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大阪府 東大阪市

平成19年 3月第 1回定例会−03月02日-01号




平成19年 3月第 1回定例会

             ┌───────────────────┐
             │                   │
             │                   │
             │ 会  議  録  第  1  号  │
             │                   │
             │       3月2日        │
             │                   │
             └───────────────────┘

                 議 事 日 程 (第1号)

                                 平成19年3月2日(金曜日)
                                 午前10時開議

日程第1
 会期決定の件
日程第2
 議会運営委員辞任許可の件
日程第3
 議会運営委員選任の件
日程第4
 認定第 16 号 平成17年度東大阪市一般会計決算認定の件(継続審査事件)
 認定第 17 号 平成17年度東大阪市国民健康保険事業特別会計決算認定の件(継続審査事件)
 認定第 18 号 平成17年度東大阪市奨学事業特別会計決算認定の件(継続審査事件)
 認定第 19 号 平成17年度東大阪市財産区管理特別会計決算認定の件(継続審査事件)
 認定第 20 号 平成17年度東大阪市公共下水道事業特別会計決算認定の件(継続審査事件)
 認定第 21 号 平成17年度東大阪市公共用地先行取得事業特別会計決算認定の件(継続審査事件)
 認定第 22 号 平成17年度東大阪市交通災害共済事業特別会計決算認定の件(継続審査事件)
 認定第 23 号 平成17年度東大阪市火災共済事業特別会計決算認定の件(継続審査事件)
 認定第 24 号 平成17年度東大阪市老人保健事業特別会計決算認定の件(継続審査事件)
 認定第 25 号 平成17年度東大阪市介護老人保健施設特別会計決算認定の件(継続審査事件)
 認定第 26 号 平成17年度東大阪市介護保険事業特別会計決算認定の件(継続審査事件)
 認定第 27 号 平成17年度東大阪市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計決算認定の件(継続審査事件)
 認定第 28 号 平成17年度東大阪市水道事業会計決算認定の件(継続審査事件)
 認定第 29 号 平成17年度東大阪市病院事業会計決算認定の件(継続審査事件)
日程第5
 報告第 1 号 損害賠償の額の決定及び和解に関する専決事項報告の件
 報告第 2 号 市長の専決処分報告の件
 議案第 1 号 東大阪市職員特殊勤務手当条例制定の件
 議案第 2 号 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定の件
 議案第 3 号 学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定の件
 議案第 4 号 東大阪市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び東大阪市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例制定の件
 議案第 5 号 東大阪市職員給与条例及び東大阪市上下水道局に勤務する企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例制定の件
 議案第 6 号 東大阪市職員退職手当条例の一部を改正する条例制定の件
 議案第 7 号 議会の議員その他非常勤の職員の災害補償等に関する条例の一部を改正する条例制定の件
 議案第 8 号 東大阪市手数料条例の一部を改正する条例制定の件
 議案第 9 号 東大阪市税条例の一部を改正する条例制定の件
 議案第 10 号 東大阪市立総合福祉センター条例の一部を改正する条例制定の件
 議案第 11 号 東大阪市立障害者センター条例の一部を改正する条例制定の件
 議案第 12 号 東大阪市介護保険条例の一部を改正する条例制定の件
 議案第 13 号 保育の実施による費用の徴収に関する条例の一部を改正する条例制定の件
 議案第 14 号 東大阪市立子どもデイセンター条例の一部を改正する条例制定の件
 議案第 15 号 東大阪市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件
 議案第 16 号 東大阪市まちの美化推進に関する条例の一部を改正する条例制定の件
 議案第 17 号 東大阪市建築基準法施行条例の一部を改正する条例制定の件
 議案第 18 号 東大阪市営住宅条例の一部を改正する条例制定の件
 議案第 19 号 東大阪市都市公園条例及び東大阪市立児童文化スポーツセンター条例の一部を改正する条例制定の件
 議案第 20 号 東大阪市児童生徒就学援助条例の一部を改正する条例制定の件
 議案第 21 号 東大阪市下北山自然ふるさと村条例を廃止する条例制定の件
 議案第 22 号 平成18年度東大阪市一般会計補正予算(第5回)
 議案第 23 号 平成18年度東大阪市奨学事業特別会計補正予算(第1回)
 議案第 24 号 平成18年度東大阪市公共下水道事業特別会計補正予算(第5回)
 議案第 25 号 平成18年度東大阪市公共用地先行取得事業特別会計補正予算(第1回)
 議案第 26 号 平成18年度東大阪市介護保険事業特別会計補正予算(第3回)
 議案第 27 号 平成18年度東大阪市水道事業会計補正予算(第3回)
 議案第 28 号 平成18年度東大阪市病院事業会計補正予算(第2回)
 議案第 29 号 平成19年度東大阪市一般会計予算
 議案第 30 号 平成19年度東大阪市国民健康保険事業特別会計予算
 議案第 31 号 平成19年度東大阪市奨学事業特別会計予算
 議案第 32 号 平成19年度東大阪市財産区管理特別会計予算
 議案第 33 号 平成19年度東大阪市公共下水道事業特別会計予算
 議案第 34 号 平成19年度東大阪市公共用地先行取得事業特別会計予算
 議案第 35 号 平成19年度東大阪市交通災害共済事業特別会計予算
 議案第 36 号 平成19年度東大阪市火災共済事業特別会計予算
 議案第 37 号 平成19年度東大阪市老人保健事業特別会計予算
 議案第 38 号 平成19年度東大阪市介護老人保健施設特別会計予算
 議案第 39 号 平成19年度東大阪市介護保険事業特別会計予算
 議案第 40 号 平成19年度東大阪市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算
 議案第 41 号 平成19年度東大阪市水道事業会計予算
 議案第 42 号 平成19年度東大阪市病院事業会計予算
 議案第 43 号 指定管理者の指定の件
 議案第 44 号 包括外部監査契約締結の件
 議案第 45 号 町の区域及び名称の変更に関する件
 議案第 46 号 東大阪市下北山自然ふるさと村に係る事務の委託の廃止に関する協議の件
 議案第 47 号 大阪府都市競艇組合規約の変更に関する協議の件
日程第6
 東大阪市選挙管理委員並びに同補充員の選挙の件
                                           以 上
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                  本日の会議に付した事件
      日程第1から日程第6まで



                出   席   議   員

 1番  阪  口  克  己  議員       26番  佐  野     寛  議員
 2番  上  原  賢  作  議員       27番  上  野  欽  示  議員
 3番  嶋  倉  久 美 子  議員       28番  東  口  ま ち 子  議員
 4番  河  野  啓  一  議員       29番  川  光  英  士  議員
 5番  鳥  居  善 太 郎  議員       30番  平  田  正  造  議員
 6番  松  尾     武  議員       31番  松  嶋     晃  議員
 7番  広  岡  賀 代 子  議員       32番  鳴  戸  鉄  哉  議員
 8番  江  田  輝  樹  議員       33番  寺  田  広  昭  議員
 9番  新  留  み つ え  議員       34番  橋  本     武  議員
10番  木  村  正  治  議員       35番  藤  木  光  裕  議員
11番  岡     修 一 郎  議員       36番  大  野  一  博  議員
      欠     員                   欠     員
13番  長  岡  嘉  一  議員       38番  飯  田  芳  春  議員
14番  浜     正  幸  議員       39番  浅  川  健  造  議員
15番  冨  山  勝  成  議員       40番  横  山  純  児  議員
16番  天  野  高  夫  議員       41番  石  井  逸  夫  議員
17番  菱  田  英  継  議員       42番  田  中  康  升  議員
18番  山  崎  毅  海  議員       43番  川  口  洋  子  議員
19番  西  田  和  彦  議員       44番  中  川  初  美  議員
20番  江  越  正  一  議員       45番  寺  島  和  幸  議員
21番  笹  谷  勇  介  議員       46番  久  保  武  彦  議員
22番  松  井  保  博  議員       47番  野  田  義  和  議員
23番  田  口  義  明  議員       48番  大  辻  二 三 一  議員
24番  織  田     誠  議員       49番  藤  本  卓  司  議員
25番  松  平     要  議員       50番  叶     冨 士 夫  議員



             説 明 の た め 出 席 し た 者

市長           長 尾 淳 三     収入役職務代理者・副収入役西 口 三 良
理事・経営企画部長    加 藤 一 彦     水道企業管理者      太 田 道 明
理事           南 野 喜 好     上下水道局長       井 上 通 弘
危機管理監        橋 本 春 男     経営企画室長       松 尾 政 昭
行政管理部長       奥 田 繁 守     水道総務部長       野久保   治
財務部長         伊 藤 頼 保     水道施設部長       榎 本   弘
人権文化部長       衣 川 喜 憲     下水道部長        西 川 隆 博
市民生活部長       菊 岡 雅 夫     教育委員会委員長     杉 山 恵 三
経済部長         中 塚 金 子     教育長職務代理者・教育次長西 村   保
健康福祉局長       中 野 安 雄     教育次長         金 治 延 幸
福祉部長         橋 本   求     教育監          田 中   正
健康部長         谷 山   均     教育総務部長       山 形 隆 司
環境部長         大 森 一 廣     学校管理部長       貴 治 幸 輔
建設局長         梶 本 芳 司     社会教育部長       藤 田   博
都市整備部長       宮 前 吉 男     選挙管理委員会事務局長  松 下 勝 臣
土木部長         石 田 克 己     監査委員事務局長     柏 山 勝 広
建築部長         細 川 純 一     公平委員会事務局長    河 合 正 人
総合病院事務局長     内 藤 修 一     農業委員会事務局長    佐 田 紀久雄
消防局長         吉 村 公 夫
消防局次長        植 附   孝
消防局次長        植 村 文 雄
  ─────────────────────────────────────────────
              職務のため議場に出席した事務局職員

理事・事務局長      木 村 康 郎     議事調査課主幹      山 口 惠美子
事務局参事        寺 澤 邦 治     議事調査課主幹      望 月 督 司
