の未収金対策と不納欠損処理の考え方について御答弁申し上げます。
 まず市営住宅の未収金対策につきましては、市営住宅供給の目的から民間賃貸住宅に比べ低廉な家賃で提供しております。また個別の事情により住宅使用料の納入が困難であれば必要に応じ減免措置を講じることも行っております。受益があれば応分の負担をしていただくということで、その家賃の未納につきましては厳しく対応すべきものと考えております。
 次に不納欠損処理の考え方でございますが、市営住宅の使用料に関しましては、5年を経過しているもので、住宅を退去し居住先が不明となるものなどやむを得ない場合に欠損処理を行うこととしております。
 以上でございます。
○野田義和 議長  上下水道局長。
◎井上 上下水道局長  水道料金並びに下水道使用料の未収金対策と不納欠損の考え方について御答弁申し上げます。
 上下水道は市民生活にとって未来永劫欠かすことのできない重要なライフラインであり、そのサービスの財源を主に利用者からの料金収入によって賄っております。水道料金並びに下水道使用料の未収金対策といたしましては、未収金管理システムの稼働や現年度の収納率向上、長期滞納者への対策などを強化したところであります。また組織的には平成18年度より水道部門に収納対策課を設置し体制強化を図ってまいりました。不納欠損の考え方といたしましては、滞納整理により未収金の早期回収を行うことで負担の公平性を確保し、上下水道サービスの健全性、安定性、継続性を担保するとともに、利用者への負担の納得性を高めてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○野田義和 議長  4番。
◆4番(河野啓一議員) 2回目の質問でございますので自席での発言をお許しいただきます。
 まず市長、私の質問趣旨は一応基本的には2点しかないと思うんですけども、まず収入未済金、未収金問題についてお尋ねしますけど、僕はこの質問書にありました市長が持っておられる権限、地方自治法第231条3において、督促、滞納処分等での、地方公共団体の歳入を納期限まで納付しない者があるときは、地方公共団体の長は期限を指定して督促しなければならないという意味合いのもんで、これ市政運営方針も読ませていただいて、財源はないとかいう形はあるんですけど、市長、特別指定、財源を一番求めることがすべてでないんでしょうか。質問文書におきましてはそのような旨を発言させていただいたんですけど、市長、こんな緊迫した財政状況であるのどう思てはりますの。かつまたこれ運営方針も強く第一番の最大の課題であると言いながら、答弁書も言いながら何で載せてこられない。どうですか、ほんまにいいんですか、こんなことせんで。どうですか、市長。
○野田義和 議長  市長。
◎長尾 市長  当然のことながら法律に従いまして市として滞納者に対して督促を行っているものでございまして、そうした点での未収があってはならないということで、行政として対応をいたしておることにつきましては、御指摘いただいておりますように法的な権限に基づいて行っていることでございます。実際のところその未収金が毎年一般会計、特別会計で、今度でも17年度で161億円という御指摘をいただいておりますように大きな金額になっておるところから、そうした点での収納対策の強化っていうものは当然の課題だと考えておるところであり、御存じをいただいてるとおり市民生活部においては、私ども特別にそれぞれ辞令を発令をして兼務辞令でもって市民生活部の職員そのものに国保担当者だけではない職員にも徴収に当たっていただくなど具体的な対応をとっておるところでございます。市政運営方針の中でも私どものそうした姿勢というものは変わらないものと、このように御理解をいただきますようお願いを申し上げます。
○野田義和 議長  4番。
◆4番(河野啓一議員) そうですね。だから言うてますやん。あなたは当然徴収して完璧な、100%までもは言いませんけども、確実なあと1割、10%に近い徴収率上げていくと、あんたの仕事ですやん。これ8カ月、2回目の就任されて8カ月、あんた何しとったんですか。すべきことをせえへんいうことは不作為ですよ。どう思われてますか。この事業だけではないんですやん。ほかの法律をもってまだせなあかんことありますやろ。市長、それどういう法律か言うてください。御答弁願います。
○野田義和 議長  市長。
◎長尾 市長  御指摘の趣旨について十二分に理解をできない点でございますけれども、当然それぞれの法律のもとでの徴収というものがあった上で、同時にそうした滞納については法的な措置をとるということについても権限が市にございますから、そうした点での法的な措置という意味での法律上のフレームワークはそれぞれの税、料の体系を超えた形で法的な制度はございます。
○野田義和 議長  4番。
◆4番(河野啓一議員) わからへんねんやったらわからへんってはっきり言うてください。これ今使用料とか、そのものについては今の自治法の231条の3でええけども、市税については違うということを僕言いたいんで、そういうことみんなあんたの責務なんですよ。義務なんですよ。ほんとなら100%やらなあかんねん。せやよってこれ当選して、去年7月から8カ月間何しとってんと言わざるを得んがないう話になるんですよ。それについてわかってんねんやったら何でチームをつくって、東京都みたいな回収協議会をつくってすんのが当たり前や。それをするいうのを市政運営方針の中身、一番前段に出てくるのが当たり前でしょう言うてんねん。それせえへんいうことはあなたの不作為やと言わざるを得ん。何を考えておられるんですか、あなたは。僕の質問、読み原を読んで何考えとったんですか。ほろほろ中途半端なことばっかり言うとったらええと思てる。そう思てるんですか、あんたは。ええかげんにしてくださいよ。これチームつくるかつくれへんかどっちですか、市長お答えください。
○野田義和 議長  市長。
◎長尾 市長  チームという御指摘でございますが、市としては例えば税の観点では収納対策室っていうものを特別に設けて対応をとるなどしての組織的な対応をいたしておるところでございます。そうした点での対応というのは
○野田義和 議長  市長、簡潔に答弁してください。
◎長尾 市長  現在さまざまな点での努力はいたしておるところでございます。
○野田義和 議長  4番。
◆4番(河野啓一議員) できてないから今改めて言うてるんですやんか。何を言うてるの、たらたらと。するんかせえへんのかどっちや言うてんねん。東京都みたいなもんで、東京都債権回収機構連絡協議会みたいなのつくるんかと、これモデルケースですやん。僕そういうこと言うてんねん。とうに読み原先渡してんねんやったらそのぐらいのこと構想されて当たり前と違いますか。やりまんねんな。どうですか。お答え願いたい。どうですか。もうたらたら、やるんかやらへんだけで。
○野田義和 議長  市長。
◎長尾 市長  東大阪市におきまして御指摘をいただいてるように徴収体制、税の徴収体制につきましての強化策っていうのは既にとられております。収納対策室というものを設けて、そこで行っていくということのそうしたチームというものは編成されておりますから、そうしたものの作業の体制強化というものを図っていく、
○野田義和 議長  市長、簡潔に答弁しなさい。
◎長尾 市長  こういうのが私の方針でございます。
○野田義和 議長  4番。
◆4番(河野啓一議員) もう時間ないんであと2点、経営活性化融資とグリーンガーデンのあんたの血税、垂れ流ししとんの、僕は去年の9月、第3回定例会で言うたやん。そりゃいろんな施策あったら時代も状況もある。せやけどかかった市民に対する損益については市民に謝罪されるのはどうですかと言うたとき、責任持って対応したいと。責任持って対応したんが実に垂れ流しの話だけですやんか。どことまったんですか。背任行為やないか。あんたも言うとるやな、いつも。一般的には社会通念おきましてはいう形で。あなたが言うとることでっせ。一般的に社会通念から見て理解を得られるような、見られるんやったら一応謝罪してやんのが当たり前と違うか言うとるんです。もう1分やから。どうですか、謝罪されるんかどうか。せんかったらせんでまた追及しますから。どうですか、市長。時間ないねん、時間。
○野田義和 議長  市長、簡潔に。
◎長尾 市長  2つの点についての御質問をいただきました。1つは経営活性化資金融資についてでございますが、こうしたものの返済については○野田義和 議長  時間ありませんので簡潔に答弁しなさい。
