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大阪府 東大阪市

平成19年 3月第 1回定例会−03月12日-03号




平成19年 3月第 1回定例会

             ┌───────────────────┐
             │                   │
             │                   │
             │ 会  議  録  第  3  号  │
             │                   │
             │       3月12日       │
             │                   │
             └───────────────────┘

                 議 事 日 程 (第3号)

                                平成19年3月12日(月曜日)
                                午前10時開議

日程第1
 報告第 1 号 損害賠償の額の決定及び和解に関する専決事項報告の件
 議案第 1 号 東大阪市職員特殊勤務手当条例制定の件
 議案第 2 号 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定の件
 議案第 3 号 学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定の件
 議案第 4 号 東大阪市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び東大阪市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例制定の件
 議案第 5 号 東大阪市職員給与条例及び東大阪市上下水道局に勤務する企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例制定の件
 議案第 6 号 東大阪市職員退職手当条例の一部を改正する条例制定の件
 議案第 7 号 議会の議員その他非常勤の職員の災害補償等に関する条例の一部を改正する条例制定の件
 議案第 8 号 東大阪市手数料条例の一部を改正する条例制定の件
 議案第 9 号 東大阪市税条例の一部を改正する条例制定の件
 議案第 10 号 東大阪市立総合福祉センター条例の一部を改正する条例制定の件
 議案第 11 号 東大阪市立障害者センター条例の一部を改正する条例制定の件
 議案第 12 号 東大阪市介護保険条例の一部を改正する条例制定の件
 議案第 13 号 保育の実施による費用の徴収に関する条例の一部を改正する条例制定の件
 議案第 14 号 東大阪市立子どもデイセンター条例の一部を改正する条例制定の件
 議案第 15 号 東大阪市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件
 議案第 16 号 東大阪市まちの美化推進に関する条例の一部を改正する条例制定の件
 議案第 17 号 東大阪市建築基準法施行条例の一部を改正する条例制定の件
 議案第 18 号 東大阪市営住宅条例の一部を改正する条例制定の件
 議案第 19 号 東大阪市都市公園条例及び東大阪市立児童文化スポーツセンター条例の一部を改正する条例制定の件
 議案第 20 号 東大阪市児童生徒就学援助条例の一部を改正する条例制定の件
 議案第 21 号 東大阪市下北山自然ふるさと村条例を廃止する条例制定の件
 議案第 29 号 平成19年度東大阪市一般会計予算
 議案第 30 号 平成19年度東大阪市国民健康保険事業特別会計予算
 議案第 31 号 平成19年度東大阪市奨学事業特別会計予算
 議案第 32 号 平成19年度東大阪市財産区管理特別会計予算
 議案第 33 号 平成19年度東大阪市公共下水道事業特別会計予算
 議案第 34 号 平成19年度東大阪市公共用地先行取得事業特別会計予算
 議案第 35 号 平成19年度東大阪市交通災害共済事業特別会計予算
 議案第 36 号 平成19年度東大阪市火災共済事業特別会計予算
 議案第 37 号 平成19年度東大阪市老人保健事業特別会計予算
 議案第 38 号 平成19年度東大阪市介護老人保健施設特別会計予算
 議案第 39 号 平成19年度東大阪市介護保険事業特別会計予算
 議案第 40 号 平成19年度東大阪市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算
 議案第 41 号 平成19年度東大阪市水道事業会計予算
 議案第 42 号 平成19年度東大阪市病院事業会計予算
 議案第 44 号 包括外部監査契約締結の件
 議案第 45 号 町の区域及び名称の変更に関する件
 議案第 46 号 東大阪市下北山自然ふるさと村に係る事務の委託の廃止に関する協議の件
 議案第 47 号 大阪府都市競艇組合規約の変更に関する協議の件
日程第2
 一般質問
                                           以 上
  ─────────────────────────────────────────────
                  本日の会議に付した事件
      日程第1及び日程第2



                 出   席   議   員

 1番  阪  口  克  己  議員       26番  佐  野     寛  議員
 2番  上  原  賢  作  議員       27番  上  野  欽  示  議員
 3番  嶋  倉  久 美 子  議員       28番  東  口  ま ち 子  議員
 4番  河  野  啓  一  議員       29番  川  光  英  士  議員
 5番  鳥  居  善 太 郎  議員       30番  平  田  正  造  議員
 6番  松  尾     武  議員       31番  松  嶋     晃  議員
 7番  広  岡  賀 代 子  議員       32番  鳴  戸  鉄  哉  議員
 8番  江  田  輝  樹  議員       33番  寺  田  広  昭  議員
 9番  新  留  み つ え  議員       34番  橋  本     武  議員
10番  木  村  正  治  議員       35番  藤  木  光  裕  議員
11番  岡     修 一 郎  議員       36番  大  野  一  博  議員
      欠     員                   欠     員
13番  長  岡  嘉  一  議員       38番  飯  田  芳  春  議員
14番  浜     正  幸  議員       39番  浅  川  健  造  議員
15番  冨  山  勝  成  議員       40番  横  山  純  児  議員
16番  天  野  高  夫  議員       41番  石  井  逸  夫  議員
17番  菱  田  英  継  議員       42番  田  中  康  升  議員
18番  山  崎  毅  海  議員       43番  川  口  洋  子  議員
19番  西  田  和  彦  議員       44番  中  川  初  美  議員
20番  江  越  正  一  議員       45番  寺  島  和  幸  議員
21番  笹  谷  勇  介  議員       46番  久  保  武  彦  議員
22番  松  井  保  博  議員       47番  野  田  義  和  議員
23番  田  口  義  明  議員       48番  大  辻  二 三 一  議員
24番  織  田     誠  議員       49番  藤  本  卓  司  議員
25番  松  平     要  議員       50番  叶     冨 士 夫  議員


             説 明 の た め 出 席 し た 者

市長           長 尾 淳 三     収入役職務代理者・副収入役西 口 三 良
理事・経営企画部長    加 藤 一 彦     水道企業管理者      太 田 道 明
理事           南 野 喜 好     上下水道局長       井 上 通 弘
危機管理監        橋 本 春 男     経営企画室長       松 尾 政 昭
行政管理部長       奥 田 繁 守     水道総務部長       野久保   治
財務部長         伊 藤 頼 保     水道施設部長       榎 本   弘
人権文化部長       衣 川 喜 憲     下水道部長        西 川 隆 博
市民生活部長       菊 岡 雅 夫     教育委員会委員長     杉 山 恵 三
経済部長         中 塚 金 子     教育委員会委員      戸 山 隆 明
健康福祉局長       中 野 安 雄     教育長職務代理者・教育次長西 村   保
福祉部長         橋 本   求     教育次長         金 治 延 幸
健康部長         谷 山   均     教育監          田 中   正
環境部長         大 森 一 廣     教育総務部長       山 形 隆 司
建設局長         梶 本 芳 司     学校管理部長       貴 治 幸 輔
都市整備部長       宮 前 吉 男     社会教育部長       藤 田   博
土木部長         石 田 克 己     選挙管理委員会事務局長  松 下 勝 臣
建築部長         細 川 純 一     監査委員事務局長     柏 山 勝 広
総合病院事務局長     内 藤 修 一     公平委員会事務局長    河 合 正 人
消防局長         吉 村 公 夫     農業委員会事務局長    佐 田 紀久雄
消防局次長        植 附   孝
消防局次長        植 村 文 雄
  ─────────────────────────────────────────────
              職務のため議場に出席した事務局職員
理事・事務局長      木 村 康 郎     議事調査課主幹      山 口 惠美子
事務局参事        寺 澤 邦 治     議事調査課主幹      望 月 督 司
議事調査課長       菅 納 清 二     議事調査課主幹      田 中 靖 惠
議事調査課主幹      福 味 和 子     事務局主任        太 田 良 一
議事調査課主幹      安 田 広 二     事務局主任        浅 井 隆 司
議事調査課主幹      小 谷 敏 行     事務局主任        村 野 朗 生
議事調査課主幹      山 口 明 彦



       開      議
 平成19年3月12日午前10時2分開議
○野田義和 議長  これより本日の会議を開きます。
 現在の出席議員は47名でありますので会議は成立いたしました。
 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により議長において
    10番  木 村 正 治 議員
    40番  横 山 純 児 議員
以上の両議員を指名いたします。
 この際事務局をして諸般の報告をいたさせます。
◎寺澤 事務局参事  御報告いたします。
 久保議員から本日の会議を遅参する旨の届けがありました。
 以上でございます。
○野田義和 議長  本日の議事はお手元に配付いたしております議事日程により進行いたしたいと思いますので御了承願います。
 これより日程に入ります。
┌────────────────────┐
△日程第1 報告第1号損害賠償の額の決定及び和解に関する専決事項報告の件以下40案件
△日程第2 一般質問
└────────────────────┘
○野田義和 議長  日程第1、報告第1号損害賠償の額の決定及び和解に関する専決事項報告の件以下議案第47号大阪府都市競艇組合規約の変更に関する協議の件までの40案件を一括して議題といたします。
 これより40案件に対する質疑並びに日程第2一般質問をあわせて行います。
 通告がありますので順次発言を許します。
 まず30番平田正造議員に発言を許します。30番。
◆30番(平田正造議員) (登壇)議長の許可をいただきましたので、私は市議会公明党議員団を代表して質問させていただきます。先輩同僚議員の皆様にはしばらくの間御清聴いただきますようお願いを申し上げます。市長並びに理事者の皆さんには簡潔明瞭な答弁をいただきますようお願いいたします。
 まず市政運営方針から伺います。
 最初に、長尾市長は暮らしを守ってほしいという市民の声にこたえるため、例えば介護保険料の減免制度の拡充を行ったと述べていますが、一体この施策でどれだけ市民の暮らしを守れたのですか、具体的にお答えください。
 また共産党籍を持つ一地方自治体の市長が50万市民の個々の暮らしをどのように守れるのですか。国、府との施策の整合性はどうかなど、市長の視点及び立脚点と施策展望をまず示していただきたい。明確なる回答を求めます。
 次に市長は税金のむだ遣いをするなとの声にこたえるため上下水道局庁舎計画を見直し、建設見送りと総合庁舎活用という判断をいたしましたとありますが、これこそ地価が値上がりし始めた時代状況の中で、大阪府から市場価格の3分の1近い安い値段で購入でき、しかも防災拠点にするということもあって広い導入路を無償で提供していただくという絶好のチャンスを逃し、国が決定していた町づくり交付金も辞退するという大きな失敗をしてしまいました。これはライフラインの中でも一番大切な水の安全確保という市民のために必要な施策を一方的に取りやめ、中核市でありながら国、府に対して極めて礼を失する対応でもありました。結果として上下水道局統合庁舎ができていれば9人の職員削減ができ、年間7000万円、30年で何と21億円もの税金の節約となり、しかも大きな市民の財産を残せるチャンスを失ってしまいました。このことは必ずや歴史が証明する事実であります。これもまた自治体経営という責任を完全に放棄し、職員を一人たりとも減らしたくないという職員労働組合の利益のみを優先し、おまけに目先の人気だけを追い求めた長尾共産党員市長の大きな失政であることを明確に宣言しておきます。
 さらに現在も市長は上下水道局統合庁舎建設を見直しましたと声高に訴え、支援団体のビラでもそのことを大々的に宣伝しています。また市政だより平成18年12月15日号では、1面に上下水道局新庁舎建設を見送り市役所庁内を活用とのキャッチコピーで文面には極めて信憑性に欠ける市民アンケートの結果とともに、見直した理由が示されています。
 そこでお聞きしますが、仮に市長の方針どおりにした場合、水道部門の本庁入居と敷地内への駐車場建設や環境衛生検査センター西側の倉庫建設と用地買収などを含めるとどのくらいの経費がかかるのか、お答えください。
 次に市長は、今日の本市の状況を格差社会の矛盾拡大の観点から中小企業の事業所減少の続行や年間収入200万円以下の人数が市内で5900人、率にして23.8%ふえている、虐待相談の件数が平成13年度の240件から平成17年度の519件に増加しているなど、暗い側面ばかりを他人事のように取り上げ、しかもそれらへの対応策は一切示さず、突然まいど1号や愛ガード運動など、自分がリードしたわけでもない話題を持ち出してまるで市民が勝手に元気になるかのように新しい社会を開くトップランナーが東大阪市だと気楽に結論づけており、市民の一人としてその無責任さに怒りを覚えたのは私一人ではないと確信いたします。市長はあなたの言う格差社会の是正という課題を本当に解決できる方策を持っているのか、明確なる答弁を求めます。
 次に市長は今後の本市の行財政改革について、三位一体改革による補助金の廃止、縮減、税源移譲及び地方交付税の見直しが本格的段階に入り地方自治体の行財政運営の自主、自立が求められているとし、人口減少、少子高齢化が急速に進展する中で本市の市税収入は回復しつつあるものの、扶助費の増大、地方交付税の減少、団塊世代の大量退職などの要因で極めて厳しい財政状況にあると結論づけていますが、これに対しても対応策を全く示さず具体性が一切ありません。ただ唯一具体的な施策は前市長のつくった集中改革プランを尊重し実行するとあるだけであります。このプランについて以前あなたは市民いじめ、福祉の切り捨てと言い切っていたではありませんか。しかもそれをそのまま実行しているわけでもないところに重大な問題があります。人のつくったプランを一部利用し、それにすがってしか市政運営ができない中核市の市長では恥ずかしいとの市民の厳しい声があります。市会議員として5期も務めるなど行政経験豊富な長尾市長なら、堂々とみずからの改革プランを示すべきでありますがどうか、回答を求めます。
 さらに続けて市長はことし旧同和施策の終結に本格的に取り組むとし、先日は記者会見で約1億9000万円の同和事業を見直したと発表しましたが、その中に昨年の9月議会に市長が提案し専決した3200万円の予算で土砂や産業廃棄物を撤去した市有地の産業用駐車場整備事業予算約8000万円が含まれております。この事業は周辺の民間事業主の事業所の需要調査も行った上で大型車両も駐車できる市立駐車場として整備し、これまで不法占拠状態で何ら利益を上げなかった公共の土地から収益を得るための事業であるとの認識があったからこそ、昨年の市長の提案を議会として審議し、結局市長が専決したものであります。そんな経緯のある継続事業を旧同和地区内にあるからという理由で一方的に取りやめるとはどういうことか。これまでの整備費用をむだにするのか。さらに今後この土地はどうするつもりか、確たる回答を求めます。
 またこの予算カットを旧同和事業見直しとするのは、前回の長尾市長時代、加納工業団地内の池の埋め立てやグリーンガーデンひらおかに勤労者の家と名をつけて経済振興予算をふやしたと水増し宣伝し、実際には経済振興予算は減額されていた事実と同じように、まさに水増し予算、見せかけ予算と断ぜざるを得ません。市長からの真摯な回答を求めます。
 次に市行政の根幹である財政問題について伺います。
 平成19年度は団塊世代の大量退職初年度に当たり、退職手当だけで52億1400万、前年比52.6%増となり、18年度と合わせた退職手当債の発行予定額は50億円必要となります。一方市税収入の見込みは税源移譲や定率減税廃止などによる個人市民税の大幅な伸びや法人市民税及び固定資産税の上昇などの要因で久々に800億円を超えると予測されておりますが、これも収納して初めて歳入となるものであり、当局の収納対策いかんにすべてがかかっております。本市の財務体質は以前からこの収納の部分が周辺他市との比較でも一段と弱く、大きな課題となっております。まず本市にとって最も気がかりな問題である税の収納対策について、当局の取り組み姿勢を伺います。確たる回答を求めます。
 次に、これらの課題を克服したとしても、本年度の財源不足額は65億9400万円となり、退職手当債22億円のほか減債基金10億7500万円全額の取り崩しと、財政調整基金も平成18年度末残高見込み34億9200万円のうち33億1900万円と実に95%も取り崩し、基金は底をつきます。一体これで今後も続く財源不足にどう対応していくつもりか、その展望を明らかにすべきであります。
 さらに現在の財政危機を克服するための今年度の具体的な施策提案はあるのか、市長並びに当局の見解を求めます。
 また第3次実施計画の総事業費は669億400万円であり、その財源内訳は一般財源149億6700万円、市債は418億4900万円と総事業費の実に63%が借金であります。市民に後年度負担をかけることではありませんか。さらに今後3年間だけで193億円以上も不足すると予測されている不足財源の確保をどうするつもりか、その展望を明らかにすべきであります。それが市長の責任であります。
 また、ようやく土地の価格が上昇に転じた今、市有地の活用や売却についてはどうするつもりか。さらに外郭団体の統廃合についてはどうかなど、以前から指摘されてきた行財政改革の課題に市長はどう取り組むつもりか、具体的にお答えください。
 また第3次実施計画の期間は長尾市長の任期とほぼ重なっているにもかかわらず、市長公約がほとんど反映されておりません。この計画自体が長尾市長の公約不履行の証明書と言っても過言ではありません。市長は本当にこの第3次実施計画作成にかかわったのか否か、回答を求めます。
 次に本年度の本市職員体制について伺います。
 まず本年3月末の普通退職者数、勧奨退職者数はどうなったのか。さらに高齢者再任用は何人になるのか、またその再任用による市民サービス拡充はどんな面にあらわれるのか、その全体像を明らかにしていただきたい。私ども公明党は人件費総量抑制や定年延長の観点から基本的には高齢者再任用制度活用には前向きに取り組んでまいりました。しかしその制度活用に当たっては市民サービス向上や効率的、効果的な人材活用がなされることが当然のことながら大前提であります。大阪市ではウイークデーの一日、午後7時まで業務を続行し、月に一度最終日曜日は仕事を休まず窓口をあけ、市民サービスを拡充しております。市長並びに当局は職員労働組合の言いなりにならず、今こそ市民のために腹をくくって新たなサービスや制度充実へ方向を示すべきであります。これらを踏まえて今後の職員体制をどうするのか、明快なる回答を求めます。
 次に国民健康保険事業についてお伺いいたします。
 長尾市長は昨年7月、国保料、介護保険料などの負担の軽減を図る、減免を実施するとの公約を掲げて当選され、これが初めての本格予算編成であります。そこで国民健康保険特別会計予算について市長公約との関係、特に国保運営協議会への諮問、答申との関係について伺います。
 まず市長は御自身の公約で国保料の負担軽減を図るとされ、さらに昨年9月議会の代表質問における私の国保料は下げられるのかとの問に対して、国保料を上げないように努力すると御自身で答弁されたことを忘れてはいないと思いますが、その舌の根も乾かないうちに市長が本年1月18日の国保運営協議会への諮問された内容は、基礎賦課限度額を現行の53万円から56万円に3万円も引き上げるというものでありました。これはあなたが高らかに掲げた公約を信じて一票を投じられた市民への明らかな裏切りではありませんか。当選後1年もたたないうちに何の努力も対策も講じず、ただ国が上げるからと無神経に国保料引き上げを諮問したあなたの真意をまず明確にお答えください。
 今回国保運営協議会は市長の諮問内容に対して収納対策などの抜本的措置、財政健全化の具体的方策を示されない限りは限度額の引き上げは時期尚早であると答申をされました。当然自身の公約を破ってまで限度額を引き上げるとした内容の諮問を行ったあなたのもともとの判断には、そうせざるを得ない必要性を信じ、理解された上でのことであったろうと思いますが、それならばなぜ今回安易に据え置きの判断をされる前に答申にあったような収納率向上に資する措置や方策を具体的に示し、理解を求めていく努力をされなかったのか。それとも国保運営協議会の答申をこれ幸いと後先の影響など全く顧みず、国保料据え置きの公約アピールに政治利用されるつもりだったのか。私にはあなたの支持団体が出されたビラに市長、国保料を据え置きと憶面もなくあったのを見て、そうであるとしか考えられません。これはまさに行政の長として当事者能力を欠く、市民に対する背信行為であると言わざるを得ません。この点についても市長の明確な答弁を求めます。
 また答申に示された意見では収納率1%は1億8000万円に相当することから、まず収納努力によって財源確保を図るべきであると述べていますが、今回の予算上程に当たっては当然ながらより具体的な収納率向上のための方策について当局から提案があってしかるべきであると考えます。また本市においては平成17年度決算ベースで累積赤字26億円の解消が国民健康保険事業特別会計の最大の課題でありますが、市長はどのような方策で国保財政の健全化を確保されるのか、簡潔明瞭にお答えください。
 さらに収納体制については、以前から議会で我々が指摘してきたところでありますが、人事権は市長にあることを認識すべきであります。収納体制の充実とともに、我々が着目しているのは収納支援システムであります。このシステムは平成13年に1億5000万円をかけ、平成14年から開発を始めたものであります。あなたの在任中でありました。当時の委員会答弁では徴収対象総額のおよそ0.4%で、金額にして年約8000万円になると効果額を明言していました。実際的な稼働は平成15年の末であったと思いますが、この結果はどうだったのか検証しましたか。開発を命じた市長、あなたは今後どのようにこのシステムを活用し、投資効果を出そうと考えておられるのか、明確にお答えください。
 さらに市政運営方針の中に国民健康保険特別会計への一般会計からの繰り入れをふやすとあり、確かに昨年に比べ繰入金は約6億円増加しています。しかしこれでどの程度市民の負担軽減が図れるのか、お尋ねいたします。
 この国民健康保険制度は我が国が世界に誇る国民皆保険の根幹であり、WHO、世界保健機関が日本の社会保障制度が世界一だと認定している要因であります。それは世界の超大国アメリカでさえ3億人の国民のうち実に6分の1、5000万人が保険制度未加入であり、残念ながら子供が風邪で死亡しているという実例報告からも明らかであります。我々にはこのすぐれた国保制度を子供や孫の世代まで引き継いでいく責任があります。しかしそのためには30年前は8人で1人の高齢者を支えていたものが、現在4人で1人を支え、30年後には2人で1人の高齢者を支えなければならないという、60年の推移の中で4倍になる負担を全世代で引き受けなければならないという課題があります。だからこそ例えば働く力のある人は年齢に関係なく元気で生涯現役で働ける社会を築かなければなりません。と同時に支払える能力のある人は全員が公平に負担を分け合うという信頼の裏づけとして収納体制の強化がぜひとも必要であります。その観点から平成17年2月に厚労省より保険料収納の収納対策緊急プランの策定が求められましたが、本市はどう対応されたのか、お答えください。
 次に本年度より本格的にスタートする特別支援教育について伺います。
 これは今までの特殊教育対象の障害だけでなく、これまで対象外であった学習障害、LDや注意欠陥、多動性障害、ADHD、高機能自閉症などの児童生徒一人一人に対しても子供の幸せを目的に教育的支援を行うことで児童生徒の自立や社会参加を促そうとする画期的な取り組みであります。例えば今注目を浴びている発達障害にアスペルガー症候群がありますが、この障害は一般的には知的障害がない自閉症とされており、対人関係の障害や他者の気持ちの推測力、すなわち心の理論の障害が特徴とされ、特定の分野への強いこだわりがあるなどの特徴があるものの、早くこの障害を発見し、周囲が理解し対応していれば社会への適応は可能だということであります。これらの学習障害や発達障害を持つ児童生徒は現在のところ国の統計では一応6.3%以上となっており、欧米先進国の20%程度と比べその割合は低いのではないかと言われていましたが、最近になって文部科学省は我が国でも本当は10%以上いるのではないかと認識が変わってきております。本市ではまだまだこの認識が進んでおらず、平成18年5月の時点で発達障害対象者と医療機関で診断された児童生徒数は小学校で0.7%、203人、中学校0.27%、33名となっており、実態把握にはほど遠い段階であります。大阪府教育委員会のパンフレットには気づきからスタートしようとありますが、子供たちのそういった障害に気づき、一人一人に応じた支援、教育を与えることで自立に向かわせる必要があります。国はことし春から特別支援教育へ250億円の予算を確保し、各地方自治体の教育委員会の取り組みを支援することになっております。しかしこの分野での本市教育委員会の取り組みは他市、他地域と比べおくれていると言わざるを得ない状況です。本市では校内委員会や研修会もまだまだ実施されていないのが実情であります。また特別支援コーディネーターは現任の養護教員を充てており、ことし4月に向けて名前をそろえるのがやっとという状態であります。本市教育委員会が本当に効果ある特別支援教育を実施するには、専門家や真のコーディネーターの人的資源の配置がぜひとも必要であります。今特別支援教育という新たな取り組みに当たり大事なことは、子供の幸せを理念として一人一人の児童生徒の障害を把握し、その子に応じて適正支援していくことであり、できるだけ早く学習障害や注意欠陥、多動性障害、高機能自閉症などの児童生徒を把握し、支援することが大切であります。以上のような認識に立って以下何点か質問をさせていただきます。
 1つは、本市教育委員会としてことしから本格的に始まる特別支援教育の上でどこがおくれており、何が課題であると考えているのか。さらにその問題にどう取り組むつもりか明確にお答えください。
 2つには本市の就学前健診についてであります。法律では就学前健診は4カ月前までの間に行うものとなっておりますが、本市では2カ月前に実施しており、検査項目も少ないのが現状です。これも特別支援教育という観点からは法律どおりに4カ月前に実施し、検査項目もふやし、LD、ADHDなどの障害があるのなら少しでも早くその状況を親も学校も把握し、支援教育の体制を整えるべきだと思いますがどうか、回答を求めます。
 3点目は、ことしから国としては特別支援教育に本格的予算をつけましたが、本市としては具体的にどの事業のどの点に予算を求めていくのか、お示しください。
 次に保育所関連の質問をさせていただきます。
 今日時代の課題である少子化対策の一つの柱は保育所待機児童の解消であることは論をまちません。特に最近になってさまざまな少子化対策が徐々に効果を発揮し出し、団塊世代ジュニアの出生率が上昇し出しています。2月21日、厚生労働省が人口動態統計の速報で女性が一生の間に子供を産む合計特殊出生率が1.3台に回復する見通しと報道されました。
 そこで伺いますが、現在本市の保育所待機児童はどうなっているのか。市内でも地域間で大きな差があることも事実であり、その実態もあわせお答えください。
 またこの待機児童解消に向けて当局としてはどう対処しようとしているのか、あわせ明確にお答えください。
 また保育所入所選考基準についてであります。第1次選考基準には各区分に主たる保育者が日中週5日、35時間以上就労とあり、第2次選考基準には主たる保育者が就労している世帯とし、通算労働時間が長い世帯を優先するとなっています。これらのことから主たる保育所の就労時間は労働基準法に定められている40時間を超えることが予測されます。実態はどのように運用されているのか。もし本市の保育所入所基準が労基法に違反していることになるのであれば、この基準は実態に合わないことになるのではないか。明確なる答弁を求めます。
 さらに市長が尊重し実行すると言っている集中改革プランには平成18年度中に保育所運営形態の検討とありますが、保育所運営の公民格差が2.17倍と広がる一方の状況の中で、公立保育所の民営化はもはや待ったなしというのは日本の常識であります。今度こそはいつどのように民営化へ踏み出すのかが明確になったことと思いますがどうか、お答えください。
 今年度民間保育所への補助金5600万円が減額されるとのことでありますが、この問題について民間保育所側とはいつから話し合いを始められたのか。今後も保育所入所数拡大については民間保育所の多大の協力が必要であります。それだけに当局は民間保育所との間に常に緊密な連携を持つ必要があります。にもかかわらず今回は突然当局から通告したと仄聞しております。もしこの問題が結果として民間保育所に通園している子供たちや親に悪影響を与えることになったら大きな問題だけに、私どもとしても危惧を持っております。市長並びに当局のこの問題についての経緯と今後の対応はどうか、回答を求めます。
 次に中小企業訪問相談支援事業について伺います。
 まずこの制度名が長く、逆に事業内容をわかりにくくしている事業名から支援の文字を外すべきだと思います。少なくともみずから事業を起こし、または事業主として活躍されている方々に対してまるで弱者を救済するかのように支援しますという制度名はいかがなものか。企業経営者に大きな誤解を与えるおそれが大きいだけに特に指摘をさせていただきます。その最大の原因は長尾市長の初登庁での記者会見で中小企業の支援について、まず各企業の実態を把握することが重要とし、市内事業所に対する訪問相談事業の必要性を訴えたとの記事が平成18年7月13日付の日本経済新聞に載っていますが、これが市長の意図であるなら、今回の中小企業訪問相談員支援事業はまず各企業の実態を把握する調査活動を主とする事業となり、市内の2万8755カ所の全事業所は行政側が訪問してくれるのをじっと待っていればよいことになります。とすればこの程度の事業費と体制で取り組めるようなものでは断じてありません。逆に問題を抱えている事業主が積極的に相談をしようとする意思を持って臨むような事業であるならば、当局はそのことを明確に打ち出すべきであります。
 そこでお伺いいたしますが、この事業は市長が初登庁のときに訴えたような調査を主とする事業なのかどうか、明確にしていただきたい。当局の答弁を求めます。
 最後に永和図書館の問題について伺います。
 本市にとって災害上一番心配な問題は震災であることは昨年来のさまざまな報道によっても明らかであります。その中でも公共建築物で耐震化が急がれるのが学校図書館など児童生徒や高齢者が多く集まる施設であります。中でも永和図書館の壁面が落ちるほどの老朽化については、我が党からも何度も訴えてきたところであります。ここまで来てようやく当局もその危険性を認識し、永和図書館の取り壊しを決断したわけであります。ところが問題はその後の図書館をどうするのかという課題への明確な方向づけが全く見えないことであります。長尾市長は以前、保健所建設のときに共産党のビラで批判した保健センター問題がネックとなって決断ができず、暫定的にプレハブでの保健所となり、結果として全くむだな7500万円もの血税を浪費し、この過去の経緯があります。今回もこの轍を踏むようなことだけはしてはならないと考えております。市長は明確にビジョンを示す責任があります。回答を求めます。
 以上で私の第1回目の質問を終わります。なお市長答弁をぜひスピーディーにお願いしたい。御清聴まことにありがとうございました。
○野田義和 議長  市長。
◎長尾 市長  答弁に先立ちまして御質問に対する答弁につきましては自席でさせていただきますことをまずお許し願いたいと存じます。