議事調査課長       菅 納 清 二     議事調査課主幹      田 中 靖 惠
議事調査課主幹      福 味 和 子     事務局主任        太 田 良 一
議事調査課主幹      安 田 広 二     事務局主任        浅 井 隆 司
議事調査課主幹      小 谷 敏 行     事務局主任        村 野 朗 生
議事調査課主幹      山 口 明 彦



       開      会
 平成19年3月2日午前10時2分開会
○野田義和 議長  これより平成19年第1回定例会を開会いたします。
 開会に当たり市長からあいさつがあります。市長。
◎長尾 市長  (登壇)本日ここに平成19年第1回定例会を招集をいたしましたところ、議員の皆様方におかれましては大変お忙しい中御出席を賜りまして厚くお礼を申し上げます。
 さて今議会には市立のグリーンガーデンひらおかにかかわります指定管理者の制度の件など平成18年度の一般会計及び特別会計の補正予算8件について先議でお願いをいたしております。この8件を含めまして49案件を御提案を申し上げているところでございます。並びにさきの平成18年第4回定例会におきまして閉会中の継続審査となっておりました18年議案第120号の市立市民会館に係ります指定管理者の指定に関する件につきましても、事業執行上の関係から先議での御審議をお願いをしたいと存じております。今後の市政運営に関する私の所信につきましては後ほど明らかにさせていただきます。何とぞよろしく御審議の上適切なる御決定を賜りますようお願いを申し上げまして、開会のごあいさつとさせていただきます。
       開      議
○野田義和 議長  現在の出席議員は48名でありますので会議は成立いたしました。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により議長において
     8番  江 田 輝 樹 議員
    42番  田 中 康 升 議員
以上の両議員を指名いたします。
 この際事務局をして諸般の報告をいたさせます。
◎寺澤 事務局参事  御報告いたします。
 まず平成18年第4回定例会以降における諸会議動向報告書、また決算審査特別委員会委員長から審査結果報告書が提出されておりますので御配付いたしております。
 次に執行機関から本定例会の出席説明員の職、氏名、また監査委員から現金出納検査結果報告書がそれぞれ提出されておりますので御配付いたしております。
 以上でございます。
○野田義和 議長  本日の議事はお手元に配付いたしております議事日程により進行いたしたいと思いますので御了承を願います。
 これより日程に入ります。
┌────────────────────┐
△日程第1 会期決定の件
└────────────────────┘
○野田義和 議長  日程第1、会期決定の件を議題といたします。
 お諮りいたします。今期定例会の会期は本日から3月29日までの28日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
     (「異議なし」の声あり)
○野田義和 議長  御異議なしと認めます。よって会期は28日間と決定いたしました。
┌────────────────────┐
△日程第2 議会運営委員辞任許可の件
└────────────────────┘
○野田義和 議長  次に日程第2、議会運営委員辞任許可の件を議題といたします。
 山崎毅海議員より議会運営委員を辞任したい旨の願い出があります。
 お諮りいたします。山崎毅海議員から願い出のとおり議会運営委員の辞任を許可することに御異議ありませんか。
     (「異議なし」の声あり)
○野田義和 議長  御異議なしと認めます。よって山崎毅海議員の議会運営委員の辞任を許可することに決しました。
┌────────────────────┐
△日程第3 議会運営委員選任の件
└────────────────────┘
○野田義和 議長  次に日程第3、議会運営委員の選任を行います。
 本件はただいまの辞任許可により議会運営委員が1名欠員になっておりますので委員の選任を行うものであります。
 お諮りいたします。委員の選任につきましては委員会条例第5条第1項の規定により議長において川口洋子議員を指名いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
     (「異議なし」の声あり)
○野田義和 議長  御異議なしと認めます。よってただいま指名いたしました川口洋子議員を議会運営委員に選任することに決しました。
┌────────────────────┐
△日程第4 認定第16号平成17年度東大阪市一般会計決算認定の件以下14件
└────────────────────┘
○野田義和 議長  次に日程第4、認定第16号平成17年度東大阪市一般会計決算認定の件以下認定第29号平成17年度東大阪市病院事業会計決算認定の件までの14件を一括して議題といたします。
 14件は決算審査特別委員会に閉会中の継続審査として付託されておりますので、これより委員長にその審査結果の報告を求めます。23番田口義明議員。
◎23番(田口義明議員) (登壇)御指名によりまして平成18年第4回定例会におきまして当委員会に付託されました平成17年度決算14件の審査結果につきまして御報告申し上げます。
 結果といたしまして、認定第16号以下認定第29号までの14件はいずれも起立採決の結果認定することに決しました。
 それでは審査の過程における主な指摘事項を中心に御報告申し上げます。
 まず文教委員会関係であります。
 子供安全対策に関し、まずソフト面では、愛ガード運動推進事業が開始された年度であり、広く市民に協力を得たという点では評価するものの、委託料の執行内容については地域間でばらつきがある。本来は従事する協力員のために活用すべきではないか。委託料の適正執行の観点から、今後の予算措置のあり方及び学校間の情報交換も含めたきめ細かな取り組みが必要ではないのか。またPTAの協力、参加が少ない学校では協力員から切実な声もあり、地域の子供は地域で守るという強い姿勢を今後PTAに求められていくべきではないか。また子供の安全を守る環境整備として、子供110番の家運動推進事業の事業費拡大が必要ではないか。子供安全パトロール事業に係る警備員の配置は、犯罪の抑止力となるため引き続き充実した予算を計上していくべきである。一方ハード面では、学校施設の耐震化について早期に補強対策が必要であることは周知の事実であるが、厳しい財政状況の中でも最優先すべき事業であり、市長公約で掲げる中学校給食の実施等に先駆け、子供の安全確保、危機管理という点からも真っ先に取り組むべき課題である等の質疑、指摘がありました。
 次に教育委員会が検討すべき今後の学校園のあり方に関し、2期制については17年度より完全実施しているが、導入効果が十分に検証されていない。また学校規模適正化については地域及び各学校間の課題もさまざまである。保護者及び市民の声を取り入れ、早急に通学区域の変更を行い、子供たちにとって望ましい教育環境を整備すべきである。また特色ある学校園づくりを進めるオンリーワン推進事業における理念が現状ではあいまいであり、各学校の実施率も100%ではないことから、教育委員会としてモデル事業の提示等明確な事業としての位置づけが必要ではないか。一方教職員の配置については少人数指導等で加配が各学校で実施されているが、長瀬及び荒本地域への偏りをなくし効果的な配置改善をすべきではないか等の質疑、指摘がありました。
 このほか英語指導助手の民間委託による問題点及び生徒に対する効果の検証、平成16年度より継続している校庭及び園庭芝生化事業の見通し、市立幼稚園の預かり保育の実施における教育委員会としての検証結果と当初想定していた利用者を大きく下回ったことに対する事業の見直し、施設譲渡のため2000万円の改修委託料を計上した下北山ふるさと村事業に関する今後の予算措置、未返済の奨学金の解消に向けた事務処理のシステム化等の抜本的見直し、中核市移行に伴う主体性を持った教職員研修の充実、留守家庭児童育成事業における障害児の受け入れに伴う指導員の資質向上策、予算の有効活用の視点から不用額が生じた事業における減額補正の手続の徹底、いじめ問題に関する相談件数の推移と中学校区に配置されたスクールカウンセラーのPR不足の解消、包括外部監査で指摘された私立幼稚園就園補助金及び私立幼稚園就園奨励費補助金における事務処理の改善、クラブ活動推進経費に補助金の拡充及び学校規模に合わせた配分の検討、長瀬、荒本青少年センターの運営のあり方等について質疑、指摘がありました。
 次に民生保健委員会関係であります。
 まず証明書自動交付機に関し、平成18年2月より4台稼働しているが、3月までの2カ月間の交付件数は1244件で、そのうち時間外の利用件数が70件、休日の利用件数が110件となっている。帳票1件分の1台当たりの交付機の必要経費と窓口での必要経費を算出した場合との比較をすると、機器の借り上げ料4台分の決算額375万9000円だけを見ても明らかに高額となっている。費用対効果を考えた場合原局としてどのように認識しているのか。また行政サービスコーナーの市民の利用件数においても、多いところでは1日83件、少ないところでは1日17件という数字をどのように理解しているのか等の質疑、指摘がありました。
 次に生活保護行政に関し、現在本市では1人のケースワーカーが担当している世帯数は、国の基準である80世帯を大幅に上回る90から100を超える世帯数を担当しているが、国、府の補助を除き市単独で65億円もの費用負担を考えた場合、早急に基準にならった体制整備をとる必要がある。これらの現状をどう認識し、どのような対策を講じていくのか。また平成17年度はケースワーカーの負担を軽減するため4000万円の経費を計上し、自立不可能な方などを支援するためケースワーク補助員を導入することにより体制の強化を図ったが、その効果による負担は現実問題としてどこまで軽減されたのか等質疑、指摘がありました。
 このほか育児全般にわたって自由に相談できる乳幼児健康診査保健指導事業の実施、ホームレス自立支援事業による市内ホームレスの実態把握、市民交通災害共済保険並びに市民火災共済保険の生活保護世帯に対する優先加入の是非、子宮がん検診、乳がん検診の受診率の低下の現状分析、実施計画による保育所待機児童の解消策の進捗状況、コミュニティーソーシャルワーカーの市内26中学校区への早期設置、高齢者、障害者の生活環境をサポートするための住宅改造助成事業の充実、国民健康保険料徴収率の向上策、緊急小口貸付基金の運用方法等制度の見直し、国民年金事業における市内の無年金者の現状把握、多発するひったくり防止に対するスーパー防犯灯整備事業の効果、中核市による本市への権限移譲された身体障害者手帳の交付手続の簡素化、各種福祉施策を活用した保育料収納率の向上策、介護保険事業特別会計における不納欠損額の削減、子育て支援相談業務の相談員の具体的な適正配置、特定不妊治療費助成事業による自己負担の軽減等について質疑、指摘がありました。
 次に環境経済委員会関係であります。
 まず補助金及び委託料に関し、雇用開発センターに対して総額約3億8000万円で支出されている。このうちの管理運営補助金として約4700万円が支出されているが、センター全体の収支の中で余剰金3280万円が生じている。本来はセンター運営に不足額が生じた場合に必要最低額のみを市が補てんし支出すべきではないか。また中高年齢者等雇用対策事業委託料として支出されたおよそ3億2400万円についても、委託契約と実際の執行に乖離があることから余剰金が生じている。実態に即した積算による契約単価等の見直しを行うなど適正な委託料の設定に努めるべきではないか。補助金や委託契約については事業評価に基づく補助金額の精査、実態に即した委託契約に改めるなど前年度踏襲主義を払拭した新たな発想による予算編成に努める必要があるのではないか等の質疑、指摘がありました。
 次に若年等トライアル雇用事業に関し、平成17年度において10数社において16名が常用雇用につながり、若年雇用の実績を一定上げることができたとしているが、予算総額600万円に対し494万円もの不用額が出ているが、なぜこのような不用額が生じたのか。当局は新規事業であるがゆえにPR不足や手続の煩雑性を理由にしているが、最大の要因は対象を市内事業所の市内在住労働者に限定しているなどの制度に問題があるのではないか。また平成18年度1月末現在で21件しか利用がないことから、一定制度の見直しが必要ではないか等の質疑、指摘がありました。
 次にごみ収集業務に関し、平成19年10月から市民と行政の協働によるプラスチック製容器包装及びペットボトルの分別収集の全市実施が進められている。分別の意識を定着させるためには、まず子供を対象に意識改革を行うことが有効な手段ではないか。今後啓発の一つの方法として小中学校における環境教育に分別収集を取り上げるべきではないか。子供が理解を深めることで各家庭における分別収集の意識が高まり、ひいては地域の啓発にもつながるのではないか。同時に行政が主体となり小中学校におけるペットボトル等の回収体制を積極的に進めることで、日常生活に密着した生きた教育を推し進めていくべきではないか等の質疑、指摘がありました。