◎長尾 市長  今後努力を一層強めていきたいと考えておるところでございます。
 グリーンガーデンにつきましても、その経営改善の努力っていうのは今後とも側面的な支援をしなければならんと、
○野田義和 議長  市長、答弁は、市長、時間が参りました。
◎長尾 市長  このように表明をいたしておるところでございます。
○野田義和 議長  4番。
◆4番(河野啓一議員) 時間がなくなりましたんでこれで私の個人質問を終わりたいと思います。どうも御清聴ありがとうございました。
○野田義和 議長  この際議事進行上暫時休憩いたします。
      午後2時22分休憩
──────────────────────
      午後2時33分再開
○川光英士 副議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 質疑質問を続けます。3番嶋倉久美子議員に発言を許します。3番。
◆3番(嶋倉久美子議員) (登壇)議長のお許しをいただきましたので、私は日本共産党市会議員団の個人質問を行わせていただきます。先輩同僚議員の皆様にはしばらくの間の御清聴をお願い申し上げます。
 最初に、少子化傾向を克服するための取り組みについてであります。市政運営方針の中で市長は少子化は日本の社会構造そのものを根本的に見直しを迫る大きな問題であり、安心して子供を育てることのできる環境を整備することは長期的な視野で取り組むことが必要であると、その重要性を述べられています。私もこの見解に共感いたしております。同時に、この問題を考えたとき2つのことが必要だと考えています。まず1点目、市長が述べられているように、日本の社会構造の根本にかかわる問題であるだけに子育てへの障害をつくり出している現在の政治を変えることであります。すなわち労働法制の規制緩和による働くルールの破壊、また子育て世代への増税などによる負担増、若年層の不安定雇用と低賃金などを改めさせることが重要だと考えます。例えば欧州諸国では合計特殊出生率を回復させていますが、その一つ、ドイツでは経済的支援、保育所などの基盤整備、家族と過ごす時間の確保という3つの要素を結合した取り組みを進め、回復に展望を開いています。日本でも安心して子供を産み育て、仕事と家庭生活が両立できるよう子育てに関する予算と体制を確保する少子化対策が決定的に重要であります。同時に地方自治体の子育て支援も大切です。実際全国の自治体でそれぞれ知恵を絞ってさまざまな施策を展開されています。例えば栃木県の鹿沼市であります。人口は10万人で財政規模の違いがありますが、次のような取り組みをしています。第3子に対する経済的支援として3番目以降の子供に給付金を支給する。第3子以降の子供の保育所と幼稚園の保育料を無料にする。新婚家庭の民間賃貸住宅の家賃の一部を補助する。民間住宅に住んでいる子育て世帯が住みかえをした場合家賃の一部として月1万円補助する。民間賃貸住宅に住んでいる子育て世帯が市内に3年以内に住宅を建設もしくは取得する場合に家賃の一部を上限2万円まで補助する。第3子以降の子供が生まれた場合家賃を最高3万円まで補助する。子供が3人以上の世帯は市営住宅に優先入居できる。仕事と子育てが両立できるよう働く環境の充実に取り組んでいる企業に補助をする。こうした取り組みが行われています。私ども日本共産党市会議員団は2007年度予算要望の中でこの問題を特に重視し、何点かの要望をいたしました。少子化対策は市長がおっしゃっておられるように長期的な視野で取り組む課題であり、単年度だけで解決するものではありません。長期の展望を持ちながら具体化できるところから一つ一つ実行に移していくことが大事です。この立場から以下質問と要望をいたします。
 まず乳幼児の医療費助成についてです。子育て中で一番の不安はやはりいつ病気になるかわからない、また、大きな病気になったらどうしようということです。この対策として全国で乳幼児の医療費を助成する制度が実施されています。兵庫県では通院、入院とも対象年齢を就学前までから小学校3年生まで拡充する方針が昨年末に決定されました。東京都では千代田区が中学生まで拡充する方針を明らかにし、特別区23区すべてで子供の医療費無料化が小学生以上になりました。今全国的にはこうした動きになっています。本市においても早期に子供の医療費無料化を就学前まで拡充していただくよう強く要望しておきます。
 次に子育て支援センター設置についてです。東地域への子育て支援センターの設置については前の定例会においても要望しておりますが、一日も早い建設をお願いしておきます。
 また今回予算で提案されている地域子育てシンポジウムの開催は地域の要望を聞き進めていくというものであり、評価するものであります。ぜひ意見の集約に努めるとともに今後の子育て支援施策に生かせるものにしていただくよう要望しておきます。
 次に集いの広場についてお伺いいたします。子育て世代への支援になるものとして、これまで行ってきた支援センター事業を発展させながら集いの広場が充実したものになるようお願いしたいと思います。実際子供の育て方がわからない親や暮らしや子育てにストレスを感じている親がその矛先を弱い子供に向けてしまうというケースも少なくありません。ひとりで子育てをしなければならない母親は育児疲れから虐待につながるケースが多いとされています。それだけに新規事業で提案されている集いの広場事業は子育て中の親子の交流の場の提供など意義のあるものになると期待しています。
 そこでお尋ねいたします。この集いの広場事業について当局の見解と今後の方向性についてお考えをお聞かせください。
 次に第3子の保育料の無料化についてです。先ほど紹介したように鹿沼市では第3子以降の子供の保育料は無料です。しかも保育所だけでなく幼稚園の保育料まで無料になっています。さらに私が感心したのは、こうした保育料の無料化にとどまらないで3番目以降のお子さんをお持ちの家庭をいろんな形で応援している点です。つまり第3子に給付金を支給する、第3子以降のお子さんをお持ちの御家庭には市営住宅に優先入居を認める、民間賃貸住宅にお住まいの世帯には家賃補助を行うなどなどです。こうした具体的な事例も参考に、ぜひ本市においても実現の方向で検討していただくよう要望しておきます。
 次に保育所での完全給食についてお伺いします。大阪府下の公立保育所で完全給食が実施されていないのは本市を含め6市だけとなっています。3歳児以上の子供への給食で温かい御飯をと望むのは当たり前のことであり、保護者や保育士から長年にわたり要望されているところです。
 そこでお尋ねいたします。保育所での完全給食を早期に実現するよう求めますが、見解をお聞かせください。
 次に新婚世帯への支援についてお伺いいたします。1つは民間賃貸住宅にお住まいの新婚家庭に家賃を補助する制度の創設です。これは既に大阪市で実施され大変好評です。また先ほどの鹿沼市でも実施されています。本市でも急いで検討し制度化をされるよう求めます。
 また新婚世帯への住まいへの支援として、私どもは予算要望で市営住宅に新婚世帯向けの枠をつくることを提案してきました。これに市は35歳以下の若年世帯に対し10年間の期限つき入居制度ということで一定戸数を確保している旨の回答がありましたが、私はそれにとどまらないで新婚向け特別枠の創設を望むものであります。
 そこでお尋ねいたします。新婚世帯への民間賃貸住宅の家賃補助制度創設への要望にどうこたえるのか。またこれまでの若年世帯への期限つき入居制度の実績はどうなっているのか。市営住宅の新婚世帯向け特別枠の設定はどうなのか。あわせて答弁を求めます。
 次に教育関係について数点御質問させていただきます。
 まず少人数学級についてお尋ねいたします。長野県は2002年から35人学級を小学校低学年から順次導入し、4年生までが少人数学級です。長野県教育委員会は2004年度に県政全般について県民の意識調査を行いましたが、その結果では県の30人規模学級の取り組みに8割もの回答者がよいと評価されています。県と長野市の小学校において30日以上欠席している不登校の児童が少人数学級を導入したころから減少傾向にあり、その理由を同市教育委員会は教育相談センターによる電話相談の開設、また小学校巡回など数点挙げています。また担当者は基本のところで大きな変化があった、おとなしくて積極的に物を言わない子の声を丁寧に聞いたり問題を抱えた子供に親身になって対応したり、きめ細かく見ていけるようになったと少人数学級導入の成果を述べられています。このように少人数学級は子供を丁寧に教育するために必要な条件であります。また国民の強い要望でもあります。そして全国では既に東京都を除く46の道府県で自治体独自の少人数学級が行われるようになってきているものです。