 本会議に当たりまして平田議員の代表質問に対しての御答弁を申し上げます。
 まず初めに市民の暮らしをどのように守るのかとの御質問がございました。本市の財政状況は扶助費の増大や団塊の世代の退職期による人件費の増大など厳しい状況にございます。私はもとより職員一人一人がこの危機意識を持って、高い志を持って日々の仕事に当たることが必要となっております。このため集中改革プランを尊重しながら市政の効率化を進めるとともに、限られた予算、人員の中においても市民サービスのより一層の向上を図るため、市政の活性化、これを同時進行で進めてまいります。地方自治体として市民生活が困難に直面している今だからこそ市民福祉の向上の実現のため、思い切った決断のもと市民の信託にこたえる所存であります。
 次に上下水道局統合庁舎見直し経費についての御質問でございます。経費につきましては概算の費用になりますが、環境衛生検査センター西側の資材倉庫建設及び用地買収を含めて約3億6000万円、総合庁舎の敷地内に確保する駐車場の建設費用が約9000万円で、計4億5000万円となります。その他の経費を合わせまして数億円と見込んでおるところでございます。総合庁舎入居費用につきましては、水道事業の経営も考慮し、大きな負担とならないように今後会計間で調整してまいりたいと考えております。
 次に格差社会の是正についての御質問がございました。住民福祉の向上は地方自治体の使命であり、暮らしを守ってほしいという市民の声にこたえるため、介護保険料の減免制度の拡充など取り組みを進めてまいりました。引き続き制度的な制約や財政事情等の課題はありますが、障害者自立支援法施行に伴うサービス低下への支援策や国民健康保険事業特別会計への一般会計からの繰り入れをふやすなど、国政による市民生活への影響を最小限に抑える施策を進めてまいります。また市役所の仕組みについて市民の中で仕事をするように比重を移してまいります。私は地方自治体が市民の暮らしの活路を開く施策を進め、市民一人一人が地域社会の担い手として活躍をし、能力や意欲を発揮できてこそ人間が大切にされる地域社会を目指す大きな展望が開けると考えております。御質問をいただきました格差社会を乗り越えて、この人間が大切にされる社会への大きな展望、これを持ちながら市民が主人公の市政を進めてまいります。
 次に集中改革プラン、みずからの集中改革プランをとの御質問がございました。プランに示されたもの以外につきましても必要なものについて適宜判断をし、上下水道局の統合庁舎建設計画や地対財特法失効後の同和施策の関連事業などの見直しを行ったところです。集中改革プランの目的と今後の進行管理に示されておる方法に従いまして、必要と判断した場合には見直しについて実行をしてまいります。
 次に産業用駐車場整備事業及び旧同和施策の見直しについての御質問がございました。
 産業用駐車場の整備事業でございますが、まず土砂などの撤去につきましては数年にわたり市有地を不正に占拠していたものを排除し、もとの状態に戻したというものでございます。今後の利用につきましては、市政運営方針でも示しておりますが、地対財特法の失効後における各種同和関連施策等の事業についての総点検を進める中で考えてまいりたいと思っております。
 また19年度に予定をされておりました事業の予算につきましては、法期限後の同和施策の関連事業としての見直しの一環として予算計上しないことを判断をし、このことによって見直し額としてお示しをしたものでございます。
 次に第3次実施計画作成にかかわったのかとの御質問でございますけれども、当然私自身が主体的にかかわりました。平成19年度から21年度までの3カ年においての取り組みを進めていく事業について、実施計画の中で明らかにいたしております。私が市民にお約束した個々の課題につきましては、今後その成熟度に応じて施策として具体化を図ってまいります。
 最後に国民健康保険事業に係る数点の御質問についてお答えを申し上げます。
 まず賦課限度額の引き上げ諮問の真意といたしまして、年々引き上がる医療費が背景にあります。国におきましても賦課限度額の引き上げを判断したものであることから、私も国保事業全体としての負担軽減を図る目的で所得を有する世帯に一定の負担をお願いするとの判断から行ったものであります。
 次に据え置きに係る判断は、私として国保運協の答申、意見を大変重みのあるものとして受けとめ、尊重すべきであると考えて引き上げを断念をしたものであります。また答申、意見とされた収納に係る方策や措置を行うべきとの御指摘につきましては何をおいても平成18年度、今年度の収納率の引き上げのための策を講じるべきとしたものでございます。平成19年度に向けた抜本策の検討も命じているところであり、これも運協における答申、意見を重く受けとめている所為でございます。
 国保財政の健全化は何よりも財政再建計画の確実な実施であり、そのための体制整備が何よりも重要であります。また滞納者に対する毅然とした態度、対応も含め、国保会計についての市民の理解を得る必要があると考えており、それによる収納率の向上が何よりも不可欠であると考えております。
 一般会計の繰り入れにつきまして、今回私が判断したのは保険制度の趣旨に即した地方交付税措置をすべて100%認めたこと、これが一点、もう一点は減免影響分に係る市としての繰出金、国保会計からは繰り入れとなりますが、これについて必要額を措置したことで国保特別会計にとっては事業全般の軽減措置となったものであります。
 その他の答弁につきましてはそれぞれ担当より答弁をさせていただきたく存じます。何とぞよろしくお願いを申し上げます。
 以上でございます。
○野田義和 議長  健康福祉局長。
◎中野 健康福祉局長  私からは保育行政に係ります数点の御質問に御答弁申し上げます。
 まず本市の平成18年4月1日現在での待機児童数は195名であり、東地域では待機児童が多く、地域間格差があるのは議員御指摘のとおりでございます。したがいまして東地域では新設園が必要と考えております。また中地域では現在1園の増改築を行ってるところでございます。
 次に入所選考基準につきましては、待機児童が多い状況では就労時間の長い人ほど保育に欠ける要件が高いと考えられることから優先順位を高くしております。しかしながら地域によっては週5日、35時間以上であっても入所できない状況がございます。
 次に公立保育所の今後につきましては、このたび東大阪市社会福祉審議会より今後の保育行政のあり方についての意見具申が出されました。その中で公立保育所のあり方については公立保育所が地域の保育、子育て支援に対して果たすべき役割の重要性をより明確にしつつ、職員配置基準の見直しや公立保育所の縮小など抜本的な見直し計画を平成19年度の早い時期に行政施策方針としてお示ししてまいりたいと考えております。
 最後に今回の補助金の見直しにつきましては、平成17年度の行財政改革の一環として始めたものであり、平成18年度からは集中改革プランにも位置づけされ、進めているところでございます。平成19年度の削減につきましては、平成19年1月22日に私立保育会代表に申し入れを行ったところでございます。これは今般改めて具体の施策の効率化、活性化に向けての見直しを行うものでございます。今後につきましては増大する新たな保育需要や子育て支援に係りますさまざまなニーズに十分な対応をしていくためにも、民間保育園と協議を重ね、同補助金制度がよりよい制度となるように再構築をしていきたいと考えております。
 なお民間保育園の関係者には今回の事態において多大な御心配をおかけしていることにつきましては十分承知いたしております。今後これらの趣旨などについて十分な説明を行い、御理解を得られるように努めてまいります。
 以上でございます。
○野田義和 議長  加藤理事。
◎加藤 理事  外郭団体の統廃合など以前から指摘されていた行財政改革の課題にどう取り組むのか、この御質問に御答弁申し上げます。
 地方分権の本格化により三位一体改革による国庫補助金の廃止、縮減、税源移譲及び地方交付税の見直しが進められ、地方自治体の自主、自立の行財政運営が強く求められております。しかし社会経済情勢の動向もございますが、本市におきましてはまだ本格的な回復傾向までには至っておらず、厳しい財政状況が続くものと想定されるところであります。こうした中におきまして市民の要望にこたえるためには行財政基盤を確立し、自立可能な財政構造を構築する必要があり、これまで集中改革プラン、外郭団体の見直し方針などを基本に人件費の総量抑制や外郭団体の整理に努めてまいりました。今後におきましても既に作成している計画を着実に実行し、市政の効率化、活性化を進めることが重要な課題であると認識しているところでございます。
 以上でございます。
○野田義和 議長  行政管理部長。
◎奥田 行政管理部長  今後の職員体制に関しましての御質問について御答弁申し上げます。
 本年度の退職者数につきましては、勧奨退職者数は52名、普通退職者数は103名を見込んでおります。また本年4月から任用を予定しております高齢者再任用職員につきましては、予算上131名を見込んでおります。今後の職員体制につきましては、団塊世代の大量退職を迎え、業務執行体制の確保が一層厳しくなる中で職員数減による市民サービスを低下させることなく安定かつ継続して提供していくため、高齢者再任用制度、任期付任用制度など多様な任用形態を活用した職員配置により執行体制の整備を図っていくものであります。このうち高齢者再任用職員につきましては、退職者がこれまで培ってきた知識や経験を有効に活用し、即戦力としての配置を基本に検討することとしておりますが、収納対策などへの重点配置、あるいは市民サービス向上に向け窓口業務への配置など効果的な活用、配置につきましてもあわせて検討してまいりたいと考えております。
 以上です。
○野田義和 議長  財務部長。
◎伊藤 財務部長  財務部に係ります数点の御質問に御答弁申し上げます。
 まず平成19年度の市税収入でございますが、税制改正によります税源移譲や定率減税の廃止に伴いまして個人市民税の調定額はふえる見込みとなっております。しかしながらほとんどの納税者に影響がありますことから、まず税制改正の趣旨を納税者の皆様に理解していただくことが重要であると考えております。このことから市政だよりなどの媒体を通じまして広報することはもとより、窓口、電話での応対時等、あらゆる場面におきまして説明責任を果たしてまいりたいと考えております。
 また未納対策といたしましては、従来の手法を踏まえつつより効率的で効果的な収納対策を実施したいと考えております。そのためには体制強化を行うことが必要となっており、実務研修を通じて優秀な徴税吏員を育成するとともに、再任用職員については徴税吏員に任命することができますことから、この職員の活用も図り強化に努めてまいる所存でございます。
 次に財政危機克服の具体策でございますが、市税収入にわずかながら増収を期待できる状況がございますが、地方交付税の見直しの検討などがあり大幅な歳入増加が見込めない厳しい財政状況と推測されております。そのため退職手当債を初めとし市債の借り入れを行う状況となってまいりますが、集中改革プランの確実な実行によります職員数の削減や効率的な行財政執行による効果などによりまして後年度負担の軽減に努めてまいりたいと考えております。その他の財源確保といたしましては、あらゆる歳入の確保に努めてまいりますとともに、効率的、効果的な行財政運営となるよう事業の見直しを図るなどいたしまして財源を確保してまいりたいと考えております。
 最後に市有地の活用によります財源の確保でございますが、市有地は市民の貴重な財産であり、財源の原資になるものでありますことから、旧本庁舎跡地を初め不用となりました市有地につきましては計画的に処分、貸し付けなど有効な活用を図り財源の確保に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○野田義和 議長  市民生活部長。
◎菊岡 市民生活部長  国民健康保険事業に係ります御質問に御答弁を申し上げます。
 システムの有効活用という点におきましては十分な体制確保ができなかった事実は否めません。今後適切な配置とさらなる改善、改良を行い、誓約の履行管理折衝記録の蓄積、差し押さえ等の活用による効果を考えているところでございます。
 また収納対策緊急プランへの対応ではございますが、本市といたしまして独自で対策を練り始めた時期と重なったものでございまして、差し押さえ等を見据えた取り組み、またコールセンター的構想などでございましたが、基本となる体制整備が図れず、国の提唱するプランの実現に至っていないのが実情でございます。しかしながら現在はコールセンター的業務を試行しているところであり、次年度に向けまして拡充を図る予算措置等を行っているところでございます。
 以上でございます。
○野田義和 議長  経済部長。
◎中塚 経済部長  中小企業訪問相談支援事業は調査を主とする事業かどうかという御質問につきましてお答え申し上げます。
 この事業は厳しい経営環境にある中小企業、商店のさまざまな課題に対しまして相談希望経営者に早い段階で訪問による課題解決に向けた総合的な支援をするものでございまして、調査を主とする事業であるとは考えておりません。
 以上でございます。
○野田義和 議長  福祉部長。
◎橋本 福祉部長  介護保険料の減免について御答弁申し上げます。
 平成19年1月末現在で申請受理件数2300件で承認数は1122件、不承認数1005件、調査中件数は173件となっております。承認数1122件のうち制度拡充によります承認数は130件でございます。
 以上でございます。
○野田義和 議長  教育長職務代理者。
◎西村 教育長職務代理者  永和図書館整備事業について御答弁申し上げます。
 永和図書館につきましては議員御指摘のとおり老朽化が進んでいる中、その方向性を第3次実施計画でお示しをし、今定例会に先議議案として移転費用等を御提案をさせていただきましたが、残念な結果となったところでございます。現在図書館サービスを中断させてはならないという思いから当面の善後策につきまして検討を行っているところでございます。
 以上でございます。
○野田義和 議長  教育次長。
◎金治 教育次長  特別支援教育につきまして御答弁申し上げます。
 本市教育委員会といたしましては平成17年度より特別支援教育体制推進事業を実施し、調査、研究、運営会議の設置、学校園に対する専門家チームによるケース会議や巡回相談の実施、特別支援教育コーディネーター研修など市としての体制づくりに努めているところでございます。課題といたしましては教職員の理解と指導法の向上を初め学校園における体制づくりや障害のある子供への支援を行う人材の配置、及び教育相談員の確保等であると認識をしております。これらの課題解決に向け特別支援教育体制推進事業を継続実施するとともに、管理職、コーディネーター、教職員を対象とした研修や校園内研修の充実により教職員の理解と指導法の向上を図るとともに、巡回相談、ケース会議の効果的な活用や特別支援教育中学校ブロック連絡会議の実施等により各学校園の体制づくりを支援してまいります。また関係機関との連携のもと教育相談の充実に努めるとともに、障害のある子供たちへの支援協力者の配置を進めます。
 次に就学時の健康診断につきましては、体制面などの関係から1月の下旬から2月にかけての実施をいたしておりますが、御指摘のとおり特別支援教育という観点からも実施時期及び検査の項目につきまして財政面、また体制面などの課題の整理に努め、拡充に向け検討してまいりたいと考えております。
 最後に特別支援教育の推進のための予算といたしましては巡回相談の実施増、学校園教育支援協力者活用事業や医療的ケア体制整備事業の拡充、また学校介助員配置の継続、さらに特別支援教育に対する保護者への啓発リーフレットの作成費用も計上いたしております。
 以上でございます。
○野田義和 議長  30番。
◆30番(平田正造議員) 2回目の質問でございますので自席から発言をさせていただきます。
 市長、答弁がもう本当に何ていうか、誠実でないっていうか、あなたが市民生活守るためにやったという先ほどの介護保険の減免、結果として130世帯、これしかないんですよ、あなたがこの例に挙げた中で。20万世帯ある東大阪の中で130世帯ですよ。これが何が、あなたが生活を守るんですか。あんまりごちゃごちゃ言っても切りないけれども、ともかくそれぞれの言ってることが全くまともではないというかね、例えば先ほどあなた自身が言ったけども、国政による市民生活への影響を最小限に抑える施策を進めていくと。国が悪いことしてるから自分が守ったるというこの言い方ね、おかしいんじゃないの。国政がしっかりしたからここまで経済まともになったんですよ。そこと歩調合わせないで共産市政で何ができるの。狛江市、10年前から共産市政やけど、首都圏で最悪やないの、財政。結局こうなるのよ。何にも、要するにまさに職員の体制を切らないということでいくからそうなるわけでね。
 これもう時間ないから一点、絞ってしゃべりたいと思うんやけれども、あなたが先ほど言った上下水道局庁舎の問題。もうごまかしもいいとこ。あのね、下水道部がここへ入ったときに一体幾ら払ったか覚えてますか。11億5000万円。これを水道局に当てはめた場合幾らかかるか。人数でいったら15億8000万かかるのよ。それとあなたが言った数億足したらどうなるの。21億超えてるやないですか。しかもあなたはビラでは24億の削減や言ってるけど違うじゃありませんか。あなたの部下が一生懸命仕事して、結果的には基本設計と実施料はあれやけども、いろいろ例えば用地取得費なんて6億9000万円まで下げたんやな、これ。7億8000万の予定を。したがって全事業費は22億9240万円で済むんよ。ということは、あなたが計画した、ここへ入れるいうだけでも21億円以上かかる。ところが土地を買った瞬間にこの土地、6億9000万円で買うても、14〜15億で売れますよ。いいですか。その瞬間にもうけてるんですよ。それを損させたんですよ。ここのところ、はっきりしなさいよ。何が6億ですか。何が数億ですか。これどうするの。これはっきりしてくれへんかな。一体庁舎へ入るのに幾らかかるのよ。それを庁舎の方で金取れへんみたいな言い方をする。だけどこれから何年かでこれだけの財政不足がある。これだけ基金が底つく中で、それ取れへんなんてことでけへんやないですか。さっきのちょっと答弁おかしいよ、これ。あなたの言ってること。もう一回ちょっとここだけはきちっと言ってください。時間ありません。どうぞ、答弁してください。
○野田義和 議長  市長。
◎長尾 市長  先ほど上下水道局長が御質問に対しては答弁をさせていただいておるところでございます。その中で当然今後水道部門がこの本庁舎に入るについての費用につきましては、水道事業の経営も考慮し、大きな負担とならないように今後会計間で調整をしてまいりたい、こういうふうに申し上げているところから、先ほど言いました15億8000万につきましても、これは11億との関係でのお話でございますけれども、年限がたっております形での係数調整もございます。係数調整もまたした上で、その金額について一般会計と水道会計との間でやりとりするかについては今後の調整だと申し上げているところであります。事業費として膨らみます、そのことによっての、お金が動くことによりまして、一方では一般会計にとってみればそれだけの一般財源が収入増として予定外に入ると、こういう事実もございます。そうした点で2つの会計総体を見て私どもは今回の見直しというものが効率化、活性化の上でも効果がある、このような判断を私どもがしておるところでございます。
○野田義和 議長  30番。
◆30番(平田正造議員) ちょっとごまかし過ぎや。
 さっきの同和予算を削った言いながら普通の単なる駐車場の予算削った、これかっておかしな話よ。はっきりしなさいと言ってもはっきりもしない。どう考えたって途中まであの施策は、同和地区の皆さんのための事業ですか。違うでしょう。周辺の事業者に全部その駐車場を、大型駐車場ないから、どうですかと言ったら、ぜひ、需要があると。そこにすれば、第一あなたが努力したんちゃうやん。職員が必死になって努力して、焦げついてた土地を改修して、予算出したん、あなた自身が出したんや。3200万もかけて整備して、とりあえず整地にしてやよ、ほったらかしたらそんだけ損やないですか。何でそんなことわからないの。
 今の話だってそうよ。そんなね、どう考えたって下水のフロア、ワンフロアを11億7000万円で入ってんねんから、水道局、入んねんやったら15億7200万円、はっきり言うたら。金額出てますよ、これ。計算したら人数で配置したらそうなるやないですか。これをほんなら要するにいわゆる自分とこのこっちの、本体の方のを入れへんといったら、これはあなた背任ですよ。えらいことになりますよ。おかしいやん、そんなん。だからね、あなたの言ってること全部おかしい。
 さっきの同和の云々という、旧同和施策や言うてた駐車場のあれ、一般施策です、どう考えても。これ取り消しなさい、とりあえず、まず。
 もう一つ先ほど言ってるその、結局ビラにはあんた24億円て書いてるけど、22億9200万、せいぜい23億ですよ。それであなたがやった事業をもしこのまま入れて、やったらほとんど変わりませんよ。しかも今言ったように、あれは要するに導入路なんかただですよ、あれ。市価の3分の1。市場価格の3分の1で買えて、なおかつただで導入路つけさせた。これ買ってれば全部財産なって利益が上がるんですよ。あなたは自分の今あるお金を出す出せへんということしか考えない。目先ですよ。しかもそれで節約したなんてこと言えませんよ、絶対。ちょっとこの2つ、もう一回答えてください。
 あれが、あの駐車場本当に旧同和施策ですか。同和の人が利益があるんですか。ちゃんと答えなさい。
○野田義和 議長  市長。
◎長尾 市長  1つ目の駐車場の件についてのお尋ねでございます。現在の駐車場事業のあの用地につきましては、もともとの用地取得はかつて東大阪市の行政機構の中で社会部と申した時代がございましたが、その社会部が同和事業を目的として用地を取得したというところから始まっております。その当時の用地を取得した場所は現在とは違う場所でございますけれども、市の事業の中での交換という形で現在の地点に移ってきて引き継いで、今の土地についてが経済部の所管になっている、こういうこと、その社会部の後継組織であるところの経済部が所管をしていると、こういうことになっておりますから、出発点であの土地を買うきっかけとなった用地の取得そのものにつきましては同和事業の目的というものが当時明確にされておりました。その事業が今日まで引き継いできたものでございますから、これについては旧、当時の同和事業でございましたから、現在でいきますと私どもは旧同和施策だと、このようにしているところでございます。19年度でその駐車場についての整備計画を予定をされておりましたが、私自身が全体の見直しの中でそれについての予算化を見送ったと、こういう決断をしたところでございます。
 もう一つ、上下水道庁舎についてのお尋ねがございます。一方で水道局からそうした入るに当たっての費用、このものについての歳出行為がございます。一方ではその金額、これについては先ほど来、金額については先ほど来申し上げたように、会計間の調整をして、水道事業の経営の上で大きな負担にならないようにという調整をするわけでございますが、調整結果として決まったその金額につきましては、一般会計から言うならば歳入、つまり市民のために使う一般財源としての、しかも現金として入るということになるわけでございます。そうしたところから全体の視点で東大阪市というものにとってみて考えたときには、当然今回の事業については効率化、活性化の効果がある、このように私どもは判断をいたしておるところでございます。
 以上でございます。
○野田義和 議長  30番。
◆30番(平田正造議員) ちょっと待って。時間ないからちょっと絞るけどね、今の市長の言っている理屈、特に上下水道局については全くおかしい。まずね、経営の観点から言えばもうかる仕事をやめてる。それでなおかつ、今言うてるようにごまかしがある。全部先送り。何が調整ですか。計算したら出てくるやないですか。それのもらい方だけのことやないですか。これ一つ。
 もう一つ。今同和施策と言った。最初の原因が同和施策やったからそうやと言った。そしたら何で去年、あなたが出てきてわざわざ同和施策に金使ったの。あなたが予算上げてきたんや、3500万。おかしいやないの。あなたは同和事業をやめる言うてて同和事業やったんか、そしたら。自分がやり出した同和事業をやめて、それで何が8000万や。おかしいじゃない。それを水増しって言うんですよ、それを水増しって。あなたが自分で議案上げてきたんですよ。自分で、これは産業用駐車場の費用でございます、やらしてくださいいうて上げてきたんやないですか。しかも専決でしょう。答弁してください。
○野田義和 議長  市長。
◎長尾 市長  前回の9月議会の折に答弁を、議案として不法物件についての排除を提案をいたしたところでございます。これ自身はその土地が旧同和施策の位置づけになる土地であれ、そうでない土地であれ、不法行為は認めないということであの予算を計上をしたものでございます。そうした点については議会の論議の中でも経済部からも、この予算の計上は不法行為の除去が目的である、このことを申し上げたところでございます。その敷地そのものについての経過の中ではもちろん同和施策として先ほど来申し上げたように位置づけられてきた土地でございますけれども、前回の予算計上についてはあくまでも市自身が不法な状態は認めない、これ自身は同和事業ではなしに市としてあらゆる行政に対して行うべきことでございますから行ったわけでございます。不法行為を許さないということ自身は同和事業あるなしとは関係のないことだということで私どもがあのときに判断をしたもので、予算として計上をしたものでございます。
 以上でございます。
○野田義和 議長  30番。
◆30番(平田正造議員) まあね、お聞きのようにもうむちゃくちゃです、はっきり言って。とめてもいいんやけど、それももうあれやから、もう一回ちょっとこれ継続します。ただね、こんなええかげんなこと言ってたらだめですよ。何が自分でやった、同和事業を自分でやっといて自分でとめて何が同和事業や。3200万おかしいやないか。委員会でやりますよ。だけどこれ、おかしいよ。何が経済部が社会部のつながりやの。何もかも引っかけて全部自分の成果にする。それもちょっと長い目で見たらこれ大損ですよ。3200万かけとって8000万かけたら、金取れんのに、どうすんの、これ。もう時間やから終わります。あとのことはまた今後やります。御苦労さまでした。ありがとうございました。
○野田義和 議長  次に36番大野一博議員に発言を許します。36番。
◆36番(大野一博議員) (登壇)議長のお許しをいただきましたので、私は自由民主党東大阪市議会議員団の代表質問をさせていただきます。市長初め各理事者の皆様には質問の趣旨を理解していただき的確なる答弁をいただきますようお願い申し上げます。
 まず長尾市長の政治姿勢についてであります。2期目の長尾共産党市長になり8カ月が経過いたしました。市長の任期48カ月のうち6分の1が過ぎ去ったのであります。この8カ月間を振り返りますと、本当に18年間の市議会議員と市長4年の政治経験があるのかと首をかしげたくなるばかりであります。平成19年度の当初予算を初め市政運営方針、第3次実施計画のほとんどがこれまで前市長が実施してきた施策の継続で、長尾共産党員市長の創意工夫や都市経営の視点に立った施策は見出すことができないのであります。市長就任後8カ月も経過しているにもかかわらず、ほとんどの公約が検討、調査だけで、その公約を実現するための新たな行財政改革を打ち出せず、公約実現のめどが全くないのであります。これでは第1期長尾共産党市政と同様、公約の検討、調査は言い逃れのため時間稼ぎでしかないのであります。また市長は、地方自治体の最も重要な危機管理の防災拠点を放棄し、時代の流れに乗りおくれた雇用実態調査や市民の意見を募集と言いながら、市長の支持団体と共謀し、共産党の意見を市民の意見と称するのであります。この偏った民意の工作を指摘すると、さきの12月議会の共産党の反対討論で、住民参加の町づくりや住民投票を否定するのかと議論をすりかえたのであります。また長尾共産党員市長は、共産党以外の多くの市民の代表である議会の質問にもまともに答えようとせず、市長にとって不都合な資料は議会に提出するのを拒むなど市長としての説明責任を果たさないのであります。これでは多くの市民を無視した共産党のためだけの市政であるとしか言いようがないのであります。市政運営方針で市長は、フリーターやニートなどの若者の早期就労、常用雇用の実現に取り組むため、市内企業を対象に若年者等の雇用形態、就業動向の実態調査を実施すると言われております。私は、市長就任8カ月もたった今ごろ、雇用形態や就業動向の実態調査を1年間もかけて実施するとはどういうつもりなのか全く理解できないのであります。既に売り手市場とも言われるほど若年者の雇用環境は大きく変化しているのであります。3月2日に総務省が発表した2006年の労働力調査では、正社員数が前年より37万人増の3411万人と、2002年の調査開始以来初の増加に転じております。またマスコミによりますと、企業は景気回復を背景に定着率の高い正社員を確保し、事業拡大や団塊世代の退職などに備え、製造業を中心に運輸、福祉などの業種で人手不足感が強く、今後も若年層を中心に正社員雇用をふやす戦略に切りかえつつあると報道されているのであります。企業はグローバル化する経済の中で、日々の為替レートや刻々と変動する製品価格等を分析しながら、需要に応じて柔軟に製造スケジュールを変更し、雇用形態、雇用数の見直しを行っているのであります。このように早いスピードで変化する雇用実態を今ごろになって1年もかけて調査してどのように活用しようとしているのか、到底理解できないのであります。まさに時代錯誤の調査をしようとしているのであります。市長当選後のこの8カ月間、若者の早期就労に向けてどのような取り組みをしていたのか、また現時点での若者の雇用状況をどのように認識しているのか答えてください。
 また第1期長尾共産党員市長の公約は、老朽校舎の建てかえや危険箇所の改修を掲げたものでありましたが、その公約を具体的に実現する予算の提案や努力もないまま市長の任期を終えたのであります。ところが昨年の市長選挙では、老朽校舎の建てかえや危険箇所の改修は公約から消え去り、市役所総合庁舎の12階に確保していた有事の際に自衛隊や警察、消防などの救援部隊等の活動拠点となるスペースを上下水道局の執務室として活用するといった計画性のない方針を勝手に決定し、市民にとって大切な防災拠点をないがしろにしたのであります。私は20世紀後半における最大の災害である平成7年1月の阪神淡路大震災を今でもきのうのことのように思い出し、行政の仕事の中でも危機管理の重要性を痛感しているところであります。御承知のとおりこの総合庁舎は、その阪神淡路大震災の教訓を生かし、非常時の防災拠点として市民の命と財産を守るかなめの機能を持たせるため、平成6年度に完了した基本設計をやり直し完成したものであります。ところが長尾市長は、東海地震や東南海地震発生の切迫した可能性が予想されていると言いながら、今日に至ってもその災害時の中心的な役割を果たす防災拠点についての具体を示さないのであります。あす起こるかもしれない地震に安穏としている市長の態度に怒りさえ感じるのであります。もし大震災が起これば市民の命や財産はどうなるのか。被害を最小限度にとどめるため本庁舎の12階よりも防災機能が充実できる防災拠点にふさわしい場所があるとするのなら、まずその場所に防災拠点を整備し確保してから考え方を明らかにすべきであると思います。長尾市長は災害時の防災拠点についてどのように考え、どこに設置しようとしているのか答えてください。
 また基本設計費976万5000円の税金をむだにしながら、昨年の12月15日号の市政だよりに掲載された、上下水道局統合庁舎の建設総事業費24億円が数億円に削減できるとした歳出根拠を示していただきたいと思います。あわせて環境衛生検査センター西側に建設するとした上下水道の倉庫はいつ建設し、費用はどのぐらい見込んでいるのか答えてください。
 次に市政運営方針についてお尋ねいたします。
 私はあなたの市政運営方針を見て我が目を疑ったのであります。余りにも松見市政の施策の継続が多く、あれほど市長選挙のときに市民に訴えていた市民サービス削減計画をストップ、暮らしを守る市政に切りかえますの言葉は一体どこに行ったのか不思議でならないのであります。あなたの支持団体のビラでは、松見市政の改革続行は痛みの続行と痛烈に批判していたにもかかわらず、松見市政の施策を継続しているだけでは、あなたや共産党が反対してきた、暮らし、福祉ばっさり切り捨てにならないのかお答えください。
 またビラには市民の声として、市民税が10倍になった、高い国保料は払えない、介護保険料が高い、障害者の1年に1回の1万円がなくなって悔しい、配食サービスの食事代が高くなった、子供が通う小学校の校舎はぼろぼろである、乳がん、子宮がん検診が2年に1回で有料になった、許せないと記載されておりました。この市民の声をなぜ市政運営方針に施策として反映されなかったのかお答えください。
 さらに、厳しい財政の中でも暮らし第一に必ず実行、4つの緊急提案として、国保料負担が急増しないための特別制度の創設と、国保料、介護保険料の特別減免の実施、市独自による障害者と家族の負担限度額の半減と福祉資金の復活、子供の医療費の就学前までの無料化、市民の足を確保するためのコミュニティーバスの運行など聞こえのよい提案ばかりを掲げられておりました。この4項目について今日までの8カ月間で検討を終え、実施に向けて当然市政運営方針で述べられると考えていたのであります。しかし長尾市長、あなたは厳しい財政状況の中でも暮らしを第一に必ず実行とまで言い放っていたにもかかわらず、なぜこの4項目の実施について市政運営方針で述べなかったのか、今後いつから実施するつもりなのか、お答えください。
 我が会派は、市政運営方針で東大阪市に活力を与え、魂のこもった町づくりの施策を打ち出すべきであると考えていたのであります。なぜ活力ある町づくり施策を打ち出すことができなかったのか答えてください。
 次に財政運営についてお尋ねいたします。