 次に防火水槽整備事業に関し、現在耐震性防火水槽は市有地や公園、小学校などに設置されているが、震災に備え今後住宅密集地での設置も必要となるのではないか。住宅密集地での設置場所の選定に当たっては、市民や企業等の土地所有者に理解を求めるとともに、協力を得られた土地の固定資産税免除などの施策を組み合わせた全庁的な取り組みが必要ではないか。また大阪府の管理下となっている府民の森になぜ市の税金を使って山林火災用防火水槽を設置する必要があるのか。大阪府と十分に協議を行い、それぞれの役割分担を明確にすべきではないか等の質疑、指摘がありました。
 次に市立総合病院における病診連携に関し、平成17年度に医院や診療所等から総合病院に入院の紹介があった1万6805人の患者について、措置状況等の対応が把握されていない。また平成18年度においても1万2573人の紹介患者数のうち入院できた患者はわずか2847人である。地域の中核病院を担う高度医療の提供を目指す総合病院として、紹介患者は可能な限り受け入れることが本来の姿である。紹介患者を総合病院に入院させることのできない理由や入院を断った後の搬送場所等を把握し、病診連携がなぜ有名無実化しているのか検証を行い、改善策を見出すべきである等の質疑、指摘がありました。
 このほかISO14001認証取得更新に対する取り組み、ごみ減量化に積極的に取り組む地域に対する支援策、地域ごみ減量推進協議会運営経費の委託料の見直し、ニューエネルギーワークショップの事業の効果、不法投棄ごみ処理事業の行政効果、グリーンガーデンひらおかの経営改善、物づくりクラスター推進事業の有効性、イノシシによる農作物の被害対策、医療職員の給与、手当の見直しによる優秀な人材の確保、ジェネリック医薬品の利用拡大等について質疑、指摘がありました。
 次に建設水道委員会関係であります。
 まず放置自転車追放推進事業に関し、17年度予算の中で撤去、保管、返還業務で約9100万円を執行し、放置自転車の台数は年々減少しているが、撤去した自転車の引き取りは全体の約45%にとどまっている。今後返還業務について引き取り時間の延長や土、日、祝日の業務拡大等の見直しを早急に行い市民の利便を図るべきではないか。また各駅で啓発指導員やボランティアが放置自転車の撤去や整理に当たっているが、特に放置自転車が多い主要駅の有料駐輪場の利用率が低くなっている。この際主要駅で不法駐輪した市民にアンケートを実施し、本当に効果の上がる施策を講じるべきである。また最近点字ブロックの上に駐輪する悪質なケースもあり、利用者のマナーの悪さが目立つが、その啓発にも力を注ぐべきではないか。また放置自転車対策にかかわる費用について現在は鉄道事業者からの負担を求めていないが、受益者負担の観点から鉄道事業者にも応分の負担を求めるべきであり法的措置を講ずるべきではないか等の質疑、指摘がありました。
 次に道路整備事業に関し、平成17年度は約3億5600万円が執行されているが、近年市内全域において道路舗装の損傷が著しく、17年度においては市民からひび割れや陥没、騒音、振動など174件の要望が上げられている。しかし当該年度に処理された件数は140件であり、昨年度の未処理分を含め226件がまだ放置された状態となっている。市民要望を実現するため、今後積極的に財源の確保に努め、優先順位を考えながら一件でも多く対応できるよう、より早い施工方法等も検討し、市民要望の高い道路舗装事業を推進していくべきである。また交通バリアフリー基本構想における重点整備地区事業についても17年度は市道、府道合わせて年間約300メートルしか整備されていない状況となっている。今後は市民の安全性と利便性の向上のために職員の英知を結集し効果的に事業を進めるべきである等質疑、指摘がありました。
 このほか水道検針の個人データ紛失に伴う水道検針業務委託先での研修実施状況、水道未収金の現状と今後の対策、水洗便所改造資金貸付金の見直しによる有効な資金運用、水道施設整備事業に係る水走配水場電気設備更新工事及び配水管網更新整備の進捗状況、公共下水道事業特別会計の企業会計移行にかかわる下水道資産調査の進捗状況、公共下水道普及のための私道助成工事による水洗化の促進、鴻池水路関連予算の経費の節減と市民参加での維持管理の検討、公園維持補修事業に係る砂場フェンス設置の早期実施、グリーンリサイクル業務委託の概要、駅周辺のパブリックアート設置による放置自転車減少及び落書き防止の効果、額田駅前自転車駐車場整備事業の経過と必要性、違法屋外広告物除却に対する行政の取り組みと市民意識の発揚、市営住宅整備事業の今後の方向性、市営住宅の入退去状況及び改良住宅の一般公募による空き住宅の有効活用、公営住宅にかかわる境界確定測量の不用額発生、密集住宅市街地整備促進事業の市内全域での事業実施、民間建物耐震診断補助事業にかかわる診断後の耐震改修促進のための各種制度の市民周知、東大阪新都心整備推進計画調査の概要等について質疑、指摘がありました。
 次に総務委員会関係であります。
 まず未収金の収納対策に関し、市税の大口滞納者に対応するため、平成10年度に収納対策室が設置され、翌年には差し押さえた不動産を公売により5500万円を収納するなど積極的に未収金対策に取り組んでいるが、平成16年度以降は差し押さえた不動産の公売は実施されていない。平成17年度の滞納繰越額が約63億8500万円に上ることから滞納繰越額を少しでも削減し、また本市の市税収入率90.9%を府下並みの92.6%まで引き上げるためにも、悪質な滞納者には差し押さえだけではなく不動産などの公売を視野に入れた厳しい対応をすべきではないか。また平成17年度は中核市移行に伴う組織改革で税務部が廃止され、歳入と歳出の担当部署が同じ財務部となったが、本来税収確保のため収納対策のエキスパートを養成し、知識を伝承していくためには税務部として独立した組織にすべきではないか。また収納対策室は保育料や国民健康保険料などの未収金対策にも指導、アドバイスができるよう事務分掌が変更されたが、どのような指導をしてきたのか。結果として余り成果が出ていないことから、収納対策室の体制強化を含め組織のあり方を検討すべきではないか。さらに納税者の公平性を確保するためにも未収金と不納欠損額の削減に取り組むべきではないか等の質疑、指摘がありました。
 次に自主防災組織に関し、平成17年度は新たに3校区に自主防災組織が結成され、その結果自治連合校区45のうち41校区に自主防災組織が結成されたことになり、結成率は91.1%に達し、府下でも極めて高い結成率となっている。今後は自主防災組織間の連携強化やまだ結成されていない自治校区に自主防災組織が早急に結成されるよう促すべきではないか。また震災など大規模災害では同時多発火災が発生するおそれがあるが、消防局だけでは対応できないことから自主防災組織が避難場所の対応だけでなく、初期の消火活動ができるよう消火訓練を実施し、自主防災組織の機能強化を図るべきではないか。また災害時に被害を極力最小限に抑えるためには消防局と自主防災組織の緊密な連携が必要ではないか。さらに災害時の備蓄物資を小中学校の空き教室を利用して保管しているが、学校自体の耐震には問題がないのか等の質疑、指摘がありました。
 このほか長瀬、荒本人権文化センターにおける各種相談事業の抜本的見直し、職員の不祥事が続発する中、公務員としての自覚の喚起、業務改善研修の充実と研修結果の市業務への反映、庁内LANの基盤整備事業における情報漏えい防止のためのセキュリティー強化、職員の能力を正当に評価する人事政策の確立、市民美術センターにおける本市の文化、伝統を紹介する展示の開催、市長が選挙で一般公募をせずに採用したと批判されていた一般職非常勤職員問題の早期解決に向けた努力、市政だよりに掲載された人事行政の運営状況における一般職非常勤職員を定数外として記載することの是非と市民にわかりやすい掲載方法、国際情報プラザ事業の充実、情報化推進室におけるデータパンチの業務委託による情報漏えいの危険性、ITリーダーを活用した職場でのIT研修の推進、市政だよりへの広告掲載による収入確保、長瀬、荒本青少年センターにおける職員配置の早期是正、落札率の高い入札物件に対する調査の必要性、中核市移行による市民サービス向上の効果の検証等について質疑、指摘がありました。
 以上で決算審査特別委員会の委員長報告を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○野田義和 議長  ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
      (「なし」の声あり)
○野田義和 議長  質疑なしと認めます。よって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。
 通告がありますので順次発言を許します。
 まず26番佐野寛議員に発言を許します。26番。
◆26番(佐野寛議員) (登壇)ただいま議長の許可をいただきましたので、自由民主党市政刷新クラブを代表いたしまして平成17年度決算審査についての討論を行います。
 決算審査特別委員会に付託されました平成17年度決算認定議案14案件についての審査内容を踏まえ、認定第16号一般会計決算、認定第17号国民健康保険事業特別会計決算、認定第18号奨学事業特別会計決算、認定第22号交通災害共済事業特別会計決算、認定第23号火災共済事業特別会計決算及び認定第29号病院事業会計決算の6議案については不認定、他の8会計の決算については認定するものであります。
 以下その主な理由、意見を述べさせていただきます。
 最初に17年度の財政運営についてでありますが、東大阪市の貯蓄ともいうべき基金が13年度末に比べ財政調整基金、減債基金あるいは公共施設整備基金が合わせて133億円減少し、他の基金も合わせますと17年度末時点で221億円も減少しています。地方債の現在高も臨時財政対策債の起債の増加により、同じく13年度末に比べ17年度末時点での地方債現在高も307億円増加し1653億円にもなっています。このことは基準財政需要と税収を中心とした基準財政収入との比率である客観的な財政指標の財政力指数にもあらわれており、平成13年度決算では0.84を示していたものが、17年度末には0.79まで低下し、臨時財政対策債を借りて、そして基金の大幅な取り崩しをしてしのいでいたと、これが実態ではありませんか。給与制度の見直しのおくれ、行政事務事業のアウトソーシングのおくれ、過大な行財政改革効果額の算定、17年度から導入された包括外部監査からの指摘を受けた20項目にわたる補助金執行のあり方などなど、小さな自治体を目指す大胆な規制改革が行われなかった、このことが今後の予算編成ごとに多額の財源不足を生じさせる最大の原因となっています。
 次に15年度から導入された一般職非常勤職員制度についてであります。17年9月大阪府から本制度についての助言が提示されました。非常勤職員への手当の支給していることについて、非常勤職員を単純労務職員としていることについての見直しの実施を迫る助言であります。しかし何らの見直しをするどころか、17年6月には規則で定める給与のベースとなる時間単価の設定を大幅に追加するなど逆行するような道をたどっています。断じて容認できません。19年度の予算書から推計いたしますと、制度発足時から既に約130人の非常勤職員が職場を去っています。この退職者数は4人に1人に当たります。このことは非常勤職員が働いていた職場で多くの人事上の混乱を生じさせていたかを物語っています。本人事制度の設計においての多くの瑕疵があったことを認めるべきであります。17年度は上級官庁の指示にも従わない不毛の年度であったと思わざるを得ません。
 以下数点決算審査特別委員会で指摘した事項を簡潔につけ加えます。
 奨学事業特別会計については奨学資金貸付金の返還金の未納額が約6000万円にもなっており、奨学基金から約950万円繰り入れしなければ単年度の収支を維持できない状態にあり、基金残高約6500万円を取り崩さないためにも返還金の支払いの利便性の確保、貸付管理状況をデータベース化するなど将来の世代に不安を生じさせない方策をこの際確立すべきであります。
 次に交通、火災両共済事業特別会計についてでありますが、両共済については全市民、全世帯の約15%の加入状況でありますが、見舞金と会費の差額が毎年繰り越され、17年度末で両共済合わせて約1億9000万円の繰越金となっています。会費の減額など策を講ずるべきであります。また全加入者のうち生活保護世帯にあっては交通災害共済については約25%、火災共済については約34%を占めています。このため一般会計から約1600万円を繰り入れしています。生活保護受給者の本人の意向を勘案せず一律に両共済に加入させている根拠が不明確であります。一般市民との対比においてバランスを失していると言わざるを得ません。