 そこでお尋ねいたします。本市独自の少人数学級の実現が求められていると考えますが見解をお示しください。
 また、大阪府下では小学校1年、2年生で35人学級となっていますが、それをもう一歩前に進め小学校3年生まで拡充するよう求めますが、お答えください。
 さらに、中学校での少人数学級に関してあるベテランの教師の方は、小学校から中学校に行くと大きく環境が変化する、思春期で難しい時期である中学1年生はすぐに実施してほしいとおっしゃっていますが、この中学1年生での少人数学級の実現を求めますがお答えください。
 次にいじめ問題への対応についてお尋ねいたします。全国でいじめによる児童生徒の自殺が相次ぎ、本市の中学校でもいじめ自殺を予告する手紙が発見されたことで保護者からたくさんの不安の声が寄せられました。私はいじめ問題の解決の為には子供の声を聞き取り、いじめの温床になっている行き過ぎた競争と管理の教育を改めて、すべての子供を人間として大切にする学校をつくることが基本だと考えます。そして先ほどから述べております少人数学級や35人学級編制などを早期に実現させるとともに、すぐに手を打つべきことをきっちり進めることだと思います。この点新年度予算案に盛り込まれたいじめ防止対策の取り組みに教育委員会としての努力の跡が見られます。
 そこでお尋ねいたします。いじめ問題への対応について新年度予算計上されている内容とその目的についてお聞かせください。
 次に特別支援教育についてお尋ねいたします。養護学校については2004年第4回定例会でもお尋ねいたしましたが、東大阪養護学校と八尾養護学校の過密問題は深刻であります。しかも増加傾向にあります。1992年12月に大阪府学校教育審議会は児童生徒数150から200人程度の規模で整備していくことが妥当と答申しました。1999年4月の教育プログラムでは一部の知的養護学校では在籍児童生徒数が200人を超える状況になっており、その解消が課題とされました。ところが八尾養護学校の児童生徒は現在352名と、府の教育プログラムが解消が課題としている200人を既に超えています。その結果今でも普通教室が不足し、特別教室が普通教室に転用され、特別教室の機能が生かされていないという状況になっています。しかも2009年度には400人までふえると予測されています。また東大阪養護学校は本来肢体不自由児が対象ですが、八尾養護学校が過密であるため知的障害を持つ子供たちを受け入れています。その人数は現在177名にもなっています。また通学時間を見ましても送迎バスで1時間以上かかる生徒が3割を占めるなど、早急な対策が求められています。加納高校の跡地活用などで新しい養護学校が本市にできれば八尾養護学校の過密過大状況も解消されます。それに伴って東大阪養護学校も本来の肢体不自由児の学校として運営できることになり、過密過大状況を解消する展望が開けます。
 そこでお尋ねいたします。東大阪養護学校と八尾養護学校の過密問題に対する当局の認識をお聞かせください。本市の知的障害のある児童生徒の実態を市として把握すべきだと思いますが、当局の見解をお聞かせください。
 加納高校の跡地を活用するなどして本市に知的障害の養護学校を建設するよう大阪府に求めるべきだと考えますが、お答えください。
 次に障害者自立支援法に関連してお尋ねいたします。
 2006年4月から施行された障害者自立支援法で福祉サービスや自立支援医療に原則1割の応益負担が義務づけられました。障害者が人間として当たり前の生活をするために必要な支援を益とみなして負担を課すという応益負担は、憲法や福祉の理念に反します。実際金銭的負担を理由に施設を退所する障害者が全国で続出しました。一方施設は減収となり経営困難に陥りました。こうした事態に障害者や家族、関係者などの応益負担中止を求める運動が大きく広がり、政府も制度の一定の手直しをせざるを得なくなり、2007年4月から月額負担上限額引き下げや入所施設者の工賃控除などを行うこととしています。しかし国の対応は障害者や施設を苦しめている大もとの応益負担には手を触れようともしないものです。政府に応益負担の中止を求めるとともに地方自治体独自の支援策が重要になってきます。この点東大阪市が新年度予算で打ち出した障害者ケアホーム安定化事業や地域移行支援センターの新設には関係者から歓迎の声が寄せられています。長尾市長がおっしゃっている国の影響から暮らしを守る姿勢の一つだと考えます。ただ実際に障害者の置かれている状況は大変厳しいものがあり、さらなる支援が求められます。
 そこでお尋ねいたします。障害者ケアホーム運営安定化事業の理念と事業内容について説明をお願いいたします。
 また障害者自立支援法内施設移行促進経費についてですが、障害者福祉作業所が障害者自立支援法の新体系へ移行するための手続などへの支援となっています。すべての施設が社会福祉法人やNPO法人の資格を取得し、かつ経理事務を含めた運営をスムーズに行っていくためには、きめ細かい親身になった支援が必要であります。この点市の基本姿勢と具体的な施策内容をお示しください。
 次に障害者控除認定証の発行についてお尋ねいたします。
 この間議会で我が党が質問してきました介護をされておられる御家庭への障害者控除認定書発行について、ことしの1月1日付の市政だよりで市民に周知されました。市政だよりを見て申告に活用した方からは歓迎の声が寄せられています。ただ市民の方とお話をすると知らないとおっしゃる方も多くおられます。また施設を利用されておられる方でも家族の扶養になっていれば控除認定を受けられ減税されることになりますが、これも知らないという方がおられます。
 そこでお尋ねいたします。昨年の9月議会で我が党がこの問題を取り上げたとき控除認定の発行件数は年1件ということでしたが、現在の状況をお聞かせください。
 市のホームページへ掲載するなど改善する必要があると思いますが、当局の見解をお示しください。
 また、市政だよりだけでなく該当する市民に通知する改善が求められていると思いますが、お答えください。
 次に公園整備についてお尋ねいたします。
 本市の公園は少なく、子育て世代を初め多くの市民の方から設置の要望が出されています。また既にある公園の改善を求める声も強いものがあります。例えば花園中央公園です。お年寄りが簡単な運動ができる場所もあり、近くには犬と飼い主が広いさくの中に一緒に入って遊ぶドッグランもあります。また近年ウオーキングを楽しむ市民もふえるなど、本当に地域住民の憩いの場となっています。ただ利用者の方からもっとトイレをふやしてほしいとの要望が出されています。また島之内府営住宅の建てかえの進行や周辺での住宅の建設で子供がふえています。ところが公園は予定地のままになっていて、地域住民からは早く利用できるようにしてほしいと言われています。こうした要望にこたえていただきたいと思います。
 そこでお尋ねいたします。花園中央公園へのトイレの設置の要望への当局の見解をお示しください。花園中央公園内にあるようなお年寄りが健康促進のため利用できるような整備を各地の公園で行っていただきたいと思いますが、答弁をお願いします。
 さらに、公園を利用されておられる市民の要望を聞く取り組みも必要かと思いますが、当局の見解をお示しください。
 最後にバリアフリーの町づくりについて要望いたします。昨年地域の方々から長年要望されていました新石切駅にエレベーターが設置され、昨年12月1日には開通式が行われました。近くの養護学校の校長先生、また重度障害のお孫さんを持つ方など多くの方が参加され、喜びの声が聞かれました。新年度予算では吉田駅と俊徳道駅にエレベーターが設置されることになっています。また今後徳庵駅にも設置される予定と仄聞しております。こうした対策を着実に進めていただきたいと思います。さらにバリアフリーの町づくりでいえば、道路の整備は大きな課題です。車いすや乳母車を利用している人などが安心して生活できる状況とは言えません。また道路の段差ですが、自転車で通ったときに危ないと思う段差は多くあり、段差解消を積極的に進めていただきたいと思います。枚岡大阪線の花園中央公園北側の産業道路ですが、府の方にも要望に行きましたが、なかなか段差の解消が進んでいないのが現状です。バリアフリー化の観点からの段差の解消などの整備を進めていただきたいと思います。産業道路の整備を早期に行うよう大阪府にも要望すべきと思いますが、当局の見解をお示しください。