 第2期長尾共産党市政の初めての本格的な当初予算案における一般会計の総額は1691億1700万円で、昨年と比べ30億3500万円増加しております。この増加の主な要因は、公債費、建設事業費が減少しているものの、定年退職者が増加することなどにより7億2300万円の増、生活保護費等の扶助費で3億8400万円の増、国保会計等の繰出金で14億2200万円の増となっております。この財源として、市税収入が歳入全体の47.3%、額にして800億6700万円が見込まれております。また財源不足については、財政調整基金の18年度末見込み額34億9200万円のうち、そのほとんどの33億1900万円を取り崩し、減債基金については10億7500万円全額を取り崩すことになっております。我が会派は第1期長尾共産党市政時代にも申し上げておりましたように、団塊世代の退職期を見据えた退職手当金に相当する額を年次的に積み立てるよう強く求め、その財源の捻出方法も提言しておりました。しかしながらその財源捻出の努力をしなかった結果、平成19年度で67億4400万円、20年度で66億2800万円、21年度で59億9000万円といった多額の財源不足を見込まざるを得ない収支展望となったのであります。
 そこでお尋ねいたしますが、市税収入を対前年度当初予算の53億900万円増と見込んだ根拠、そして市税の収納率が大阪府下の平均より低下しているその要因と今後の改善策を答えてください。
 また市長、あなたは松見市政が教育予算を減額していると批判されておりましたが、あなたの教育予算は前年度より8200万円も減額となっております。この矛盾した理由を答えてください。
 次に行財政改革についてお尋ねいたします。
 これまで行財政改革は我が会派の提言を取り入れ5年先、10年先を見越した改革を立案し、相当の努力をしないと実現できない改革であっても着実に実現してきたのであります。先ほども申し上げましたように、平成19年度から21年度の収支展望では3カ年で約193億6200万円もの財源不足が見込まれている以上、今後においても東大阪市の発展と市民の幸せを実現するため、思い切った行財政改革が必要であると考えますが、市長の考えを示してください。
 一方現下の厳しい財政状況のもとで、あなたの市長公約を実現するためには少なく見積もっても200億円を超える財源が必要であると思われます。それにもかかわらず市長公約をすべて実行すると明言された長尾市長でありますから、就任から8カ月が経過している今、当然その財源の捻出方法は確定されているはずであります。そこでこの財源の捻出方法を具体的に示してください。
 あなたは今回の当初予算編成において合計で43億9400万円もの基金を安易に取り崩し、不足する財源に充当するとされておりますが、その基金はあなたが批判してきた行財政改革によって積み立てられた財源であります。そのあなたが安易に基金を取り崩すことは到底許されることではないのであります。あなたにこの基金を使う資格が本当にあると考えておられるのか。これまでの行財政改革をすべて認め、市長選挙で行財政改革を批判してきたことは間違いだったと思われているか答えてください。
 次に実施計画についてお尋ねいたします。
 まず計画行政を着実に進めるには、企画立案能力がすぐれ、そのアクションプログラムを具体化し、それに基づいて予算化していく必要があると思っておりますが、残念ながら長尾共産党員市政ではそれが全く機能していないことをまず申し上げ、実施計画について質問いたします。
 平成19年度から21年度までの第3次実施計画の事業費は669億400万円で、第1次実施計画の1049億9200万円、第2次実施計画の867億8200万円と比較すると大幅に減少いたしております。第3次実施計画の最終年度である21年度はあなたの本格的な予算が組める最終年度になりますが、あなたの市長公約であるコミュニティーバスの運行、国保料、介護保険料の負担軽減、子供の医療費を小学校入学前まで無料、福祉金の復活、中学校給食を実施などの公約はこの第3次実施計画に盛り込んでいるのかお答えください。
 次に国民健康保険事業についてであります。
 国民健康保険料の収納は平成7年度91.6%をピークに年々低下の一途をたどっております。平成17年度の国保特別会計の決算における現年収納率は83.2%で、単年度収支は黒字とはいうものの、その額は約6300万円しかなく、国からの特別調整交付金の特別財政支援8億7000万円がなければ、差し引き8億円以上の赤字となっていた計算であります。去る2月15日、私は市民生活部長とともに厚生労働省に出向き、この特別財政支援の前年度並みの確保の要望に参りました。しかし11年間にわたる右肩下がりの収納率が物語るとおり、収納率を向上させるための抜本的な対策を打ち出すことなく、財政再建計画の形だけの取り組みを行っているだけでは、国においても厳しい財政状況のもと特別財政支援の確保は非常に困難な状況であります。平成3年度当時、我が会派は負担の公平性と国保会計の危機的な財政状況を打開することを、今は亡き清水市長に求めたのを契機に、市長は全国に先駆けて国保料の悪質滞納者に対する国民健康保険証の発行を差しどめ、かわりに資格証明書を交付するといった思い切った手法を取り入れるとともに、市長みずから陣頭に立ち全庁的な管理職による納付督励の臨戸訪問を断行されたのであります。その結果昭和55年度以来実に11年ぶりに12億9500万円もの単年度黒字を生み出したのであります。収納率は右肩上がりに転じ、まさしく全庁挙げての累積赤字解消に向けた取り組みがなされ、全国的に高い評価を得たのであります。今回市民生活部の課長職以上の職員20名に対し収納事務にかかわる兼務発令がされたようでありますが、出納閉鎖までのわずかな期間で共産党員市長のリーダーシップのかけらも感じられない取り組みにどれほどの効果があるのか甚だ疑問であります。
 そこでお尋ねいたします。厚生労働省への要望の後、当局から市長に対してどのような報告があり、その報告を市長はどのように受けとめたのか答えてください。
 またかつてのような全庁的な取り組みの実施、そして職員に任しておくだけではなく、市長みずからが悪質滞納者のもとへ出向き、直接徴収に当たる考えはないのか答えてください。
 市長は本年1月18日国民健康保険運営協議会に対し、中間所得以下の保険料の減額と53万円の限度額を56万円に引き上げる諮問を行われました。しかしながら収納体制の強化も図ることなく、収納向上のための取り組みもない中で抜本的な措置を講じる必要性も指摘され、限度額の引き上げは時期尚早との答申が2月13日に出されたところであります。しかし市長の支援団体のビラ、明るい東大阪では、市長が国保保険料の限度額を据え置くなどの軽減に努力したと恥ずかしげもなく書かれているのであります。長尾共産党員市長の本音は引き上げなのか引き下げなのか一体どちらなのか答えてください。
 また同じビラ、明るい東大阪では、国保会計への一般会計からの繰り入れは過去最高で、支援額の伸び率は府下トップクラスと大きな見出しで宣伝されております。そしてそれだけでは飽き足らず、あろうことか今回の市政運営方針では、国民健康保険事業特別会計への一般会計からの繰り入れをふやすと明言されたのであります。これでは国保会計が本来保険料の収納をもって健全な運営をするべきであることを放棄しているのであります。何とも身勝手な、まさしく共産党市政の考え方としか言いようがないのであります。悪質滞納者が払わない国保料の穴埋めのために毎年60億円を超える市民の大切な税金を使うことが公平、平等な施策とは言えないのであります。このことも国民健康保険運営協議会の答申の中で明確に指摘されているはずであります。市長は本市が府下並みの収納率も達成できていないにもかかわらず、一般会計からの府下トップクラスの繰り入れを自慢しておられますが、一般会計からの繰り入れの本質を理解しているならば、市長として恥ずかしいと考えないのか答えてください。
 そして厳しい財政状況のもとでは、一般会計からの繰り入れは限度額を設定しておくなどの対応により安易な繰り入れに歯どめをかけておく必要があると考えますが、財務部長としての見解を示してください。
 また国保の現年度保険料の収納率を1%向上させることで1億8000万円の収納が可能となるわけであります。保険料収納率を向上させ国保会計の財政再建計画を確実に実施するため、当局が最も重要かつ緊急課題とするのは何なのかお答えください。
 次に本市の収納対策についてお聞きいたします。
 国保に限らず市税、水道、下水道、市営住宅、学校給食、総合病院診療費の自己負担分各分野においても収納の強化が必要であることは、さきの第4回定例会において我が会派の田口議員が代表質問の中で質問いたしました。しかしながら従前どおり生ぬるい収納方法ではいつまでたっても逃げ得、ごね得は解消されることはないのであります。例えば督促状の封筒一つにしても、今まではタブーとされていた目につきやすい赤色にして送るなど、発想を変えた思い切った取り組みも必要であります。また現在の収納対策室の機能を充実させ、部局間で重複する悪質滞納者に対して市を挙げてより強力な対応をとるべきと考えますが、市長の考えを示してください。
 他の自治体ではそろいのジャンパー姿で市税の悪質滞納者に対して国税並みの対応で徴収や差し押さえを行い、差し押さえ品を公売にかけているところもあるのであります。税外収入に関しても全国の自治体でさまざまな先進的取り組みが行われており、本市ではできないことはないはずであります。
 そこでお尋ねいたします。市長は前回、法の趣旨を尊重し公平な負担の確保をする必要があることから、それぞれの担当部局において収入率の向上を図るため事務の効率化、また組織の活性化に取り組む必要を認識していると答弁されておりましたが、具体的にどのような措置が講じられたのかお答えください。
 また悪質滞納者については法的措置を含め厳正な措置を指示すると答弁されましたが、それによって具体的にどのような効果があったかお答えください。
 次に生活保護についてであります。
 本市の18年度1月現在の生活保護人員は1万6116人で、人口1000人当たりの比率で見た保護率は31.3パーミルと、依然府下トップクラスの保護率となっております。自民党議員団ではこれまで再三にわたって生活保護の適正実施を求めてきたところであります。平成16年度以降対前年度増加率は抑えられているものの、今回の3月補正後の予算においても生活保護支給経費は264億3600万円となり、一般会計予算の実に15.4%、市税収入の33%を占めております。そこでまず本市の生活保護世帯が年々増加する背景について当局はどのように分析されているのかお答えください。
 生活保護の適正実施とはいえ、保護基準をクリアしている場合、最終居住地としての市の責任を果たす必要がある以上、認定せざるを得ない状況であることは十分に理解しております。しかし一方で不正受給が大きな課題となっているのも事実であります。不正受給が発生してからの対応や保護費の返納は困難をきわめることからも、受け付け時の相談対応、認定に係る調査には慎重を来す必要があり、標準的人員配置を初めとする体制の整備などが緊急課題となっております。平成17年度の生活保護に関する大阪府の監査では、本庁機能の充実と実施体制の整備、充実が指摘されたところでありますが、平成18年度においてどのように改善されたのかお答えください。
 次に職員の再任用制度についてであります。
 我が自民党議員団は昨年の9月の質問において、計画性もなく計上してきた職員の高齢者再任用制度をどのような位置づけのもとに活用しようとしているのかお聞きいたしました。そこで市長は、多様な任用形態を含めた執行体制の全体像を検討し、高齢者再任用制度もその中に組み込む考えであると答弁されております。今回の高齢者再任用に係る予算を計上するに当たって、長尾共産党市長の考えた多様な任用形態を含めた執行体制の全体像とは一体どのようなものか答えてください。
 高齢者再任用職員は権限と責任を与えられて職務に当たることができることをそのメリットの一つとして挙げられております。しかしながら今回再任用を希望している131人全員がフルタイムではなく短時間での雇用を希望していることから、結局は職員の意識が単なる満額の年金を受け取るまでのつなぎ感覚でしかないことのあらわれであると言わざるを得ないのであります。そして採用に際して、本当にやる気のある者だけを選考しなければ、長年勤めても現役時代にやる気のなかった職員が知識と経験を蓄えているとは言いがたく、仕事もしない再任用職員では税金のむだ遣いであり、効率的な執行体制の確保など望めるわけがないのであります。このような事態に陥らないためにも、再任用制度があるから任用するのではなく、まず各部局における再任用職員の必要性と明確な職員の配置計画が必要であると考えますが、市長はそれを精査した上で今回の再任用の予算を計上されているのか答えてください。
 また再任用職員の効率的な活用方法として、先ほど申し上げました国保事業の累積赤字解消の抜本的な取り組みや市税を初めとする各部局における収納対策の強化、生活保護費の適正実施などの緊急的に対応しなければならない部局へ優先的に再任用職員を配置すべきと考えますが、お答えください。
 次に民間保育園に対する補助金制度の見直しについてであります。
 御承知のとおり平成14年から本市では631人の待機児童解消を目標に待機児童ゼロ作戦の取り組みを行われ、その結果平成18年3月までに706人の定員増を図ることができております。これは本市の民間活力を基本とした行財政改革に理解を示し、受け入れ枠の拡大や新園創設、増改築などに協力をいただいた民間保育園に負うところが大きいことは言うまでもないのであります。つまり本市の保育行政は民間保育園の協力なくしては成り立たないのが現状であります。しかし長尾共産党員市長が今回の提案された平成19年度の当初予算案では、本市の保育需要、保育サービスの供給確保の中心的役割を果たしてこられた民間保育園に対する補助金を前年度より総額で約5600万円も減額しているのであります。このことは国を挙げての少子化対策に逆行し、保育行政に対する民間保育園の積極的な意欲を損なうだけでなく、安定的な経営に支障を来す結果を招くことが懸念されておるのでありますが、本市の民間保育園に対する補助金の考え方と今後の対応についてお答えください。
 また公立保育所における児童1人当たりの運営経費は、民間保育園の116万円に比べ2.17倍の253万円と非常に大きな格差を生じている状態であります。民間の補助金を削減しておきながら、多額な運営経費がかかっている公立保育所の見直しを行わないわけにはいかないと考えますが、その運営経費の公民格差を是正するため市はどのような対策を講じられるおつもりなのか答えてください。
 また保育士43人、調理員5名の定年退職が見込まれている平成21年度を目の前にして、早急に抜本的な人事施策と合わせた公立保育所の縮小や統廃合の計画と民営化の方向性を明確に打ち出す必要があると考えますが、市長の考えを示してください。
 以上で私の第1回目の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○野田義和 議長  市長。
◎長尾 市長  大野議員の御質問にお答えをいたします。
 まず初めに若者の早期就労への取り組みと雇用状況についてのお尋ねがございました。若年者の雇用に関する取り組みにつきましては、ハローワーク、商工会議所等関連機関と連携をして市内の企業との面談会でもあります就職フェア、また就職フェスタの開催、物づくり人材育成塾の開催、インターネット上での新規学卒者に対する市内企業の求人情報を収集、公開する就職プラザの開設などによりまして雇用促進に努めておるところでございます。また求職者のためのパソコン講座や面接セミナーを開催をし雇用を側面から支援をいたしております。若者の雇用状況は景気回復に伴い改善傾向にありますが、フリーターや派遣社員などの非正規雇用者も増加をいたしております。一方市内中小企業におきましては設備投資などの高まりはあるものの、若年従業員の確保がままならず、これまで培われてきた技能、技術のスムーズな継承ができない状況がございます。そこで市内企業における正規、非正規雇用の実態、若年従業員確保の取り組み、労働環境改善の取り組みなどの実態を調査をして、若者にとって魅力ある企業の把握に努めて、若年者の雇用促進、そして従業員の確保による市内企業の活性化、これにつながる施策を検討してまいる所存でございます。
 次に災害時における防災拠点についての御質問でございますが、本庁舎は9階から11階を災害対策本部の設置を含め防災対策上の中心的な機能を有するフロアと位置づけております。そして12階フロアに位置づけられております防災機能につきましては、全体的なレイアウトについて検討する中で今後確保をしてまいります。その点も含めまして2月の27日に私が委員長とする業務統合推進委員会を設置をしまして作業を進めているところでございます。
 次に上下水道局庁舎に係る2点の御質問についてです。
 まず1点目の24億円が数億円になる算出根拠につきましては、概算でございますが環境衛生検査センター西側の資材倉庫建設に係る費用として約3億6000万円、総合庁舎敷地内に確保する駐車場建設費用として約9000万円、この計約4億5000万円となることから、その他の経費を含めて数億円としたところでございます。
 次に2点目の資材倉庫の建設は、水道部門の職員が総合庁舎に移転する平成20年度の早い時期を目途といたしております。その費用の内訳につきましては、約1050平米の土地購入費として約1億4000万円、建物の延べ床面積約1100平米といたしまして約2億2000万円としております。
 次に市政運営方針についての数点の御質問についてお答えをいたします。
 今日までの8カ月間の市政運営の中で上下水道統合庁舎計画の見直しを行い、また渡り制度の廃止、旧同和施策の見直しなど思い切った判断をいたしてまいりました。市民の3つの声を基準といたしまして、市政改革への取り組みを進めることによりまして市民の声を反映をした新しい市政の流れが実感できるようになってまいりました。なお当然のことながら行政の継続性の観点からは前市政からの継続はございます。
 次に市民の声と4つの緊急提案項目につきましてでございます。多くの市民の皆様方の暮らしを守ってほしいという切実な声と願いがございます。これに関連をして、また私自身が市民にお約束した項目もございます。これらを受けた各般施策の実現に向けた取り組みを進めるため、介護保険料については減免制度の拡充を行いました。また子宮がん検診につきましては、該当年の未受診者が翌年でも受診できるよう制度の拡充を図ってまいります。コミュニティーバスにつきましては、先行各市の実施実例の状況調査を行いながら、利用者のニーズを把握をして研究を進めてまいります。また国民健康保険事業特別会計の一般会計からの思い切った繰り入れをふやすなどの対応も進めてまいります。今後も一層幅広い市民の声にこたえるために、3つの市民の声を市政運営の基準として新しい市政の流れを推し進めて市民の暮らしの活路を開き、市民一人一人が地域の担い手として活躍できる環境づくりを実現をしてまいります。
 次に活力ある町づくり施策につきましては、今回の市政運営方針におきまして市民の創造力にあふれた町を基本理念としてお示しをしております。この立場から困難なときにこそ新しいものを生み出すその創造力を発揮をして事態の打開をしてきたこの東大阪の歴史を持つこの中小企業の高い物づくりの技術をますます活用して、東大阪市を物づくりの拠点として豊かで活力ある町づくりを進めてまいります。
 またさまざまな地域の課題に対して市民とともに考え行動し、市民と職員が互いに信頼で結ばれてお互いに影響し合い高め合う、このことで地域に根差した特色ある町づくりの創出が可能であると考えております。今般自主防災組織の資機材などの拡充の際に組織活動の意向を取り入れる仕組みにしたり、また子育て支援センターの計画に当たりましては市民の声を反映をさせる集いを開くなど、市民の力で新しいものをつくり出す町づくりについて今回の予算の中でもお示しをし、これを推進してまいります。
 次に教育予算の減額との御質問でございますが、教育費の予算が対前年度と比較いたしまして8200万円余り減少しておりますのは、職員人件費が前年度から2億600万円減少したことが主な要因であります。未来を担う子供たちへの経費となる予算の必要性は十分認識しているところであり、いじめ防止対策経費や放課後の子供教室の推進経費など、また図書館の経費などを含めて新たに計上するとともに、教育施設の整備経費を充実を図っているところであります。
 次に行財政改革についての数点の御質問でございますけれども、地方財政を取り巻く情勢は三位一体改革による補助金の廃止、縮減、また税源移譲、地方交付税の見直しが本格的な段階に入りまして、地方自治体の行財政運営の自主、自立が強く求められていると考えております。本市におきましてもこうした厳しい財政環境のもと、自主、自立を目指した効率的な行財政運営が求められており、市役所内のむだや非効率をなくし、財源の確保を図る観点から市政の効率化、活性化に取り組んでいるところでございます。今後におきましても市民の暮らしを守り、市民サービスの維持向上を図るため本市の策定をした集中改革プランを尊重し、これまで行ってきた取り組みはもとより、なお一層の市政の効率化、活性化の取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 また市長公約に係る財源の捻出方法でございますが、市民の意見を反映をさせ市民の暮らしを守り、市民サービスの維持向上を図るということは私に課せられた責務であると考えております。平成19年度から向こう3年間の財政収支展望でお示しをしているとおり、本市の財政環境は極めて厳しい状況にありますが、公約に掲げました諸事業につきましては事業内容を精査をし、より効率的、効果的な事業執行が可能となるよう検討してまいります。
 一方財源の確保につきましては、昨年末に上下水道局統合庁舎建設の見送りを決断をし、また地対財特法失効後の同和施策の関連事業などにつきまして見直しを行ったところであり、今後におきましても未収金を初め歳入の確保に努めるとともに事業の見直しなど効率的な行財政運営に努めてまいります。
 次に基金の活用の是非及び行財政改革につきましての私の認識でございますが、平成19年度当初予算編成においては集中改革プランを含め効率的な行財政運営に努めてもなお財源不足が見込まれる極めて厳しい財政状況となっていることから、基金の活用を図ったものであります。行財政改革につきましては市民の暮らしを守らなければならないという立場から、急激な市民負担増については避けるべきと、この考えを選挙のときに申し上げてまいりました。市民の暮らしを守るというこの思いは当然市政運営の上でも貫きながら、本市が置かれている厳しい財政状況を踏まえ社会経済環境の変化に迅速に対応できるよう常に効率的な行財政運営に努め、市政の活性化を図ることが肝要であると考えております。
 次に公約と実施計画についての御質問についてお答えを申し上げます。
 第3次実施計画は夢と活力ある元気都市の創造を目指し、市行政を総合的かつ効果的に推進するため計画期間の平成19年度から平成21年度までの3カ年の施策と実施の方向を明らかにするものであります。実施計画はハード事業の施策を中心として推進するものでありますけれども、今般ソフト事業も各施策を推進する上で重要な手段であることから、施策の内容を明らかにしているところであります。コミュニティーバスの運行、子供の医療費を小学校入学まで無料につきましては第3次実施計画の中でその取り組みを進めていくものといたしております。福祉金を復活、中学校給食実施につきましては効率的、効果的な実施方策を検討するとともに、事業費の精査を図り全力を傾注をして公約の実現に向けて取り組んでまいります。
 次に国民健康保険についての数点の御質問についてお答えをいたします。
 厚生労働省国保担当課長から平成17年度の収納率を初めとして大変厳しい指摘があり、今年度の交付に当たり相当困難な状況であるとの報告を受けたものであります。私としてまず平成18年度の収納率が昨年を超える実績を出してお示しをする必要があると受けとめるとともに、滞納繰越分もあわせて収納閉鎖期に向けでき得る対策をとるよう担当部に指示したものでございます。私自身機会があるごとに数多くの市民の方々に国民健康保険の窮状を訴えるとともに、私のチャンネルを通じて納付の必要性についても働きをかけをするところであります。原局におきましては平成19年度の抜本策の検討を命じているところであり、今後とも市民、事業所などに協力を呼びかけていきたいと考えておるところでございます。私としては市民に広くお約束をしているように、国民健康保険料は軽減を図るべきと考えております。しかしながら医療費の現状並びに近年の国保の収支状況から判断をするとき、負担をお願いをすることが必要であると考えているところであります。また一般会計に関しましては、本市条例等に基づく施策として繰入措置を実施しているのであり、国民健康保険制度の実態に即しながら適切に運営しているものであります。
 次に本市の収納対策についての数点の御質問についてお答えを申し上げます。
 収納対策は当然のことながら全庁的な課題であると認識をしております。市政運営方針におきましても厳しい財政状況の中でも市民の要望にこたえるには行財政基盤を確立し、自立可能な財政構造を構築するため、私はもとより職員一人一人がこの危機意識を持ち、高い志を持って日々の仕事に当たることが必要である、このように述べさせていただいておるところでございます。既に前回の定例会におきましてもまず所管部局がみずから事務の効率化、組織の活性化に取り組み収納体制を強化をして法的な措置も含めて対策を講じる必要があると答弁をしたところでございます。具体の取り組みとしては、2月には国民健康保険料の収納率向上に向け市民生活部の課長職全員に兼務発令を行ったところであります。市税に当たっては収入率のアップを図ることができたことにつきましては、今回特に誠意の見られない滞納者には厳正な処分の姿勢を示したこともその一要因と考えております。
 次に職員の再任用制度についての数点の御質問にお答えをいたします。
 団塊世代職員の大量退職を迎え業務執行体制の確保が一層厳しくなる中で、職員数減による市民サービスの低下をさせることなく安定かつ継続して提供していくために、これまでの非常勤嘱託、一般職非常勤職員、アルバイトに加え高齢者再任用制度、任期付任用制度を活用した職員配置により執行体制の整備を図っていくものであります。高齢者再任用職員につきましては、常勤職員と同様許認可業務や収納業務等に直接かかわれるものであり、業務執行体制を確保し市民サービスを低下させないようにするためにぜひ必要な制度と考えております。
 また高齢者再任用職員の配置につきましては、退職者がこれまで培ってきた知識や経験を有効に活用するということを基本に、退職前の職場への配置を中心に検討することといたしております。同時に御指摘の収納対策、生活保護の適正実施、窓口業務などへの重点配置につきまして常勤職員の配置とあわせ検討する必要があります。退職時の職務、これまでの職歴を勘案をして検討してまいりたいと考えております。
 最後に保育行政についての御質問にお答えをいたします。
 このたび東大阪市社会福祉審議会より今後の保育行政のあり方についての意見具申が出されました。その中で公立保育所のあり方については、公立保育所が地域の保育、子育て支援に対して果たすべき役割の重要性をより明確にしつつ、公民格差の是正に向けた職員配置基準の見直しや公立保育所の縮小など抜本的な見直し計画を平成19年度の早い時期に行政施策方針としてお示ししてまいりたいと考えておるところでございます。
 以上でございます。その他の答弁につきましてはそれぞれ担当より答弁させたく存じますので何とぞよろしくお願いを申し上げます。
○野田義和 議長  健康福祉局長。
◎中野 健康福祉局長  私からは民間保育園に対する補助金の考え方と今後の対応について御答弁申し上げます。
 今回の補助金の見直しにつきましては、平成17年度の行財政改革の一環として始めたものであり、平成18年度からは集中改革プランにも位置づけされ進めているところでございます。今般改めて具体の施策においても効率化、活性化に向けての見直しの一環として行うものでございます。また本市の保育行政は従前より民間保育園との連携を基本姿勢にしながら進めてきたところであります。議員御指摘のとおり平成14年度より民間保育園の皆様方の多大なる御協力、御理解を得て待機児童解消に向けての取り組みを行い、その結果706人の定員増を図ることができております。本市の少子化対策につきましてはもとより、国を挙げての保育行政に係る少子化対策に連動する形で強力に進めてまいる所存であり、今後とも民間保育園との連携、協働姿勢については何ら変わるものではございません。さらに増大する新たな保育需要や子育て支援に係るさまざまなニーズに十分な対応をしていくためにも民間保育園と協議を重ね、当補助金制度が今日的な効果が上がる制度となるように進めてまいります。なお民間保育園の皆様には今回の事態に関し御心配をおかけしていることは十分承知しており、これらの趣旨などについて十分な説明を行い、御理解を得られるように努めてまいります。
 以上でございます。
○野田義和 議長  財務部長。
◎伊藤 財務部長  市税収入に関します数点の御質問と一般会計から国保会計への繰出金についての考え方について御答弁申し上げます。
 市税収入額を対前年度当初予算比53億900万円の増と見込んだ根拠でございますが、主なものといたしまして税源移譲及び定率減税の廃止等によります税法改正によりまして個人市民税におきまして約40億円、また最近の経済状況から法人市民税で5億6800万円の増額を見込んだことによるものでございます。市税の収入率は平成10年度の88.4%を底に毎年少しずつ上昇しており、平成17年度実績では91.9%となっております。大阪府下の平均収入率は平成10年度で91.9%、平成17年度では92.6%でございます。府下平均との差は平成10年度の3.5ポイントから平成17年度では0.7ポイントとなっている状況でございます。要因と今後の対策でございますが、滞納繰越分につきましては以前より府下平均を上回っており、平成17年度実績では32.2%と府下平均の22.4%を大きく上回っております。しかしながら現年課税分では府下平均を1.2ポイント下回っている状況から、現年課税分の徴収に重点を置きまして納付の督励に当たりましては未納者の分類により文書にも工夫を凝らすとともに、引き続き夜間、休日の督励を行い収入率確保に取り組む所存でございます。なお再三再四文書を送付しても誠意の見られない滞納者につきましては、納税意識を喚起するために送付の方法などにつきましても検討してまいりたいと考えております。
 続きまして国民健康保険事業特別会計への繰り出しでございますが、これにつきましては国から保険制度の趣旨に即して基本的な考え方が示されております。それによりますと事務費、出産育児一時金、国保財政安定化支援経費、国保基盤安定制度に係る経費への繰り出しにつきましては地方交付税により措置を講じることとされております。また国保会計の財政健全化に向けた取り組みとしての赤字解消分及び減免影響分につきましても市として繰り出し対象としているところでございます。一般会計からの安易な繰り出しによります国保会計の運営は厳に慎むべきものであり、今後におきましてもこの基本的な枠の範囲内での繰り出しにとどめたいと考えております。
 以上でございます。
○野田義和 議長  市民生活部長。
◎菊岡 市民生活部長  国民保険事業に係ります御質問に御答弁を申し上げます。
 国、府より国保事業に係ります人材配置、滞納処分の取り組み等、本市の経営姿勢が問われております。組織体制の整備の強化が最重要課題と考えておるところでございます。恒常化いたしております減員体制の補強を図るとともに研修、知識の研さんによりさらなる資質の向上を図る一方、滞納世帯を減らすため財産調査、訪問調査等によりまして生活実態を把握し、差し押さえ処理を実施するなど経験豊富な高齢者再任用職員の活用を踏まえた専門処理分野の組織化が必要と改めて考えるところでございます。当然のことながら保険料の公平負担の原則から、滞納者へは原則として資格証明書の取り扱い等毅然とした対応により、市民の方々の御理解と御協力を得ながら収納率向上に努めることが国保財政再建計画上の重要、緊急の課題と考えるところでございます。
 以上でございます。
○野田義和 議長  福祉部長。
◎橋本 福祉部長  生活保護行政に係ります御質問に御答弁申し上げます。
 まず生活保護世帯の増加傾向に関する分析についてでございますが、世帯の核家族化、単身化が著しく、それだけ家計の柔軟性に乏しい世帯が増加している状況がございます。また高齢化が進んでおりますが、高齢者におきましては稼働による自立は非常に困難であり、核家族化や単身化が進む中で援助すべき扶養義務者も景気の影響を受け扶養が困難な状況となっていると考えられます。また統計的に離婚率と景気の動向とは相関関係にあると言われ、ここ数年母子世帯は著しく増加しております。雇用形態の変化により派遣やパート就労がふえ、被保護母子世帯の半数が就労しているものの、就労が自立に結びつかず生活保護制度で受けとめざるを得ない状況となっております。本市は昔から中小零細企業の町と言われ、経済基盤が脆弱であり、その景気回復の鈍さを反映し厳しい雇用状況が続きました。また零細で社会保険の整備されていない事業所が多いことは無年金や国民年金だけで生活できないという状況につながります。また本市の住宅状況として古い賃貸住宅の家賃の値下がりや敷金不要の物件の増加により低所得者が転入しやすくなっていると考えられます。これら複数の要因が本市の生活保護世帯の増加の背景にあると考えているところでございます。
 次に生活保護の実施体制の改善についてでございますが、生活保護の適正実施を推進するために実施体制の充実は重要課題であると考えております。職員配置の増強につきましては関係部局にお願いしているところでございますが、市における職員削減の中で平成18年度も改善されていない状況でございます。この現実的な人員不足の状況に対処するため、平成17年度から導入しましたケースワーク補助員を平成18年度において4名増員したほか、就労指導員など知識や経験豊かな人材を嘱託や委託という形で活用し、正職員の業務をサポートする体制を構築してまいりました。19年度におきましては事務職Bという枠で社会福祉主事任用資格を有する者の福祉職場への配置が予定されております。また当初予算におきましてケースワーク補助員の増員、年金受給推進のための嘱託職員の配置等をお願いしているところでございます。
 以上でございます。
○野田義和 議長  36番。
◆36番(大野一博議員) 今もう時間が参りました。答弁をいただきましたがどれ一つとして満足のいく答弁はございません。聞きたいところが肝心なところが一つも答えていただいておらないということでございます。各委員会で同僚、先輩の議員から厳しく追及していただきますのでよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
○野田義和 議長  この際昼食のため暫時休憩いたします。
      午後0時14分休憩
──────────────────────
      午後1時12分再開
○川光英士 副議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 本日の会議時間はあらかじめこれを延長いたします。