 また生活保護受給世帯については水道料金について基本水量分を減免していることが包括外部監査が指摘しています。生活保護法で定める生活扶助、すなわち基準生活費の第2類では、これは世帯共通経費でありますけども、この中には光熱水費が含まれていることから、重複した支給形態になっています。17年度決算では約4320万円も一般会計から上下水道局に支払っているのであります。速やかに是正措置を講じる必要があります。
 ほかにも数多くの課題、問題点などを決算審査特別委員会で述べさせていただきましたが、真摯に受けとめていただくことを再度求めるものであります。冒頭申し上げました財政状況を克服するのには日々新たな視点に立ち、行政コストの削減に向けて事務執行を行う職員一人一人の意識の持ち方にかかっていると思います。
 以上で我が会派の討論とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○野田義和 議長  次に14番浜正幸議員に発言を許します。14番。
◆14番(浜正幸議員) (登壇)議長の許可を得ましたので私は日本共産党市会議員団を代表して、認定第16号2005年度東大阪市一般会計決算認定の件以下認定第29号2005年度東大阪市病院事業会計決算認定の件までの14案件の決算審査について討論をさせていただきます。
 今回の決算審査に当たり、我が党は前松見市政のもとで執行された2005年度の市政運営や施策の評価はどうか、公正、効率的な予算執行が行われたのか、市民の暮らしにかかわる施策はどうであったか、法的に終了した旧同和施策はどうであったかなどの視点で決算審査を行ってまいりました。審査の結果は2005年度一般会計決算については不認定とし、その他の会計決算については認定するものです。以下審査の内容を踏まえて意見を述べさせていただきます。
 第1に市民サービスが後退している点です。住宅改造助成、母子寡婦就労支援、子宮がんの検診などの事業が後退しましたが、住宅改造助成事業は、中核市となり単独事業となって府の助成分の30万円引き下げ、助成件数は16%減、助成額は47%減となりました。母子寡婦就労支援事業は中核市の事業ですが、実施しなかったために大阪府の就労支援の講習を受講できなくなりました。子宮がん検診は有料、隔年実施となり、受診者は前年度の45%、医師会などの医療機関への周知は4月1日実施の直前の3月30日に行われました。
 第2に行政運営が準備や議論が不十分なまま次々と施策が進められました。組織機構の見直しは直前の2月の臨時議会で提案され、下水道特別会計は3年後に企業会計化するとして、水道局と下水道部が組織統合され、12月議会には実施計画にもない上下水道庁舎建設の計画が急浮上しました。小、中学校の2学期制は、試行実施している学校の保護者からデメリットの声が多数出ていましたが、保護者や関係者に十分な説明もないまま府下で初めて導入しました。
 第3に本来終結すべき同和施策が継続、拡大されている点です。旧同和施策は法律による特別対策が終了しましたが、依然として特別対策や不公正、非効率な行政運営が行われています。青少年女性センターは職員3名、嘱託、アルバイト2名のわずか5名の配置です。一方長瀬青少年センター運動広場は職員、嘱託、アルバイト合わせて35名、荒本青少年センター運動広場は職員、嘱託、アルバイト合わせて39名、合計74名が配置をされております。勤務実態は児童の利用は午後からですが、すべての職員が午前から通常の勤務で、過大な職員配置と非効率な運営が行われております。長瀬青少年センター運動広場の警備、清掃は雇用開発センターに3884万円で委託され、警備1名、清掃、特別清掃9名、計10名を雇用しています。長瀬運動広場はこれとは別に警備、清掃、40万9585円が民間委託されています。小、中学校の施設管理は、雇用開発センター委託の14校は1校当たり510万円、民間委託は1校当たり350万円と比較して約1.5倍も高くなっています。雇用開発センターの中高年齢雇用対策は、長瀬地区の施設とその他の公共施設の警備、清掃、特別清掃などの業務を3億2474万円で受託し、市補助金4700万円が支払われています。退職引当金は1億3249万円、余剰金1億2131万円で、市へ1億3539万円が返還され、事業内容が不透明となっております。長瀬、荒本診療所はそれぞれ2500万円、1200万円、合計3700万円の補助金が支出され、外部監査で16年度の繰越金はそれぞれ2180万円、3633万円の黒字で、税金を投入し続ける理由が存在するとは理解しがたいと指摘をされました。株式会社東大阪住宅公社は市営住宅、改良住宅の設備のメンテナンス、維持修繕、収納等の管理業務を受託していますが、一般市営住宅は管理戸数1337戸で、委託料4661万円、1戸当たり3486円です。市営住宅北蛇草、荒本住宅は管理戸数2286戸で、委託料1億9537万円、1戸当たり8546円と、管理委託費が約2.5倍の差があり、内容も不透明です。長瀬、荒本人権文化センターでは人権、進路選択支援、総合生活相談事業を実施をしていますが、毎年府の補助金よりも決算額が下回っているのに中核市で単独の予算を増額いたしました。人権相談事業は長瀬で月に平均3.1件、荒本は月に2.8件、進路選択支援事業は長瀬で月に1.3件、荒本は月に1.9件とわずかな件数です。総合生活相談事業は健康福祉、住宅環境、教育、保育、就職就労、人権などの総合相談を受けており、長瀬では月平均25.5件、荒本は月平均29.4件で、前の事業と重複する相談事業となっています。新大阪タクシーは使用件数1日当たり2.7件、使用時間は1日2時間12分、支出金額が1回当たり1万400円、一般の借り上げタクシーは1回当たり4300円と2.4倍となっています。
 以上のように松見市政のもとで市民サービス後退や準備不足の行政執行、特別対策や不公正な同和施策などから2005年度一般会計決算については不認定とするものであります。その他の会計については認定するものであります。
 以上討論といたします。
○野田義和 議長  以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。
      (「なし」の声あり)
○野田義和 議長  なしと認めます。これにて討論を終結いたします。
 これより採決を行います。
 まず一括議題のうち認定第16号平成17年度東大阪市一般会計決算認定の件についてお諮りいたします。採決の方法は起立をもって行います。本件は認定することに賛成の方の起立を求めます。
       (賛成者起立)
○野田義和 議長  起立多数であります。よって本件は認定することに決しました。
 次に認定第17号平成17年度東大阪市国民健康保険事業特別会計決算認定の件、認定第18号平成17年度東大阪市奨学事業特別会計決算認定の件、認定第22号平成17年度東大阪市交通災害共済事業特別会計決算認定の件、認定第23号平成17年度東大阪市火災共済事業特別会計決算認定の件、認定第29号平成17年度東大阪市病院事業会計決算認定の件の5件についてお諮りいたします。採決の方法は起立をもって行います。5件は認定することに賛成の方の起立を求めます。
       (賛成者起立)
○野田義和 議長  起立多数であります。よって5件は認定することに決しました。
 次にただいま決定いたしました6件を除く認定第19号以下認定第21号、認定第24号以下認定第28号までの8件についてお諮りいたします。採決の方法は起立をもって行います。8件は認定することに賛成の方の起立を求めます。
       (賛成者起立)
○野田義和 議長  起立多数であります。よって8件は認定することに決しました。
┌────────────────────┐
△日程第5 報告第1号損害賠償の額の決定及び和解に関する専決事項報告の件以下49案件
└────────────────────┘
○野田義和 議長  次に日程第5、報告第1号損害賠償の額の決定及び和解に関する専決事項報告の件以下議案第47号大阪府都市競艇組合規約の変更に関する協議の件までの49案件を一括して議題といたします。
 議案の朗読を省略し、市長から市政運営方針並びに提案理由の説明を求めます。市長。
◎長尾 市長  (登壇)本日ここに平成19年第1回定例会の開会に当たりまして市政運営についての基本的な考え方、また所信の一端を明らかにいたします。市民の皆様並びに議員の各位におかれましては御理解と御協力をお願いを申し上げます。
 昨年の7月、多くの市民の皆様方の暮らしを守ってほしいという切実な願いと熱い期待をいただきまして再び市長の重責を担ってからはや8カ月が経過をいたしました。昨年の第3回定例会におきまして、市民の創造力にあふれた町、これを目標にした今任期中における市政運営の基本的な考え方を示し、これまで3つの市民の声を基準として市政改革を進めてまいりました。
 まず何よりも住民福祉の向上は地方自治体の使命であり、暮らしを守ってほしいという市民の声にこたえるため、例えば介護保険料の減免制度の拡充などを行いました。
 また今日的な市民の感覚から見ても、限られた行政資源の有効活用が求められており、税金のむだ遣いをするなのこの声にこたえるため、市民参加で上下水道局統合庁舎計画を見直し、建設の見送りと総合庁舎活用という判断をいたしました。
 また市民の目で市政が見えるようにという声にこたえることは、市民と行政とが信頼で結ばれ、互いに影響を与え高め合う、この市政の実現、また市民が主人公の町づくり、このためには必須条件であります。このため市政の責任者としてタウンミーティングを通じて市民の皆様方の市政に対する御意見を直接伺い対話を進めてまいりました。このような取り組みの中で、市民の声を反映をし、市民のための施策を進める新しい流れが確実に進んだことを市民の皆様との対話の中からも実感できるようになってまいりました。
 さて本年初めから格差社会の矛盾がマスコミでも連日報道され社会問題化いたしておりますが、東大阪市も例外ではありません。例えば多くの中小企業がいまだに景気回復を実感するにはほど遠く、依然として事業所の減少が続いております。またこの4年間で給与収入が主たる生計の住民について見ますと、総数では横ばいとなっておりますが、そのうち年間収入が200万円以下の人数は5900人の増加、率では23.8%の増加となっております。また市に寄せられた虐待に関する相談件数も、平成13年度の240件が平成17年度に519件に増大をしていることなど、格差社会の矛盾は経済面にとどまらずさまざまな面で影響を広げていると考えられます。同時に東大阪市は困難なときにこそ新しいものを生み出す創造力を発揮して事態の打開をしてきた歴史を持っております。そして現在でも中小企業の高い物づくりの技術を活用し、この秋の完成を目指している人工衛星のまいど1号の話題や、困難な中でも子供たちの安全を守る愛ガード運動、また各地での自治会、NPO、ボランティアの取り組みなど市民が頑張る町でもあります。市制施行40周年の節目を迎えた今、格差社会の矛盾を乗り越え、人間が大切にされる地域社会づくりを進めるビジョンを描き、それを実践する東大阪市の取り組みは未経験の分野であります。まさに東大阪は地方分権の時代にあって、新しい社会を開くトップランナーとしての役割を持った都市と言えます。私は市長として市民の協力を得ながら新しい市政の流れを一層推し進め、市民の暮らしの活路を開き、だれもが町づくりの担い手として活躍できる環境づくりを実現をしてまいります。
 昨年本格化する分権改革の流れの中で地方分権改革推進法が成立をいたしました。地方財政を取り巻く情勢は、三位一体改革による補助金の廃止、縮減、また税源移譲及び地方交付税の見直しが本格的な段階に入り、地方自治体の行財政運営の自主自立が求められています。人口減少、少子高齢化が急速に進展する中にあって、本市におきましても市税収入は回復傾向にあるものの、扶助費の増大、地方交付税の減少、加えて団塊の世代の大量退職期を迎えるという極めて厳しい財政状況にあります。市民生活が困難に直面している今だからこそ公正、公平性の確保や効率化、活性化を進めるとともに、市民の暮らしを守る施策の展開を同時進行で進めることが求められています。今年度の市政運営に当たっては、この視点に立って市民の負託にこたえ暖かく思いやりのある市政を進めます。そのために腹をくくって思い切った決断を行ってまいります。
 第1に、厳しい財政状況の中にあっても市民の要望にこたえるためには行財政基盤を確立をし、自立可能な財政構造を構築するため、私はもとより職員一人一人がこの危機意識を持ち、高い志を持って日々の仕事に当たることが必要となります。そのため集中改革プランを尊重しながら、市政の効率化、活性化を進めることが重要な課題であります。