 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○川光英士 副議長  福祉部長。
◎橋本 福祉部長  福祉部にかかわります御質問に御答弁申し上げます。
 まず集いの広場事業についてでございますが、いつでも気軽に利用ができる親子交流の場を提供することにより子育てへの不安、負担感を緩和し、地域で安心して子育て、子育ちができる環境整備が図られるものと考えております。今後の方向性につきましては国において地域子育て支援センター事業と集いの広場事業を統合し、地域子育て支援拠点事業として再構築されるとの案が示されており、具体の要綱が明らかになるのを待ち検討してまいります。
 次に公立保育所の完全給食実施についてでございますが、園児の食の安全、安心並びに衛生上必要であると認識しておるところでございます。このたび東大阪市社会福祉審議会より出されました今後の保育行政のあり方についての意見具申の中で、公立保育所施設は建築後およそ30年から40年を経過し老朽化が進んでおり、公立保育所の総点検を実施し計画的な改修等を進める必要があると提言されております。そのこととあわせ完全給食の実施につきましても検討してまいります。
 続いて障害者自立支援法についてでございますが、同法ではそれまで認めていたホームヘルパー派遣にかえてケアホームに対し新たに重度障害者に対応するための生活支援員を配置し報酬を設定いたしました。しかしながら十分な報酬単価となっていないためケアホームの運営に支障が生じているところです。そこで生活支援員の体制を確保するために障害者ケアホーム運営安定化事業として新たな運営安定化加算を設け補助を行うものでございます。
 また、福祉作業所が障害者自立支援法に基づく施設への移行促進としてNPO法人の立ち上げや会計処理などについて、作業所全体あるいは個々の支援について税理士、社会保険労務士などへ委託する障害者自立支援法内施設移行促進経費を新たに施策化したところでございます。
 最後に障害者控除対象者認定証についてでございますが、認定証の発行は本年2月末現在で障害者控除対象36件、特別障害者控除対象51件の合計87件となっております。周知につきましては既に市のホームページに掲載しておりますが、今後わかりやすい内容に改善するとともに、介護保険施設を初めとした事業者への周知や認定結果を通知する際の周知などで積極的な広報に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○川光英士 副議長  土木部長。
◎石田 土木部長  公園に関しまして数点の御質問について御答弁申し上げます。
 花園中央公園内のトイレの設置につきましては、現在4カ所に設置していますが、今後の公園整備の進捗状況とあわせて検討してまいります。
 次に各公園においてお年寄りが健康促進のため利用できるような施設の整備が必要ではないかとの御指摘でございますが、新設の公園につきましては特に地域の皆様の要望などを踏まえ、高齢化社会に対応した公園整備に努めてまいります。
 最後に公園を利用されている市民の皆様の要望を聞く取り組みといたしまして、議員御指摘のとおりその必要性は十分認識しており、今後の公園の整備や維持管理業務の際に反映させてまいりたいと、このように考えております。
 続きまして府道における歩道のバリアフリーについて御答弁申し上げます。議員御指摘の府道大阪枚岡奈良線の花園中央公園北側における歩道のバリアフリー対策が進んでいない現状は本市においても認識しているところでございます。今後におきましてもさらに大阪府に対しまして重ねて要望を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○川光英士 副議長  建築部長。
◎細川 建築部長  市営住宅に関する御質問について御答弁申し上げます。
 新婚世帯の入居枠につきましては、10年間の期限つき入居制度を平成17年度の募集から実施しており、対象は35歳以下の若年世帯で、過去2年間に7戸の募集をしたところ、入居後出産された方が4世帯、残りの3世帯も5歳児を筆頭として20代の子育て世帯となっております。今後とも期限つき入居の募集枠を確保し、子育て支援を進めてまいります。
 以上です。
○川光英士 副議長  教育監。
◎田中 教育監  いじめ問題への対策と特別支援教育についてお答え申し上げます。
 いじめ問題への対策につきましては、まず電話相談についてでございますが、現在平日は午後9時まで、土曜日は午後5時まで延長しているところであり、今後も継続を予定しております。また学校園の支援を拡充、充実するため、いじめ防止対策相談員の配置や教職員研修の充実を図ってまいりたいと考えております。さらに家庭教育の充実に向けまして保護者への啓発用のパンフレットなどの作成や、保護者や市民の方々を対象にしました学識経験者によります講演会やパネルディスカッションを開催するなど、家庭、地域との連携のもと、いじめ問題に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に特別支援教育についてでございますが、大阪府立八尾養護学校、東大阪養護学校の在籍につきましては児童生徒数が増加していると認識しております。知的障害のある児童生徒の実態把握につきましては、保護者、学校との連携のもと、保護者本人の意向を尊重した教育相談、就学指導を実施する中でその実態把握に努めております。府立養護学校の建設につきましては大阪府教育委員会が検討すべき事項と考えております。本市教育委員会といたしましては障害種別によります学級設置を今後も大阪府教育委員会に強く働きかけるとともに、特別支援教育の充実に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○川光英士 副議長  学校管理部長。
◎貴治 学校管理部長  少人数学級につきまして御答弁申し上げます。
 少人数での学級編制につきましては、学習面やあるいは生徒指導面におきまして、よりきめ細やかな対応を行うということからも、その必要性については認識をいたしているところでございます。また少人数学級編制に向けました基準の改善につきましては、基本的には人件費など財政負担を含めまして国、府の施策として実施されるべきものであると考えておりますが、子供たち一人一人にきめ細やかな指導と配慮ができるよう効果的な少人数学級の導入につきまして検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○川光英士 副議長  3番。
◆3番(嶋倉久美子議員) 2回目の質問となりますので自席からの発言をお許しください。
 まずいじめ問題への対応としまして1点だけ要望しておきたいことがあります。それはいじめ問題への対応として子供のシグナルを見逃さず早期に対応することが決定的に大事であり、そのために教師の多忙な状態をなくす努力をしてほしいということです。先日教職員の残業が月平均81時間という国の過労死ラインを上回る労働時間で働いているとの実態調査結果が新聞で報道されました。そんな中、授業準備や子供と触れ合う時間がとれないと教職員は悩んでいます。そうした教職員の多忙状態をなくすために教育委員会は努力されるよう要望しておきます。これについても各学校の教師では、現場では担任を持つ、そしてフリーの先生が1人でも配置されていれば、子供たちがSOSを発信したときにすぐに対応ができるということを言っておられますので、ぜひその点も考えてもらうようにお願いします。
 要介護認定についてなんですが、介護施設などへの周知をし積極的に広げていくと答弁がありました。昨年まではほとんど知られていなかった、そのことから見ればこの2カ月間の間に87件、これから市民の認知が進み税の軽減がされる家庭がふえてくることになると思います。ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと、この点も思います。
 なお介護保険の減免制度の拡充についても、市としての努力をされていることを評価しますし、対象者であるのに多くの市民が知らないとすれば、知ってもらうためにはどうすればよいのかという努力を行政としてしなければいけないのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。