 質疑質問を続けます。31番松嶋晃議員に発言を許します。31番。
◆31番(松嶋晃議員) (登壇)議長の許可を得ましたのでリベラル東大阪議員団の代表質問をさせていただきます。先輩同僚議員におかれましてはしばらくの間御清聴のほどをよろしくお願いいたします。市長並びに理事者の方々には簡単、明快なる御答弁をお願いしておきます。
 我が国の経済状況は先月の月例経済報告によりますと、景気について消費に弱さが見られるものの回復しているとの基調判断を3カ月続けて据え置いており、その他すべての項目で前月の判断を維持しております。また日銀の金融経済月報では、景気について緩やかに拡大していると総括し、前月の判断を据え置いています。あわせて内閣府が公表したGDP、国内総生産速報によりますと、個人消費、設備投資という民需の両輪が大幅な伸びを示しており、実質GDP全体が8四半期連続プラス成長であることが景気回復が継続していることを裏づけております。一方本市の経済状況に目を向けますと、製造業において景況が3四半期ぶりにプラスとなり、来期の見通しも明るい状況であります。また非製造業についても来期の見通しが約10年ぶりにプラスに転じる状況にあります。雇用情勢における有効求人倍率も前期に比べて大きく改善するとともに、有効求人数も着実に増加しており、全国、大阪府平均との格差拡大も縮まっております。このように見ていくと全国的にも景気回復の流れがあり、市内企業についても回復傾向が見られるところであります。
 そこで第1点目に財政運営について市長の基本的な考え方をお伺いします。
 まず市の負債となる借金、地方債の残高でありますが、一般会計の市債残高が平成17年度末で1523億円、公共下水道会計など特別会計で2057億円、病院、水道の企業会計で367億円であり、東大阪市全体では3947億円となっていると聞いております。これは人口1人当たりにしますと77万円の借金となる数値であります。平成18年度ではさらに残高が増加し4009億円となる見込みのようであり、1人当たり78万円と借金が膨らむ見込みであります。平成19年度はわずかに減少する見込みのようでありますが、それにしても大きな残高であり、5人家族で換算しますと1家庭において約400万円の借金となります。市税収入800億円からしますと、すべての行政サービスを見送り、市税全額をその返済に充当したとしましても借金完済には5年間を要することになる金額であります。また現在の金利の動向は上昇する見込みであり、利子負担の増加も考慮しますと、その償還について非常に危惧される深刻な財政状況であります。さらに市債の借入先については、全国の市町村が同じ低利率で借り入れが可能であった政府系の金融機関は、郵政の民営化や公営企業金融公庫の見直しなどにより借り入れが減少し、今後民間金融機関からの借り入れが多くなると言われております。そうなりますと借入利率は銀行などとの交渉で決定されることになりますが、その団体の財政状況や行財政運営の方針などによって借入金利に団体間で差が生じるようであります。現実に財政状況のよい東京都と財政悪化の大阪府では金利に差が生じており、東大阪市も財政状況に不安があるとともに、長尾市長の行革に対する姿勢もあいまいなところから、貸し渋りや借入金利が上がるのではないかと懸念しております。このような不安を解消するためには財政構造の健全化を推進することが必要であり、市長のリーダーシップが求められます。抜本的な見直しとしては、歳入においてはまず一般会計で76億円、特別会計で85億円、合計161億円となっている未収金をできる限り徴収する方策を実行していかなくてはなりません。しかし市長の市政運営方針には財政基盤の確立が書かれているものの、未収金への取り組みは何にもうたわれておりません。わずかな売却益しか見込めない市長車の廃止を挙げているだけであります。また歳入確保については適切な受益者負担を求めることが肝要であり、二重支給のおそれのある減免制度は適切に見直していくことが重要であります。市長が尊重するとしている集中改革プランにおいても、減免制度の見直しが記載されておりますが、あなたは市政運営方針においてほとんど対象にならない介護保険料の減免制度の拡充を実績として大きく自慢しておられます。廃止、縮小を念頭に置いた減免見直しを市長は拡充することだと考えておられるのでしょうか。また歳出においては、あなたが個人的に考える旧同和施策の廃止だけを取り上げ、抑制、縮減を実行したと言っておりますが、民営化の推進などの本当の意味での行革が実行される兆しすら感じられません。まさに市長の行財政改革への基本姿勢を問わざるを得ませんし、私と同様な思いを感じられている人が多いのではないかと思います。民間金融機関の方が同じような考え方をされますと、市債の借り入れができたとしても高い金利を余儀なくされるのではないのでしょうか。そのことが逆に市の負担を増加させるという悪循環になってしまいます。
 そこでお伺いしますが、未収金についてはどのような考えを持ってどのように対策を講じられるつもりなのか。またどのような指示をされたのか、お答えください。
 次に減免制度についてはどのように考えられ、廃止、縮小する考えはあるのかどうか。拡充することしか考えておられないのかどうか、答えてください。
 最後に行財政改革について、市の守備範囲、果たすべき役割は民営化、機械化、民間委託の推進などで縮小していくつもりはあるのかどうか、明確に答弁してください。
 次に飲酒運転に対する処分規定についてお尋ねいたします。
 飲酒運転により大切な命を奪った元姫路市職員に対し去る2月28日、神戸地裁で懲役7年の判決が下りました。昨年9月、福岡市の市職員が起こした痛ましい事故の後に次々と起こった公務員の飲酒運転による事故の一つであったと記憶しております。被告は公判の中で何度も飲酒運転を繰り返したことを認めており、被害者の家族はこの事故以降も一向に減らない飲酒運転に、抑止のためにも早期に法整備を進めてほしいと述べております。法整備は早急に行わなければなりませんが、加えてあなた方公務員は住民に対して信用を裏切らないよう働かなければならず、民間人よりもさらに襟を正さなければならない立場にあります。そのため国の法整備とは別にそれぞれの自治体で処分基準を設けて厳しく取り締まり、未然に飲酒運転の防止を行っていると聞き及んでいます。
 そこでお伺いします。この飲酒運転に係る問題については昨年の第3回定例会において我がリベラル東大阪の代表質問でお聞きしましたが、その折処分基準については、処分規定は設けられておらず、個々具体の事象によって判断するとのことでした。明文化した規定はいまだにないのでしょうか。いまだできていないなら策定する気はあるのか。策定するならいつ策定するのか、御答弁をお願いいたします。
 次に同和行政についてお尋ねします。
 地対財特法の失効により2002年3月をもって同和対策事業と呼ばれた特定事業に関する国の財政上の特別措置は廃止されました。しかしながら差別事象も後を絶たず、特にインターネット上の差別事象は増加の一途をたどっています。また2000年の府実態調査では、同和地区に対する忌避的態度は解消されていないなどの結果が出ており、同和問題が解決したとは言えない状況にあります。国の地対協意見具申は、同和問題を人権問題という本質からとらえる、同和問題など人権問題の解決は国際的責務と指摘しています。また同対審答申は同和問題の解決は国の責務、部落差別が現存する限り同和行政は積極的に推進すべきと指摘しています。大阪府においても府同対審答申で、部落差別が現存する限り同和問題解決のための施策を推進し、同和問題解決のための取り組みを人権問題という本質からとらえることで、人権条例のすべての人の人権が尊重される豊かな社会の実現を目指して進める必要があると言っています。同和行政の基本目標は部落差別が解消し、周辺地域と一体のコミュニティーの形成を図ることで、すべての人の人権が尊重される豊かな社会を実現していくことです。本市においても2004年に人権尊重の町づくり条例が制定され、同和問題を初めとするあらゆる差別の解決に取り組んでいるところです。法期限切れ以降一般施策の活用を図りながら人権尊重の町づくりの取り組みがなされてきました。しかし市長は選挙公約の一つとして同和事業の終結を叫び、あたかもいまだに特別対策を実施しているごとく曲解しております。これは人権尊重の町づくりの実現に向けて日々地道に取り組んでいる関係者方々の努力を無にする行為であります。市長はこのことをわかっておられるのかどうか。私には理解できません。
 そこで市長にお聞きします。市長は人権尊重の精神に基づき同和問題の解決を図る気があるのかどうか、お答えください。
 2つ目は一般施策の活用を図りながら同和問題を初めとするあらゆる差別の解消に取り組み、人権尊重の町づくりの実現推進を図る気があるかどうか、お答えください。
 3つ目は長瀬診療所の運営についてお聞きいたします。平成19年度の予算において診療所に対する補助金が全額カットになっています。市長は診療所を廃止する気でおられるのか。ここ1、2年関係者の努力もあり患者数も増加しており、周辺地域の方々にとってなくてはならない地域医療の拠点となっています。市長は常々51万の市民の生活と健康を守ると言われているそうですが、この対応は趣旨に反するものと思いませんか。
 そこでお聞きしますが、周辺地域の住民にとっては大事な診療所を地域医療を支えていく立場で考えれるのかどうか、お答えください。
 昨年12月定例会の中で19年度家庭ごみ収集業務の外部委託について方針が示され、当初予算案の中に債務負担行為として委託料が予算計上されております。幾つかの問題点についてお尋ねいたします。
 今回外部委託を予定しているのは西部環境事業所と北部環境事業所の収集区域のうち14班分となっています。なぜ14班だけなのか、その理由をお答えください。
 2、家庭ごみ収集業務は市民に対する基礎的なサービス提供業務であり、安定的な業務運営が求められるとして、受託者が受託業務を遂行するに足る施設、人員及び財政的基礎を有し、かつ業務の実施に関し相当の経験を有するものであることとしています。そしてこれらの条件、基準を満たす必要性から、委託先として廃棄物収集運搬委託業者もしくは許可業者が組織する市内に主たる事務所を有する事業協同組合を対象とすることになっております。今回の外部委託の対象として東大阪清掃事業協同組合と東大阪環境事業協同組合の2つの事業協同組合が挙げられています。契約方法は指名競争入札で行うことになるようですが、市長の言う公正、公平な入札が行われることが期待できるのでしょうか、お答えください。
 御承知のように本市には産業廃棄物収集運搬許可業者が市内業者だけでも約270業者いますが、事業協同組合等が組織されていないために委託対象にはならないとされております。情報公開を市政の中心に据える長尾市長、公平、公正、機会の平等を提供すべき立場から、産業廃棄物収集運搬業許可業者に対し、事業協同組合が組織されていなければ指名入札には参加できないという事前通知等は行われたのでしょうか、お答えください。
 4、1班当たりの予算についてですが、年間1班当たり1745万円で、うち人件費部分が約1230万円で、その積算根拠として市の常勤職員1名と一般職非常勤職員2名を基準としているとのことであります。今回対象とする2つの事業協同組合の平均賃金や社会保険、他市の民間委託の実態等について調査された結果なのか、お答えください。
 5、東部環境事業所収集区域のし尿委託5業者の転廃補償として委託している18班の委託期間について明文化したものがないことから、平成19年10月1日から5年間改めて随意契約することで解決を図るとされていますが、解決の目途はついているのか、お答えください。
 6、この問題の最後に、東大阪市は長年にわたってごみ収集に関しては家庭系ごみを市職員で事業系ごみを民間の許可業者が行ってきました。今回家庭ごみを民間委託するに際して、当然関係労働組合との協議がなされなければなりません。誠意ある対応がなされているのか、お答えください。
 次に市営住宅について市長の見解をお尋ねします。
 まず市長は市政運営方針の中で、住宅確保に困窮している市民がおられる現状があると言われているが、民間賃貸住宅には多くの空き家があり、建物所有者の経営状況が逼迫している中、今後の市営住宅の供給のあり方として、良質な民間賃貸住宅を活用するなどの柔軟な方策を検討するお考えはあるのですか。現在ある木造市営住宅のストック活用計画の一つとして、島町リロケーション住宅の活用については、我々リベラル同僚議員からも機会のあるごとに議会でも指摘し、現在その準備を推し進めているところと承知しております。また老朽木造市営住宅に居住している方は現在約400世帯あると聞き及んでおりますが、そのことについて市の責任として安全、安心な住宅を順次移転してもらう必要があるのではないですか。さきにも述べた島町リロケーション住宅の活用でも足りない場合は、市民の財産である市営住宅用地を十二分に活用し、市の負担とならない範囲の中で、さらに市民に住宅を供給する必要があるのではないですか。また先ほど指摘しました民間賃貸住宅を市営住宅として利用することも視野に入れて活用することは、時には重要であると私は思いますが、市長はどのように考えておられるのか、お答えください。
 次に公正、公平な住宅供給と述べられておりますが、それでは平均倍率が25倍を超える切実な市民の市営住宅への要望がある中で、現在空き家募集に当たってはどのような手続を進められておられますか。また公正、公平とは市民の目線から見て長い間同じ世帯が住み続けている現状に問題があるのではないですか。高井田5住宅の建てかえ時に全国に先駆け平成17年に若年世帯向けに期限つき入居を導入されたことは一定評価するものです。しかし入居承継にかかわることになりますが、病気などで所得が低くて民間住宅に引っ越せない住宅困窮者は別としても、長期にわたる入居者が多い現状について、入りたくても入れない市民に対してどのような説明をなされるのか、お聞かせください。
 次に子育て支援についてお尋ねします。
 出生率の低下の中で国においても次世代育成支援対策推進法が制定され、自治体においても一歩踏み込んだ子育て支援策が求められているところです。2005年、平成17年より10カ年の計画で行動計画が本市においてもつくられました。今回市政運営方針に示されている子育て支援策は行動計画の中でどのような位置づけになるのか、お示しください。
 また非正規雇用の拡大や長時間労働、サービス残業の増大などの働き方のあり方が出生率の低下になっていると思います。次世代育成支援の中では特に300名を超える企業についても、具体の子育て支援の行動計画をつくることが義務づけられています。本市の現状はどうなっているのか、お答えください。
 また在宅の子育て支援として集いの広場事業をスタートするとあります。行動計画の中では2009年、平成21年までに21カ所とありますが、その実現の目途についてお答えください。
 次にコミュニティーソーシャルワーカーの配置についてお尋ねします。
 今までの福祉の課題として障害者や高齢者など社会的に弱い立場の人に対する施策が中心でした。しかし地域福祉計画についてはこれらの概念を拡大し、日常生活の中で何らかの支援が必要な人を支えていく、地域を基盤として包み込み支えていくと明記しています。その具体化として中学校区に1人の割合でコミュニティーソーシャルワーカーを配置するとあります。この計画は2005から2009年までの5カ年計画となっていますが、今の現状はどうなっているのか、お示しください。
 また決算特別委員会において突然コミュニティーソーシャルワーカーの配置についての計画変更が当局より示されました。その経緯をお示しください。この事業は心身障害者児福祉金などの給付金の支給などの事業を見直し、その財源2億円をコミュニティーソーシャルワーカー配置事業などに施策転換したものと理解していますが、市長は福祉金の復活を公約されています。今回2007年度、平成19年度予算にどのように反映されているのか、お答えください。
 次に生活保護制度についてお尋ねします。
 2007年、平成19年度の予算のうち扶助費は476億5600万円となっており、全体の構成比で見ると28.2%となっています。特に生活保護費は前年度より2.2%増で269億7000万であり、市の負担は67億4250万となっています。このような現状の中で生活保護適正化に向けては、就労支援カウンセリング事業、ケースワーカー補助員により高齢世帯の家庭訪問、職安OBや面接相談員、介護扶助適正化専門員の配置など実施しています。しかし職員の配置についてはケースワーカーを指導する査察指導員の不足、面接相談員を含むケースワーカーの不足が生活保護行政の根本的な問題ではないでしょうか。見解をお示しください。このことは以前から民生保健委員会からも指摘があったところであります。2007年度の新年度に当たりどのように反映されているのか、市長の答弁を求めます。
 また糖尿病、高血圧症、高脂血症、肥満症などを2013年、平成25年までに25%減らすと数値目標を示されていますが、本市の取り組みをお示しください。
 次に国民健康保険事業特別会計への一般会計からの繰り入れをふやしたと市政運営方針で触れています。本市社会保険加入者も多数いる中での税の公平性の視点から問題があるのではないか。市長は53万の国保料を56万まで引き上げる案を示されたが、値上げ案を撤回した理由についてお示しください。
 次に子供の安全対策についてお尋ねします。
 学校は子供たちの健やかな成長と自己実現を目指して学習活動を行うところであり、その基盤として安全で安心な環境が確保される必要があります。しかしながら不審者が侵入して児童や教職員に危害を与える事件や下校中の児童が殺害されるという事件が発生するなど、近年学校や通学路における事件が大きな問題となっています。このような子供の安全を揺るがす事件が後を絶たない状況にあって、日々不安な気持ちで過ごされている保護者も多いのではないでしょうか。本市では子供安全パトロール事業や愛ガード運動推進事業、また緊急情報メール配信事業などの取り組みが進められているところですが、特に地域の子供は地域で守るを合い言葉に全小学校区で立ち上げられた愛ガード運動は、地域自治会、老人会等の地域の方々を初め保護者、PTAなど多くの人たちの協力によって2年が経過し、日々の子供たちの登下校の安全が守られているところです。市長は市政運営方針で子供の安全対策について、学校、家庭、地域が一体となった取り組みを継続してまいりますと述べられておりますが、愛ガード運動が地域の方々のボランティア活動によって支えられている現状をどこまで把握されているのでしょうか。高齢者の方がそれこそ雨の日も風の日も炎天下の夏の日も、また寒い日も子供たちを見守ってくださっていることを御承知でしょうか。また2年が経過したとはいえ各校区の取り組みには温度差があると仄聞しています。このような状況を踏まえたならば単に継続ということでよいのでしょうか。子供の安全を守る取り組みをより充実、発展させるため今後どのように進めようと考えられているのか、市長の見解をお聞かせください。
 最後に教育環境の充実についてお聞きします。
 今日の学力低下や不登校を初めとする教育内容にかかわる問題は早急に対策を講じていかなければならない課題であります。この課題を克服するためには学校園の意欲ある積極的な教育活動が不可欠であり、行政の責任としてこれを支える教育環境の整備、充実が問われるところであります。市長は魅力ある学校園づくりのため学校園教育推進事業を実施し、特色ある学校園づくりや学校園の課題に応じた支援を継続するとしておられますが、慣例的に漫然と継続されるべきではありません。特色ある学校園づくりの取り組みはすべての学校園で取り組まれているのでしょうか。その現状と成果についての評価をお聞かせください。また課題に応じた支援とありますが、どのような課題があり、どのような支援を講じられているかもお聞かせください。
 以上で第1回の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○川光英士 副議長  市長。
◎長尾 市長  松嶋議員の御質問にお答えをいたします。
 まず初めに未収金対策についての御質問についてです。
 平成17年度において収入未済額が161億円となっており、その対策は重要課題であると認識をしております。各担当部局において事務の効率化、組織の活性化に取り組み、収納体制の強化を図る必要があると考えております。具体的には本年2月に市民生活部の課長職全員に兼務発令を行い、国民健康保険料の収入率向上に向け督励業務に従事するよう指示をしたところでございます。
 次に減免制度と行財政改革についての御質問でありますが、集中改革プランに示されている減免制度の見直しについては、基本的には縮小、廃止を念頭に置いたものと考えております。今後も地方自治の本旨に基づき効率的、効果的な市政運営を図るため、今日的な状況においての現行の減免制度についての検討を行ってまいります。
 また行財政改革につきましては、厳しい財政状況の認識のもとに市政の効率化、活性化の取り組みを進める中で、市の行政としての守備範囲、果たすべき役割を検討し、事業の民間委託、市民団体、NPOとの協働などさまざまな手法の活用を図ってまいります。
 次に同和問題についての御質問についてお答えをいたします。
 同和事業につきましては特別対策として実施されてきたわけですが、これについては平成14年3月末の地対財特法失効により終了をしたものでございます。しかし法失効後における各種事業につきましては、公正、公平性、また効率性の面から見まして問題のあるものが数多く残っていることから公約として旧同和施策の終結を市民に約束をしたものでございます。差別解消の上から見ましても、また行政みずからが公正、公平で効率的なものに是正する必要がある、このように考えており、ありとあらゆる差別があってはならないという私自身の信念のもと、差別のない社会の実現に向けて一般施策の中で位置づけて課題解決に取り組み、人権が尊重される町づくりについて推進してまいりたいと考えております。
 また長瀬診療所への運営補助金につきましては、公正、公平、効率的な行財政運営の観点から見てどうか、また一般社会通念から見て理解を得られるものになっているかを見直し基準として判断をしたものでございます。これが主な判断理由でございます。将来の方向性、自主運営についての具体的計画が提示されるまで補助金を停止するものであり、診療所の廃止を前提とし、また目的としたものではありません。また市長としては市民の健康を守るための地域医療につきましては今後ともさらに推進をしてまいります。
 最後に国民健康保険に係る2点の御質問についてお答えをいたします。
 一般会計からの繰り入れに関しましては、本来条例等に基づく施策として措置をするものであり、国民健康保険制度の実態に即しながら運営するものとして今回も判断したものであります。また保険料賦課限度額を53万円に据え置く場合、保険料負担は中間所得層に重く及ぶことになります。しかしながら国民健康保険運営協議会の答申、意見につきましては大変大きな重みのあるものであり、これを尊重すべきと考えています。その中で最大限係数等の精査を行い、予算案として今回上程をしたものであります。
 その他の答弁につきましてはそれぞれ担当より答弁いたさせたく存じます。何とぞよろしくお願いをいたします。
 以上でございます。
○川光英士 副議長  行政管理部長。
◎奥田 行政管理部長  飲酒運転に係る処分基準についての御質問にお答えいたします。
 飲酒運転につきましては極めて悪質かつ危険な行為でございまして、特に法令を遵守すべき公務員にあってはかかる行為は絶対にあってはなりません。御指摘の処分基準につきましては、公務員としての規範意識を高め、服務遵守の徹底を図るとともに、未然防止を図るという観点からその必要性を認識しております。現在飲酒運転を含む職員の義務違反に対する懲戒処分の指針を3月末を目途に策定すべく内容の精査を鋭意行っておるところでございます。
 以上でございます。
○川光英士 副議長  市民生活部長。
◎菊岡 市民生活部長  糖尿病に係る取り組み等について御答弁申し上げます。
 平成20年度に実施が義務づけられた特定検診、特定保健指導につきましては、この3月に標準的な検診、保健指導プログラムの確定版が示されることとなってございます。これをもとに年次数値目標を含め実施計画を策定いたしまして、平成20年2月には国に提出することとなっているところでございます。まだ準備段階ではございますが、今後とも健康部との連携を深めながらこの取り組みを進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○川光英士 副議長  福祉部長。
◎橋本 福祉部長  福祉部に係ります数点の御質問に御答弁申し上げます。
 まず子育て支援についてでございますが、市政運営方針に示されている子育て支援策につきましては、平成16年度に策定いたしました東大阪市次世代育成支援行動計画において、家庭、地域、行政が連携した子育て支援の推進、仕事と家庭の両立支援という基本方向のもとに施策の推進を位置づけております。特に東部地域での子育て支援センターの整備につきましては、重点事業として保育所の子育て支援機能の拡充の中で位置づけております。
 次に従業員が300人を超える企業に策定が義務づけられております一般事業主行動計画につきましては、厚生労働省が公表いたしました平成18年3月末現在の届け出状況によりますと、大阪府下1276事業所すべてが行動計画策定届を提出しておりますので、本市におきましても全事業所が策定を完了していると認識しております。
 次に集いの広場事業につきましては、平成19年度に3カ所開設を予定しておりますが、国において事業の見直しが行われ、地域子育て支援センター事業と集いの広場事業を統合し、新たに地域子育て支援拠点事業として構築し、目標箇所数として中学校区に1カ所との案が示されております。具体の要綱が明らかになるのを待ちまして見直しを行っていく予定でございます。
 続きましてコミュニティーソーシャルワーカーの配置についてでございますが、平成18年度は市内11カ所の社会福祉施設に配置し、地域における要援護者からの相談に応じ、関係機関へのつなぎを行うなど地域福祉の推進に努めているところでございます。事業開始に当たり当初は市内の26中学校区に配置をしていく予定でございましたが、本市の厳しい財政状況、また受託を希望する社会福祉施設がないことなどの理由により、平成19年度から1人のコミュニティーソーシャルワーカーに少なくとも2中学校区を担当していただき、市内の相談支援機能に空白の中学校区がないように努めてまいりたいと考えております。
 また福祉金につきましては、障害者を取り巻く環境やニーズが大きく変化し、今日的な市民ニーズに対応する必要があるため、個人を対象とする経済的支援から鉄道駅舎エレベーターの設置補助やコミュニティーソーシャルワーカーの配置、地域生活支援事業など、障害者等への支援施策に転換を図ったものでございます。
 最後に生活保護行政についてでございますが、生活保護事務の適正化、効率化に向けて、ケースワーカーの人員配置及びケースワーカーを指導する査察指導員の体制の整備が基本であると考えております。これについての改善を関係部局に要望しておりますが、現実的な人員不足の状況に対処するため、有資格者や知識、経験豊かな人材を活用し、正職員の業務をサポートする体制を構築することを目的に、国庫補助対象となっている職安OBや面接相談員、介護扶助適正化専門員、中国語通訳員を配置するほか、就労指導が困難なケースについてのキャリアカウンセリング業務を外部委託しております。また平成17年度から導入いたしましたケースワーク補助員により高齢安定世帯の家庭訪問を含む生活保護業務を補っているところでございます。平成19年度には社会福祉主事有資格者を福祉職場での勤務を原則とする事務職Bという枠で採用していただき、これを中長期的に福祉業務の核として育成することで嘱託職員や委託業者の一層の有効活用を図れるものと考えております。また当初予算におきましてケースワーク補助員の増員、年金受給推進のための嘱託職員の配置等をお願いしているところでございます。
 以上でございます。
○川光英士 副議長  環境部長。
◎大森 環境部長  家庭ごみ収集に係ります数点の御質問にお答え申し上げます。
 まず来年度外部委託を予定しております14班分につきましては、平成19年10月から東部地域で実施する予定のプラスチック製容器包装等の分別収集に必要な体制の確保、今後の分別収集の拡大、現有の収集職員数などを総合的に勘案し14班としたものでございます。
 次に公正、公平な入札が期待できるのかとの御指摘につきましては、本市の廃棄物収集運搬業者は中小零細企業が大半であり、家庭ごみ収集業務の安定的な業務運営を行うためには、事業協同組合という組織体への委託が必要と考えており、現在これに該当する2者により公平、公正な入札が図れるよう努めてまいります。
 また産業廃棄物収集運搬業許可業者への事前通知についての御質問につきましては、事業協同組合の設立には申請から数カ月が必要であり、また一定期間事業協同組合として実質的に機能しているかどうかを見きわめる必要があることから、今回事前に通知等は行っておりません。
 4点目の予算化に際しての事前調査につきましては、民間業者における給料を含めた雇用実態等を把握することは困難な状況にあったことから、他市における民間委託の実態等について調査し参考にしたものでございます。
 5点目の東地区の5業者との解決のめどにつきましては、現在精力的に解決に向けた協議を進めているところでございます。
 最後に労働組合との協議につきましては、昨年4月に関係労働組合に協議申し入れを行い、現在協議を進めているところでございます。
 以上でございます。
○川光英士 副議長  建築部長。
◎細川 建築部長  市営住宅につきましての数点の御質問について御答弁申し上げます。
 まず市営住宅の整備につきましては、御指摘のとおり築50年を超える老朽化した木造市営住宅は、市の責務において早急に解消する必要があると考えております。そのためには土地売却益を財源とした建てかえ事業を推進し、また地域によっては民間賃貸住宅の活用が効率的である場合もあると考えております。今後市営住宅ストック総合活用計画に基づき課題を整理し具体の整備手法を検討してまいります。
 次に市営住宅の公正、公平な供給につきましては、公開抽せん、または住宅困窮度評定による厳正な入居者の選考を行っております。
 最後に市営住宅の長期にわたる入居につきましては、市民に不公平感を生じさせない、また入居の機会の公平を図る観点から、承継が世代を超えないように取り組んでいるところであります。
 以上でございます。
○川光英士 副議長  教育次長。
◎金治 教育次長  愛ガード運動につきまして御答弁申し上げます。
 愛ガード運動協力員の皆様には高齢者の方を初め仕事や商売の合間を縫って参加していただいている方など、ボランティア活動として地域の多くの方が一年を通し学校周辺や通学路をパトロールしたり子供たちに声をかけるなど、登下校時の安全確保に大変御協力をいただいていることと十分認識をしております。今後の愛ガード運動が地域の皆様の協力を得て安全、安心な町づくりにつながる取り組みとなるよう、関係機関とのさらなる連携協力を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○川光英士 副議長  教育監。
◎田中 教育監  特色ある学校園づくりと課題に応じた支援についてお答え申し上げます。
 特色ある学校園づくりにつきましては、各学校園において魅力ある教育活動の展開が期待されるところです。教育委員会といたしましてはオンリーワンスクール推進事業を設け、教育活動の活性化につながる内容や効果を審査の上、研究指定校として指定しております。実践校は平成16年度の49校園から今年度は70校園を超え、多くの学校園が意欲的にさまざまなテーマに取り組み、その成果は研究発表会などを通して市全体に発信しているところでございます。また教職員の資質向上、生徒指導、地域連携、クラブ活動の充実等につきましては、学校園教育活動支援事業や学生ボランティアや地域人材を配置します学校園教育支援協力者活用事業などにより、学校園の課題に応じた支援を図っているところでございます。学校園づくりが効果的に推進されますよう今後も一層きめ細かな支援に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○川光英士 副議長  31番。
◆31番(松嶋晃議員) 2回目の質問ですので自席からの発言をお許し願います。
 私からは同和問題について市長の考えをもう一度聞きたいと思いますけども、2002年の3月で特別対策による、もう法期限後地対財特法は終わったわけで、各種事業もそれ以来一般対策として行われたわけですけども、市長が言われる旧同和施策の終結と、何度もそういって言っておられるんですけども、その意味が私はわからないんで、午前中にも駐車場の土地の件でもありましたけども、市長がその前の定例会でですよ、議会でですよ、予算をつけられて、それはそしたら旧同和施策なんですか。旧の同和施策に予算をつけられて認めてくれと私らに出してきたんですか。それを今回はこの旧同和施策とおっしゃってんのはどういう意味なんか私いつも聞いててわからないんですけども、どれが同和施策で、もう何部か知らんけども、先ほど言うておられた何部か知らんけど、社会部か何か知らんけども、そのときのことを旧の同和施策とおっしゃるんですか。そしたら旧の同和施策をあなたが予算で上げてこられたんですか、前回の予算。矛盾してることばっかりやってるじゃないですか。そしてそれでこの前の新聞ですけどね、これもですよ同和関連1億9000万削減、一般施策でやってることを全部同和施策に言ってるじゃないですか。これも一般施策じゃないですか、みんな。一般施策のことも言ってるじゃないですか。いかにも誤解を招くような書き方をそれで記者の方に言ってるじゃないですか。これ全然おかしいじゃないですか。言ってることが矛盾してるし、あなたがこういったことを言ってることによってそれが部落差別を助長することになるんですよ。これはみんな思われるんですよ、このとおりて、新聞見たら。そうじゃないじゃないですか。こんな、新聞に書かれることによってですよ、私もこれ見て何かびっくりしましたわ、ほんまに。これみんなこういうふうに思われたらね、ほんとにこの一生懸命大衆運動に頑張ってる人のほんとに気持ちを踏みにじるような行為ですよ。あなたはね2004年、人権尊重の町づくり条例できてるんですよ。ほんまにわかってるんですか。それとですよ、ほんならあなたそれを、ここの東大阪市の長でしたらね、2005年、2006年であった差別事象何件あるか御存じですか。市長、それ答えてください。
○川光英士 副議長  市長。