 昨年末に決断をした24億円の上下水道局統合庁舎建設についての見送りに引き続き、本年は旧同和施策の終結に本格的に取り組むことを初め、市長公用車等の廃止など一層の財源の確保策を進めてまいります。とりわけ旧同和施策について見直すことは緊急の課題となっています。同和施策は国の特別対策としては終了をしたものであり、東大阪市において地対財特法が失効した平成14年度から廃止もしくは一般施策への移行を行ってきました。しかし法失効後における同和施策関連事業等について、公正、公平性や効率性の面から見て問題のあるものが数多く残っております。このため私は公約として旧同和施策の終結を市民にお約束をいたしました。平成19年度の当初におきましては緊急を要するものについて着手をしてまいります。その対象は法令遵守の観点から是正措置の必要なものや各市での旧同和施策をめぐる不正事件もあり、今日的な市民批判の高まりの中で緊急に是正が必要なものを基本といたします。そして引き続き法失効後における各種同和関連施策等の事業についての総点検を進めます。その際所信表明で既に明らかにしたように、市民に情報を公開するとともに、不正や利権に対しては毅然とした態度で臨み、公正、公平で効果的な事業に改めることを実行をいたします。見直しの基準につきましては、法、条例や公正、公平の観点から見て、特別の優遇措置と受けとめられる内容になっていないか、効率的な行財政運営の観点から見てどうか、一般社会通念から見て理解を得られるものになっているのかといたします。この基準は平成14年度の地対財特法失効に当たっての政府見解である、特別対策をなお続けていくことは差別解消に必ずしも有効でないという立場に立ったものであります。また今日的に市民批判の高まっている状況のもとで、差別解消の上からも行政みずからが公正、公平で効率的なものに是正することが求められています。よってこの見直しは特定のイデオロギー的なものではなく、行政として差別問題の解決、効率的な行財政執行の上から当然行うべき内容であります。
 第2に、市民の暮らしの活路を開き、住民が担い手となる町づくりを進めていく上で、新しい視点に立った市政の運営に取り組んでまいります。例えば経済政策において技術交流プラザの充実など高い物づくりの技術などを生かし、物づくりの拠点としての東大阪の位置を高める施策を進める一方で、訪問相談制度によりさまざまな経営困難の課題を抱えている企業への支援を進めるという複眼的な施策を進めてまいります。
 自主防災組織の資機材などの拡充に当たっては、活動組織の意向を取り入れる仕組みにしたり、また子育て支援センターの計画についても市民の声を反映をさせる集いを開いてまいります。
 また昨年から始めましたタウンミーティングなどにより市民の市政への参加を一層進めるなど、市民が市政への主体的参加の姿勢を持ってもらえる施策を推進してまいります。
 さらに障害者自立支援法施行に伴うサービス低下への支援策や、国民健康保険事業特別会計への一般会計からの繰り入れをふやすなど、国政による市民生活への影響を最小限に抑える対応を進めてまいります。
 次に太陽エネルギーについて、ソーラーパネルによる発電を各学校で体験できる機会を設けたり、また東部地域で新たにプラスチック製容器包装、ペットボトル、古紙類の分別収集に取り組むなど、良好な環境を次世代に引き継ぐ施策に取り組んでまいります。
 また市役所の仕組みにつきましては、市民の中で仕事をするように地域に比重を移します。この視点に立ち上下水道局水道庁舎の総合庁舎への移転に向けて本庁職場のレイアウトの見直しを進めてまいります。
 こういった一連の新しい視点に立った施策を進める上で、東大阪独自に人間が大切にされる地域社会の具体的ビジョンについて研究活動を進めてまいります。
 以上のような考え方を基本に私は町づくりの重点目標を1、市民の命と暮らしを守る施策を進める。2、中小企業、商店街を応援し若者の雇用をふやす。3、教育や子育ての環境整備を進める。4、清潔、公正で市民に開かれた市役所をつくる。5、市民参加の町づくりと交通網整備を進める。以上の5項目とし、市民が主人公、暮らしの活路を開く市政の実現のため各般の施策の推進に向けて渾身の努力を重ねてまいる決意であります。以下主要な施策の概要を重点目標ごとに御説明申し上げます。
 目標の第1は市民の命と暮らしを守る施策を進めるであります。すべての市民が安全で快適な生活を送るため、犯罪の防止や防災対策に努め、健康で豊かな生活を送ることができる町づくりの推進を図る上から次の施策を進めてまいります。
 その1は健康と市民福祉の取り組みであります。
 介護保険の制度は、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らしていくための大きな基盤となるものです。介護保険事業の適正かつ持続的な運営のためにサービス基盤の充実と保険者機能の強化を進めるとともに、事業者等との連携を強化し、介護保険サービスの信頼性を一層向上させ、高齢者の安心と理解を得るよう努めてまいります。
 一人親家庭の自立促進の取り組みにつきましては、一人親家庭の一人一人が安心して暮らせ、子育ての喜びが実感できる町の基本目標の実現に向けた取り組みを進めてまいります。
 また死亡原因の上位を占めるがんを早期に発見し、早期治療に結びつけるための検診制度において、子宮がん検診につきましては、該当年の未受診者が翌年度でも受診できるよう制度の拡充を図ってまいります。
 障害者福祉につきましては、新しく制定された障害者自立支援法による制度改革のもと、第1期東大阪市障害福祉計画を策定し、計画の具体的な実現に向けて施策を進めてまいりますが、新法に伴う影響につきましては、本市の新たな独自施策として障害者ケアホーム運営安定化事業や、福祉作業所に対する新法に基づく施設への移行に当たっての支援策を実施してまいります。
 食育につきましては、ライフスタイルや食の多様化から食の大切さに対する意識が希薄になり健全な食生活が失われつつあります。栄養の偏りや食習慣の乱れから肥満や生活習慣病の増加などのさまざまな問題が生じており、地域や社会を挙げて食育に取り組むことが必要であります。健康で豊かな人間性をはぐくむ健全な食生活が実践できるよう食育推進計画を策定し、食育に関する施策を総合的かつ計画的に推進してまいります。
 市立総合病院につきましては、厳しい医療環境のもとにあっても地域の中核医療機関、急性期病院として高度医療機器を整備し、高度かつ専門の安全な最新医療の提供を行い、医療の質とサービスの向上、そして経営の効率化と安定化に努めてまいります。
 また交通バリアフリー基本構想に基づき、重点整備地区を定め整備を進めてまいりましたが、引き続き近鉄河内小阪駅周辺のバリアフリー化を進めてまいります。さらに近鉄俊徳道駅と吉田駅にはエレベーターや多機能型トイレの設置に補助をし、公共交通機関の利用に際して高齢者や障害者を初めとするすべての人が安心して便利に移動できる環境の整備に努めてまいります。
 その2は消費生活の充実であります。
 東大阪市消費者憲章のもと、心豊かな消費生活を実現するため、消費生活センターを消費者行政の推進拠点として、消費生活相談体制や情報の収集、提供などの充実を図るとともに、地域の主体となるリーダーの育成に努めてまいります。また市民生活に密着した消費者行政の積極的な推進が図れるよう、消費者憲章の柱である生命、安全、保護、環境、学び、情報及び協働の各分野ごとに消費生活施策スクラムプログラムとして取りまとめた消費生活関連事業を推進してまいります。
 その3は防犯対策の取り組みであります。
 安全に安心して暮らせる町づくりは、市民すべての願いであり活力ある都市の基礎となるものです。各種犯罪の未然防止のため警察署、防犯協議会、自治会及び事業者等との連携を強め、防犯意識の高揚を図り、防犯灯設置費補助事業の充実やひったくり防止等地域ぐるみの防犯活動の充実に努めてまいります。
 その4は防災対策の取り組みであります。
 東海地震、東南海地震の発生の切迫した可能性が予測されていることから、大規模な震災への対策が必要であります。昨年1月に改正されました建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき耐震改修促進計画を策定し、住宅等の耐震化への取り組みを促進するとともに、相談制度の充実、木造住宅の耐震改修補助制度の創設により耐震改修時の費用負担の軽減を図ってまいります。
 公共施設につきましても、施設の持つ機能と役割、建築年数等を総合的に検討しながら耐震化に向けて取り組んでまいります。
 学校施設の耐震化につきましては、児童、生徒の安全性を図ることはもとより、災害時に重要な役割を果たすことから、地域住民の避難所に指定されている学校体育館の耐震診断、それに伴う補強工事について引き続き進めてまいります。
 次に密集市街地である若江、岩田、瓜生堂地区につきましては、道路などの都市基盤と地域の防災性の向上を図る上から、建物の不燃化への促進と防災道路、公園等の整備を進めてまいります。
 このほか河内花園駅前地区市街地再開発事業につきまして、安全、快適な商業、業務、住宅空間等の都市機能を有する施設整備による利便性の向上、ゆとり空間の創出、また駅周辺商業の活性化などを促進する地域拠点として平成19年度末の完成を目指してまいります。
 また駅前広場及び都市計画道路等もあわせて整備を進め、防災性の向上、住環境の改善を図ります。
 地域防災につきましては、災害用備蓄物資や資機材の整備を進めるとともに、土砂災害マップの作成や自主防災組織の活性化を図り、災害時の備えを一層充実してまいります。
 消防施設につきましては、本市の新たな消防、防災活動の拠点となる消防総合庁舎の完成を目指してまいります。また多様化する消防需要に対応するため、最前線で活躍する消防、救急車両の更新を行い、林野火災対策として山林火災用防火水槽を整備するとともに、震災等の大規模災害時に備え、耐震性防火水槽や高度救助用器具の整備を進めるなど消防力の充実と強化を図ってまいります。
 公共下水道につきましては、浸水対策としての増補管の整備や老朽化した管渠の更新整備するとともに、小、中学校での流域貯留浸透施設の建設を計画的に進めてまいります。また恩智川治水緑地の整備促進を図ってまいります。
 上水道につきましては、安全で安定した水の供給を図るため、水道施設整備事業として水走配水場電気設備の更新並びに配水管網の整備を進めてまいります。
 その5は環境保全への取り組みであります。
 環境保全につきましては、取り組み強化を図る上から今回環境基本計画の中間見直しを行っているところであり、各般の施策の着実な推進を図ってまいります。本市ではこれまでに水道庁舎と本庁舎でISO14001の認証取得を行いましたが、これら以外の市施設に勤務する職員にも地球温暖化に対する意識向上を図り、温室効果ガス排出量の削減を推進してまいります。
 また市民への一層の意識啓発活動に努めるとともに、事業者の環境負荷軽減の取り組みを促進してまいります。
 ごみの減量とリサイクルの推進につきましては、本年10月から東部地域においてプラスチック製容器包装、ペットボトル、古紙類の分別収集を実施いたします。今後とも市民の皆様の協力を得ながら、家庭から排出されるごみの減量化と資源化の促進に努め循環型社会の構築を推進してまいります。
 また分別収集の実施に対応するため、プラスチック製容器包装の受け入れ設備の増設についても実施をしてまいります。
 さらにごみの収集業務につきましては、外部委託の手法も活用しながら安定的、効率的なごみ収集に努めてまいります。
 重点目標の第2は中小企業、商店街を応援し若者の雇用をふやすであります。中小企業の町としての本市にとって市内企業は地域経済の発展に大きく貢献し、その活力は豊かで活気あふれる市民生活をつくり出す原動力となるものであり、最重要課題としてとらえその施策を進めてまいります。
 その1は販路開拓支援の取り組みであります。
 経済のグローバル化による競争激化を踏まえ、技術交流プラザ事業のより一層の充実を図るとともに、物づくりクラスター推進事業についても引き続き積極的に推進してまいります。
 その2は中小零細企業への支援の取り組みであります。
 小規模企業層を取り巻く経営環境は特に深刻で一刻の猶予もありません。また経営者の高齢化が進み廃業に追い込まれる企業も少なくありません。このため企業が直面する課題に適切に応じることができるノウハウを持った中小企業診断士や税理士などの専門家を直接企業に派遣し、訪問相談による支援活動を実施いたします。
 その3は商業振興の取り組みであります。
 既存の商業振興策に加えて、これまでの共通商品券事業への補助制度を見直し、新たに4つの商業振興の方向を構築いたします。1点目に魅力ある個店の集積としての商店街や小売市場を再構築する取り組みを支援する小売商業活性化先進モデル事業を創設いたします。2点目として個性ある商店街や小売市場の魅力をアピールをする取り組みに対する支援制度を創設いたします。3点目は東大阪市小売商業団体連合会の新たな取り組みに対して支援をいたします。4点目は共通商品券の実績を踏まえた新たな販売促進支援制度を創設いたします。以上の商業振興策により地域の特色や個性を生かし、消費者を引きつける魅力ある商店街や小売市場づくりを支援してまいります。
 その4は若年者の雇用促進の取り組みであります。
 若者の雇用機会の創出のため就職フェア、就職フェスタの充実を図るとともに、フリーターやニートなどの若者の早期就労、常用雇用の実現に取り組むため、市内企業を対象に若年者等の雇用形態、就業動向の実態調査を実施をいたします。
 重点目標の第3は教育や子育ての環境整備を進めるであります。子供は私たちの生きる力をはぐくむ活力であり、未来へとつなげる希望であります。少子化は日本の社会構造そのものを根本的に見直しを迫る大きな問題であり、安心して子供を育てることのできる環境を整備することは長期的な視点で取り組むことが必要であり、次の施策を総合的に進めてまいります。