 市長の言う市民の暮らしを応援する市民サービスの向上のために何ができるのか。これが地方自治体としての仕事だと私は思います。ぜひこれを貫いていただいて市民の暮らし、営業を守るために頑張っていただきたいと思います。
 時間はありますが、これで質問は終わらせていただきます。残余の質問は各委員会で担当の議員より行わせていただきます。ありがとうございました。
○川光英士 副議長  次に25番松平要議員に発言を許します。25番。
◆25番(松平要議員) (登壇)議長のお許しをいただきましたので、私は東大阪市議会さわやかな風議員団の個人質問、今議会に上程をされました議案並びに市政全般の課題について質疑並びに質問をさせていただきます。本日最後の質問になりますので、同僚の議員の皆様にはお疲れのことと思いますがしばらくの間御清聴いただきます。そして市長初め理事者の皆様には的確な御答弁をちょうだいしたいと思います。自席までの往復に時間がかかりますので、余分な前文は除いて早速質問に入らせていただきます。
 まず違法屋外広告物の撤去費用についてお尋ねをいたします。
 違法屋外広告物の撤去等の費用として本年も1700万円が計上されています。この内訳の多くは人件費であり、駅前美化の経費を含んでいるところから、広告物撤去費用だけでは幾らが必要なのか現時点では算出をされていないとのことでしたが、しかし屋外広告物の撤去のために多くの費用が費やされていることには違いありません。町の美化維持のために必要な経費なのですが、広告物を掲示をしている業者からすれば撤去費用の支出を免れていることになります。つまり市民の貴重な税金を使って悪質な業者を利する結果になっています。さらに徴収方法の複雑さ、煩雑さから、罰金や費用徴収を定めた法、条例が空文化し、業者への抑止力にすらなっていません。その結果毎年毎年、設置、撤去、設置、撤去のイタチごっこが繰り返され、市民の血税がむだに使われています。一方でボランティアによる撤去協力もいただいていますが、行政が業者に対し有効な対策を講じ得ず、いつまでたっても同じことの繰り返しを許しているようでは、ボランティアの市民の熱意も冷めてくるのではないかと心配をします。撤去の費用について広告主や広告業者から徴収できるよう条例の整備と徴収システムをつくる必要があると思いますが、当局のお考えをお示しください。
 次に地域自主防災組織と消防組織との連携についてお尋ねいたします。
 阪神淡路大震災規模の災害が発生した場合、通常の消防、救急体制では全市を細かい網で包むのは困難であり、その分地域自主防災組織の充実が不可欠です。また災害発生から災害対策本部が立ち上がるまでの間は恐らく通信網も閉ざされるため、それぞれの防災組織が自主的に対応せざるを得ません。その時点では平時における消防組織の所管は余り重要なものとはならないでしょうが、災害対策といっても時系列で刻々その性質が変わると考えられます。大災害の第1次鎮静化の後、二次的な人災防止や人命救助などの段階では消防署、消防団と地域防災組織の連携が必要になると考えます。その際に消防団や消防署の所管と自主防災組織の所管のずれが問題になるのではないかと危惧をされます。こうした大災害の第2段階における公民の連携を円滑に機能させるため、消防団や消防署の所管と自主防災組織の所管の整備、さらには地域防災訓練への消防団の参加など、住民が消防団の所在や所管、対応力を認知、認識することが必要と考えますがいかがでしょうか。
 また午前中にも質問ありました、本議会に備蓄物等の予算が計上されていますが、現実の災害に際して、災害本部立ち上げ後の自主防災組織との間の情報の収集伝達網をどう整備するかも重要と考えます。当局のお考えをお示しください。
 大災害とは打って変わって次に日常生活上の小さな問題についてお尋ねをいたします。
 近年市内各地で野良猫の被害が増加しています。苦情や相談数も増加し、内容もふんや尿の害だけにとどまらず、凶暴化した野良猫の集団による被害の実例も仄聞しています。担当部局では今後さらに被害件数が増加するかどうかを推測した上で、飼い猫の明示や野良猫の避妊施術など何らかの対策を講じる必要があると考えますが、いかがお考えでしょうか。
 財政面からの費用対効果も視野に入れながら、市民アンケートの項目に盛り込み、市民ニーズとして把握する必要もあると考えますが、いかがでしょうか。
 また全国各地で野良猫と飼い猫の中間的存在として地域猫という概念で野良猫をとらえ、公民で連携した情報提供や対策がされているようですが、本市ではいかがでしょうか。
 次に老人向け事業としてマージャンの活用についてお尋ねをいたします。
 私もマージャンは一度もしたことがなく、余り内容はわからないのであります。賭博性や徹夜など悪いイメージのつきまとうマージャンですが、近年医師や福祉の専門家の意見として、脳の老化防止にマージャンが効果があるとの指摘がされています。1988年に設立された日本健康麻雀協会では、かけない、飲まない、吸わないをスローガンとした健康マージャンを提唱して普及に努めています。また社団法人長寿社会文化協会も全国各地で自治体との共同事業として健康マージャン教室を実施しています。品川区、調布市、御坊市など介護予防の効果を見込んで積極的に施策に取り入れる自治体もふえているとのことです。先進自治体の取り組みを参考に老人福祉分野からどう考えるのか、具体的活用についてのお考えをお示しください。
 またこうした動きと逆行して、最近八戸の里公園でマージャンを楽しんでいた老人のグループに対し、先月公園協会から退去の要請があったとのことですが、この間の事情とお考えをお示しください。
 続いて私的にもタイムリーな課題なのですが、のどもと過ぎて熱さ忘れない間に御質問をさせていただきます。外環状線開通に伴う乗りかえ通路におけるバリアフリー対策についてです。
 外環状線開通により高井田、永和、俊徳道の各駅が市内で初めての他社間の乗りかえ駅となります。乗降客数の関係上、立体連絡ではなく、一たん地上におりての連絡になるとのことですが、その際に放置自転車対策などバリアフリー対策についてはどう考えておられるのでしょうか。特に俊徳道駅前広場については不要と思えるタクシー乗り場が計画されてる一方で、自転車置き場が計画図には示されていません。俊徳道駅は現在でも駅やスーパーへの乗り入れ自転車で通路がふさがれ、交通弱者にとって大変厳しい環境となっています。担当部局のお考えをお示しください。
 最後に総合設計制度と新しい町並み整備についてお尋ねいたします。
 本市でも都市化の流れを受け、近年総合設計制度による高層建築の計画がふえてきました。従来の建築指導に比べて行政の関与が可能で、地域住民の町づくりへの声を反映することの余地が拡大しています。このことを奇貨として総合設計に絡む町づくり指針を示す必要があると思われますが、いかがでしょうか。
 実際に総合設計制度はまだまだ大阪市内の中心部など都心での実例との感覚があり、この制度を利用して町並みがどのように変化をするのか、その中で行政の関与はどう図られるかについていまだ具体の施策が確立していないように思われますので、当局のお考えをお示しください。
 また住民説明会において公開空地など、総合設計制度の説明が十分なされていないケースもあり、業者への指導や市民への広報が必要と考えますがいかがでしょうか。
 以上で再質問権を留保して私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○川光英士 副議長  危機管理監。
◎橋本 危機管理監  災害発生時の情報収集伝達手段等について御答弁申し上げます。
 震度5弱以上の地震が発生すれば本市地域防災計画上自動的に災害対策本部の対応となっております。迅速、的確に被災状況等の情報を収集し、住民に対し伝達、周知することが重要な役割の一つとなります。しかし参集職員や緊急被害状況調査員、避難所配備職員等の指名職員及び消防並びに警察等からの被災情報を集約し、各避難所等に発信するには発災後早くても数時間を要することから、地域住民、特に自主防災組織の活動に避難所運営をゆだねるところが大きいと考えております。災害対策本部設置後は防災行政無線を初めアマチュアの災害時非常通信協力隊、広報車、ケーブルテレビ、放送報道機関、自治協議会組織等を通じて住民に対し被害状況等の緊急情報を提供する手段を確保しているところでございます。
 以上でございます。
○川光英士 副議長  福祉部長。