◎長尾 市長  旧同和施策についてのお尋ねでございます。今回私どもが考え方として整理をいたしましたように、かつて同和事業というものが行われてまいりましたが、2002年の御指摘のように3月末をもってして特別対策として行うことについては法的な根拠をなくして、これについては一般施策として行われておるところでございます。しかしその一般施策として行われておりながら、そこで行われている実態を見ますと、今回の見直し基準でお示しをしたような形での数々の問題点を残しているところでございます。私どもはそれについては3点を指摘をさせていただいております。法、条例の遵守という観点から見てどうかという点で是正をしなければならんものもございます。また公正、公平、効率的な行財政運営の上からいっての問題点を残しているものもございます。同時に現在昨今各地で起こっております事件をきっかけとして、市民の一般的な社会通念から見て理解を得られるものになってんかどうかという観点から見ましても問題を残すものがございます。私どもはこうしたものについては行政として効率的な行財政運営を行うという責務から見ても、また政府の見解でもあるこうした特別対策を続けることは差別解消に役立たないというその認識に立ちましても是正を行っていかなければならん、このように考えているところでございます。
 次に、お尋ねの2006年度においてそれじゃ差別事件が何件あったかということにつきましては、私どもについてその正確な数字を私自身が今把握しているものではございません。
○川光英士 副議長  31番。
◆31番(松嶋晃議員) それ市長が知られないんですよ。言うたるわ。2005年で13件、これ市絡みですよ。市に報告してる件数ですよ。13件。2006年で9件、このようにあるんですよ。今まさしくネット上でも物すごいんですよ。インターネット上でも物すごい差別事象があるんです。その現実もこの間文教委員会では言いました。もう件数も忘れてるやろけどね、もう聞けへんけどね。
 長瀬診療所のことでもう一回言います。長瀬診療所のことです。市長はもう廃止を前提としたものではないと言っておられますけど、実質的に補助金なかったら、もう出せなかったら廃止ということじゃないですか。それやったらね、今診療所が運営委員会方式でやってるんですよ。市の直営でやりなさい。市の直営でやりなさい、これから。ちゃんと今ここ1〜2年でようやくですよ、遅いかもしれません。あこを頼りにして、人数もふえてきてるんです。そこを頼ってる人おるんですよ。市民と生活と健康を守るって市長言ってるじゃないですか、いつも。ここらの人の健康守られないんですか。あなたの一方的な考え方でそういうこと言ったらあきませんよ。こういうことしたらいけません。過去からの経過、私前も言いましたよ。差別を残さない、私らより子供、私たちはいいですよ、もうこれからの子供、私らの子供、ちっさい子に差別を残さんようにしたんのが市の責任じゃないですか。あなたが先頭に立ってやらなあかんのじゃないですか。そこんとこよう考えてください。
 これで終わっておきます。関連質問やっていただきますんで。
○川光英士 副議長  関連質問として33番寺田広昭議員に発言を許します。33番。
◆33番(寺田広昭議員) 市長ね、答弁ずっと聞かせていただいたんですけども、質問にないような答弁せんといてください。時間稼ぎでしょうがない、これ。一つね、今もおっしゃったんですよ。市民の目線から見て公正、公平な行政。先ほども午前中も言われました。じゃあこれ言葉悪いですけどね、後で申し上げますが、いろいろ。市長は一面国民健康保険事業へのこれ共産党の支援する明るい会のビラでも評価されてる。一方負担の軽減になってるかしらんけども、大半の人は負担の増になってるんですよ、これ。そうでしょう。加入してない社会保険の加入者等々は結果的には負担の増じゃないですか、言うたら。でしょ。そのことを冒頭に申し上げておきたいというふうに思います。
 あと1点、市長、提言だけしときますわ。愛ガード運動なんですけど、非常におっしゃったようによくやられてるんですよね。これ市長ね、これ他市の状況でちょっと僕は覚えた。あなたに別にこれ手柄やるというふうに思わないけども、子供がかわいいから言うんやけどね、例えばごみの収集時間を朝早くにやって子供、登庁時、いわゆるスピーカーでも上げてね、公用車で。そうでしょ、パッカー車にそのこと入れて、今までこういうこと実施してますという、そういうことやりながら7時半から8時半までごみとったらよろしいやんか。ということも一つの行政の責任としてできることですよ、大森さんこれ、方法として。これ一つ提言しておきますわ。他市でこれ見させていただいた状況なんで、こういうことも含めてやっぱり実施をされてる都市があるということね、これ教育委員会いろいろ他部局と相談ということをおっしゃってたんで、一つのあり方としてはそういうこともひとつどうかなという提言をしておきます。
 それとね市長、もう一つなんですけども、次に先ほど言ったごみの委託の問題なんですよね。公正、公平言ってはんねんけども、今質問させていただいたとおりですよ。廃棄物の運搬が270もあるんですよ。なぜ組合を組織してる2者しかだめなんですか。もっと言えばこの事業計画は昨年の3月に決定されてるんですよ。そこで一般事業者に公告をすればね、公示をすればね、事業認可は3カ月でできますわ。調べてみなさい。十分な時間ありますやんか、言ったら。あなたが市長になられた7月からでも十分に時間あるんですよ。公正、公平な入札、こういうことで言えばほんとにこの2者がいいんですか。あわせてこのあなたの答弁、大森部長の答弁等々聞いていくとね、経験豊かな事業団体ということになってんねん。だれが見たって明らかに1者に決まってますやん、というような今回の入札のあり方ではないかということを、これ答えてください、とりあえず。
○川光英士 副議長  市長。
◎長尾 市長  今回の入札を行うに当たっての基準として事業協同組合を結成されて一定の実績のあるというところに置いたところでございます。これにつきましては先ほど来部長からも申し上げたように、安定的に行っていただくということが一番最も必要なことでございますから、それぞれの業者個々が、まあ具体的にはそれぞれの業者が地域を担当するわけでございますけども、そこでその業者に不測の事態が生じたときに対応ができるためには、こうした事業組合としての形を整えていただいてるところの場合の方が安定的な事業のことが保障されるだろうと、こうした理由からでございます。先ほど来部長が申し上げたように安定的な一つの実績っていうものも単に組織を、事業協同組合としての組織を立ち上げたという条件だけではなしに、一定の実績ということもあわせて前提にしたところから今回の判断となったところでございます。また今回については2者を私どもは
○川光英士 副議長  市長、簡潔にお願いします。
◎長尾 市長  対象としては想定をいたしておりますから、先ほど来御指摘のように1者に決まってるというふうには私どもは認識はいたしておりません。
○川光英士 副議長  33番。
◆33番(寺田広昭議員) 市長ね、おっしゃってることそのとおりやねん。あなたが公正、公平求めるんやったらより多くの市民の業者の皆さんから応募募るような施策、方法をとるのが本来の公正、公平やないか。何が公正、公平やねん、それ。おかしいか、首かしげてはる。聞いてみなさい、傍聴の皆さんにも。280の業者あって何で30しか入られへんの。そのことを門戸を広げる施策をとんのがあなたの仕事やないの、言うたら。時期をずらしてでもやんのがあなたの公正、公平な行政執行違うの。これは言うときますわ。後で委員会でやっていただきますから。
 あと市長ね、いわゆる減免の廃止、縮小やと、こう言うてはるわけ、減免のこれからのあり方は。これ時間ないんで端的に申し上げますけども、裏を返せば国民健康事業に過去最高の11.何%の一般財源からの繰り入れを行うと。立派にやってはるようにこれ表現されてる、この新聞でも。しかし裏を返せばこれは現実的な減免やないの。でしょう。一般財源を使って一般的な減免やないの、見方によっては。あなた減免は縮小、廃止言うてはんねん。
 もう1点、現行の国民保険の収納率、83%。93%、20億近い歳入不足を予算に、これとれるかどうかわからん金額入れてはんねや。言葉かえたら、粉飾決算というのはよくある。粉飾予算や、これ。そうじゃないの。実質的な減免でっせ、これ。あんた減免見直し言うてはんねん、廃止言うてはんねん。言ってることとなされてることめちゃめちゃ矛盾してるやないか。どうされるんですか、これ。今の答弁でもはっきり言いはったんや。集中改革プランについては尊重、実行すんねん、その中の減免については見直しを図ると書いてあんねん。それ実行する言うてはるわけや。今の答弁の中では。廃止、縮小やとおっしゃってるやないの。でしょう。裏を返せばそうやん。一般財源どんどんどんどんとほり込んでいく。結果的な減免やないの、これ言葉をかえたら。集中改革守らんということなん、どっちなん。そうじゃないの。私個人としてはこのような余りにも矛盾のある予算というのは認められへんよ、ほんとに。そうでしょう。保険料は10ポイントも違うんや。予算に組み入れてるわけでしょ。足らんかったらまたこれ一般財源から出さなあかんわけや。66億で済まないやないの、結果的に。違う。答弁ください。
○川光英士 副議長  市長。簡潔にお願いします。
◎長尾 市長  一般会計からの繰り入れについての御質問がございましたが、一般会計からの繰り入れについては午前中来答弁申し上げておりますように、市の条例などの基準に基づいてその算定をいたしておるところでございます。その基準の項目の一つとしては御指摘いただいているように減免要素というものをもちろん要素としてはございます。しかしそれは従来からそうした減免要素というものは制度的に一般会計から繰り入れをされてきたものでございまして、法律また市の条例の中での考え方の範囲内で私どもが判断を行っているものでございます。また会計の組み方については従来そうした手法で東大阪市では行われてきたと考えており、私自身もそれを踏襲をしたところでございます。
○川光英士 副議長  33番。
◆33番(寺田広昭議員) 従来やったからじゃない、あんた考えて直さなあかんねんやないの。財政健全もせなあかんねん、さっき言ったように。そうでしょう。郵政民営化で、民営化に乗ってや、今まであった借り入れ国からでけへんわけや。これの金融機関も見直しで廃止されんねやんか。今4000億や。きょう朝、今の言ったら悪いけど市債の残高4000億や。朝の答弁にもあった、第3次実施計画でこれまた400何億ってふえるわけや。金利上がったらもっとふえんねん。どないすんねん、これ財政問題について。そんな中でね、あんた平気で今おっしゃってるけども、一般会計からの特別会計への繰り入れがまさしく正しいような表現してはるけども、そうじゃないよ。東大阪にもいろんな市民の方おられるんや。あんた何を対象にやな、そのことをおっしゃってんの。あんたの支持者だけを市民と思ってはんの、という指摘みんなからあるやないの。そうじゃないの。やっぱり厳しいときは厳しいときのように行政も辛抱する、市民の皆さんにも辛抱していただくってのが本来の行政のあり方でしょう。違う。今僕言ってんのは見方によったらね、国保に戻るけども、一般財源投入するということは実質的な減免と同じよと言ってんねん。せやろう。それと今進めようとしてる集中改革プランの減免の見直しとは相反するあんた行動とっておられますよという指摘してんねんやないの。
 時間がないんで各委員会で各種の矛盾について追及をさせていただきます。あと発言者の方から閉めていただきます。
○川光英士 副議長  31番。
◆31番(松嶋晃議員) 先ほども言ってるようにほんまに矛盾だらけです、市長。あなたどう考えてるんか知らんけども。
 もうこれで時間来ましたので残余の質問は委員会でやらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○川光英士 副議長  次に27番上野欽示議員に発言を許します。27番。
◆27番(上野欽示議員) (登壇)議長の許可をいただきましたので私は東大阪市議会自民党クラブを代表して長尾市政全般にわたり質問をさせていただきます。先輩同僚議員の皆様方にはしばらくの間御清聴いただきますようお願い申し上げます。市長初め各理事者の皆様には質問の趣旨を理解していただき簡潔で的確なる答弁をいただきますようお願い申し上げます。
 長尾市長、お忘れになられましたですか。昨年7月2度目の市長として当選され、おくれにおくれてあなたが招集した平成18年第3回定例会の我が会派の代表質問の中で警鐘を鳴らすために発した言葉を早くもお忘れになりましたか。第1期長尾市政のように市長公約を守らない、2億7800万円もの融資を焦げつかせる、増床の判断ミスで若江岩田市街地再開発事業に莫大な損害を与える等々の大失敗を繰り返さないために、昨年再選されたハンガリー首相の自白の報道はあなたにとって貴重な戒めになるであろうと私は思っておりましたが、心の片隅にも残っていないのでしょうか。あなたが市長に当選してからのこの8カ月を検証すると、警鐘を鳴らしていたにもかかわらず余りにも目を覆いたくなることが多く、有名になりましたので皆様もよく御承知であろうハンガリー首相のうそつき自白をついついダブらせて思い出してしまうのであります。高井田地域で順調に計画どおり進んでいた集合工場建設予定地の買収が市長としての判断のおくれ、判断の誤りから白紙に戻り中小企業者の期待を大きく裏切ることになりました。また地球温暖化に対する意識向上を図り電気使用量の削減をすると公言しながら、長尾市長、あなたが禁止されている庁内での電気ストーブをぬくぬくと市長室で使っている様子が事もあろうにあなたの支持団体のビラで報道されました。さらに健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴いあなたが提案した条例により、70歳以上の方の所得によってはあなたの公約に反して一部負担金が値上げになったのであります。暮らしを守ってほしいという市民にこたえたとする介護保険料の減免制度は1月末日現在では130人にしかならず、介護保険料納付対象者65歳以上の約10万人のうちわずか0.1%しか該当しないことが判明いたしました。このような長尾市長の市政運営や共産党の市民宣伝は、我々は朝うそをつき夜うそをついた、我々が発した言葉に何一つ真実はなかった、この4年間我々は何もしなかった、誇るべき実績など一つもありはしないと、うそつき自白をしたハンガリー首相と何ら変わりないとやゆされているのであります。このような長尾市長の無責任、無気力が職員の緊張感や公務員としての自覚の欠如としてあらわれ、第1期長尾市政では職員によるたび重なるセクハラ行為や医療ミス、窃盗などの不祥事が30件にも及んだのであります。昨年2期目の市長として就任されて以降の8カ月間でも規則に違反する職員の勤務態度や口座振替済み通知書の誤記入などの事象が続発いたしております。このような状況の中においても休日も返上し市民のために頑張っている職員数人に私は市長のこの8カ月間の評価、感想を聞きました。市長は庁議メンバーのほとんどが反対しているにもかかわらず共産党の意向を受けた市長の考えを押しつけ、我々職員の意見を全く聞こうともしないと幹部職員が嘆いていました。30代の職員は市長が掲げた公約を実現しようと頑張っているが、市長は職場に激励にも来たことはないし、これ以上欠員を放置して予算がつかなければ体力も気力も限界と悲鳴を上げているのであります。そして長尾市長は幹部職員にはみずからの公約だけを羅列して、市長として公約実現のための財源も方策も示さず判断、決断すべき施策の選択と集中を放棄し、みずからは何の努力もせずにみずからの公約の実現のみを職員に押しつける態度に終始しているとの声を至るところで聞いております。長尾市長は一刻も早くこのような態度を改め大いに反省し、真摯に職員の意見に耳を傾け市長としてのやるべき仕事をし、すべての公約実現に率先して汗をかくべきであることをまずもって強く指摘し質問に入ります。
 まず市政運営方針についてお尋ねいたします。
 私は市長公約でも掲げ、事あるごとに乳幼児医療費の拡充を市民に訴えていた長尾市長だけに、今回の市政運営方針に当然書かれているものと何度も読み返したのであります。ところがあれほど市民に約束をし市長になれば直ちに実行するかのような大宣伝をしながら、この市政運営方針に一言も触れていないのであります。大阪市では新年度の当初予算で乳幼児医療費助成の入院分について、対象年齢を現行の6歳までを小学3年生に独自に拡大すると公表され、その他の先進自治体でも厳しい財政状況にあっても拡充の予算案を提案されております。なぜこの市政運営方針に乳幼児医療費の拡充を書けなかったのか、お答えください。あなたが市民に実現すると約束した公約と所信表明、市政運営方針を読み比べると、矛盾だらけで全く別人が書いたのではないかと疑わざるを得ないのであります。すべての項目について質問したいのですが、時間の関係で昨年の第3回定例会で私の質問に市長が答弁された数点について質問させていただきます。
 まず公約で中学校給食を実施すると市民に約束されたにもかかわらず、市長は学校教育の一環としてとらえながら他市における中学校給食の状況など研究、調査をし、本市の状況なども勘案しつつ検討する考えでありますと答弁されました。
 そこでお尋ねいたしますが、他市の中学校給食の状況などの研究、調査した件数と内容及び検討した結果、実施時期を市長からお答えください。
 またなぜ市政運営方針や第3次実施計画に載せなかったのかお答えください。
 次に少人、30人学級の実施について、市長は少人数学級につきましては人的、物的条件の整備など多くの課題があることは事実でありますけれども、子供たち一人一人に応じたきめ細かな指導と配慮ができるように効率的な少人数学級導入について検討してまいりたいと考えておりますと答弁されましたが、その検討結果と実施時期を市長からお答えください。
 またなぜ市政運営方針や第3次実施計画に載せなかったのかお答えください。
 次に小学校、幼稚園の空調設備について、市長は小学校、幼稚園の空調整備につきましては平成16年度に当時さまざまな論議を経て教育委員会としての整備方針を策定し、夏季の高温対策について一定の改善を図ったと私ども了解をいたしておるところでございます。今後とも学校施設におきます快適な教育環境を確保するために、さまざまな課題を考慮しながら検討してまいりたいと考えておりますと答弁をされました。どのような課題があり、どう検討し、いつから空調整備をするのか、市長からお答えください。
 またなぜ市政運営方針や第3次実施計画に載せなかったのかお答えください。
 次に学校規模適正化について、市長は学校規模適正化につきましては現在学校規模適正化審議会答申に対するパブリックコメントを実施するとともに、答申で分離、新設及び統廃合、通学区域の変更、この方向が示されました地域の方々に説明会を順次実施しております。今後これらの意見を集約し方針として決定をしてまいりますと答弁されておりましたが、いつになったら方針を決定するのか明確にお答えください。
 また中学校給食を初めこれら公約の施策を進めるに当たっては多大な財源が必要となりますことから、効率的な行政運営に努めるとともに、国及び大阪府への要望を行いながら財源の確保に向けた施策を考えてまいりますと答弁されております。私は平成19年度から平成21年度の財政収支展望の考え方を見てもどこにそのような財源があるのか不思議でなりません。また市長が言う効率的な行財政運営に努めるのは当たり前の話で、国や大阪府頼みであなたが掲げた公約を実現するための莫大な財源が確保できると考えているとすれば市長としての資質を疑わざるを得ないのであります。
 次に学校園と保育所の安全対策とその取り組み格差については、市長は学校園におきましては、大阪府補助事業を活用しながら子供の安全確保について学校園の安全確保、また登下校時の安全確保、これを軸に取り組んでおりますけれども、これをより一層推進してまいりたいと考えております、保育所におきましては施設の管理運営上開所時間が長く、学校園と比較をいたしまして安全確保面での対応が多様となっておりまして、送迎時の安全対策については他市の状況、本市の特性などを踏まえ実情に合った安全対策を検討すると答弁されました。学校園の安全対策はどのようにより一層の推進をしようとしているのか。また保育所の送迎時の安全対策についての他市の状況と検討結果及び実施時期を市長からお答えください。
 次に財政運営と行財政改革についてお尋ねいたします。
 現在の財政状況は政府の基本方針2006によりますと、日本経済は長期停滞のトンネルを抜け出しようやく未来への明るい展望を持てる状況になり、新たな挑戦の10年の出発点に立っていると記述されています。また本年2月の月例経済報告においても、我が国経済の基調判断として、企業収益は改善し設備投資が増加している、雇用情勢にも厳しさが残るものの改善に広がりが見られる、生産は緩やかに増加しているなど景気は消費に弱さが見られるものの回復しているとの内容となっております。しかし直面する課題として人口減少、少子高齢化の経済的負荷が本格化するまでに残された時間はわずかであること、またバブル崩壊の衝撃を緩和するために講じられた経済対策や社会保障給付の急増による巨額の借金が残っており、雪だるま式に増加する借金を後世代に先送りする構造となっていることなどが課題として挙げられております。さらに地方財政においては地方全体の借入残高は200兆円規模と見込まれ、今後その償還負担が高水準で続くことや社会保障関係経費の自然増加も見込まれるところであり、将来の財政運営が圧迫されることが強く懸念されている状況であると記述されております。一方本市の財政状況を見ますと、当初予算案では市税収入が対前年度53億円増加する見込みであるが、地方交付税や地方譲与税の減少が見込まれ、主要な一般財源総額は減少する見込みとなっております。歳出においては少子高齢化に伴う扶助費や繰出金の増加とともに団塊世代の定年を迎える時期であり、職員数削減の効果を見込んでも財源不足が66億円見込まれるものとなっており、本市においては景気回復の実感が得られない厳しい財政状況であります。3カ年の収支展望においては20年度、21年度も60億円もの財源不足が見込まれ、このままの状況が継続すれば夕張市のような財政再建団体への転落も懸念される状況であり、財政構造を抜本的に見直さなければ財政破綻を来すことは明白であります。このような危機的な状況を打開するためには思い切った行財政改革の断行で道を切り開いていかなければならないのであります。
 そこでお尋ねいたします。市長、あなたは昨年の市長選挙で集中改革プランを市民サービス切り捨てがメジロ押しと批判していましたが、どのような理由で尊重すると態度を豹変したのか、お答えください。
 またどの部分が市民サービスの切り捨てと考えているのか。抽象的な表現でなく項目ごとに具体的に答えてください。あわせてどの項目を尊重し実行していくのかお答えください。
 市税収入は平成19年度当初予算案では前年と比較して53億円の増加を見込めるとしていますが、これは税源移譲の要素と定率減税の廃止による要因があると聞いておりますが、それぞれの金額は幾らになるかをお答えください。
 またその要素を除いた景気回復による市民税の増収はどの程度なのか、お答えください。
 固定資産税は地価の下落がとまり一部の地域では上昇に転じているとの報道がありますが、本市においてはどうなるのかもあわせてお答えください。
 次に家庭ごみの民間委託等についてお尋ねいたします。
 平成18年3月に、環境に優しいごみを出さない東大阪を基本理念とする東大阪市一般廃棄物ごみ処理基本計画を前市長が策定されました。この計画の中で平成27年度までにごみの減量目標数値を30%と具体の数値を示され、ごみを限りなくゼロに近づけ環境に負荷の少ない社会の構築を目標に取り組まれております。平成18年度はこの処理基本計画の初年度になりますが、平成19年3月の減量目標数値と到達見込み数値をお答えください。
 またこの計画の中で自民党が強く求めておりました家庭ごみ収集業務の民間委託が掲げられ早期に検討していくと記述されております。さらに平成18年第4回定例会において長尾市長は平成19年度の家庭ごみの収集業務を民間委託していくと答弁されました。
 そこでお尋ねいたします。民間委託の具体的な内容と実施時期をお答えください。あわせて委託の効果と平成20年度以降の委託予定をお答えください。
 次に介護保険について数点質問します。
 介護保険料は昨年第3期介護保険事業計画を策定し、その結果平成18年度から20年度までの介護保険料の基準月額は4860円になりました。それまでの保険料の3570円と比較して実に36.1%の大幅な増加となっており、資料によりますと全国の平均は4090円、大阪府下の平均では4585円で、本市の保険料は全国平均で770円、府下平均では275円の負担増となっております。このような他の市町村と比較して高額の保険料について市長はどう評価しどのように対応しているのか、答弁してください。
 またさきの決算審査特別委員会の資料によりますと平成17年度の介護保険料の未収額は約2億4000万円となっておりますが、介護保険制度の相互扶助の精神から言えばこのような多額の未収金をこのまま放置することは看過できない問題であります。このような未収額の回収に向けてどのような滞納対策をとっているのか、お答えください。
 次に平成18年度第3回定例会でも議論のありました介護保険料の軽減財源について質問します。市長は軽減財源を保険料の徴収率向上等の内部努力に努めると答弁していますが、担当者は徴収率の大幅な改善は困難と答弁しています。今でもその答弁に変わりはないのですか。保険料の普通徴収の徴収率を86.08%から87.35%に向上させるとのことですが、現在の介護保険料の収納率は平成17年度と比較してどのような状況にあるのですか。
 次に地域支援事業についてお尋ねいたします。一昨年の介護保険法の改正の中で地域支援事業が創設され、平成18年度から介護予防事業や地域包括支援センターでの包括的支援事業については市町村が主体的に取り組むこととされています。地域支援事業の実施からほぼ1年が経過しようとしていますが、当局はその地域支援事業にどのように取り組んできたのか、またその結果をどのように評価しているのかお答えください。
 次に大きな社会問題になっているいじめの問題についてお尋ねします。
 昨今いじめを苦にした自殺により小中学生のとうとい命が失われるという痛ましい事件が相次いで惹起し、本市においても昨年11月にいじめによる自殺をほのめかすメモが学校内で発見されるという事象が発生いたしました。私は直ちに教育委員会にこの事象について詳細にお尋ねするとともに、これまでのいじめについての発生件数を調査していただきました。教育委員会の調査では平成18年4月から10月末日まで本市におけるいじめの発生件数は121件であったとのことであります。平成17年度の発生件数68件と比較するとほぼ倍増しております。また大阪府下でも1541件発生し、昨年より実に851件も増加しております。今回の調査は個々の行為がいじめに当たるか否かの判断を表面的、形式的に行うことなくいじめられた児童生徒の立場に立って実施したとのことでありますが、これまで一般的に言われてきたいじめの定義である一過性の事象や一方的でない事象等はいじめに当たらないということを考えると、いじめに苦しんでいる子供はもっと多くいると私は思っております。現在文部科学省によるいじめの定義も含め、生徒指導上の諸問題に関する調査の見直しが進められていると聞き及んでおります。現に今いじめに苦しんでいる子供たちのために、またいじめを苦にした自殺を二度と繰り返さないためにも、いじめは決して許されないことであり、またいじめの解決には早期発見、早期対応が重要であり、その意味からも子供や保護者などが直接電話等で相談できる教育相談体制の充実は重要であります。私自身も保護者の方から深刻ないじめや児童虐待問題の相談を受けたことがありますが、自分の子供のようにその対応に悩み苦慮したことがございます。教育委員会では11月の事象発生後緊急24時間体制の電話相談を実施され、かなりの電話相談があったと仄聞いたしておりますが、何件の電話相談があったのか、今後の体制はどのように考えておられるのか、お答えください。
 また昨年11月末に教育関係者、国民に向けて教育再生会議よりいじめ問題の緊急提言が出されました。その内容は学校でいじめが起こらないようにすること、いじめが起こった場合に速やかに解消することの第1次的責任は校長、教頭、教員にあるとし、さらに各家庭や地域の一人一人が当事者意識を持ち、いじめを解決していく環境を整える責任を負っていると提言しています。そして一過性の対応で終わることなく社会総がかりで早急に取り組む必要があるとしています。すべての子供たちにとって学校は安心、安全で楽しく、そしてしっかりとした基礎学力がつく場所でなければなりません。保護者にとっても大切な子供を預かる学校で子供の心身が守られ、笑顔で学校から帰宅することが何よりも重要なことです。新年度より教育委員会はいじめ問題にどのような対策を講じようとしているのか、お答えください。
 またいじめの問題は学校現場のみで解決するのではなく、家庭や地域社会と共同して解決を図る姿勢が重要であると考えます。その意味からも保護者、PTAや市民に対してどのように働きかけていくのか、具体的にお答えください。
 次に子供たちの命を守り命を大切にする施策として私が提言し前市長が実施された子供を虐待から守る条例についてお尋ねいたします。
 子供を虐待から守るため市、市民、保護者の責務や虐待の予防、早期発見等について必要な事項を定めた子供を虐待から守る条例は平成17年12月に制定されました。この条例の施行に伴い関係機関との連携を密にしながらさまざまな施策を講じられましたが、休日、夜間の子育て相談ダイヤルと児童虐待発生予防システム事業の実績と効果についてお答えください。
 またこの条例や施策を広く市民に周知するためどのように啓発しているか、お答えください。
 次に国民健康保険事業についてお尋ねいたします。
 私は機会あるごとに国保の収納体制や収納率について質問し、改善に向けて提言を行ってまいりました。昨年の第3回定例会で国保財政再建計画は平成14年度から19年度までのおおむね6カ年の計画期間で、累積赤字額52億円を解消する計画となっておりますが、残り期間でこの累積赤字額を解消するには非常に厳しい状況となっていることが明らかになりました。また今年度の収納率も大阪府下平均を大きく下回り、昨年実績にもおぼつかないとのことであります。私はこの危機的な財政状況を克服するには、さきの9月議会でも提言させていただいたように、市長が先頭となって多額滞納者の戸別訪問を行い、70億円にもならんとする未収金の徴収対策を全庁的に講ずるべきであると考えております。担当部においても徴収対策の取り組みと強化が最大の課題と認識されている中で、なぜ市長が先頭となって戸別訪問をしないのか、未納国保料を市長が徴収しない理由を市長みずからお答えください。
 また国保職場においてはあなたの理不尽な公約等のため徴収業務を行う職員が身体的、精神的疲労のため長期休暇などで欠員が生じていると仄聞いたしておりますが、市長はどのようにして徴収体制を改善するのか、お答えください。
 次に今回の予算であなたの公約である国民健康保険料の引き下げ、あるいは保険料の軽減措置はどこに含まれているのか、お答えください。
 国民健康保険事業会計に対する繰出金が6億7000万円も増加していますが、その要因をあわせてお答えください。
 賦課限度額の据え置きとの関連についてもお答えください。
 最後に、あなたの1期目の時代は国保事業を重要課題と位置づけ、国保事業について多くを語っておられましたが、今回の市政運営方針ではわずか1項目、一般会計からの繰り入れだけであります。あなたが市議会議員のころから、あるいは共産党として国保はあなたのライフワークの一つ、重要課題と叫んでいたのではないですか。これでは市長公約実現のための姿勢が全く見えないのであります。国保事業運営の正念場である平成19年度に向けた市長としての姿勢、考え方をお答えください。
 以上で私の第1回目の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○川光英士 副議長  市長。
◎長尾 市長  上野議員の御質問にお答えをいたします。
 まず最初に市民へのお約束について、なぜ市政運営方針や実施計画に載せなかったのかとの御質問がございました。私の公約につきましては所信表明でお示しをしたとおり、市政執行に取り組む3つの基本的な考え方に基づき5つの重点目標の施策の中で位置づけをしているところでございます。乳幼児の医療費の助成制度の拡充につきましては、平成19年度から21年度の3カ年を計画期間とする第3次実施計画の中でその取り組みを進めていくものとしております。また中学校給食、少人数学級の導入、小学校、幼稚園の空調整備につきましては、効率的、効果的な実施方策を検討するとともに事業費の精査を図り、市民にこうしてお約束した施策の実現に向けて全力で取り組んでまいります。
 次に行財政改革についての御質問についてでございます。市民の意見を反映をさせ市民の暮らしを守り市民サービスの維持向上を図る、このことは私に課せられた責務であると自覚をいたしております。そのためには市政の効率化、活性化の取り組みは欠かせないものであり、その点で職員の知恵が集められた集中改革プランを尊重し実行するべきである、このようにも認識をしているところでございます。集中改革プランの各部門、項目についてのお尋ねにつきましては、それぞれについて市長としての判断をこれまでも行い、また今後も行い、それぞれについて議会や市民に明らかにし今後も実行してまいります。
 最後に国民健康保険事業についての御質問でございますが、私自身かつて市民相談を直接行ったこともあり、今後も市民、事業所などに私自身が呼びかけをしていく、行政の長としての判断として時と場所を選んでそうした点でやることについてはやぶさかでないと思っております。保険料の公平負担の原則から生活の実態の把握をし、また滞納処分など毅然とした対応をとる、こうして市民の理解を得ながら収納率の向上に努めたいと考えておるところでございます。
 その他の答弁につきましてはそれぞれ担当より答弁をさせたく存じます。よろしくお願いを申し上げます。
 以上です。
○川光英士 副議長  健康福祉局長。
◎中野 健康福祉局長  保育所の安全対策に関する御質問について御答弁申し上げます。
 他市状況といたしましては、大阪府下では民間保育所に対して安全対策のための補助を実施しております市は2市でございます。本市では民間保育所で独自にさまざまな形態で5園が実施されている状況でございます。言うまでもなく安全対策は大変重要な課題であると考えており、支援策の検討も含めその対策を講じてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○川光英士 副議長  財務部長。