 その1は子供の安全対策であります。
 各地において子供の安全を確保しようとする取り組みがなされていますが、なお子供をねらった犯罪が後を絶ちません。犯罪を防ぐ上での力となるのは地域の結束であり、地域社会全体で子供を見守ることが必要であります。子供を事故や犯罪から守るため愛ガード運動推進事業や子供安全パトロール事業など、学校、家庭、地域が一体となった取り組みを継続してまいります。また新たにいじめ防止対策相談員を配置をし、学校園でのいじめ防止活動に対し支援を図るとともに、市民を対象にしたいじめ問題に対する啓発事業を実施するなど、学校と家庭との連携を強め、いじめを許さない、いじめのない学校づくりに向けての取り組みを強化してまいります。
 その2は子育て支援の充実であります。
 子育て支援のネットワークを構築する中核施設として、親子の居場所づくり、子育て中の親子の仲間づくり、子育て情報を発信する子育て支援センターの東部地域での早期整備に向けて取り組んでまいります。
 また子供の姿が少なくなっている地域社会の中で、子供の安全をみんなで守り、子供がいろいろな育ちの機会を持てるよう、育児の援助をしたい方と育児の援助を受けたい方が相互に援助活動を行うファミリーサポートセンター事業の充実及び集いの広場事業をスタートし、子育て中の親子が気軽に集い交流できる場所を提供するとともに、子供が健やかに育ち、子育ての不安や疑問を解消できるよう相談に応じるアドバイザーを配置するなど子育て支援の充実を図ってまいります。
 また地域社会の中で子供たちが放課後や週末に安心して健やかに過ごすことができる環境を整備をするため放課後子供教室推進事業を実施し、子供たちの居場所づくりに取り組んでまいります。また留守家庭児童育成事業については、大規模な留守家庭児童育成クラブが増加していることから、これまで61人以上一律であった助成金ランクを細分化し、実態に即した運営が図れるよう努めてまいります。
 次に、子供を産みたくても特定不妊治療費が高額であり、経済的負担の重さから子供を産むことをあきらめる夫婦が少なくないことから、特定不妊治療費の一部を助成する制度の拡充により負担を軽減をし、子供を産み育てやすい環境をつくってまいります。
 その3は教育環境の充実であります。
 学校園の活性化及び学びの質の向上と創意工夫に満ちた魅力ある学校園づくりを進めるため、学校園教育推進事業を実施し、特色ある学校園づくりや学校園の課題に応じた支援を継続してまいります。
 学校規模の適正化につきましては、学校の小規模化と大規模化が同時に進行していることから、望ましい教育環境を整えるため地元との調整を進め、よりよい教育環境と効果的な学校教育の実現を図ってまいります。
 次に高度情報化社会の中でICTを活用した教育の充実が求められていることから、インターネット高速化など学校教育情報化の推進を図ってまいります。
 その4は文化をはぐくむ取り組みであります。
 人々が地域の中で生き生きと安心して誇りを持って暮らしていくためには心の豊かさが大切であります。そのため本市の文化振興の指針である文化行政ビジョンについて今日的な視点から見直しを行い、市民の文化的人権を明確に位置づけるとともに、行政だけではなく市民、大学、事業者、自治会などのコミュニティー組織やNPOといった多様な主体との協働による文化の町づくりを推進してまいります。
 文化の香り高い町づくりを進めるため、市の文化財であり歴史的遺産である旧河澄家を保存再生し後世に伝えるとともに、中河内歴史探訪の道案内拠点施設としての活用を目指し、市民が歴史に身近に触れ愛着を持てるよう魅力ある文化の環境づくりを進めてまいります。
 また既存の文化的資源の全市的共有や新たな資源の掘り起こしにより、町の魅力を創出することを目的として、市民の方が直接市内の多様な文化的資源等について取材し、記事を執筆する市民文化ライター制度について引き続き推進し、多様で豊かな文化の創造に努めてまいります。
 さらに交流活動の場の提供や交流活動の情報提供に努め市民交流の充実を図ってまいります。
 次に現行の国際化対策大綱につきましては、グローバル化への対応を踏まえて改訂し、国籍や民族等の異なる人々がお互いの文化的な違いを認め合い、すべての人が自分らしく生きていける多文化共生の町づくりを進めてまいります。その一環として国際情報プラザ事業では英語、韓国朝鮮語、中国語等による行政サービスのより一層の充実を図ってまいります。
 重点目標の第4は清潔、公正で市民に開かれた市役所をつくるであります。市民が主人公の町づくりを進めるに当たって、重要なのは情報の共有であり、行政の持っている情報をいち早く市民に伝えるとともに、市民の持っている情報を的確にとらえ、柔軟に対応できる職員の意識づくりと仕組みづくりに努めるとともに、個人情報に留意しながら市民の意見や知恵を市政に反映できるよう次の施策を進めてまいります。
 その1は市民の市政参画の取り組みであります。
 市民の皆様と直接対話をする場であるタウンミーティングを引き続き開催し、地域の課題などを市民とともに考え行動する暮らしの中で仕事をする市役所として、市役所と市民の信頼関係の向上に努めてまいります。
 その2は情報共有の推進であります。
 市政だより及び市のホームページに広告を掲載し、新たな財源の確保を図りながら、引き続き市民への積極的な情報提供に努めてまいります。
 また東大阪ケーブルテレビでの放送中の広報番組、虹色ねっとわーくにつきましては、市政の動きを効果的にわかりやすく市民に伝える番組づくりに努めるなど、市民へのコミュニケーションツールとして充実を図ってまいります。
 次に、外部監査制度を導入し行政の執行の一層の透明性の確保と経営感覚に立脚した行政運営に努めてきたところでありますが、引き続き外部監査制度の活用による事務事業の改善を実施し、適正な事務執行を図り市民の信頼を高めてまいります。
 行政評価システムにつきましては、事務事業評価の実施により事業の継続的な見直しを図るとともに、評価を実施した全事業について、市ホームページでの評価結果の公表を実施するなど、市民へのさらなる情報公開を推進してまいります。
 その3は公正な市政の取り組みであります。
 平成19年度より稼働する電子入札システムの運用により公共工事の入札、契約事務の公正性、透明性をより一層確保するとともに、事業者の利便性向上が図れるよう進めてまいります。
 次に市営住宅につきましては、住宅確保に困窮している市民や良好な住まいづくりの観点から、引き続き公正、公平な住宅の供給を実施してまいります。
 重点目標の第5は市民参加の町づくりと交通網整備を進めるであります。子供たちにもここに住んでもらいたい、また住み続けたいと思う町づくりに、市民はもとより自治会などのコミュニティー組織、事業者、NPOの方々と協力、連携した取り組みを進めてまいります。また市民の利便性の高い生活と市民活動を支える交通環境の充実と魅力ある都市環境の整備を図る上から次の施策を進めてまいります。
 その1は市民と進める協働の取り組みであります。
 美しい東大阪づくりの取り組みとして、学校園の子供たちと地域の人たちが協力して花を育て、通学路、公園、学校、駅前などを花と緑で空間創出を図る花と緑いっぱい運動を推進をし、子供たちが育てた花を通じて子供と地域の人との心のつながりを深めてまいります。また休耕地などの農地空間を活用した草花づくりを促進をし、花と緑にあふれる町を創出してまいります。
 さらに町の安全な歩行空間と都市景観の形成から、市民との協働によって違法屋外広告物除却事業に継続して取り組むとともに、幼稚園の園児たちの共同制作によるパブリックアートを市内の駅前自転車駐車場に設置をすることで放置自転車追放の啓発を図り、美しい町並みの確保に努めてまいります。
 次に地域の住民みずから企画、提案し地域の歴史、風土などを生かした地域の個性あふれる町づくりの創出を積極的に推進する事業を継続するとともに、豊かで誇れる地域社会の実現に向け、市民、ボランティア、NPOなどの活動をサポートできる交流の場の設置に向けて調査、研究してまいります。
 また男女共同参画社会の形成を促進するため、平成18年度改訂の男女共同参画推進プラン東大阪21に基づき、より効果的な施策の推進を図ってまいります。
 その2は公共交通の充実であります。
 本市では南北の公共交通が課題となっていますが、まず大阪モノレールにつきましては、都市交通の実態、現状分析、モノレールの整備効果等の調査を関係機関とともに実施し、モノレールの早期南伸に向けて取り組んでまいります。
 また大阪外環状線鉄道建設事業は、放出以南の部分につきまして平成19年度末の完成を目指してまいります。仮称柏田駅、仮称加美駅間における新駅につきましては、市民の利便性の向上や地域の活性化を図るため整備に向け取り組みを進めてまいります。
 大阪外環状線鉄道の関連事業として新たに設置をされる各駅前の広場整備につきましては、仮称高井田及び仮称柏田の両駅は鉄道の開業に合わせた整備を行い、仮称俊徳道及び仮称永和の両駅につきましても早期に整備を進めてまいります。
 次に安全で円滑な都市交通と地域分断の解消のため近鉄奈良線、大阪外環状線鉄道の連続立体交差事業を進めるとともに、利便性の高い快適な交通環境の確保を図るため幹線道路網の整備を促進をいたします。
 また良好な生活環境を形成し、市民生活の安全確保を図るため効率的、効果的な生活道路の整備など総合的な取り組みを進めてまいります。
 またコミュニティーバスにつきましては、交通不便地域の解消、高齢者等の外出促進、公共施設の利用促進を通じた町の活性化、住民福祉の向上等を目的として運行するものであります。導入に際しましては運賃、路線の運行計画、利用者負担などの課題もあることから、先行各市の実施事例の現状調査を行いながら利用者のニーズを把握をし、運行の目的を明確にするとともに、地域の公共交通のあり方を見据えながら研究を進めてまいります。
 以上平成19年度の市政運営に関する所信及び主要な施策の概要について御説明を申し上げました。新しく始まった市政の流れをより一層推し進め、市民と職員が力を合わせて市民の暮らしを守る道を切り開いていくことに全力で取り組んでまいります。この改革を進めるためには強い意志を貫き、思い切った判断を行う決意であります。そして人間が大切にされる社会を実現し、格差社会を乗り越える大きな展望を持ちながら市民の暮らしの活路を開く市政を着実に進めてまいります。
 以上申し述べました考え方に基づき今議会に提案する平成19年度当初予算案の総額は、一般会計で1691億1699万円、特別会計では1561億6548万9000円、企業会計で302億6632万5000円でございます。
 最後に改めて市民の皆様方、議員各位のより一層の御理解と御支援を賜りますようお願いを申し上げまして私の市政運営方針とさせていただきます。
 なお各議案の概要につきましてはお手元に提案説明書を配付をいたしております。何とぞよろしく御審議の上適切なる御決定を賜りますようお願いを申し上げます。
 以上であります。
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     〔配付された提案説明〕
 平成19年第1回定例会に提案をいたします報告第1号「損害賠償の額の決定及び和解に関する専決事項報告の件」から議案第47号「大阪府都市競艇組合規約の変更に関する協議の件」までの、合わせて49案件につきまして、その概要を一括してご説明申し上げます。
〇報告第1号「損害賠償の額の決定及び和解に関する専決事項報告の件」につきましては、平成18年4月19日、東大阪市荒川二丁目14番地先市道(俊徳西37号線)において発生した道路の段差による人身事故について、損害賠償の額を定め、相手方と早急に和解する必要があるため専決処分したものの報告であります。
〇報告第2号「市長の専決処分報告の件」につきましては、法律上、本市の義務に属する損害賠償について、議会において指定された事項を専決処分したものの報告であります。
〇議案第1号「東大阪市職員特殊勤務手当条例制定の件」につきましては、職員の特殊勤務手当の支給について必要な事項を定めるため、本条例を制定するものであります。
〇議案第2号「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定の件」
につきましては、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部改正に伴い、関係条例の規定の整備のため所要の改正を行うものであります。
〇議案第3号「学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定の件」につきましては、学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴い、関係条例の規定の整備のため所要の改正を行うものであります。
〇議案第4号「東大阪市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び東大阪市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例制定の件」