◎橋本 福祉部長  老人向け事業としてのマージャンの活用について御答弁申し上げます。
 かけない、飲まない、吸わない健康マージャンはねんりんピックの種目にもなっており、議員御指摘のとおり単なる頭脳ゲームではなく手先と頭を使うことで脳の老化防止と高齢者の介護予防に効果があると考えております。品川区や杉並区等の先進自治体の状況も調査検討し、本市におきましても市民ニーズを考慮しながら、介護予防にも資するものとして老人センター等での新たな事業展開として取り組むことについて検討課題としてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○川光英士 副議長  健康部長。
◎谷山 健康部長  野良猫対策についてお答えいたします。
 保健所及び動物指導センターに寄せられました猫に関する相談件数につきましては、本市が中核市に移行した平成17年度は911件、18年度が12月末で1949件となっております。相談件数の増加は中核市移行により本市が猫の引き取り業務を実施しているとの広報効果により市民ニーズを引き出したものと考えており、来年度以降の相談件数の急激な増加はないものと考えております。
 またその対策につきましては、平成17年度の動物の愛護及び管理に関する法律改正に基づき環境大臣が定めた基本指針及び平成19年10月に府が策定する大阪府動物愛護管理推進計画においても対策の必要性がうたわれており、具体的な対策についてはこの推進計画に沿った対策を講じてまいりたいと考えております。
 現在実施しております対策といたしましては、飼い猫に対して避妊、去勢及び室内飼いの奨励、捨て猫禁止の啓発を行い、野良猫等の被害で困っている方には自衛方法の提案、案内、猫忌避機の貸し出し、えさやり人がいる場合は現地に立ち入っての指導、啓発を行っております。さらに野良猫の避妊手術については、高槻市が平成16年度より年間約100万円を予算計上し、現在まで85頭に実施しておりますが、苦情件数の減少等の効果は現時点は把握できておらず、慎重に検討を要すると考えております。
 また市民ニーズの把握につきましては、市民アンケートの活用も含め積極的に検討してまいりたいと考えております。
 最後に地域猫につきましては、各地の自治体が地域自治会、関係NPOや動物愛護団体等と協力をして所有者不明の猫についてその団体が責任を持って世話し、一生涯見守るというものでございますが、団体の全面的な協力が必要であり、地域猫対策を推進している先進都市の事例を検討し、本市においても実践できるかどうか検証してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○川光英士 副議長  建設局長。
◎梶本 建設局長  建設局に係ります数点の御質問のうち2点について御答弁申し上げます。
 まず違法屋外広告物の撤去等の費用についてでございますが、平成16年12月施行の屋外広告物法の改正によりまして条例に違反した張り札等、広告旗、または立て看板等であるときは簡易除却が認められておりまして、この広告物の除却、保管、売却、公示等に要した費用につきましては返却を受けるべき所有者等に負担をさせることができるとなっております。したがいまして市で除却されても当然と認識いたしておる違反広告者にいかに除却費用の徴収をするかが重要な課題であると考えており、違反業者の逃げ得を許さないという認識に立ち、早急に有効な方策について調査、研究をしてまいりたいと思っております。
 次に俊徳道駅前交通広場のタクシー乗り場及び自転車駐車場の計画についてでございますが、大阪外環状線鉄道の駅建設に伴いまして駅前交通広場の施設計画といたしまして鉄道路線相互の乗りかえを効率的かつスムーズに行うため計画するものでございまして、俊徳道駅前交通広場には緊急車両の駐車スペース及び自家用車、タクシーの駐車スペースを計画いたしております。また自転車駐車場につきましては、大阪外環状線鉄道高架下に計画をいたしており、鉄道利用者が安心して安全に乗りかえができるようにバリアフリーに配慮した整備を進めてまいります。
 以上でございます。
○川光英士 副議長  土木部長。
◎石田 土木部長  公園内でのマージャン行為に係る御質問につきまして御答弁申し上げます。
 公園内で将棋や囲碁、またマージャンを楽しむ行為は、本来自由使用の範疇と考えておりますが、今般八戸の里公園で常設のテントを設け継続的にマージャンをされていることに対しまして多くの苦情が寄せられましたので、当公園の指定管理者である公園協会から施設の除去指導を行ったところでございます。公園の適正利用のための措置をしたとはいえ、決してお年寄りのニーズがなくなったものではございません。行政全体としてお年寄りの方々に心豊かな生活を送っていただくため必要なサービスを提供できるよう、今後は市の内部で調整、検討をしてまいる所存でございます。
 以上でございます。
○川光英士 副議長  建築部長。
◎細川 建築部長  建築部所管の総合設計制度に関する数点の御質問にお答えいたします。
 まず総合設計制度は建築基準法に、建築物の敷地内に一般の歩行者が利用できる公開空地を設けること等により周辺環境に配慮した良好な市街地環境に寄与するものとして容積率等の緩和が受けられとあります。本市におきましては総合設計許可取扱要領を作成して運用方針を定め実施しておりますが、今後本市においても総合設計制度の活用の増加が見込まれるところから、さらに総合設計許可取扱要領の質を高め、町づくりの指針となるよう関係部局と十分に協議して進めてまいりたいと考えております。
 次に事業者に対しましては、計画地の近隣住民に対し説明会の開催などにより総合設計制度の趣旨や公開空地の計画内容を十分に理解していただけるよう近隣住民と協議するよう指導を徹底いたします。
 最後に市民への周知につきましては、ホームページの掲載やリーフレットの配布により総合設計制度の活用についての周知を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○川光英士 副議長  植附消防局次長。
◎植附 消防局次長  消防局関係の御質問に御答弁申し上げます。
 議員御指摘の管轄区域のずれにつきましては、災害発生直後には消防活動は管轄区域を超えて行いますので大きな支障はないものと考えておりますが、災害の鎮静化とともに火災予防等や2次災害の防止、救助といった活動において所管の消防署や消防団と自主防災組織の連携が必要になると思われます。こうした状況を想定して日常の自主防災組織との協働のためのシミュレーション訓練の重要性については認識しているところでございますので、今後は訓練への一層の積極的参加に努めてまいりたいと考えております。
 また消防署や消防団と自主防災組織との管轄区域の違いにつきましては、歴史的経緯もあり、早急に機械的に見直すことは困難であります。しかしながら重要なことは自主防災組織がみずからの地域を所管している消防署や消防団がどこにあるかを認知しておくことかと考えますので、日ごろから訓練参加等を通じ地域での認知度を深めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○川光英士 副議長  25番。
◆25番(松平要議員) 再質問となりますので、以降は自席からさせていただきますことを御許可いただきたいと思います。
 直近の御答弁、消防の方からいただいたんですが、地図を重ねて見ますと、連合自治会の一部がAという消防団、そして一部がBという消防の分団と、こういうふうなところがあちこちで見られるわけで、そうしたことが実際の災害時にどういうふうな悪影響を及ぼすのか、どういうふうに日ごろから整理をしておけばいいのか、今御答弁いただいたように、消防団の発生した歴史的な経過もあります。地域的な経過もありますので、それを無理やり機械的に調整することは困難だろうと思うんですけれども、しかしそういう違いがあるということを住民が認識をしていくことは重要だと思いますので、ぜひこれは早急に整備を進めていただきたいというふうに考えます。特に東地区は地図上で見てますとそれほど誤差はないんですけど、西へ行くほどそういったものが見られます。誤差がね。ずれというものが見られますので、その点よろしくお願いをしたいと思います。