◎伊藤 財務部長  市税収入に係ります3点の御質問に御答弁申し上げます。
 まず税源移譲と定率減税の廃止による金額についてのお尋ねでございますが、個人市民税におきまして約40億円の増と見込んでおります。
 次に最近の経済状況から法人市民税で5億6800万円の増を見込んでおります。
 最後に固定資産税についてのお尋ねでございますが、直近の公的価格でございます平成18年7月1日の大阪府地価調査価格を見ますと、市内46ポイントのうちほとんどの地点で一昨年まで続いてまいりました地価下落状況が上昇傾向に転じており、その上昇率は全市平均で対前年2.4%となっております。ただ次の評価がえ年度でございます平成21年度までは現在の評価額が据え置かれるために税額に影響を及ぼすことはございません。
 以上でございます。
○川光英士 副議長  市民生活部長。
◎菊岡 市民生活部長  国民健康保険事業に係ります数点の御質問に御答弁申し上げます。
 まず徴収体制でございますが、減員体制の補強を図るとともに研修、研さんによる資質の向上を行い、差し押さえ処理の実施ができるよう専門分野の組織化を図りたいと考えております。
 次に軽減措置でございますが、予算編成におきまして繰入金の確保ができ、また市条例に定められております減免影響分につきましても認められたことから国保全般の軽減が図れたものと考えております。
 次に繰り出し、繰り入れの増加の要因につきましてでございますが、政令軽減措置など国ルール分の増、及び市といたしまして繰り出し対象といたしております減免額の確保によるものでございます。さらに賦課限度額の据え置きにつきましては、国保運協の答申、意見は大変大きな重みのあるものであり尊重すべきものと考えたものでございます。
 以上でございます。
○川光英士 副議長  福祉部長。
◎橋本 福祉部長  福祉部に係ります数点の御質問に御答弁申し上げます。
 まず介護保険についてでございますが、1点目の介護保険料につきましてはその主な増加要因はサービス利用量の増加によるものであり、市町村でのサービス基盤の整備状況の違いも原因の一つであると考えております。また保険料の改定に際しましては保険料段階を市独自に8段階に設定し、その後保険料軽減の対象範囲を拡充するなど、低所得者の負担軽減にできるだけ配慮をいたしておるところでございます。
 2点目の滞納対策に関しましては、電話や戸別訪問での納付督励、口座振替の推奨を強化してまいりたいと考えております。また当分の間普通徴収となる65歳到達者や転入者の中には滞納になる方が多いため、本年4月、5月には国保の徴収とあわせ国保徴収嘱託員を集中的に活用させていただくなどで早期の納付督励を行ってまいります。
 3点目の徴収率の具体の数値は6月になるまで確定いたしませんが、現時点では前年度と比べやや伸びるのではないかと予測しております。
 最後に地域支援事業における特定高齢者施策につきましては、対象者が非常に少なく介護予防のプログラムをほとんど実施できていない状況であります。対象者が非常に少ないという状況の改善、また介護予防事業にいかに結びつけるかが今後の課題と考えております。国においてもこれらの課題にこたえるべく制度改正が行われると聞いております。
 また地域包括支援センターにつきましては、既存の在宅介護支援センターを段階的に移行させる計画でありますが、18年度では15カ所の計画が14カ所にとどまっているところでございます。
 続きまして子供を虐待から守る条例についてでございますが、本条例に基づき虐待の予防及び早期発見を目的に実施いたしました休日夜間の子育て相談ダイヤルにつきましては、平成18年4月から19年1月までの相談件数が310件で、内容の主なものは子供の健康に関するものが124件、発育、発達に関するもの84件となっており、子育てへの不安や負担感の解消につながったものと認識しております。
 また児童虐待発生予防システム事業につきましては、平成18年2月から19年1月までに民生委員、児童委員に訪問していただいた世帯数は113件となっており、転居等を除きほとんどの家庭で面談を行い、家庭の状況の確認、健康診査の受診勧奨などを行うことができました。本条例や施策についての啓発につきましてはホームページへの掲載のほか、議員より御提案をいただきました条例制定について周知するためのマグネットシートを作成し、4環境事業所の収集車へ張りつけるとともにパンフレット、啓発グッズを作成し、子育て支援事業実施の際参加者へ配布し啓発を行っているところでございます。
 以上でございます。
○川光英士 副議長  環境部長。
◎大森 環境部長  環境部に係ります数点の御質問にお答え申し上げます。
 まずごみ処理基本計画における平成18年度減量目標数値につきましては、ごみ発生総量の15%を計画しており、平成19年3月時点での到達見込み数値は15.5%を見込んでおります。
 次に来年度予定しております家庭ごみ収集業務の民間委託につきましては、平成19年9月より西地区のうち14班分の実施を考えており、廃棄物収集運搬許可業者が組織する主たる事務所を市内に有する事業協同組合を対象とし、指名競争入札により業者決定をしてまいりたいと考えております。その効果額につきましては、平成17年度の市直営ごみ収集業務の決算額と平成19年度予算額とを比較いたしますと、1班当たり約420万円の効果額が見込まれます。また平成20年度以降の委託予定につきましては、プラスチック製容器包装等の新たな分別収集地域の拡大に合わせて、平成21年度及び23年度に新たな外部委託を実施してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○川光英士 副議長  教育監。
◎田中 教育監  学校園の安全対策といじめ問題の2点について御答弁申し上げます。
 学校園の安全対策につきましては、来年度も引き続き警備員を全小学校に配置し校内の安全確保に努めるとともに、子供たちの登下校の安全確保につきましては、愛ガード運動をより学校、家庭、地域が一体となった取り組みとなるよう支援してまいりたいと考えております。また日常の教育活動におきまして安全意識の向上を図る取り組みや警察などと連携した防犯教室の開催、防犯訓練の実施など、子供たちの危機対応能力や危機回避能力の向上を図る取り組みを推進してまいります。
 次にいじめの解決につきましては、早期発見、早期対応が重要であり、そのためには議員御指摘のとおり子供や保護者が直接電話などで相談できる教育相談体制を充実させることが重要であると考えております。いじめの電話相談件数につきましては11月の事象発生後2月末までに30件ございました。現在平日は午後9時まで、土曜日は午後5時まで延長して対応しているところであり、今後も継続を予定しております。さらに学校園の支援を充実するため、いじめ防止対策相談員の配置や教職員研修を充実、保護者への啓発用のパンフレットなどの作成を予定しております。また保護者、PTAや市民の皆様を対象にしました学識経験者による講演会やパネルディスカッションを開催するなど、家庭、地域との連携のもと、いじめ問題に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○川光英士 副議長  教育総務部長。
◎山形 教育総務部長  小学校、幼稚園の空調整備について御答弁申し上げます。
 小学校、幼稚園の空調整備につきましては、過去議会を初めさまざまな方面から御意見をいただき、平成16年度に教育委員会の方針を策定し整備を図ってきたところでございます。教育委員会では現在施設整備に係る施策はさまざまな課題がある中、子供の安心、安全を確保する事業が最優先であると考えており、特に耐震化事業を中心に進めているところでございます。今後限られた財源の中で小学校、幼稚園のさらなる空調整備につきましては、そのあり方について検討する必要があると考えているところでございます。
 以上でございます。
○川光英士 副議長  学校管理部長。
◎貴治 学校管理部長  学校管理部に関します御質問に御答弁申し上げます。
 まず中学校給食につきましては、現在小学校と同様の学校給食を実施するに当たりましては、給食施設の建設あるいはそのスペースの確保あるいは財源など多くの解決しなければならない課題がございます。現状では非常に厳しい状況であると考えておりますが、引き続き調査、検討してまいりたいと考えております。
 続きまして少人数学級につきましては、人的、物的条件等の整備等多くの課題を抱えております。これらの諸課題解消につきましては大変厳しい状況がございますが、引き続き検討をしてまいりたいと考えております。
 続きまして学校規模適正化につきましては、昨年8月に学校規模適正化審議会より基本的な考え方あるいは方向性等について答申をいただいたところでございます。現在関係する地域におきまして答申についての説明と御意見をお聞きするために地域説明会を開催しているところでございます。できるだけ早く地域説明会を終えまして御意見を集約し方針をお示ししたいと考えております。
 以上でございます。
○川光英士 副議長  27番。
◆27番(上野欽示議員) 2回目の質問となりますので自席より発言をさせていただきます。
 ただいまいろいろ御答弁いただいたんですが、いずれの答弁もほんとに納得いかない不十分なもんなんですが、時間の関係上ちょっと2、3点に絞って質問させていただきたいと、このように思います。
 まず市長ね、市長が先頭となって戸別訪問をし未収国保料の徴収をするのかというような私の質問に対しまして、時と場所を選ぶものと答弁されましたが、全く答弁になってないと思うんですね。そやから具体的に市長が戸別訪問をして徴収するのかしないのか、それを答えていただけますか。
○川光英士 副議長  市長。
◎長尾 市長  第1回目の御答弁で申し上げたように私自身は以前についても直接、たしかあるリージョンセンターを訪ねてですけれども、そこに来られた市民の方に直接その家庭の事情をお伺いをし、納付督励をした相談をお受けしたという形での実際の経験もございます。そういう姿勢を持っておりますが、今後についての時期また方法については私自身が検討したいと思っております。
○川光英士 副議長  27番。
◆27番(上野欽示議員) いやね、今市長自身されるかされないかいうから、今する気ないんやったらする気ない、本来市長あなたやっぱり国保運営とかのその最高責任者ですよ。せやけどさっきの答弁聞いたらね、何かほんまにもう他人事みたいな答弁の感じですんで、やはりもっと自覚持って、あなたが別に自民党から言われてるから嫌なんか何かわからんけどね、せやけどね、市民のこと考えてやはりええと思うことは率先して、市長が率先してしやなあかんと思いますよ。これやはりあなた自身国保運営の最高責任者、市長はやっぱり最高責任者やねんから、そのような自覚を持ってほしい。これはもう指摘しときますわ。
 それと集中改革プラン、これについてもちょっと具体的に答えてほしい言うたんやけどね、例えばあなた自身サービス切り捨ての部分と尊重する部分を明確にすべきと。私自身明確にしてほしいと。で、できたら市長としての判断を行い議会や市民に明らかにし実行してまいります。わからへんねん、聞いてんねんけど、これやったら。具体的に今何、項目的にこれを尊重するというのね、それを具体的に答えてほしいいうことで僕は質問してるんですわ。答えていただけますか。
○川光英士 副議長  市長。
◎長尾 市長  集中改革プランには数多くのメニューが置かれております。それについては具体的な数値目標として置かれたものもあり、またテーマとして掲げられてるものもあります。ですから私どもはそれぞれにつきまして私としての判断を行い、その状況について説明をし、議会にも市民にも御理解をいただくと、このように申し上げているところでございます。こうした点で具体的にはさきの第3回定例会におきましては介護保険の減免制度につきましてはそうした制度が集中改革プランがスタートしたときと状況と比べまして、その介護保険制度のいわば税面での環境を初めとして大きな変更があったところから、急激な負担増を避けるという意味で一部減免制度の拡充という一つの判断を行ったところでございます。これに示されますようにそれぞれの減免ということにつきましても、それぞれの減免制度の個々の実情を見る中で判断をしていこうと。一方で既に御答弁申し上げておりますが、水道料金につきましての減免制度についての、これは監査委員からの御指摘もございます。こうしたものについてはその減免制度のあり方を見直していく、これは縮小していくという方向での見直していくということについても、これまた明らかにしているところでございます。
○川光英士 副議長  27番。
◆27番(上野欽示議員) 言うてること全く答弁になってないと思うんですね。
 それとね、市長、あなた言われてる中で、何で豹変したんやいうときに、職員の知恵が集められた集中改革プランなので尊重すると、このように言われたんやけど、あなたそしたら今長尾市長になってから職員の、今の職員優秀な人ぎょうさんいてはると思うんやけどね、この職員の知恵が集められないから長尾版の集中改革プラン出せないの。これどうですか。
○川光英士 副議長  市長。
◎長尾 市長  私が昨年の7月に市長に就任して以降につきましても、職員の英知を発揮をしていただいて私と一緒に仕事をしているつもりでございます。上下水道庁舎の見直しを初め、また先ほど申し上げた介護の減免制度の見直しを初めとして、また旧同和施策の見直しについても、さらには職員の渡り制度の廃止などにつきましても、一つ一つの判断をいたしましたが、これについては職員の英知を結集をして私自身判断をしてきたものでございます。そうしたものについて午前中にも答弁を申し上げましたけれども、集中改革プランとの関係において集中改革プランの中で示された手続に従って見直しをする必要があるものについてはもちろん今後集中改革プランの見直しこのものは行っていくと、午前中に申し上げたとおりでございます。
○川光英士 副議長  27番。
◆27番(上野欽示議員) いや、私が言うてんのね、やっぱり思い切って集中改革プランつくって、それを確実に実行して、それで市民生活が安定して東大阪の町が活性化する、こういうことをして財源を生み出さなあかんと思てるんですよ。それでね、何をするにもお金要るんですよ、財源。せやから私はその辺を、長尾市長は長尾市長自身の集中改革プランを策定して、で実行していくと。これせやへんかったら何か言うてること、公約と集中改革プランを尊重とか、何かはっきりせやへん。あなた自身ね、自分自身の集中改革プランを出すように、これはもう強く指摘しておきます。
 それと乳幼児医療費のこれね、無料化について、これちょっと尋ねたいと思うんやけどね、先ほどの答弁の中で第3次実施計画の中でその取り組みを進めていくと、このように答弁されたんやけど、これやったらあなたのこの公約を見て、これね、昨年の6月29日に発行されたこのビラね、これ明るい東大阪のビラ、これを見てあなたに1票入れてはる人もかなりあると思うんや、こういったこの見てはる人。で、やはりこれは市長職を務める上で最も重要な、これはね言ってみたら約束事や、市民との。せやのに、せやからこうやっていろいろええこと書かはったから入れてはる人も大分あると思うねん。そやけどあんた自身何もしやへんかったらあかんがな。例えばこれね、いろいろこの緊急提案、4つの緊急提案、国保料、介護保険料の特別減免、障害者負担を半分にし福祉金を復活、子供の医療費を小学校に上がるまで無料にします云々と書いてあるね。これ小学校へ上がるまで無料にと。例えばこれ時間があるんですよ。来年、再来年てなったらもらえる人が、ことし19年度にやってもうたら、ああ無料でいけた人が、もう小学校、来年になったら小学校1年になってしまうわけや。そやからその辺の人は何やと、こうやって書いてあるからいけると思たのが約束ちゃうがなとか、いろいろあるわけよ。それとか、この例えば福祉金か、こんなんも復活します言うてはったんや。中にはおじいちゃん、おばあちゃんとか福祉金もうて、それもうたお金で子供にお年玉でもやろうかと、孫や、孫やな、孫さんにまだ渡そうと思たはった人や。それもあなたこれ何も実行しやへんわけや。これね、極端に言うたら悪いけど、あなた自身これほんまに実行しようと思てこれ提言しはったんかなと思て疑問になるんよ。やはり例えばこの、前の市長のときね、これ前の市長のときいろんな各会派、私も言うたけど各会派の人が、例えば乳幼児医療費の通院分を1歳拡充したわけや、1歳ね。5歳未満のすべての乳幼児に対しては医療費が助成は実施された。これ各会派いろいろ言われて、それでその財源についてはやはり前市長が行政改革、行財政改革でその財源を生み出して、それと当時のやはりこの乳幼児医療の担当している職員の方々ね、やはりかなりいろんなとこの医療機関とか、また議員とか、またいろんな調整やね、して休日も返上していろいろ調整したんよ。その結果拡大、乳幼児医療の助成の拡大になったわけでね。そやからいずれにしても金があったらいけるわけや。金をつくらなあかんねん。それにはやはり、これ見てたら、市長の公約見てたら、何せ金なかっても何でもできるみたいな感じに書いてあんねん。いろんなことあるんですよ。そしたらね、例えばこの極端に言うたらこれ乳幼児医療ね、小学校まで無料にしなさいよ。そんな気ありませんか。一遍まあちょっと聞くわ。
○川光英士 副議長  市長。
◎長尾 市長  乳幼児の医療費の無料化については、就学前の無料化ということについてのお約束を市民にさせていただいたところでございます。御答弁申し上げておりますように20年度からの府の制度の見直しに伴うて東大阪市自身の制度もその折に見直しをしていく中で公約との実現の模索をしていきたいと、このように考え担当者にその指示をしておるところでございます。また担当者もその答弁を既に何回かさせていただいているところです。同時に御指摘いただいているようにその財源につきましては東大阪市の実際の行財政改革、効率化、活性化の施策というものを進める中でその財源を、市自身が分担すべき財源について確保していかなければならん、このようには今回の市政運営方針の中でもそのことを位置づけており、そのことについて実施計画の中で具体的な数値を挙げておりませんけども、そうした課題を明記させていただいておるところでございます。
○川光英士 副議長  市長、質問者の趣旨に答えてくださいや、簡略に答えてください。
 27番。
◆27番(上野欽示議員) いやね、先ほども言うたけど、例えばこの国保料、介護保険料特別減免、障害者負担を半分に、福祉金を復活、子供の医療費小学校に上がるまで無料にとかね、こういうことはいろいろと、行財政改革とか財源図ってやったらやれることや。やる気があるなら。一遍まずちょっとそれだけ。これお金あったらいけると思うよ。その辺どうですか。これ市民とも約束された大事な大事な約束事ですわ。それを市長としてそれだけの思いを持ってやると、やりますということで言うていただけんの。どう。もうな、きちっと言うて、きちっと。もうやりますと。
○川光英士 副議長  市長。
◎長尾 市長  実施計画にも申し上げてますとおり、乳幼児についての就学前の無料化ということについてはこの20年度からということでの方向を示しておると。具体的な年度は書いてないですが、答弁の中ではそのことを既に明確に申し上げておるところで、その方向でやるということでの指示は私の方から実際にいたしております。財源確保に努めてその方向性を切り開いていきたい。御指摘いただいておりますようにそれについては当然財源が必要でございますから、財源を確保をしてその実現方、この19年度の中で取り組みを進めていく、このことは私どもの考えでございます。
○川光英士 副議長  27番。
◆27番(上野欽示議員) それと、例えば今度小児救急やな、これ縮小。これね、例えばお金あったら復活すんの。その辺どうでっか。
○川光英士 副議長  市長。
◎長尾 市長  御指摘をいただいておるのは総合病院における日曜日の昼間の救急のことをおっしゃってるんやと思いますけれども、もちろんこれについては金額的な課題もございますが、やはり一番の重要な、一番重要な課題については医療体制、医師の確保の問題でございます。この点では院長を初めとして私自身もその点での協議に加わっておるところでございますけども、ごらんのとおりの小児科の医師の不足のもとで今回のやむを得ざる判断をいたしました。この解決のためにはそうした医師の確保ということが費用の確保よりも優先をして課題になっているというのが私どもの認識でございます。
○川光英士 副議長  27番。
◆27番(上野欽示議員) 今市長あれやけどな、例えば内藤局長、これはお金があったらいける。どう。端的に答えてくれる。
○川光英士 副議長  総合病院事務局長。
◎内藤 総合病院事務局長  小児救急の分のお尋ねでございますけども、お金があればということで限りますと、それだけではないのではないかというふうに思います。
○川光英士 副議長  27番。
◆27番(上野欽示議員) これはまた委員会とかその辺でやってもらうわ。
 それで市長ね、これほんとに市長ね、こんなん言うたら無責任になるよ。この公約ね。こうやってやってあったら市長選挙に当選するためにええことばっかり書いたんかなと。ほんならね、やはり実行してもらわなあかん、実行。そやからね、そしたらさっきも言うたように長尾市長ね、長尾市長独自の長尾版集中改革プラン、これ絶対つくらなあかんと思うわ。これ早急につくりなさいよ。これどうですか。
○川光英士 副議長  市長。
◎長尾 市長  午前中来申し上げておりますように、集中改革プランの規定の中にそうした見直しということもうたわれておりますから、私どもとして必要な判断をしたならばそうした集中改革プランの手続にのっとっての見直しというのは当然考えております。現在今そうした集中改革プランに基づいておらないその他の分野におきましても幅広く見直し作業は実際に行っているところでございますから、そうしたものを現実にプランの中に明記をするかどうかについては今後の判断やろうと思っております。幅広い改革というものが必要だと、効率化、活性化の一環としての集中改革プランがあるのだと、こういう認識で幅広い改革を進めたいと考えております。
○川光英士 副議長  27番。
◆27番(上野欽示議員) いやな、いろいろ聞いてたらね、そやけどあなた市長のときな、乳幼児育成ビジョン、これ公立保育所を守るために法律をつくったん違うの。それ改定したんやろ。やろうと思たらできるんや。あのときそうしたんやろ。
 いや、あのね、いろいろと言いたいことあるんやけどね、あと例えば僕は乳幼児育成ビジョンね、さっきに戻るけど、これ拡充、これは真剣に市長、取り組まなあきまへんで。これ取り組むよう強く指摘しときます。
 それと、今それぞれいろんなことで言わせていただいたけど、まあ各常任委員会において、私どもの会派それぞれ皆おりますんで、それぞれの立場の中でまた質問させていただきます。
 若干時間は余っておりますが、これをもって質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○川光英士 副議長  この際議事進行上暫時休憩いたします。
      午後3時20分休憩
──────────────────────
      午後3時34分再開
○野田義和 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 質疑質問を続けます。39番浅川健造議員に発言を許します。39番。
◆39番(浅川健造議員) (登壇)議長のお許しをいただきましたので、私は自由民主党市政刷新クラブを代表し市長のリーダーシップなど数点にわたりお伺いいたします。議員の皆様方にはしばらくの間御清聴いただきますようお願い申し上げます。また理事者におかれましては簡潔明瞭に答弁されることを重ねてお願い申し上げておきます。
 まず長尾市長にお尋ねいたします。今日国においても憲法改正問題や国民投票法案が取りざたされております。共産党の党籍をお持ちの長尾市長は、当然のこととして憲法初め各種の法律を守られることと思いますが、あなたは憲法や地方自治法、地方公務員法を守られるのか。憲法や地方自治法、地方公務員法など法律や条例に沿って市政を推進されるのか、その決意をお答えください。
 またあなたがみずからお答えになったグランドデザインが示されておりませんが、いつお示しになられるのか、お答えください。
 またあなたは、あなたやあなたが任命された理事者の皆さん方が本会議や委員会等で答弁された事柄については、たがえることなく、あなたの指揮下のもとに実行されるものと理解しておりますが、間違いありませんか、お答えください。
 またあなたは本会議や委員会において各部長に答弁をするな、しなくてもよいとでも指示をしているのですか。議員の質問に答えられないのか、答えないのか知りませんが、答弁をせずにだんまりを決め込む理事者については私は職務放棄、サボタージュで懲戒処分に値すると考えますが、市長はどのようにお考えですか、お答えください。
 次に、あなたの市政運営方針によれば暮らしを守ってほしいという切実な願いと熱い期待を抱いて云々と述べられておりますが、我々市政刷新クラブはあなたに法律や条例に基づいた市政運営を執行していただきたいと願っております。
 そこでお尋ねいたしますが、日本国憲法には第8章、地方自治の章において4条にわたり地方自治について規定されております。憲法第92条には地方公共団体の組織及び運営に関する事項は地方自治の本旨に基づいて法律で定めると規定されており、この憲法の規定を受けて地方自治法が定められております。地方自治法は第1条において、この法律は地方自治の本旨に基づいて地方公共団体の区分並びに地方公共団体の組織及び運営に関する事項の大綱を定め、あわせて国と地方公共団体との間の基本的関係を確立することにより、地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに、地方公共団体の健全な発達を保障することを目的とすると規定しており、職員に関する事項には第7章第3款、補助機関として規定されています。中でも第172条には第1項として普通公共団体に吏員その他の職員を置く、第2項として職員は普通地方公共団体の長がこれを任免する、第3項には職員の定数は条例でこれを定める、第4項には職員に関する任用、職階制、給与、勤務時間その他の勤務条件、分限及び懲戒、服務、研修及び勤務成績の評定、福祉及び利益の保護、その他身分取り扱いに関しては地方公務員法の定めるところによると規定されております。また第8章には給与その他の給付として第203条において非常勤の職員には報酬を支給しなければならないと、また第204条においては常勤の職員に対し給料及び旅費を支給しなければならないと規定されています。中でも第204条第3項には給料、手当及び旅費の額並びにその支給方法は条例でこれを定めなければならないと規定されております。また第204条の2においては普通地方公共団体はいかなる給与その他の給付も法律またはこれに基づく条例に基づかずには職員に支給することができないと規定しています。また第205条には常勤の職員は退職年金または退職一時金を受けることができると具体的に規定されております。このことは当然御承知と思いますが、平成15年4月に採用されたいわゆる17条任用職員、一般職非常勤職員制度は明らかに違法、無効であると考えていますが、長尾市長、あなたはどのようにお考えですか、お答えください。
 次に雨水対策についてお聞きいたします。
 さきの定例会においても我が会派から質問させていただきましたが、下水道事業の汚水管整備もほぼ完成し、事業も新たな転換期を迎えていると思います。特に西地区は長年浸水に脅かされ、被害も出ております。それを解消するために進められてきた増補管事業で軽減されてきましたが、近年の短時間の集中豪雨などには耐え得ることはできません。第3次実施計画では雨水排水対策、第二寝屋川以西の浸水対策として増補管の整備を推進するとあります。しかし具体的な目標及び計画が記されておりません。さきの定例会では増補管の残事業が約9キロメートルで、完成年度では平成20年度の後期、今後増補管事業に係る事業費については約270億円と答弁していただいております。
 そこでお聞きいたします。第3次実施計画の3年間における具体的な目標と計画をお示しください。整備の達成率は3カ年の事業延長並びに事業金額、そして主にどの地域を整備するのかお答えください。
 以上で第1回目の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○野田義和 議長  市長。
◎長尾 市長  浅川議員の御質問にお答えをいたします。
 まず最初に法令の遵守についての御質問がございました。地方公共団体は住民の福祉の増進を図る、このことが地方自治法で明記をされております。この点から住民の暮らしを守りより豊かにしていくということが地方自治体に求められてるところでございます。私自身もこの立場に立って所信表明及び市政運営方針でお示しをしている3つの市民の声、一つは暮らしを守ってほしい、もう一つは税金のむだ遣いをするな、3つ目は市民の目で市政が見えるように、この3つの声にどれだけこたえているのかを基準にして市政改革を進める、このことを申し上げています。この立場は憲法と地方自治の原則に立って住民に奉仕をする、この姿勢からでございます。さまざまな立場の市民の意見や考えに耳を傾けるとともに、議会の理解と協力を得ながら職員の英知とそして熱意を結集して市民の声を反映をして、市民のための施策を進める、こうした市政運営を行う所存でございます。
 次にグランドデザインについての御質問がございました。私自身御質問に対する答弁の中では執行体制の全体像についてお示しをすると申し上げてまいりましたが、このほどそのものをその点についてお示しをしたものでございます。職員の大量退職を迎えて、職員数減による市民サービスを低下させることなく、安定かつ継続してサービスを提供していくためには、これまでの非常勤嘱託、一般職非常勤職員、アルバイトに加えまして高齢者再任用制度、また任期付任用制度を活用した職員配置によりまして執行体制の整備を図っていくものであります。
 次に議会での答弁についての御質問でございますが、議会におけます理事者の答弁につきましては、簡潔かつ的確に行わなければならないと考えております。今後とも適切な答弁を行うよう注意喚起をしてまいります。また答弁につきましては責任を持った誠実な対応を行うべきことは当然のことだと考えております。
 最後に一般職非常勤職員制度についての御質問についてでございます。一般職非常勤職員は単純労務職として採用されたものであり、地方公務員法、地方公営企業関連労働法、また地方公営企業法により条例で給与の基準と種類を定めることとなっており、また非常勤職員であっても報酬ではなく給与が支払われるものでございます。したがいましてこの制度は違法というふうには私自身は認識はいたしておりません。
 その他の答弁につきましてはそれぞれ担当より答弁をさせたく存じます。何とぞよろしくお願いを申し上げます。
○野田義和 議長  下水道部長。
◎西川 下水道部長  下水道事業の増補管事業に関します御質問について御答弁申し上げます。
 第3次実施3カ年計画の中で75%の達成を目標値としております。具体的な事業の延長は約3キロメートルを予定しております。事業費といたしましては約55億円を見込んでおります。
 また整備をする地域につきましては、第二寝屋川以西で過去の浸水被害実績等に基づき施行する箇所を定めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○野田義和 議長  39番。
◆39番(浅川健造議員) 2回目の質問ですので自席から発言をさせていただこうと思います。
 市長、いわゆる17条問題、一般職非常勤職員問題ですけども、またかというような感じで理事者の方々はとられてるかもわかりませんが、今日まで理事者の方々はいろいろな言いわけをしながらころころころころ変えてこられました。市長、今答えはった違法ではないというこのお答え、その前に皆さん方に、私も河内で生まれましたので、興奮してくると失礼な物の言い方になるかもわかりませんが、そのことはまずはお許しを願いたい、このように思っております。この議場全体の皆さんにお願いしておきます。
 それまでここにおられる議員の皆さん方も理事者の皆さん方も一般職非常勤職員は見直す、こういうことでずっとこられたんです。しかしいまだに見直してはりませんねん。ですから私は市長に、あなたが市長になる前には確かにこの問題は論議してはりましたな。そうですな。
 一問一答でお願いしよう思いますねん。忘れてました。議長、よろしゅうに。
 そうですね。あなたがこの前の、市長の前の任期のときにこの一般職非常勤職員制度、これを議論されてたと思います。間違いないですね。
○野田義和 議長  市長。
◎長尾 市長  以前に私が市長をしていた4年間の中におきましても、いわゆるアルバイトの状態について違法状態を解決するというところからその論議は行われておったところでございます。現在のこの一般職非常勤職員制度、現在のそのものについては私自身が直接関与したものではございません。
○野田義和 議長  39番。
◆39番(浅川健造議員) そこまで聞いてませんねん。これから聞こう思てます。この4年間の間にいろいろな経緯があったと思います。経過もあったと思います。市長はそのことを御存じですね。
○野田義和 議長  市長。
◎長尾 市長  私自身がこの4年間は市長職にございませんでしたが、その折に議会の中で一般職非常勤職員制度につきまして御議論があったというのは、新聞報道などを通じてのものでございますけども、聞いておるところでございます。
○野田義和 議長  39番。
◆39番(浅川健造議員) この答弁、違法ではありませんと。しかしそうやっていろいろな経緯やらいろいろな経過はこの4年間、見聞きしたりうわさで聞いたりしたというように今お答えをいただいたと、このように理解させていただいております。
 そしたら違法ではないというこの言葉、市長、あなたの答弁、この一般職非常勤職員制度を理解していただいてますか。どうですか。
○野田義和 議長  市長。
◎長尾 市長  一般職非常勤職員制度そのものについては、制度としては私自身が市長就任後いろんな点での勉強はさせていただいているところでございます。
○野田義和 議長  39番。
◆39番(浅川健造議員) そしたらある程度理解されてますね。どうですか。理解されてるという判断のもとで私はそしたらこれから一問一答で質問をさしていただこうと、このように思っております。
 市長ね、まずは職員部長と言うたらいかんな、行政管理部長。今、一般職非常勤職員何名ですか。
○野田義和 議長  行政管理部長。
◎奥田 行政管理部長  19年4月1日の時点の数字でございますが、一般職非常勤職員につきましては404名と、こういうことでございます。
○野田義和 議長  39番。
◆39番(浅川健造議員) そしたらレセプトの職員は何名ですか。