につきましては、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律の一部改正に伴い、規定の整備のため所要の改正を行うものであります。
〇議案第5号「東大阪市職員給与条例及び東大阪市上下水道局に勤務する企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例制定の件」
につきましては、職員の給料表・手当の改正、及び管理職員特別勤務手当の新設等に伴い、規定の整備のため所要の改正を行うものであります。
〇議案第6号「東大阪市職員退職手当条例の一部を改正する条例制定の件」につきましては、地方独立行政法人法等の施行及び国家公務員退職手当法の一部改正に伴い、規定の整備のため所要の改正を行うものであります。
〇議案第7号「議会の議員その他非常勤の職員の災害補償等に関する条例の一部を改正する条例制定の件」につきましては、公務員災害補償法及び同法施行規則の一部改正に伴い、規定の整備のため所要の改正を行うものであります。
〇議案第8号「東大阪市手数料条例の一部を改正する条例制定の件」につきましては、宅地造成等規制法の一部改正に伴い、新たに宅地造成工事変更許可審査手数料を設けるにあたり、規定の整備のため所要の改正を行うものであります。
〇議案第9号「東大阪市税条例の一部を改正する条例制定の件」につきましては、都市計画に定められた駐車場等にかかる固定資産税の減免について、減免期間の延長及び規定の整備のため所要の改正を行うものであります。
〇議案第10号「東大阪市立総合福祉センター条例の一部を改正する条例制定の件」につきましては、総合福祉センターの施設のうち、特定旧法指定施設を廃止し、身体障害者福祉センターにおいて生活介護等の新体系サービスを統合して行うため、規定の整備について所要の改正を行うものであります。
〇議案第11号「東大阪市立障害者センター条例の一部を改正する条例制定の件」につきましては、経過的デイサービスの失効に伴い、障害者センターにおいて行う事業根拠について、規定の整備のため所要の改正を行うものであります。
〇議案第12号「東大阪市介護保険条例の一部を改正する条例制定の件」につきましては、介護認定審査会の委員の定数を改定するにあたり、規定の整備のため所要の改正を行うものであります。
〇議案第13号「保育の実施による費用の徴収に関する条例の一部を改正する条例制定の件」につきましては、厚生労働省通知の一部改正に伴い、規定の整備のため所要の改正を行うものであります。
〇議案第14号「東大阪市立子どもデイセンター条例の一部を改正する条例制定の件」につきましては、厚生労働省告示の一部改正に伴い、規定の整備のため所要の改正を行うものであります。
〇議案第15号「東大阪市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件」につきましては、本市国民健康保険料の平成19年度の基礎賦課限度額について、規定の整備のため所要の改正を行うものであります。
〇議案第16号「東大阪市まちの美化推進に関する条例の一部を改正する条例制定の件」につきましては、飼い犬のふんの放置行為の禁止を明文化し、禁止行為に対する罰則規定を設けることにより、当該行為の抑止を図り、飼い主のマナー向上に資するため、規定の整備について所要の改正を行うものであります。
〇議案第17号「東大阪市建築基準法施行条例の一部を改正する条例制定の件」につきましては、建築基準法の一部改正に伴い、規定の整備のため所要の改正を行うものであります。
〇議案第18号「東大阪市営住宅条例の一部を改正する条例制定の件」につきましては、市営住宅に係る管理規定、明渡請求理由及び住宅名称について、規定の整備のため所要の改正を行うものであります。
〇議案第19号「東大阪市都市公園条例及び東大阪市立児童文化スポーツセンター条例の一部を改正する条例制定の件」につきましては、花園中央公園駐車場の効率的な管理運営を行うため、児童文化スポーツセンター駐車場の移管による管理の一元化を図り、当該駐車場について設置許可及び管理許可による整備運用をするにあたり、規定の整備について所要の改正を行うものであります。
〇議案第20号「東大阪市児童生徒就学援助条例の一部を改正する条例制定の件」につきましては、教育基本法の改正に伴い、規定の整備のため所要の改正を行うものであります。
〇議案第21号「東大阪市下北山自然ふるさと村条例を廃止する条例制定の件」につきましては、東大阪市下北山自然ふるさと村宿泊施設「ロッジくすのき」の廃止に伴い、本条例を廃止するものであります。
〇議案第22号「平成18年度東大阪市一般会計補正予算(第5回)」につきましては、補正予算総額は19億2,213万円の増額となり、補正後の歳入歳出予算の総額は1,703億1,373万6,000円となります。その内容といたしまして、歳出では、議会費におきまして、職員給与関係経費など合わせまして906万6,000円を減額いたしました。
 次に、総務費におきまして、非常勤嘱託・アルバイト経費などを減額するとともに、職員の退職手当、庁舎用地取得事業費などを追加し、差引22億3,063万7,000円を追加計上いたしました。
 次に民生費におきまして、生活保護費などを追加するとともに、職員給与関係経費などを減額し、差引9億3,909万9,000円減額いたしました。
 次に衛生費におきまして、救急医療対策事業費などを追加するとともに、職員給与関係経費、東大阪都市清掃施設組合負担金、東大阪市・大東市清掃センター負担金などを減額し、差引1億7,331万6,000円減額いたしました。
 次に産業費におきまして、東大阪市中小企業振興会への損失補償金を追加計上するとともに、職員給与関係経費などを減額し、差引2,828万5,000円減額いたしました。
 次に土木費におきまして、道路新設改良事業、街路事業費など合わせまして16億9,221万6,000円減額いたしました。
 次に消防費におきまして、職員の退職手当など合わせまして65万7,000円を追加計上いたしました。
 次に教育費におきましては、教職員の退職手当などを追加計上するとともに、就園奨励費支給経費などを減額し、差引1億5,030万4,000円減額いたしました。
 次に公債費におきましては、元金など合わせまして、8,226万6,000円を減額し、また諸支出金につきましては、減債基金積立金、財政調整基金積立金など合わせまして、27億6,538万8,000円を追加計上いたしました。
 また、歳入につきましては、市税2億円、株式等譲渡所得割交付金1億6,300万円、地方交付税1億9,287万3,000円、財産収入1億9,810万7,000円、諸収入3億9,180万6,000円、市債16億2,970万円、繰越金6億7,156万7,000円などを追加計上するとともに、地方消費税交付金9,000万円、国庫支出金5億535万1,000円、府支出金10億1,572万1,000円、繰入金8,139万7,000円を減額いたしました。
 なお、繰越明許費、債務負担行為、地方債につきまして所要の補正をいたしました。
〇議案第23号「平成18年度東大阪市奨学事業特別会計補正予算(第1回)」につきましては、返還金、繰入金、繰越金の予算更正をいたしました。
〇議案第24号「平成18年度東大阪市公共下水道事業特別会計補正予算(第5回)」につきましては、寝屋川南部流域下水道府施行負担金などを追加計上するとともに、寝屋川南部広域下水道組合負担金などを減額し、差引1億5,345万円減額いたしました。また歳入につきましては、繰入金、諸収入を減額し、市債を追加計上いたしました。
 なお、繰越明許費、地方債につきまして所要の補正をいたしました。
〇議案第25号「平成18年度東大阪市公共用地先行取得事業特別会計補正予算(第1回)」につきましては、公債費2,850万円を追加計上いたしました。また、歳入につきましては、繰入金、繰越金を追加計上いたしました。
〇議案第26号「平成18年度東大阪市介護保険事業特別会計補正予算(第3回)」につきましては、介護保険システム改修経費など合わせまして、3,384万9,000円を追加計上いたしました。また歳入につきましては、国庫支出金、財産収入、繰越金を追加計上するとともに、繰入金を減額いたしました。
〇議案第27号「平成18年度東大阪市水道事業会計補正予算(第3回)」につきましては、収益的収支におきまして、収入では2億3,488万9,000円を減額するとともに、支出におきましても3億5,712万1,000円減額いたしました。また資本的収支におきましては、収入では1億2,911万1,000円を減額するとともに、支出につきましても、1億370万9,000円の減額をいたしました。
〇議案第28号「平成18年度東大阪市病院事業会計補正予算(第2回)」につきましては、収益的支出として1億5,983万6,000円を、資本的収入として840万円を増額いたしました。
〇議案第29号「平成19年度東大阪市一般会計予算」につきましては、総額1,691億1,699万円となっております。
 歳出予算の主な内容といたしまして、議会費につきましては、議会運営経費として総額10億519万円を計上いたしました。
 総務費につきましては、管理経費など総額143億4,335万円を計上いたしました。
 民生費につきましては、社会福祉費では国民健康保険事業、介護保険事業などの各特別会計に対する繰出金のほか、身体障害者等福祉施策経費、老人福祉施策経費など合わせまして248億2,539万円を計上いたしますとともに、児童福祉費では保育所運営費、児童手当支給経費など合わせまして190億5,023万9,000円を計上し、生活保護費278億8,281万2,000円を合わせまして、民生費として総額717億5,844万1,000円を計上いたしました。
 衛生費につきましては、保健衛生費では病院事業会計繰出金のほか、保健所運営経費、公害健康被害補償費など合わせて87億5,300万1,000円を計上いたしますとともに、清掃費では東大阪都市清掃施設組合負担金、東大阪市・大東市清掃センター負担金のほか、清掃業務運営経費などを合わせまして97億2,000円を計上し、衛生費として総額184億5,300万3,000円を計上いたしました。
 産業費につきましては、農業費では農業振興施策経費、農業用排水路改修費など合わせまして2億4,574万2,000円を計上いたしますとともに、商工費では中小企業振興施策経費など17億4,949万5,000円を計上し、林業費と合わせまして、産業費として総額20億402万7,000円を計上いたしました。
 土木費につきましては、道路橋りょう費では新設改良費、交通安全対策費など合わせて23億4,718万1,000円を計上いたしますとともに、下水道費では公共下水道事業に対する繰出金のほか、河川改修費など101億1,549万4,000円を計上し、都市計画費では街路事業費、公園整備費及び維持管理費など74億4,240万円を計上し、住宅費では公営住宅整備費及び維持管理費など10億8,011万7,000円を計上し、土木管理費と合わせまして、土木費として総額222億434万3,000円を計上いたしました。
 消防費につきましては、消防業務運営費、消防車両整備費、災害対策費など合わせまして総額64億4,884万6,000円を計上いたしました。
 教育費につきましては、学校園経費といたしまして小学校の老朽校舎建替、老朽理科室・家庭科室整備、小中学校の屋内運動場耐震化などの義務教育施設整備費のほか、小・中・高等学校及び幼稚園管理運営経費など合わせまして93億4,805万8,000円を計上いたしますとともに、社会教育費では青少年対策費、文化財調査費、公民館運営費、図書館運営費など28億3,999万4,000円を計上し、保健体育費では体育館管理経費など4億3,942万4,000円を計上し、教育総務費と合わせまして教育費として総額150億6,846万1,000円を計上いたしました。
 公債費につきましては、元金、利子など合わせまして163億9,122万1,000円を計上いたしました。
 諸支出金につきましては、公共用地先行取得事業特別会計に対する繰出金12億9,010万8,000円を計上いたしました。
 予備費につきましては1億5,000万円を設定いたしました。
 以上、歳出予算1,691億1,699万円の財源といたしまして、歳入予算につきまして、市税800億6,700万円、地方交付税165億円、国庫支出金295億128万3,000円、府支出金79億4,345万6,000円、繰入金48億2,136万8,000円及び市債119億600万円などを計上いたしました。
 地方自治法第214条の規定による債務負担行為として、東大阪市土地開発公社の公共用地取得資金等の借入れに伴う金融機関等に対する債務保証などを計上いたしました。
 歳入予算に計上いたしました地方債につきましては、地方自治法第230条第1項の規定により所要の措置をいたしました。
 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は350億円と定めております。
〇議案第30号「平成19年度東大阪市国民健康保険事業特別会計予算」につきましては、総額609億9,423万2,000円を計上いたしました。