 それから総合設計の御答弁いただいて、久しぶりに行き届いた御答弁をいただいたかなというふうに思っております。珍しく、ごめんなさい、珍しくと言うと語弊がありますが。ただ一つ注文をつけさせていただくと、今後の運用の中で行政から業者に向けた内部での要領をさらに超えて高めて、町づくり指針まで高めていきたいと、こういうことですので関係部局との連携も当然必要かと思うんですが、そうした中で現在東大阪でまだ10を数えてませんけれども、大阪市内等でかなりの数の総合設計による建物が建ってますので、公開空地が一体どんなふうな形で住環境をつくり出しているかというような実例をぜひ住民への広報の中で収集をしていただいて、住民に知らせていただきたい。そしてそういう公開空地について住民の要望が聞ける余地があるんだということもあわせて住民の方に知らせていただきたいということ、これはもう要望しておきます。
 それと建築部と土木部の間のことで局長から御答弁をいただいたんですが、違法広告物の撤去等について、特にいろんな種類の広告物があるんですけれども、不動産屋さんによる、建築屋さんによる新築の案内であるとか、こういうのはまあかなり市内、たくさん張られるわけですから、こういう土木の方でそういう規制をする中で、建築の方は建築確認等の逆に入り口を持っているわけですから、こうしたところで指導をしていただくようなシステム、これは委員会で同僚議員からも何度かにわたって質問をさせていただいてると思うんですが、なかなか実行に及んでいない、こういうことがありますので、局長からもう一度その点について今後の業務の連携の考え、局全体の連携の考えについて再度御答弁をいただきたいと思います。
 それからバリアフリーなんですが、自転車置き場の計画というのは当初設計図が出た時点で都市整備の方から示されたんですけど、その中には自転車置き場の記載がなかったということで質問をさせていただいてるんですがね、布施の駅前、この間も見ましたら、視覚障害者のための黄色のプレートが両側、違法駐輪で全く通れないような状況になっています。恐らく建設マンの、建設行政マンの英知を結集して布施駅前の再開発をされた、そこですら、地下に駐輪場、あれだけの大規模な駐輪場を設けたその布施でさえ今現実にそういうバリアフリーが実現していないということ、もうこれぜひしっかりと受けとめて、今後駅前広場、それから駅前開発の際にこの教訓を生かしていただきたいと思います。計画の方にしてみたら、自分とこはちゃんと計画してるから、土木の方で、交通対策の方で自転車、違法駐輪を取り締まってくれたらいいんだという一方の考え、交通対策の方としたら、都市計画の段階できちっとしたものができてなかったらこういうふうなんが起こるんだという、もう行政内部での責任のなすりつけにならないように、ひとつお願いをしときたいと思います。
 それと土木部長の答弁の中で、私、全く経過がわからなかったものでお尋ねをしたんですが、非常にこれからの行政が考えていかなきゃならない萌芽というものがあったと思いましたので、この御答弁、そのまま受けとめさせていただいて再質問させていただくんですが、マージャンのその常設のテントでされてた、これはもう住民の方から苦情があって撤去される、これはもう当然のことだと思いますし、行政として間違ってないと思うんですが、その後撤去はしたけれども、公園としての仕事はそれで終わってるけれども、その後、じゃあそこに楽しんでおられた市民のニーズというのはなくなったのかどうかということをもう一度考えてみなきゃならないというふうに答弁の中でおっしゃっていただいた。こういうことが私は非常に大事じゃないかなと思うんです。これは市長への質問、再質問をさせていただきたいんですけれどもね、今福祉部の方へ私は健康マージャンについて研究をしてほしいというふうにお話しましたけども、福祉部はそれほどたくさんの施設は持ち合わせていませんよね。今ここにおられる皆さんの中で例えば社会教育だとか市民生活部だとか、所管の中にいろんな施設を持っておられる部局がこのことについて一緒に考えていただく姿勢を持っていただかないと、福祉部だけでやれるような話ではないですし、またそういう連携を持ったことが福祉部を後押しすることにもなろうかと思いますし、逆の言い方をすればそういう連携をつくり上げるように、プロモート役の部局が引っ張っていっていただかないかん。ところがね、どうもこの近年東大阪市は横のつながり、みんなでこの町よくしていこうというつながりというのは本当になくって、お隣の部局はもう隣の会社みたいな、別の会社みたいな意識が職員の中で随分と私は蔓延してるんじゃないかなと思います。私はチームワークというものとリーダーシップというものは決して矛盾しないもんだと思うんです。チームワークをつくり出していくリーダーシップというのはやっぱり一方で必要だと思うんですね。私は政治的な立場として清水市長の時代には反市長的な議会活動をずっとしてましたし、それは間違いじゃないと思うんです。しかし今でも学ばなければならないのは、そういう部局を超えたジャンクションということについては、あの時代というのは非常に部長であるとか、あるいは助役であるとか、公室長であるとか、非常に迅速に動いておられたやに私は思ってます。あれからああいう動きがなくなってしまって、何か押しつけ合いのような、恐らくみんな責任を取りたくないというようなあたりでそういうふうな風潮が出てると思うんですけれども、そのことについて市長はこれ後、残った期間の中でどういうふうに考えていかれるのか。まさに今の土木部長の答弁があった、もう今まで建設からしたら考えることもなかった。つまり除去さえしてれば、公園の除去さえすればよかったけど、その後のおられた方の趣味だとか、あるいはこれからまた例えばホームレスの問題も出てきたときに、その生活をどう考えるか、福祉との連携を土木も考える、建設も考える、こういう力をどんなふうに庁内全体として市長はつくっていかれるお考えなのか、これぜひ再質問の中でお尋ねをしたいと思います。
 それから簡単なことですが、健康部長の答弁の中で少しわからないとこがありましたんで再質問したいんですけど、猫忌避機、ガーデンバリアというものがどんなものかということ、それから私、無料の貸し出しというふうに以前聞いてたんですけれども、今は貸し出しというふうに言われて無料という言葉をつけておられませんでしたので、これ高価なものであれば貸出料、市民負担になると思いますのでね、確認のためにこれは再答弁お願いしたいと思います。難しいことでわからないことだったらそない答えていただいて、あとまた委員会で引き続いてさせていただきますけど、わかる範囲で結構ですので御答弁をお願いしたいと思います。
 それとこれは再質問というよりも指摘ですけれども、震災のときの通信、これは午前中に松井議員の方からも質問ありました。それぞれの地域防災拠点というのはある意味でそれぞれの細胞ですけど、細胞から細胞をつなぐ神経であるとか物を運ぶ血管が機能してなければ市全体の防災システムとしては非常に劣ったものになろうかと思いますので、これはぜひ危機監の方で考えていただきたい。
 それともう一つ、これは大きなテーマですけど、答弁の中でもありましたように、対策本部が立ち上がるまで、これはまあ午前中の質問でもありました。だれが来ないと対策本部が立ち上がらないのかというのも大きな問題ですが、立ち上がるまでやはり数時間かかる。片や消防の方は24時間体制で機能してるわけですから、本当に立ち上がるまでの間、対策本部が立ち上がるまでの間それでいいのかどうか。むしろもう少し消防が初動のときに対策本部のかわりを担うようなことも考えていかなきゃならないのじゃないかなと、これは答弁のやりとりの中で感じましたので、今後の課題として御指摘をさせていただきたいと思います。
 以上で再質問をさせていただきますので、各御答弁をよろしくお願いいたします。
○川光英士 副議長  市長。
◎長尾 市長  今一つの具体例として公園でのマージャンの問題を取り上げていただいて、行政としてそうした横断的な対応というものを、職員の意欲というものを積極的にくみ上げるという方向で実らす方策はと、こういうふうな御質問をいただきました。私自身も行財政運営におきまして効率化と活性化を同時進行で進めるべきだと申し上げているのは、今言った観点から申し上げている思いでございます。大変な厳しい財政状況のもとで行政自身がややもすれば行政の守備範囲論というものが議論されて、それぞれのところでの限られた財源でいわばできる限りの、行政としての守備範囲をある意味では狭く考えていこうという動きがありますけれども、そういう意味ではむしろそうした効率化を進めている現場で活性化も同時に考えていただかなければならんやろうと、こういうふうに思ってるところでございます。問題の矛盾のあるところで問題の解決策を見出すしかないと、こういう思いで効率化、活性化を同時に進めてほしいと、このように申し上げておるところでございます。7月12日に初登庁した折に、そうした効率化、活性化を進めていくためには現場の職員の現場での知恵が必要だということから、現場で何ができるのかを考えてほしいと申し上げたのも今言った点からでございます。行財政運営の効率化、活性化という観点から今言った御指摘について実現をしていくための手だてを講じていきたいと考えております。