○野田義和 議長  市民生活部長。
◎菊岡 市民生活部長  12名だったと思います。
○野田義和 議長  39番。
◆39番(浅川健造議員) 総合病院で一般職非常勤職員何名ですか。
○野田義和 議長  総合病院事務局長。
◎内藤 総合病院事務局長  総合病院には一般職非常勤職員につきましては今現在26名ということでございます。
○野田義和 議長  39番。
◆39番(浅川健造議員) 保育所は17条任用職員としての採用されている保育士さんは何名ですか。
○野田義和 議長  福祉部長。
◎橋本 福祉部長  保育士のうち一般職非常勤職員は19名でございます。
○野田義和 議長  39番。
◆39番(浅川健造議員) そしたらこれらの方々の勤務実態及び職務表、いわゆるシフト表ですな、これは出していただけますか。
 そのために前の質問で、ちゃんと答えてくれいうて私は質問してるんです。執行体制を出してはんねんからすぐに出るはずですよ。404名が、この4月1日かどうか知らんけども、そしたら今度の19年度当初予算のポイントの中に任期付任用、これ30人と書いてある。ここのあなた方から出ている今後の執行体制の考え方には30名載ってない。載ってない。これどういうことですか。市長、意味わかってます。
○野田義和 議長  行政管理部長。
◎奥田 行政管理部長  今後の執行体制の考え方における指標につきましては、あくまでも19年4月1日ということでございまして、御指摘の任期付任用職員につきましては本年7月からということでございまして、人数について4月1日ということでございますので、含んでおらないという状況になっております。
○野田義和 議長  39番。
◆39番(浅川健造議員) 意味わかりませんな。一般会計の内訳と書いてある。そしたら載せんときいな。ねえ。おたくから出してるこの資料、一般会計予算の内訳の中に人件費、高齢者再任用の予定者196人、うち19年9月末退職者分75名、いろいろ書いて、任期付予定者数30名、19年7月や、確かにこう書いてあるわな。しかし高齢者の方へは131名、これはこの分を入れてるんと違いますか。任期付予定者の職員さんは何で載せないんですか。予算計上してて人数省いてるいうことは、この今後の執行体制の考え方の人数も変わってくんの違いますの。ましてやこないだの市政だよりには、募集、いろいろ載ってましたで。これはこの執行体制とどう関係してくるんですか。市長、答えてもらえますか。あなた今の私の答えには目通して、判断して、判断できてますといって答えてはんねや。適法、違法やないて、こう言うてはんねや。ですから聞かせていただいてんねん。ね、そういうことでしょう。あなたはこれ全部目通しはってんや。ですから3月、この予定として19年度の当初予算として計上してきはったんや。ところが30人は載ってない。何でやねんいうたら、7月に採用するからやいうて。それやったら7月に、6月の予算で載せてきたらよろしいがな。何でこれ載ってあんのに30人の予算、ほな違てきよるがな、予算書でも。
 それと市政だよりにも何や保育士さんじゃなしに看護師さん、募集してはるがな。それは非常勤嘱託か嘱託として募集してはんねや。いつのんか見せましょか。3月15日の市政だよりにたしか載ってましたよ。職員さんの募集。外郭団体も含めて。いろいろな相談員も含め、載ってましたがな。これらはそしたらこの今後の執行体制、私は望んでんのは、グランドデザインやと言うてたんや。何もこれは、執行体制、確かに出ましたやろう。グランドデザインはこんなん違うでしょう。これからの事務事業の量とか、それに携わる人はどうなんとか、民間委託をした場合はどうすんねんとか、いろんなことを把握してグランドデザインを出してくださいと。
 これはまた後からやらしてもらいますけども、まずは今の勤務表、シフト表、これ出ますな。どうですか。
○野田義和 議長  答弁はできますか。行政管理部長。
◎奥田 行政管理部長  浅川議員お求めの資料につきましては、一般職非常勤職員の配置されておる職場に連絡しまして、委員会開会までに調整をさせていただきたいと、このように考えております。どうぞよろしくお願いします。
○野田義和 議長  39番。
◆39番(浅川健造議員) 何でそれを求めるかいうたらね、あんた違法とちゃういうて言うてはんねん。保育士さんやら看護師さんやら、いわゆる専門職の皆さんのシフトどないしてんねん、看護補助じゃないでしょう。単労職と違うということを証明したいから聞いてるんです。ましてや17年の11月、多様な任用形態の考え方の中で、もう単労職ではございません、非現業として見直しますと、書いてある。それから素案とか再案とか、何やわけのわからんことようけ出してはる。グランドデザインがこれ1枚。こんな不誠実な対応ないですよ。3年間の計画、実施計画でも冊子になってあんねん。グランドデザインいつから言うてるんですか。2年前から言うてるんですよ。こんな執行体制の考え方、ほなこの執行全部今からでも、出してきてはんねんから、各部署、この数字に合わしてどこに何人いてんの。どこの部署でどういう仕事してんの。すらすらと言わなあかんのんちゃうの。長尾市長しか、あなたはこの一般職非常勤職員制度、私らはそう言うてるけど、あなたはそのときはこの制度じゃないと、私が任期中、前のときですな。それから4年間、いろいろ経過措置もありましたし、8カ月たった中で多分説明を受けてはると思います。しかし頭の中には、これは間違うてるかわかりませんよ、おれやったんちゃうがな、前の市長さんやがな、そんな考えではあかんと。あなたはこれ判押してないんですわ、はっきり言うて。それは認めましょう。問題があるからいうて踏み切らんかった。これはあんたの談話の中に載ってある。そしたら私が期待したんは、あなたの時代に見直すことができる、あなたしかないがな、この4年間で。そのためにこれ質問をさせてもうてるねん。ところがやな、違法ではない。そしたら大阪府からの助言はどないしはりますの。大阪府やら総務省から専門職は単労職で引っくくって給料払うことはできませんよと、総務省の見解は非常勤は報酬以外はあかんと書いてある。前の市長さんはあんなもん忠告や、アドバイスやいうて無視しはってん。しかしあなたは私の質問の中でも各先生方の質問の中でも、遵法精神は守ります、市民、公平公正に扱います、こういうてちゃんと言うてはんねん。ほなこの法律どないしはります。条例もないもんにお金払てはるんですよ。あなたがあくまでも違法やと突っ張るんやったら、違法ではないと、こういうふうに、適法や言うてはんねやったら、前の市長さんと同様にただしていかなしゃあない。あなたの責任を追及しますよ。我々はお金返してくれと違いますねん。制度はどうですか、見直したらどうですか、こう言うてんねん。任期付法に30人のせようとしてはんねん。これはまあどこの、予定は予定として、これはだれが答えてくれんの。30人、どことどこへ張りつけはりますか。
○野田義和 議長  行政管理部長。
◎奥田 行政管理部長  現時点で本年7月から任用を予定させていただいておる内訳につきまして、清掃作業において26人、保育所の炊事作業につきまして4人、合計30名を予定しております。
○野田義和 議長  39番。
◆39番(浅川健造議員) ねえ、新たにしよう思たら任期付法にのってはるねん。これ何で一般職非常勤職員、こっちにのせへんかったん。前の市長さんが一番最初に決めはったときは、任期1年、更新4回、計5年で切ると、こう言うてはってん。そのままでいっといたら今ごろこんな問題になってへんねん。そのときに約束されたんは、行政管理部長も覚えてはると思いますし、皆さん覚えてはると思うわ。新しい法律ができたらそれにのりますがな、こういう約束でずっと来たんです。一向に見直してないからもう一度私は聞いてるんです。グランドデザイン、この一般職非常勤職員、404人をちゃんとせえへん限りはグランドデザイン出ないでしょう。ましてやね、任期付、これを出してくる前に役所の皆さん約束したでしょう。理事者の皆さん。前溝があるいうことわかってはるでしょう。東大阪非常勤嘱託、非常勤特別嘱託、退職者等にかかわる非常勤嘱託、専門職の非常勤嘱託、この専門職はまあ大目に見ましょう。あとの3つは、やめるということです。何で先にそれを出してこないんですか。中には、ここには書いてあるわな。退職者職員非常勤嘱託は廃止すると、こう書いてある。これだけや。そのかわりに再任用を予定する、してはんねん。それをやめてから再任用に予定してはんねん。何でそれを先に出してこないんですか。グランドデザインの一部ですよ。ましてや非常勤嘱託、アルバイト、パート、これを解消する、法的に違反やいうて議会から指摘されたからこの一般職非常勤職員制度を導入やと、こう言うてはってん、理事者の方々は。まだおられますね、積み残した方々。どうですか。おられますね。
○野田義和 議長  行政管理部長。
◎奥田 行政管理部長  いわゆる長期にわたるアルバイトについては一定おると、こういう状況でございます。
○野田義和 議長  39番。
◆39番(浅川健造議員) 市長、こんな状態ですわ。いてはんねん。どないしはりまんの。そう言うてはったがな。おられるんです。これを解消するために一般職非常勤職員、いわゆる17条職員を導入すんねんと、制度を導入すんねんいうことで導入しはってん。ところがやね、この中で課題整理が困難な状況にあり、現時点において当分の間凍結する、凍結するような制度のもんをグランドデザインの中へ入れてきたらあかんがな。この執行体制の中にも入れたらあかんやん。ほな市長に聞きますけども、課題整理が困難というのはどんなことですか。
○野田義和 議長  市長。
◎長尾 市長  17条の、いわゆる一般職非常勤職員制度につきまして、数々の問題点が課題として上げられているところでございます。御指摘のように大阪府からは平成17年の8月に単純労務職という点からいって御指摘いただいている保育士の問題などについての指摘もございました。また均衡の原則からして、給与支給の問題についての助言もあったところでございます。私どもとして今一般職非常勤職員制度そのものにつきましては先ほど御答弁申し上げたとおり、これが直ちに違法だというふうには認識はいたしておりません。しかし一方で今申し上げましたように見直していかなければならない課題というのは、今言ったようなことを初めとしてさまざまな課題があると、このように考えておるところでございます。
○野田義和 議長  39番。
◆39番(浅川健造議員) 全然意味わかりませんな。普通は、市民の皆さんが聞いてはんのは、課題があるいうことは、あかんやんけと、平たく言うたら課題があるからできませんねんと、こう言うてはんねん。一方では違法ではないて、こう言うてはんねん。一般市民にはわかりにくい。課題整理が困難やと。これは大阪府も総務省からも見直しなさいて言われてる。そのために理事者の方からいろいろな一般職非常勤職員の整理、いろいろ出てます。その中には何遍も言いますけども、保育士さんも看護師さんもレントゲン技師さんも、いわゆる専門、免許が要る、こういう方々を単労職で引っくくったらあかんと。せやからあなたがいつまでも違法ではないということを言いはるんでしたら、シフト表を出してもうて、どんな仕事してはんのか一遍見るわ。常勤の看護婦さんやら保育士さんやらレントゲン技師さんやら、レセプトの職員さんやら、同じ仕事をしてたらおかしいわな。そのときはどう答えるんですか。私が言うてるのは、4年間このことに携わってきたから、全部裏をとってますねん。これシフトに全部、常勤のシフトと同じ仕事してはりますねん。看護師さんは看護補助では患者さんの体さわれない。注射も打てない。やってはりますよ。同じシフトに入れてはりますよ。私が言いたいのは一般職非常勤職員制度を凍結してんのはよろしいやん。凍結のままにしときなはれ。任期付法で30人雇うことがおかしいねん。それやったら凍結してる中から30人、こっちへ移したらよろしい。もう一般職非常勤職員制度どないしよう思てはりますの、長尾市長は。一遍答えてください。
○野田義和 議長  市長。
◎長尾 市長  一般職非常勤職員制度につきましては、制度そのものが違法であるとは考えておりません。しかし一方で整理をしなければならない、見直しをしなければならない課題はあると、このように認識をしております。その見直しをすべき課題については、先ほど来御指摘のように、浅川議員からもかねてから御指摘をいただいてるところでございますし、そればかりでなく大阪府を初めとして指摘がございますし、裁判にもなっておることでもございます。そうした中での見直しが必要だという認識は私自身も持っておるところでございます。しかし現時点においてそうした見直し項目が整理をできるんかということに関しては、この数年来整理にかかってきたものがきょう現在まだできておらない状態のもとで、にわかにその整理というものが難しかろうという判断のもとで、一方で実際の業務執行というものが必要性がございますから、任期付任用制度を活用して、これは浅川議員からも御指摘をいただいてた点でございますけれども、任期付任用制度の活用をすべきだという御意見も受けた上で、私どもの判断として、この任期付任用制度職員での採用を行おうと、こういうふうに判断をして今回の予算案に計上させていただいているところでございます。
○野田義和 議長  39番。
◆39番(浅川健造議員) あのね、任期付任用法、これを活用せいいうことは言いましたよ。その前に前溝を整理してくださいよということがありますがな。何もせんとこれだけいうたら、前の制度がそのままに残り、採用の窓口が何個あるんですか。これが今課題になってるんでしょう。アルバイトもパートも一般職非常勤も非常勤嘱託もOB嘱託も、正規の職員、いろいろな、Aランクのアルバイトも、いろいろあるから風通しのええ方法でやったらどうですかと。ちょうど遵法精神にのっとったら、法、条例に基づいてやるには高齢者再任用法、それと任期付法、この2つは法律で決まってるから、これを活用されたら我々は何も言えませんがな。しかし一般職非常勤職員制度の法、条例がありますか。もう一度聞きます。
○野田義和 議長  市長。
◎長尾 市長  17条任用制度については規則で運用をされているところでございます。それと窓口ということでございますが、私どもの考えとして現時点においては当分の間、17条のこの一般職非常勤職員制度については凍結をするという考えでございますから、当面この制度を窓口として採用するつもりはございません。
○野田義和 議長  39番。
◆39番(浅川健造議員) 市長、今言われましたことで任期付法とかいろいろ私の方で聞きましたけども、一般職非常勤職員、法的にどうですかといって聞いたんです。答えてはりませんがな。
 それと前から、前の質問の中に、法、条例という言葉を使わしていただいたんは、ここをただしたいために言うてるんですがな。規則で給料払えるんですか。お金払えるんですか。16年のたしか6月か9月か忘れましたけども、要綱行政はやめましょうと言うたんが、総務部長か何かの通達があったでしょう。法律にはどない書いてあるんですか。法、条例以外は一円なりとも払うことはできませんよと書いてあるんです。規則で払えるんですか。今払える言いはったね。違法ですよ。答えてください。
○野田義和 議長  市長。
◎長尾 市長  規則に基づいてこの制度はつくられておるわけで、規則という位置づけで一般職非常勤職員の制度は東大阪について位置づけられております。昨年の9月の裁判の中での判決の中でもそうした状況について、今回の支給そのものについては違法ではないと、こうした判決も下っておるところでございます。私どもとして今の状況が違法であるという認識には至っておりません。
○野田義和 議長  39番。
◆39番(浅川健造議員) 私の質問に答えてはれへん。法、条例に基づいて給与を払うことは、法、条例しかあかんと言うてんのに、規則で払える言うてはんねん。それやったら裁判で云々言うてはるけども、あれは単労職やんか。確かに単労職は公営企業法とかいろいろな法律で職員さんと同等でもかめへんと、確かに載ってあるわ。私が言うてんのは専門職のことですやん。府会の方からも、府の方からも助言出てるでしょう。総務省の方からも助言出てるでしょう。単労職はよろしいがな。そのかわりあれは1年限りやと、あなた方が思てるよりもきついあれが出ましたな。1年のアルバイトやから、同じ非常勤やから、1年に対してお金を払たんは、それに働いた分だけは結構ですというて払てはんねん。そのこと言うてはんねん。しかし裁判の中には、あなた方は任期は問わないと、62歳までいけると、こう言うてはんねんけども、あの裁判は1年限りですよと、こう言うてはるやん。そんなすりかえたらあかんわ。せやから専門職は、法、条例がない、非常勤職員をどうして給料払えるんですかて聞いてるんです。条例があるんだったら結構ですよ。ですから長々と地方自治法、地方公務員法を朗読させていただいたんはそういうことですわ、市長。規則でお金を払てたんは、本来は違法ですよ。それが慣例になってんねんやったら、今からでもいいから、今までに払てたやつ返してください。そないなりますよ。しかし私は金返せと一回も言うたことない。この制度を見直しなさい、こう言うてるんです。どうですか。今言うたとおり一般職非常勤職員の中でも単労職ではない方々に条例があるんですか。答えていただけませんか。
○野田義和 議長  市長。
◎長尾 市長  一般職非常勤職員の給与を支払っている根拠、制度そのものは先ほど申し上げたように規則でもってその17条、一般職非常勤職員というものの制度は決められております。その本人たちに対する給与の支給のよりどころにつきましては、東大阪市の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例、これに基づきまして支給をしてるというのが現行の制度でございます。この制度につきまして私どもとしても見直す必要はあると、このことは申し上げておるところであり、その見直しを続けると、このことは先ほど来御答弁申し上げているところでございます。
○野田義和 議長  39番。
◆39番(浅川健造議員) 違法ではなかったら見直す必要ないですやん。何で今のままでやらないんですか。違法ではないいうねやったら見直す必要ないですがな。規則、規則言いはるけども、理事者の方から要綱、規則行政は、やめましょうと、そちらの方から出したんですよ。これは私はずっとこの4年間やってきたから。市長はそれを踏まえて今回3月予算を計上してきはって、全部目通してはりますねん。そういう答えを言うてはりますがな。ですから私はさきの第1問のときにも聞いてるわけです。規則で払えるんですか。端的に法、条例のもとだけで答えてください。いろんなこと要りませんわ。規則で、要綱で東大阪市は払えるんですか。どうですか。
○野田義和 議長  市長。
◎長尾 市長  規則で一般職非常勤職員の制度というものを規定をいたしております。その職員に対する支給基準については条例でもってその根拠を置いておるところでございます。
○野田義和 議長  39番。
◆39番(浅川健造議員) 私の質問はぐらかしてもうたら困りますがな。何も市長さんをいじめてんの違いますよ。私は法、条例の話をしてるんです。あなた遵法精神は守ります、法、条例は守りますと、こう言うてはったんやから、それをただしてるわけです。規則で例規集にそういうふうに書いてますか。法律上どうですか。法、条例に基づいて給料を一円なりとも払うことできませんよと書いてあんねん。自治法。地方公務員法。我々は報酬ですわ。これ非常勤やから。それに期末手当出るのは、条例を決めてるからです。ですから一般職非常勤職員も条例を出しはったらよろしいんです。それが課題の整理が難しいからいうて、私が忠告言うたらおかしいけども、案を出したんは任期付法に全部のりなさいと。凍結してるからのられませんねん、裁判やってるから難しいですねん。裁判は裁判ですがな。東大阪市と裁判やってる方、勝手にやってはんねや。議会は何もそんなん裁判やってませんよ。議会は制度を見直したらどないですか、いつまでもいつまでもこういう違法、私は違法やと思てます、違法なことをやってるのんでしたら一般職非常勤職員の皆さんが大変や。そういうこともあるんですよ。
 ほなもう一つ、私が言うたからいうてそれを導入したような言い方しはったけども、もうこれを解決すんのはどないしたらよろしいねん。
○野田義和 議長  行政管理部長。
  (「市長に聞いてまんねん」の声あり)
◎奥田 行政管理部長  今浅川議員の方から一般職非常勤職員に給料、手当を支給することは地方自治法第203条に違反するのではないか、このことは御承知のように裁判でも争点となったところでございます。裁判所の判断におきましては、単純な労務に雇用される職員に対しては地方公営企業法第38条が適用されることから、一般職非常勤職員を含めて企業職員に対しては給料、手当を支給すべきである、ただし浅川議員御指摘のように、先ほど市長、
   (「議長とめてえな」の声あり)
○野田義和 議長  行政管理部長、答弁を一たん中断してください。
 39番。
◆39番(浅川健造議員) 市長に聞いてますねや。先ほどからそれは言うたでしょう、私の口から企業法やらそういうのんは、できると。それはあくまでも単労職、単純労務者、そういう者には確かに公営企業法を適用してもかめへんと書いてある。せやからそれは何も言うてませんがな。専門職のことを言うてるんです。そっちへ逃げたらあきませんがな。4年間やってるんですよ。もうこれね、404人の方の違法な支出をどないされるんですか。この方々。あなた方が判断せえへんかったらいつまでもこうなるんですよ。過去何回条例を出そうとしはりました。2回出そうとして全部理事者の方から取り下げたんでしょう。条例にそぐわない、そういうことですがな。裁判やってるからいうて裁判に逃げたらあきませんがな。何遍も言いますよ。裁判はほかの方が訴えてはんねん。東大阪市、松見さんを訴えはってんや。あんた今度はひょっとしたら訴えられるかわからへん。そんな、違法ではないというようなことを言うてたら。この一般職非常勤職員制度を導入したことによってグランドデザインからすべて狂てきたんでしょう。この方々を正職にしたらどうですか。そのかわり正職の方の給料、2割ぐらいカットしたらちょうどバランスがとれますわ。どうですの。そういう方法もありますやろ。やめさすことできないから課題やろう。そしたら正職にしなさいや。自治労の方はいずれ正職にするからいうて雇てる方もおられる。そしたら正職の方の2割から3割給料カットしなさい。そしたらバランスがとれます。それとも派遣社員のように施設利用サービスの方に委託して、そこから派遣してもうたらどないですねや。そういう方法もあるいうことで4年間一生懸命やってきたけど、あなた方は労働組合によう返事せんかった。労働組合に負けてはんねん。そんなことはないということで私は長尾さんやったら見直しをされるんじゃないかなって期待して、淡い期待してましてん。エール送ってんねや。ところがや、あけてみたらこのぶざまな。
 あとちょっとうちの冨山君に質問してもらいますわ。ちょっと私の持ち分をオーバーしたけども。
○野田義和 議長  関連質問として15番冨山勝成議員に発言を許します。15番。
◆15番(冨山勝成議員) 関連質問でありますので自席からの発言をお許し願います。また私、後日に行われます個人質問もありますので、たびたびの登場になりますけども、この代表質問に関連して質問させていただきますけれども、市長は私に17条の見直しをしますと、この定例会にそのことをあわせて出してきますという約束されましたね。約束はされましたね。それはどうですか。
○野田義和 議長  市長。
◎長尾 市長  市として、私ももちろんそうですが、市として17条、この一般職非常勤職員制度そのものについての見直しを私どもが約束をさせていただき、そうした中で作業を進めてまいりました。その中でその整理というものについてはいまだ難しいという中で今回の判断をしたところでございます。
○野田義和 議長  15番。
◆15番(冨山勝成議員) その判断は別にして、しますと、こう言わはったんや。課題もわかってますと。大阪府の助言も聞いておりますと。議員からの指摘もわかっておりますと。その課題整理のために3月議会まで待ってくださいと、こう言わはったんや。だから出てないから何でなんですかて聞いてる。するて言うたもん、しやなあきませんがな。そうでしょう。私、そこを言うてんねや。グランドデザインはそれからしますがな。まずこの一般職非常勤職員制度というものを見直ししますて言うたんや。このことのまだ回答来てない。これはどうなってんの。うそついたんですか。そのことだけはっきりしてくださいよ。約束してんから。まずそっからや。
○野田義和 議長  市長。
◎長尾 市長  一般職非常勤職員制度の見直し作業を進めてきたところでございます。数年来にわたって指摘をいただいてる課題についての整理については、にわかには難しいという判断をする中で、今回任期付任用制度を当面は活用するという形でそうした点での見きわめをしたところでございまして、今後とももちろん今の制度の見直し作業というものは続けていく覚悟でございます。
○野田義和 議長  15番。
◆15番(冨山勝成議員) 私はこの3月議会にその見直しを出しますと言うた約束はどうなったんですかて聞いてんねん。できませんでした、うそつきました言うたら次進みますがな。そこを聞いてんねやないの。何を聞いてんの。まずそこやないの。見直しの内容も項目もわかってます言うてんねや。大阪府の助言もわかってますて、こう言うてはるんでしょう、市長。そのことあわせて次、しんどいけれども見直しをしますと、こう言うたんや。それができてないねんからどうすんねんて言うてんねや。そう。まずは謝罪から入らな。できてないねんもん。当たり前のことじゃないですか。約束したことでしょう。まずそこやないの、市長。違いますか。すぐにこの定例会中に出すいうねやったらよろしいがな。待ちますがな。どうするんですか、市長。その答弁してくださいよ。
○野田義和 議長  市長。
◎長尾 市長  私どもとしてこの一般職非常勤職員制度の見直しを議会にも御答弁してきたところですが、現在に至るもそうした点での見直し作業というものについて完了できておらないという点については申しわけないと思っております。
○野田義和 議長  15番。
◆15番(冨山勝成議員) 申しわけないということはお謝りになったということですね。何せ謝ったいうことでんな。そういうことですか。次は、そしたらいつに出しますということが出てくるんでしょう。違うんですか。この3月議会には出されへんかったけども、次の6月に出すなら6月に出す言うたらよろしいねん。課題も何もかもみんなわかってんのに、あなたの決断だけでしょう言うてんねや。どうすんの。出す言うてるとこまで発言をされてやね、いやいや、まだもうちょっとかかりまんねんいうねやったら待ちますがな。どうするんですか。
○野田義和 議長  市長。
◎長尾 市長  この制度についての課題を整理をしてまいりましたが、これについてはにわかに整理し切れないというふうなことで、引き続いてその整理を続けていかなければならんという判断をしたところでございます。そうした中でいつまでにということで御質問いただいておりますけれども、具体的にいついつまでにという形での目算を持ってるものではございません。
○野田義和 議長  15番。
◆15番(冨山勝成議員) そんなん、見直しの項目もわかってるのにね、みずからがそこは見直し点ですということを言うてはるわけやんか。それはちょっと行政の長として、いつまでにこの見直しをしますという約束をもらわんと、大阪府からの助言も出てるわけでしょう。単労職の位置づけは悪い。1会計年度の会計をやってると。それでまだ昇給もしてると。62歳まで更新ありきで継続雇用やいうことがあかんと、こういうことなんです。そういうことでしょう。そのことを指摘されてんのにも、まだ課題がある言うねやったら、どの課題あるんです、それ以外に。いつかしてくださいよ、これ。これ約束事でしょう。きょうでけへんかったらいついつに出します、いやいやもうそんなもん、次いつ出せるかわかりまへんねんていうような答弁ありませんで、市長。どうですか。
○野田義和 議長  市長。
◎長尾 市長  この作業については私どもとして引き続いてその見直しについて進めていきたいと考えておるところでございます。現時点においては当分の間凍結という形での判断をしたところでございます。制度そのものについての多くの課題があるだけに、そうしたものの整理というものはにわかには難しいと、こういう判断に立ち至ったところでございます。
○野田義和 議長  15番。
◆15番(冨山勝成議員) にわかに難しい言うてはんのはもうしないいうことなんか、これ、でもね、私個人質問時間持ってますんで、またします。
 これね、1点だけ聞きたいことがあったんですけど、これ新聞紙上でね、市長は職務専念義務に疑問のある職員がおる言うてはるねん。それ名前挙げてくださいよ。処分したんですね。職場放棄してるのて市長のことですか、これ。市長が新聞でそない言うてはんねんから、どこの部署におって、配置をかえる言うてはんねんから、配置、ここにいてはるけどここに仕事してはんのが悪いねやったら、最初からそっちにかえたったらよろしいねや。そういう配置でしょう。何を書いてあるかわからへん。そのことちゃんと出してくださいよ。市長が言うたんやで、これ。職務専念に疑問のある職員がおるて、こない言うてはんねん。それは断定して物言わんと。記者会見までしてはんねんから。そのことだけは明らかにしてください。どうですか。
○野田義和 議長  市長、簡潔に答弁願います。
◎長尾 市長  そうしたものについて整理をするということで調査を今後してまいります。その中で適切な処理をしてまいります。
○野田義和 議長  15番。
◆15番(冨山勝成議員) おるということですな、市長。まずこれ、おんねやったらすぐにしなさいよ。何を黙ってんの。そういうことでございますんで、議長、そのことの一遍整理、言うてもらえませんか。時間ないですか。
 もう私は終わりますので、じゃあ最後の締めで質問者の方から。
○野田義和 議長  39番。時間がありませんので簡潔に。
◆39番(浅川健造議員) 今のんは全部に返してくださいよ。議長にお願いしときます。
 以上で終わります。
○野田義和 議長  次に2番上原賢作議員に発言を許します。2番。
◆2番(上原賢作議員) (登壇)議長の許可を得ましたので私は日本共産党東大阪市会議員団の代表質問をさせていただきます。先輩同僚議員の皆様におかれましてはしばらくの間の御清聴のほどよろしくお願い申し上げます。
 長尾市長が昨年就任以来約8カ月が過ぎました。この短い期間にもタウンミーティングを2回開催し、市民の意見を直接市長が聞いて行政に反映をさせる努力を初め、24億円もかかる上下水道局庁舎建設計画の中止、介護保険料減免制度を大阪府下トップクラスに拡充し、介護保険の要介護認定を受けている方への税金の控除証明書発行などさまざまな公約を実現、暮らしの活路を切り開く市政を推進してまいりました。この間長尾市長の進めてきた市政に対し、税金も上がり介護保険料が高くなったから困っていた、減免が今度受けることができてうれしい、介護保険の要介護認定を受けていたら税金の控除が受けることができるんですか、それはありがたい、初めて知りました、新しい建物をまた建てるのは税金のむだや、上下水道局の建設を中止してくれてよかったなど市民から歓迎の声が寄せられています。今、小泉、安倍の自民、公明政権による格差と貧困の広がりの中で、長尾市政が進めているむだを省き暮らしを守る政治は特別に重要になっていると言えます。実際東大阪市でも生活保護世帯が2003年度の8163世帯から今では1万世帯を超すまでに急増しています。就学援助を受ける児童生徒の割合も2006年度は21.25%になっています。一生懸命働いても生活保護以下の収入しか得られない、いわゆるワーキングプアという状況も広がり、市内製造業も減少し、市民の暮らしは大変です。それだけに長尾市長が所信表明で示された市民の3つの声、暮らしを守ってほしい、税金のむだ遣いをするな、市民の目で市政が見えるようにを基準にした市政運営こそ今求められている政治であり、市民の期待にこたえるものだと確信します。
 そこで最初に長尾市長にお聞きいたします。長尾市長が就任以来進めてきた新しい政治の流れについての感想と今後市長は所信表明で示された市民の3つの声を基準にどんな市政改革を進めていくおつもりなのか、市長の東大阪市政への思いとその展望をお聞かせください。
 次に東大阪市政が直面している課題を旧同和施策の見直しと暮らしを守る施策の充実という2点に絞って質問します。
 まず旧同和施策の見直しであります。今議会冒頭長尾市長は市政運営方針の中で、公約のもう一つの柱である旧同和施策の終結に向けて強い決意を示されました。今議会に提案された予算案は旧同和施策の見直し約2億円と東大阪市政史上初めての画期的なものとなり、旧同和施策終結に向かう大きな一歩をしるすものです。こうした長尾市長の提案に対して、市長の並々ならぬ決意が感じられる、ぜひ頑張ってほしいと期待の声が寄せられています。旧同和施策はかつて封建的な身分差別のために差別の対象とされ、住宅や居住環境などが劣悪な状態に置かれた旧同和地区の人々の実態を早急に改善するために、1969年に同和対策事業特別措置法が10年の時限立法として制定されたのが始まりでした。その後地域改善対策特別措置法、地域改善財特法などと法律がつくられ特別対策が行われてきました。そして1986年には地域改善対策協議会が意見具申を発表し、同和地区の実態が大幅に改善され、実態の劣悪性が差別的な偏見を生むという一般的な状況はなくなった、特別対策の必要性はなくなったとの見解を明らかにしました。さらにこの意見具申では可及的速やかに一般対策へ全面的に移行されるべき性格のものであるとなっているものです。政府としても2002年3月末をもって特別措置法を失効させ、当時の総務省地域改善対策室、もとの同和対策室を廃止しました。このように今や旧同和施策を続けることは法的にも実態的にも根拠はありませんし、これ以上引き続いて一般対策としながら旧同和地区を特別扱いした施策を進めることが旧同和地区を行政により固定化することになり、また内外の社会的交流を妨げ、かえって同和問題の解決に逆行することになります。また昨今大阪市や八尾市などで部落解放同盟一部幹部が相次いで逮捕され、同和行政と絡んでの無法が明らかになっています。こうした一連の問題は民間運動団体の威圧的な態度に押し切られて不適切な行政運営を行う傾向が一部に見られると86年に当時の総務庁が指摘したように、行政の主体性の確立に弱点があったのがその要因ではないでしょうか。この教訓からも行政が地方自治法に基づいて住民の福祉の向上のため主体性を持って公平、公正に法や条例に基づく事務を執行していくことが必要であります。また新たな差別要因の一つとされた同和関係者の過度な優遇は直ちに終結していかなければなりません。こうした中で長尾市長が今議会に提案した予算案は、旧同和施策の終結の公約実現に向けての大きな一歩をしるした市政史上画期的なものと考えますが、その内容を改めて明らかにし、市長の旧同和施策の終結への視点と今後の決意についてお聞かせください。