 その内容といたしまして、まず歳出では総務費10億1,428万8,000円、一般被保険者並びに退職被保険者等に係る保険給付費380億3,412万2,000円、老人保健拠出金106億4,535万9,000円、介護納付金37億618万4,000円、共同事業拠出金62億2,574万3,000円、保健事業費8,510万9,000円、公債費1億2,000万円、諸支出金2億5,342万7,000円、繰上充用金9億円、予備費1,000万円をそれぞれ計上いたしました。
 その財源といたしまして、一般被保険者、退職被保険者等並びに介護納付金に係る国民健康保険料195億5,298万8,000円、総務費、保険給付費及び介護納付金等に伴う国庫支出金172億282万円、退職被保険者等に係る療養給付費等交付金77億296万2,000円、府支出金33億1,183万8,000円、共同事業交付金62億2,865万6,000円、また一般会計繰入金につきましては、保険基盤安定繰入金31億6,635万2,000円を含め、66億600万円とし、介護保険事業特別会計繰入金850万6,000円を計上いたしますとともに、諸収入その他3億8,046万2,000円といたしました。
 また、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の最高限度額を150億円と定めています。
〇議案第31号「平成19年度東大阪市奨学事業特別会計予算」につきましては、奨学資金貸付金及び事務費を合わせまして歳出総額5,164万2,000円を計上し、その財源といたしまして貸付金返還金4,747万4,000円、繰入金413万1,000円などを計上いたしました。
〇議案第32号「平成19年度東大阪市財産区管理特別会計予算」につきましては、管理費など、歳出総額5,151万円を計上し、その財源といたしまして財産収入1,583万2,000円、繰越金3,336万7,000円などを計上いたしました。
〇議案第33号「平成19年度東大阪市公共下水道事業特別会計予算」につきましては、公共下水道事業費77億2,073万7,000円のほか、下水道維持管理費、公債費などを合わせまして歳出総額268億1,800万2,000円を計上し、その財源といたしまして使用料及び手数料77億9,858万円、国庫支出金11億5,000万円、繰入金92億1,202万4,000円、市債86億2,530万円などを計上いたしました。
 地方自治法第214条の規定による債務負担行為として、公共下水道事業4億円を計上いたしました。
 歳入予算に計上いたしました地方債につきましては、地方自治法第230条第1項の規定により所要の措置をいたしました。
 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は200億円と定めております。
〇議案第34号「平成19年度東大阪市公共用地先行取得事業特別会計予算」につきましては、公共用地先行取得費12億円、公債費13億8,311万3,000円を合わせまして歳出総額25億8,311万3,000円を計上し、その財源といたしまして財産収入9,300万4,000円、繰入金12億9,010万8,000円、市債12億円などを計上いたしました。
 歳入予算に計上いたしました地方債につきましては、地方自治法第230条第1項の規定により所要の措置をいたしました。
〇議案第35号「平成19年度東大阪市交通災害共済事業特別会計予算」につきましては、共済見舞金及び管理経費を合わせまして歳出総額4,330万2,000円を計上し、その財源といたしまして共済会費収入3,218万円、繰入金1,111万9,000円などを計上いたしました。
〇議案第36号「平成19年度東大阪市火災共済事業特別会計予算」につきましては、共済見舞金及び管理経費を合わせまして歳出総額5,584万4,000円を計上し、その財源といたしまして共済会費収入3,056万9,000円、繰越金1,802万8,000円などを計上いたしました。
〇議案第37号「平成19年度東大阪市老人保健事業特別会計予算」につきましては、医療諸費371億7,135万3,000円のほか、管理経費等を合わせまして歳出総額372億5,706万3,000円を計上し、その財源といたしまして支払基金交付金201億1,124万2,000円、国庫支出金113億4,800万円などを計上いたしました。
〇議案第38号「平成19年度東大阪市介護老人保健施設特別会計予算」につきましては、施設管理委託料など歳出総額5億5,149万8,000円を計上し、その財源といたしまして使用料及び手数料4億9,421万4,000円などを計上いたしました。
〇議案第39号「平成19年度東大阪市介護保険事業特別会計予算」につきましては、保険給付費262億2,488万9,000円のほか、管理経費等を合わせまして歳出総額276億5,207万2,000円を計上し、その財源といたしまして保険料56億6,556万7,000円、国庫支出金56億1,373万5,000円、支払基金交付金81億7,032万8,000円、府支出金39億9,466万5,000円、繰入金41億9,753万3,000円などを計上いたしました。
〇議案第40号「平成19年度東大阪市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算」につきましては、母子寡婦福祉資金貸付金1億500万円のほか、管理経費を合わせまして歳出総額1億721万1,000円を計上し、その財源といたしまして繰入金2,213万8,000円、市債3,990万円などを計上いたしました。
 歳入予算に計上いたしました地方債につきましては、地方自治法第230条第1項の規定により所要の措置をいたしました。
〇議案第41号「平成19年度東大阪市水道事業会計予算」につきましては、まず業務の予定量といたしましては、給水戸数を25万5,500戸、総配水量を6,634万9,000立方メートルとし、建設改良事業の概要では、水道施設整備事業としまして13億1,300万円計上いたしました。
 次に、収益的収支につきましては、収入で123億3,399万3,000円を計上し、一方支出では、121億9,519万4,000円を計上いたしました。
 また、資本的収支につきましては、収入では11億5,193万円を計上し、一方支出では、28億9,207万9,000円を計上いたしました。
〇議案第42号「平成19年度東大阪市病院事業会計予算」につきましては、まず業務の予定量として病床数573床、入院患者数延188,856人、外来患者数延366,000人の利用を見込みました。
 また、収益的収支でありますが、収入では、医業収益120億4,245万2,000円、医業外収益10億9,788万6,000円を合わせ病院事業収益として131億4,033万8,000円を計上し、支出では医業費用127億5,017万5,000円、医業外費用6億3,894万円、その他1,000万円を合わせ、病院事業費用として133億9,911万5,000円を計上いたしました。
 また、資本的収支でありますが、収入では、企業債7億5,000万円、出資金6億2,419万7,000円等を合わせ、13億7,419万8,000円を計上し、支出では施設費7億8,735万4,000円、企業債償還金9億9,258万3,000円を合わせて17億7,993万7,000円を計上いたしました。
〇議案第43号「指定管理者の指定の件」につきましては、地方自治法第244条の2第6項の規定により、指定管理者を指定するものであります。
〇議案第44号「包括外部監査契約締結の件」につきましては、地方自治法第252条の27及び第252条の36の規定により包括外部監査契約を締結するものであります。
〇議案第45号「町の区域及び名称の変更に関する件」につきましては、河内花園駅前地区第一種市街地再開発事業の実施に伴い、町の区域及び名称の変更を行うものであります。
〇議案第46号「東大阪市下北山自然ふるさと村に係る事務の委託の廃止に関する協議の件」につきましては、東大阪市下北山自然ふるさと村宿泊施設「ロッジくすのき」の廃止に伴い、地方自治法第252条の14第1項の事務の委託を廃止するため、下北山村と協議するにあたり同条第3項の規定により議会の議決を求めるものであります。
〇議案第47号「大阪府都市競艇組合規約の変更に関する協議の件」につきましては、地方自治法の一部改正等に伴う規定の整備のため、規約の変更について関係市と協議するにあたり議決を求めるものであります。
 以上、何とぞよろしくご審議の上、適切なるご決定を賜りますようお願い申し上げます。
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○野田義和 議長  ただいま議題となっております49案件のうち議案第22号平成18年度東大阪市一般会計補正予算第5回以下議案第28号平成18年度東大阪市病院事業会計補正予算第2回までの7案件及び議案第43号指定管理者の指定の件の計8案件について、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
      (「なし」の声あり)
○野田義和 議長  質疑なしと認めます。よって質疑を終結し、8案件はお手元に配付いたしております議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
┌────────────────────┐
△日程第6 東大阪市選挙管理委員並びに同補充員の選挙の件
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○野田義和 議長  次に日程第6、東大阪市選挙管理委員並びに同補充員の選挙を行います。
 本件は3月24日をもって委員及び補充員の任期が満了いたしますので選挙を行うものであります。
 お諮りいたします。選挙の方法につきましては地方自治法第118条第2項の規定により指名推選によりたいと思います。これに御異議ありませんか。
     (「異議なし」の声あり)
○野田義和 議長  御異議なしと認めます。よって選挙の方法は指名推選によることに決しました。
 お諮りいたします。指名の方法につきましては議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
     (「異議なし」の声あり)
○野田義和 議長  御異議なしと認めます。よって議長において指名することに決しました。
 選挙管理委員に
  東大阪市大蓮南二丁目21番18号
      田 中 善 造 さん
  東大阪市中野一丁目19番15号
      宇 田 忠 正 さん
  東大阪市加納七丁目14番27号
      篠 原   武 さん
  東大阪市花園東町一丁目19番5号
      川 村 和 子 さん
以上の4名を指名いたします。
 次に同補充員に
  東大阪市西石切町三丁目7番27号
      西 川 俊 一 さん
  東大阪市小阪本町二丁目4番7号
      岡 野 龍 雄 さん
  東大阪市荒本北52番地府住東大阪春宮住宅10の602号
      永 峰   清 さん
  東大阪市宝持三丁目6番22号
      岸 本 操 子 さん
以上の4名を指名いたします。
 お諮りいたします。ただいま指名いたしました方々を当選人と定めることに御異議ありませんか。
     (「異議なし」の声あり)
○野田義和 議長  御異議なしと認めます。よってただいま指名いたしました方々が当選されました。
 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 お諮りいたします。委員会審査のため明3日から7日まで5日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
     (「異議なし」の声あり)
○野田義和 議長  御異議なしと認めます。よって明3日から7日まで5日間休会することに決しました。次回は8日定刻より再開いたします。
 また12日、13日及び14日の会議には議案の質疑並びに一般質問を行いますから、質疑並びに一般質問をされる方は8日正午までに議長の手元まで通告されるようお願いいたします。
 本日はこれにて散会いたします。
 平成19年3月2日午前11時46分散会
        散      会



会議録署名議員
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│  東大阪市議会議長   │ 野  田  義  和 │                   │
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│  東大阪市議会議員   │ 江  田  輝  樹 │                   │
├─────────────┼────────────┼───────────────────┤
│  東大阪市議会議員   │ 田  中  康  升 │                   │
└─────────────┴────────────┴───────────────────┘