○川光英士 副議長  健康部長。
◎谷山 健康部長  猫忌避機、ガーデンバリアにつきましては無料貸し出しを行っております。ガーデンバリアと申します機械は、小動物の嫌う音波、たしか低周波だと思いますが、それを発生させて猫等の小動物をその敷地内等に入らないようにする機械でございます。この機械につきましては一応お試し期間いう形で、ちょっと高価な機械となりますので、その分の機械の効果があるかを試していただく期間ということで2週間程度の貸し出しを無料で行っているところでございます。
 以上でございます。
○川光英士 副議長  建設局長。
◎梶本 建設局長  違法屋外広告物対策につきましては、建設局3部で今までから取り組んでおるところでございます。特に広告物業者が登録制に移行した段階で本市の都市整備部で窓口で受け付けをいたしております。そのときにも業者に対して指導、啓発を行っていることは言うまでもございません。また建築部におきましては実際に建築業者が先ほど議員御指摘の建築確認時、また開発等の相談のときに、また中間検査等、検査のときにも適宜指導、啓発をさせていただいております。また不動産取引団体にも絶大な御協力をいただきまして、みずからボランティアで撤去、また業者指導も行っていただいているところでございます。また実際に違法屋外広告物の撤去に当たりましては、御承知のように土木部で以前から取り組んでおりまして、もちろん市の直営、また委託、またボランティアの団体にお願いして地域として違法な屋外広告物は見逃さないという機運づくりにもなってるかと思っております。いずれにいたしましても景観、風致の維持、また公衆への危害を防止するという初期の目的達成に向けまして引き続き建設局一丸となって鋭意取り組んでいきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○川光英士 副議長  25番。
◆25番(松平要議員) 今の局長の答弁聞いてますと、長くあった違法広告物がなくなったのはどういうふうになくなったんですかという質問に対してのお答えみたいで、もう非常にいろんなところで取り組んでおられて、それで違法広告物があるのがおかしいんじゃないかなというぐらいの御答弁いただいたんですが、まあ細かい点については私ども小さな会派ですが、この件については委員がおりますので常任委員会で引き続きお願いをしたいというふうに思っときます。
 ただね、費用弁償ですとか罰金の請求ということについて研究していくということなんですけどね、ぜひ、私思ってるのは原局の内部で各課、各部のそれぞれの職員のいろんな独自で恐らく研究をされてる人もおられると思いますので、そういう職員の知恵をぜひ活性化して、ディスカッションができるような体制をつくっていただきたいと思うんです。我々議員が質問すると答弁の方は恐らくできないという無理な理由をずっと探されるんですけれども、職員内部でできる派とできない派とで一度ディスカッションを、例えば1カ月ぐらいかけてお互いが勉強して、こうしたらできるんだと、いや、こうだからできないんだと、いや、そう言うけどこうしたらもう一つできるんだというふうなことをぜひ専門のそれぞれのセクションの中で展開をしていただきたいというふうに思います。
 それから市長の答弁は私の質問がおかしかったのか、心が通ってないのかよくわからないんですが、余りしっくりとした答弁をいただいてないように思います。法律家というようなことじゃなくて、私はリーダーシップと、リーダーシップがないとそういう横の連携というのはできないんじゃないかなという思いでお尋ねをしたんですけども、それはお答えになりたくないのか、それとも言葉が通じなかったのか、時間がありませんので、4分ほどしかありませんので、1分ほどでお答えをいただけますでしょうか。リーダーシップということについてどうお考えなんでしょうか。
○川光英士 副議長  市長。
◎長尾 市長  私自身は今回就任をいたしまして、市長としての強いリーダーシップの必要性を前の4年間の経験からも必要性を認識をし、実行しているつもりであります。同時に根本的には職員一人一人の力を引き上げていくことがベストだと思い、その旨を申し上げたところであり、前の4年間の経験を生かして一層のリーダーシップの発揮に努めていきたいという思いでおります。
○川光英士 副議長  25番。
◆25番(松平要議員) リーダーシップの発揮に努めていただくということで、言葉あったのでそれでおいときますが、今はそれ、行政内部での協働ということですけども、猫の問題の中で出してましたように、住民と行政のかかわり、いわゆる協働ということは前市長のときから言われてましたが、なかなかこれも前へ進んでないように思うんですね。それともう一つは住民同士の地域コミュニティー、例えば今の地域猫という、これも新しい言葉なんですけれども、地域の猫の対策を通じて利害の反する住民同士が一つのコミュニティーをつくって、それを行政に働きかけると、こういうふうなものが各地で起きてくると町づくりというものに非常に大きな要素を持ってくると思うんです。先ほどのマージャンの話もそうですし、この猫の問題についても、両方の部長から答弁ありましたんで、両方の部長を所管しておられる中野局長の方からその辺について締めくくりに御答弁をいただきたいと思います。
○川光英士 副議長  健康福祉局長。
◎中野 健康福祉局長  先ほどから野良猫対策及び地域猫対策につきましては、私たちの身近な日常生活の中で市民のさまざまな観点からのニーズがございますことは十分承知しております。したがいまして本市におきましては野良猫対策につきましては費用対効果も含めて、そして地域猫対策につきましては団体の全面的な協力が必要であることから、本市でも実践できるかどうかも含めて早急に検討してまいりたいと思います。
 それともう一つさらには高齢者向けマージャン、事業としてのマージャンの活用でございますけれども、これにつきましても議員御指摘のとおり高齢者の介護予防、それから脳の老化防止に資することは十分承知しております。したがいまして私どもとしましては、老人センター等での事業として新たに取り組むことを前向きに検討してまいりたい、こういうふうに思っております。
○川光英士 副議長  25番。
◆25番(松平要議員) 今御答弁いただいた局長の答弁については、また私も所管の民健の委員会で細かい点についてはさらに御質問をさせていただくということで、これで私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○川光英士 副議長  以上で本日の日程は全部終了いたしました。次回は明14日定刻より再開いたします。
 本日はこれにて散会いたします。
 平成19年3月13日午後3時46分散会
       散      会



会議録署名議員
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│ 東大阪市議会議長    │ 野  田  義  和 │                   │
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│ 東大阪市議会副議長   │ 川  光  英  士 │                   │
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│ 東大阪市議会議員    │ 岡     修一郎  │                   │
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│ 東大阪市議会議員    │ 浅  川  健  造 │                   │
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