 次に具体的な課題についてお聞きいたします。まず旧同和施設の異常な職員配置について質問します。
 人口が5000人ほどの旧同和地区内には青少年センター、人権文化センター、障害者センター、老人センター、診療所など公的施設が集中しています。その職員数は合計で437人にもなります。人口5万7000人の四條畷市の普通会計での職員数429人をも上回る驚くべき人数です。その人件費総額は26億円にもなっています。こうした職員の多さは人手不足に泣いている職場から見て到底許せるものではありません。例えば私はよく西福祉事務所に行きますが、そこではフロアの職員全員が市民からの電話の対応に追われて窓口にすぐに出てこれないといった光景によく遭遇します。また生活保護のケースワーカーは80の国基準に対し100を超すケースで苦労されておられ、また国保の現場も大変です。それだけに旧同和関係施設等に437人もの職員を配置をしているような状況は直ちに改めるべきであります。日ごろ市民のための仕事をしたいと考えている職員の方は多くおられます。そういう職場にこそ手厚い職員配置を行うべきです。早急なる見直しを行うよう強く求めるものであります。
 特にこの間も問題にしている青少年センターと青少年運動広場への職員配置であります。長瀬と荒本の青少年センターと運動広場には職員、非常勤嘱託、アルバイト合わせて74名もいます。人件費の総額は6億3139万円にも上ります。青少年センターにかかわる人員の問題では、このほかに警備だとか清掃だとかいう目的で雇用開発センターに10名の職員の配置をしています。合計すると青少年センター関係だけで84名もの職員を配置していることになるのであります。とんでもない話です。こうした異常な職員の多さの問題に加えて解同と一体の人権協会への職員の派遣という問題もあります。ここに2006年7月13日現在の人権協長瀬地域協議会の事務局構成という資料があります。そこの事務局員の名前を見ていきますと、青少年センターの職員の名前が4名掲載されています。他の職場では考えられない職員配置を行い、一方でこうした状況を続けるということは市民の納得は絶対に得られません。早急に見直しを行うべきです。その際大阪市が青少年会館条例を廃止し、さらに事業を基本的に廃止をしている取り組みは大変参考になります。大阪市では施設は残るものの公募による指定管理を導入し、職員を青少年会館からは引き揚げるというふうになっています。本市もこの特別扱いになっている事業の廃止、縮小など根本的に見直しをし、異常な職員配置も改めるべきです。
 人員配置の問題ではもう一点お聞きします。生活環境整備事業所への職員配置の問題です。本市では1973年に当時の同和地区を対象に地域の美化と生活環境を整備することを目的として生活環境整備事業所が設置をされ、地区内の不法投棄対策と道路や公園の清掃や除草などが行われてきました。この事業についての必要性などについては、既に長尾市政の第1期目のときにつくられた東大阪市同和行政研究会が2000年8月に出した東大阪市における同和事業の終結に向けての意見書で次のように指摘がされていました。東大阪市では町の美化のために必要な事業であるとして蛇草、荒本両地区に生活環境整備事業所が設置され、地区内の道路や公園、空き地などに不法投棄されたごみや道路上の散乱ごみの清掃、除草などの処理のために合わせて14名のアルバイトが雇用され、1999年度予算ではアルバイト経費として8434万円が計上されました。しかし町の美化のためには何よりもまずごみの不法投棄をしない自主的な取り組みを推進することが基本であり、そのことを抜きにしてごみ収集に幾ら多額の経費を投入しても町の美化にはつながらない、直ちに廃止されるべきであると指摘されておりました。ところが原局はこれを廃止せず、今も同じような状況を続けています。人員配置も今なお14名の職員、アルバイトが配置され、その人件費は約3000万円になっています。原局は地域改善対策特別措置法が終了して以降は環境部美化推進の分室として位置づけ、旧同和地区にかかわらず不法投棄対策の事業を行っていると説明していますが、基本的には変わっていません。研究会の意見書で提起された方向で分室は廃止するべきです。美化推進全体で行うとした場合でもその人員は縮小するべきです。市政の効率化、活性化の観点からもこの美化推進の分室を廃止をするべきではありませんか、当局の見解をお聞かせください。
 次に共同浴場についてお聞きいたします。
 長瀬と荒本には共同浴場があり、部落解放同盟一部の幹部らが中心になった運営委員会に2005年度は年間約6285万円という多額の委託料を払って運営されています。その共同浴場の入浴料収入は2005年度は年間約2265万円しかありません。先ほど紹介した2000年8月の同和事業終結に向けての意見書では、共同浴場の補修、管理の経費が多額であることや、経費係数が高く収入経費が一元管理されていないこと、維持管理や補修も経費扱いされずに別枠で市負担となっている問題点も指摘をし、結論として経営改善のため入浴料単価の改定や経営分析を浴場経営者組合などに委託して行う必要性、大阪府下の大衆浴場経営者への経営委託を公開入札で行うことの検討などを提起しています。遅きに失したとはいえ、こうした見直し、検討を直ちに行い、市が多額の税金を投入し続けるという状況はなくすべきです。当局の見解を求めます。
 旧同和関連施設などの使用料の適正化と滞納整理についてお聞きいたします。
 この間改良住宅の家賃滞納は2005年度決算で単年度だけで8722万円余り、滞納繰越分を含めると4億円を超えるまでになっています。長尾市長の1期目に住宅改良室を中心にこの滞納解決に乗り出しましたが、依然として大きな課題であり、早く解決をする必要があります。そしてこの間余り議論されていませんが、市営産業施設の家賃滞納も大変深刻な状況を続けており、放置することは許されません。長瀬、荒本の作業場、倉庫などの産業施設についてはもともと同和地区産業の育成を図ることを目的として設置されました。しかし使用料は1平方メートル当たり360円です。近隣の倉庫などの価格は大体1平方メートル当たり1200円以上という状況であり、まさに破格の扱いと言えます。見直しをする必要があります。また使用料の滞納が続き、2005年度単年度の収納率は66.2%、年度末の滞納総額は3495万円にもなっています。
 そこでこの産業施設について、次の3点について答弁を求めます。使用料について適正化を検討するべきだと考えますが、見解をお聞かせください。またこうした使用料滞納の一掃に向けて経済部としてどのように取り組んでいくのかお聞かせください。さらに空き家については一般公募を進めていくのか、あるいはほかへの転用など産業施設のあり方を根本から検討していくことが必要だと考えるが、見解をお聞かせください。
 長瀬診療所、荒本平和診療所についてお尋ねいたします。
 この間私たちは長瀬、荒本平和診療所に対する特別扱いをやめるよう何度も求めてまいりました。これについて今度の予算案の中で補助金が計上されていないことは大きく評価をするものです。同時に診療所について言えば、補助金の問題のほか貸付金の問題や人件費、職員派遣、年間約3600万円もの人件費を支出している問題があります。特に貸付金の問題でありますが、本市は1979年以降両診療所に合計で13億8857万円もの資金を無利子で貸し付けました。しかし両診療所からの返還金は4億9062万円に過ぎず、8億9795万円という多額のお金がいまだに未返還となっています。しかも両診療所は毎年の繰越金をふやしているのに、この10年間返済はゼロというありさまです。またそれぞれの診療所に対してこうした問題を含め他の診療所にはない特別扱いをやめていくべきではありませんか。長瀬、荒本平和診療所への貸付金の返還など特別扱いをやめていくべきだと考えますが、当局の見解をお聞かせください。
 次に改良住宅への入居について数点お聞きいたします。
 市営住宅の入居については市民の財産である住宅にだれもが公平に入居できることは地方自治体としては当然のことです。ところが改良住宅に関してはこの公平性が確保されているとは到底言えない状況が続いています。現在改良住宅の入居の仕組みはどうなっているのでしょうか。2005年に作成した市の新システムによる入居などの流れという文書によると次のようになっています。市は住宅への入居を希望する人から入居等の相談を受け、住宅店舗相談表を作成する。その際入居希望という中には現在市営住宅に住んでいる人も住みかえたいという希望者と全く新規に入居を希望している人とに分かれるようです。そしてここからが問題ですが、この希望があった人のうち住みかえ希望者は地元精通者らでつくる入居委員会で入れるか入れないかを検討するというのです。その検討結果で入居の可否が決まります。したがって公開抽せんなどはありません。もう一つの新規の希望者はどうなるのか。現在の制度では住宅困窮度を点数にして、それを先ほどの入居委員会で検討し入居者を決定することになっています。ここでも公開抽せんはありません。つまり改良住宅では一般の市営住宅で行われているような公開抽せんはゼロであります。しかも地元精通者などでつくる入居委員会にゆだねられており問題です。したがって入居委員会による選考は廃止をするべきです。その上ですべての入居の選考は公開抽せんに改めるべきであります。なおこうした改善の問題とは別に仮設住宅への入居問題というのがあります。つまり市の説明によると、住宅困窮度が特に高く、客観的に緊急に入居させる必要があると認められる場合には仮設住宅への入居を認めるという制度があるそうです。ところがその問題は、その入居も緊急入居委員会を開き検討するそうで抽せんはないとのことです。またしても抽せんなしの入居であります。しかもこの仮設住宅は2部屋、2Kですが、家賃は何と月1500円と聞きました。驚くべき話であります。さらにこの仮設住宅に入った人は先ほど説明した住みかえ制度を使って広い改良住宅に入居できることになっているそうです。したがって入居委員会というところが緊急入居を認め、その後住みかえ制度による改良住宅への入居という道を通って市営住宅への入居ができるということになっているのであります。率直に言ってこの制度は一体市のどこでどのように決定をしてひそかに進めてきたのか疑問を呈さずにはおられません。そして地元精通者などを通じて抽せんなしで家賃1500円などという住宅に入居できるシステムが市民の知らないところで行われているとすれば、その地元精通者のまさに特権ではありませんか。こんな特別扱いを続けることは断じて許すわけにはいきません。
 そこで改良住宅の入居問題について次の3点について見解をお示しください。
 改良住宅の入居方法についてですが、入居委員会を廃止をし選考は一般の市営住宅と全く同じように公募をするべきだと考えますが、答弁を求めます。
 家賃1500円の仮設住宅があり、地元精通者を通じた入居委員会での入居を市政だよりでも知らせずに進めているということが本当にいいことか、仮設住宅とは一体どういった経過目的でつくられたのか明らかにされたい。
 また仮設住宅は廃止をして地元精通者を通じれば入居できるといった特別扱いはやめ、公平、公正に入居を進めるべきではないか。少なくとも市が主体性を持った選考にするべきです。答弁をください。
 次に法令遵守について質問をいたします。
 大阪市はコンプライアンスにかかわる大きい問題が次々と表明化したことをきっかけに公正、公平であるべき行政をつくるためとしてコンプライアンス改革に力を入れ、昨年4月に職員等の公正な職務の執行の確保に関する条例を施行しました。そして公益通報制度、不当要求行為対応、内部統制体制、内部監察、職員の意識改革の5つを柱にした平成18年度コンプライアンス推進計画を立てて取り組みを強めています。例えばこの公益通報制度は市職員等の職務の執行に関する事実で違法または不適正なものについて広く通報を受け付け、事実調査を行い、是正を図り、通報者の保護を図るもので、電話やファクス、書面、メールなどにより受け付けています。また内部監察制度として職員みずからが事務の執行が法令等を遵守し適正に行われているかどうかを自律的に調査し、必要に応じて改善措置を講じることも行っています。さらに職員の意識改革として研修制度をつくり、またコンプライアンスハンドブックも作成し、職員一人一人が携帯することとしています。また八尾市でも公共工事下請業者恐喝事件が起こり、その教訓を生かしてコンプライアンス制度の再徹底を行うとともに、職員倫理規則に規定する不当行為の内容を見直しし、団体との年末年始のあいさつについては年賀交礼会で対応することのルール化に加え、人事異動後のあいさつも社会通念上許される範囲とすることなど、法令を単に遵守するだけでなく団体とのつき合い方にもルールや指針を持つようにして職員が公平、公正に仕事をしていけるように取り組みを強化し始めています。東大阪市でもこうした改革を進めるべきであります。私は市職員が外部からの不当な圧力に屈服しないで仕事ができる庁内での体制をつくることが大事だと考えます。実際これまでも職員が法令に基づく施策を進めようとして被害に遭った、あるいはそこまではいかなかったが精神的苦痛を受けた、身の危険を感じたという事例を耳にしたことは一再ではありません。したがって市として2つの対策を行うべきと考えます。一つは職員に対する不当要求行為があった場合、職員は市長等の機関に報告したり内容を記録するなどの対応ができるよう体制をとることです。不当要求行為とは脅迫や威圧的な言動、暴言、喧騒その他の不穏当な言動、あるいはその地位を利用するとか権限に基づく影響力を行使して市職員に不適正にその職務上の行為をし、またはしないことを求める行為などによって公正な職務の執行を妨げる行為で、これらを許さない対応を職員が行えるよう体制をつくるべきです。もう一点は、暴力団等からの不法、不当要求を予防したり排除をすることができるよう関係機関との連携した対策を行う体制をつくり、職員個々人が裸で行政対象暴力に対応せざるを得ないような状況をなくすべきです。こうした総合的な法令遵守の対策を行うよう求めるものです。本市においても法令遵守、コンプライアンス制度の確立をしていく必要があるのではないでしょうか、御答弁を求めます。
 次に大きな柱の2つ目として暮らしにかかわる問題で幾つか質問いたします。
 まず国民健康保険にかかわって質問いたします。加入者の過半数が年金生活者などで加入世帯の平均所得が165万円にすぎない国保は、国の手厚い援助があって初めて成り立つ医療保険です。ところが自民党政府は1984年の法改悪で国庫負担率を引き下げ、国の責任を次々と後退させてきました。1984年度から2004年度の間に市町村国保への国庫支出金が49.8%から34.5%に減る一方、住民1人当たりの国保料は3万9020円から7万8959円へと倍増しました。本市の国保会計に対する国庫支出金は84年当時54.3%だったものが2007年度では28.20%と大幅に減っています。仮に国庫支出金が当時の水準を維持していたとするなら、単純計算で国の補助金は331億円規模で国保会計に入ることになります。それほど多くの補助金が削られたということです。その結果全国の自治体で値上げをしなくてはならない、そういう事態になっているのであります。全国市長会が国に対して国保の安定的運営のための財政措置、一般会計から国保特別会計への繰り入れに対する財政措置等国保の財政基盤強化のための抜本的な対策と2005年6月に、また国保の財政基盤を確立するべく抜本的な対策を緊急に講じることと2005年11月に決議をしたように、全国的に国保料値上げとなっている最大の原因は、政府が国の責任を後退させ国庫支出金を大幅に削減してきたことにあることを示しているのではないでしょうか。こうした点も踏まえるなら、全国の国保財政を再建するために国は1984年当時の水準に計画的に戻していくべきだと考えます。また国庫支出金の減額で国保財政が困難に追い込まれる中、今国保を運営する市町村に問われるのは市民の国保料負担を少しでも和らげるために努力をし、財政も健全化をさせていくために努力を図るかどうかです。こんな中、長尾市長は新年度の国保料算定に当たって最高限度額を53万円に据え置き、昨年度比で11.3%と大幅に市の一般会計からの繰入金をふやし66億円とする予算案を発表し、自治体としての努力を果たしてこられました。また今後は市民に国民健康保険料が国民皆保険制度であることの趣旨も理解してもらい、保険料の納付に困っている市民の暮らしの実情をよく聞いて相談を行うことと、逆に払う能力があっても払わない悪質な滞納者にはきちんと納めていただくなど厳正に対処をすることが必要です。そうして収納率を引き上げていく上で体制も強化をしていくことが課題になっています。
 そこで質問いたします。国や府の支出金をふやすよう強く求めていくべきだと考えますが、当局の考えをお聞かせください。
 また予算案では東大阪市の一般会計からの国保への繰入金総額は一体どのような位置を占めるのか。対前年度比伸び率で大阪府下の水準ではどの程度か教えてください。
 また国保の納付相談、収納体制の強化を図る必要があると考えるがどうかお答えください。
 最後に中小企業対策について質問いたします。
 この間の貧困と格差を拡大する政治のもとで大企業はバブル期を上回る利益を上げる中、政府自身も中小企業庁が、中小企業ではいまだ景気回復を実感するにはほど遠いと言うなど現状は大変厳しい状況です。本市の昨年10月から12月期の中小企業動向調査報告によると、概況では製造業も非製造業も景況は明るい見通しと分析されていますが、2006年全体では前年比で倒産件数は23.8%増で、負債額が約5億円減少しています。このことに見られるように、同報告でも大型の倒産は減少したが、小型、中型の倒産件数が増加していることが指摘されています。こうした点を見ると、とりわけ小規模零細企業への支援を行うことが今求められているのではないでしょうか。長尾市長が市政運営方針の中で小規模企業層の実態に触れ、中小企業診断士や税理士などの専門家を直接企業に派遣し、訪問相談による支援活動を実施するとおっしゃっていますが、この内容と今後の発展方向についてはどのようにお考えかお聞かせください。
 以上で1回目の質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○野田義和 議長  市長。
◎長尾 市長  上原議員の御質問にお答えをいたします。
 まず1点目は新しい政治の流れについて私自身の感想、今後の展望についてのお尋ねでございました。昨年の7月に就任をして以来、私自身が市民の切実な暮らしを守ってほしいという声に推されて市長に就任をしたと、このことを厳粛に受けとめて市政のかじ取りをきょうまで8カ月間行ってまいりました。市民の声に直接触れるためにタウンミーティングなども行いまして、皆さん方の生の声を聞いてまいりました。また上下水道計画につきましては市民アンケートを初め各般の市民意見聴取の施策を繰り広げ、私自身も数日間にわたって直接市内の各地の住民のところを訪ね歩いて皆さん方の御意見を聞いてまいりました。こうした市民の声を踏まえて建設の中止の判断をしたところでございます。今般の旧同和施策の終結につきましても東大阪市民のかねてからの課題であり、同時に各般の各地での事件を通じての全国的な市民の批判の声の高まりの中で東大阪での旧同和施策の見直しについての決断をしたところでございます。こうした点で東大阪市民の声を受けてそれを市政に反映をさせるという点で新しい市政の流れを私自身8カ月間の市政運営の中で実感をしているところでございます。またこうした点で今後の19年度の市政運営の中でも市民の皆さんの暮らしを守ってほしい、税金のむだ遣いをするべきではない、また市民の目で市政が見えるようにと、私自身が昨年の7月12日に初登庁の折に御説明をした、その市の改革の基準というものが昨今の格差社会の矛盾の広がりの中で一層市民の声として広まっていることを認識しており、この視点から19年度の市政改革というものをより一層進めていかなければならん、こういった点でこの8カ月間の中で感じた新しい市政の流れについてより一層推し進めていかなければならんと、このように実感をしているところでございます。
 次に旧同和施策の終結への視点と決意についての御質問をいただきました。既に私ども考えとして文書でも市政運営方針の中でもお示しをしているとおり、同和施策につきましては平成14年度をもってして国の特別対策としては終了をしたものでございます。一般施策の中でその事業が行われておるところでございますが、各種その事業を見たところ公正、公平性の観点から、また効率性の面から見て問題があるものが数多く残っておるところから、旧同和施策の終結を公約としてお約束をしてきました。今回の見直しの視点につきましては3点をお示しをいたしております。法、条例や、また公正、公平の観点から見て特別の優遇措置と受けとめられる内容になっていないかどうか。2つ目には効率的な行財政運営の観点から見てどうか。3つ目には一般社会通念から見て理解を得られるものになっているかどうか、こういう点でございます。この基準につきましては19年度の当初予算においての見直し基準であると同時に、今後の総体的な見直しを進めていく上での統一した基準として今回お示しをいたしておるところでございます。今後とも引き続いてそうした点での総点検を今言った観点から進めていく中で行財政の上での効率化、活性化を進めるとともに、これ以上特別対策を続けることが差別解消の上で役立たんと、こうした政府の見解の立場に立って文字どおり行政として差別を本当の意味でなくしていくという上からもそうした見直しをなし遂げなければならんと、このように考えているところでございます。
 以上でございまして、それ以外の答弁につきましてはそれぞれ担当者より答弁をいたさせます。よろしくお願いを申し上げます。
○野田義和 議長  南野理事。
◎南野 理事  私の方からは共同浴場の御質問について御答弁を申し上げます。
 市立共同浴場につきましては、地域の公営住宅に家庭ぶろを設置していないことから、市の条例に基づき住民の保健衛生及び生活環境の改善、向上を図るため市の施設として設置をしているものでございます。本来直営で運営するところではございますけれども、営業時間が午後4時から深夜に及ぶ、そういう問題もございまして、より弾力的、効率的運営を図る観点から地域の運営委員会に指定管理委託を行っているところでございます。今後市民ニーズを十分に把握し、より効率的な運営に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○野田義和 議長  行政管理部長。
◎奥田 行政管理部長  法令遵守、つまりコンプライアンス制度の確立についてお答え申し上げます。
 現在本市におきましては公務員の信用失墜行為の禁止の観点から、職員が遵守すべき倫理原則を定めた倫理条例を制定しまして不正防止の抑制を図っているところでございます。コンプライアンス制度につきましては、さらに外部からの不当な介入、働きかけによる職員の公正な職務の遂行を阻害する行為から、行政の公平性や公正性を確保するため、こうした不当要求等に対し組織として対応できる体制を構築し、職員の倫理遵法制度の実効性を確保するものであります。お示しの他市での具体的事例も参考にしながら本市における制度の確立に向け研究、検討を行ってまいりたいと考えております。
○野田義和 議長  市民生活部長。
◎菊岡 市民生活部長  国民健康保険に関する3点の御質問に御答弁を申し上げます。
 まず国、府の支出金に対する要望につきましては、医療費の適正化を図る一方、収納率の向上に努め、国保財政の再建を図る中で国、府に対する要望を強めてまいりたいと考えております。
 また次に国保に関する繰り入れにつきましては、国保事業全般の中で非常に重要な要素を持っているところでございまして、市財政の厳しい中、予算措置したことは保険事業全体の軽減にもつながったものと考えております。なお伸び率につきましては各市とも予算審議中のものがあり、確定的なことは現段階ではわかりかねるところでございます。
 最後に収納努力につきましては、夜間、休日、出張相談などあらゆる納付相談機会の確保を図ることが重要であります。そのためにも滞納処分の軽減、知識を有する職員の配置、継続的な督励の体制、強い意識、意欲を有する職員、徴収嘱託員の育成など収納体制の強化は喫緊の課題と認識を持つものでございます。
 以上でございます。
○野田義和 議長  経済部長。
◎中塚 経済部長  経済部に係ります御質問につきまして御答弁申し上げます。
 まず作業場など産業施設の使用料の適正化と滞納整理についてでございますが、施設へのニーズ、老朽化の程度等も勘案した上でその適正化について今後検討してまいりたいと考えております。また滞納整理につきましても経済部の大きな課題と認識しておりまして、徴収率の向上に向けた取り組みを強化してまいります。
 空き施設に係る一般公募につきましても今後の検討課題としてまいりたいと考えております。
 次に訪問相談支援事業の内容等についてでございますが、クリエーションコア東大阪北館1階の東大阪市産業振興センターに窓口となる訪問経営相談嘱託員を配置し、市内企業、商店が抱えるさまざまな課題、とりわけ事業の立て直しが可能か、早期撤退を決断すべきかの選択を迫られている企業等に対して、中小企業診断士などの専門家を企業等の現場に派遣し相談に応じるものでございます。さらに法的な問題については弁護士と連絡をとりながら相談に対応していく考えでございます。こうしたことを通して事業を継続することにより企業の赤字が増大するようであれば、早期の撤退とそれに伴うさまざまな課題についても専門家からのアドバイスを行う一方、中小企業、商店における事業の再構築や雇用の確保、職人技術の継承、さらには市内企業のニーズを踏まえて事業承継につなげてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○野田義和 議長  健康部長。
◎谷山 健康部長  長瀬、荒本平和診療所について御答弁申し上げます。
 長瀬、荒本平和診療所の貸付金などにつきましては、運営補助金の停止に伴い将来の方向性、自主運営に向けての計画の提示を求めているところであり、その中で検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○野田義和 議長  環境部長。
◎大森 環境部長  環境部に係ります御質問にお答え申し上げます。
 美化推進業務は快適で美しい町づくりを推進し良好な都市環境を確保するため今後も充実していかなければならないと考えております。御指摘の美化推進課の分室につきましては、今後の美化推進課の一元化に向けた取り組みの中で検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○野田義和 議長  建築部長。
◎細川 建築部長  市営住宅について数点の御質問について御答弁申し上げます。
 まず北蛇草、荒本住宅の仮設住宅につきましては昭和63年から平成3年にかけて建設され、その戸数は北蛇草住宅が1棟16戸、荒本住宅は3棟28戸で、使用料は月額1500円となっております。
 次に仮設住宅の入居につきましては、住戸改善などの改修工事に伴う一時的な仮住居として使用しておりましたが、現在では住宅内での火災等による一時的な避難場所として、また住宅困窮度が特に高く住居の確保が緊急を要すると判断された場合につきその使用を許可しております。仮設住宅につきましては一時的な緊急避難先としての使用となっておりますが、通常棟の住宅への住みかえを希望され、やむを得ないと認められた場合は住みかえを承認しております。
 最後に今後につきましても仮設住宅への入居や通常棟への住みかえは公平、公正の観点から検討してまいりたいと考えております。また改良住宅の公募に係る選考方法につきましては、困窮度評定も含め公開抽せんによる選考についても検討してまいります。
 以上でございます。
○野田義和 議長  教育総務部長。
◎山形 教育総務部長  青少年センターの職員配置について御答弁申し上げます。
 青少年センターの職員配置につきましては、職員数計画などとの整合性を図りながらより効率的な執行体制を検討してまいります。
 以上でございます。
○野田義和 議長  2番。
◆2番(上原賢作議員) 2回目の質問ですので自席からの質問をお許しください。
 改良住宅の問題についてちょっと指摘しときます。実はこの仮設住宅ですね、私も月1500円てほんまにあるんかと思って現場へ行ってみました。すると、荒本の仮設住宅には会社の看板が張ってありまして、さらに調べてみるとその一つは会社はホームページも持っておられました。そのホームページ見たら2004年から始まってるような感じですので、少なくとも3年以上ここにいらっしゃるのかなあというふうに思うんです。もし仮に3年以上いてはるんであれば、仮設ではなくてこれ常設じゃないのかなと疑問を感じるんです。もう一つ別の住宅には同じく別の会社の看板張ってありました。これまた調べますと、この会社は同和建設協会に入って市の公共事業も請け負ってる企業です。市はこういう仮設住宅に会社の入居を認めてきたのか非常に疑問なんですよ。その辺で疑問に思っております。
 それからこの仮設住宅ですけども、一点だけ調査を求めておきますので、今答弁できないと思いますから後から調べて回答していただきたいんですけども、家賃滞納は一切ないでしょうね。このことについてはきちんと調べておいてください。
 もう一つこの仮設住宅のことですけども、今も御答弁ありましたように、緊急入居については住宅困窮度が特に高く、客観的に緊急に入居させる必要があると認められる場合にはというふうになってるんです。これ会社を救うためにね、何回も言うてますけども、仮設住宅への入居を認めたのか非常に疑問ですし、またこういうことが困っているから緊急に入れるべき人なのかと。今困っていると言えば、貧困と格差拡大の政治のもとでテレビなどでも若者が一生懸命働いても一たん働いた中、病気などして正社員からアルバイトやパートなどにかわってなかなか食いつなぐことができない、家賃も払うことができないいうことでネットカフェに行って過ごしていると、そういったことがよく報道もされてます。普通の住宅に住めなくて自立もできないと、こういう人たちがたくさんいてる実態があるのに、この住宅困窮度が特に高くと、本当に困っている方のためだというんであれば、なぜこうした若者とか広く市政だよりなどで市民に知らせて、公平に知らせてこなかったのか、これが非常に疑問なんです。市が主体性を持って市民に広く公平に知らせて市の権限で住宅入居の応募を受け付ける、それが本来の行政のあり方じゃないですか。その上今住宅の困っている方はたくさんいらっしゃって、本市の市営住宅でも、またきょう本日の本会議の議論の中でもありました。一般の市営住宅の競争倍率は平均29倍、最高でしたら60倍を超えるということで、こんなに高い倍率で多くの市民が住宅困ってるから安いとこに入りたい、こういって住宅を求めてます。一方で改良住宅の空き家がたくさんあって、しかも仮設住宅で1500円で入れるこういう住宅を市民みんなに知らせずにやっていること自身が問題だと言わざるを得ません。地元精通者などの特権的なやり方で入居委員会に諮る方式をやめて、行政が主体的に市民に公平に住宅の空き家も知らせて、そして応募方法も知らせて、そして答弁もしていただいてますように公開抽せん、しかもすべて公開抽せんで今の市営住宅の入居方法と同じようにすることが求められていると思いますし、もう特別扱いをやめるということが地元の住民の皆さんもおっしゃっていることで、もう同和地区はないわけなんでね、もう一切の特別扱いはやらない、そういう立場でこの仮設住宅入居委員会の問題は今後の課題だということで強く申し述べておきます。
 もう一点指摘しておきますが、国民健康保険料についてです。国保料については全国的に今大きな問題になってますけども、これ解決するためにはやはり質問でも強調しましたように国の補助率が非常に減らされたということが全国の国保財政を苦しめていると、そういう中でやっぱり計画的にもとへ戻していくことが決定的だと思うんです。国や府に対しての要望を強めていくとのことですけれども、ぜひ多くの自治体と力を合わせてこの国民皆保険制度の柱として成り立っていくよう国への運動も強めていっていただきたいというふうに思います。
 もう一つは、市独自にやっぱり保険料の軽減の努力、つまり一般会計から国保の会計に対して繰入金をふやす努力も非常に大事だと思います。この間繰入金を抑制すべきだとの議論もありますけども、この一般会計の繰入金が保険料を軽減させることに貢献するということは各方面でも認められています。例えば平成10年の3月の本市の議会で当時の与党、今の野党の皆さんの中で次のように発言がありました。一般会計繰入金51億7300万円は昨年より1億3000万円の増で、中身を見ますと財政安定支援業務、すなわち保険料を実質引き下げる要因として約4億円の昨年比増となっており云々とあって、我が党として一定評価をするものであります、こんな発言もありました。こういう役割を評価されているところですので、今日市民の暮らしがほんとに大変になってきて、そういうときだからこそ市として繰入金もふやしてでも市民負担を軽減させるという、この間長尾市長のとった措置、これをもっと努力を、こうした努力を一般会計の財政状況も見ながら続けていただくよう強く要望をしておきます。
 以上旧同和終結に向けて長尾市長が歩み始めて、むだを省き暮らしを守るという長尾市長の公約の実現に向けた予算であることを大きく評価しながら、また今後の課題についても要望をさせていただいて、また残余の質問については同僚議員から質問させていただきますので、これで質問を終わっておきます。御清聴ありがとうございました。
○野田義和 議長  以上で本日の日程は全部終了いたしました。次回は明13日定刻より再開いたします。
 本日はこれにて散会いたします。
 平成19年3月12日午後5時33分散会
       散      会



会議録署名議員
┌─────────────┬────────────┬───────────────────┐
│ 東大阪市議会議長    │ 野  田  義  和 │                   │
├─────────────┼────────────┼───────────────────┤
│ 東大阪市議会副議長   │ 川  光  英  士 │                   │
├─────────────┼────────────┼───────────────────┤
│ 東大阪市議会議員    │ 木  村  正  治 │                   │
├─────────────┼────────────┼───────────────────┤
│ 東大阪市議会議員    │ 横  山  純  児 │                   │
└─────────────┴────────────┴───────────────────┘