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大阪府 東大阪市

平成18年12月第 4回定例会−01月15日-10号




平成18年12月第 4回定例会

             ┌───────────────────┐
             │                   │
             │                   │
             │ 会  議  録  第  10  号 │
             │                   │
             │       1月15日        │
             │                   │
             └───────────────────┘

                 議 事 日 程 (第7号)

                                平成19年1月15日(月曜日)
                                午前10時開議

日程第1
 報告第 27 号 消防組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定に関する専決事項報告の件
 報告第 28 号 東大阪市税条例の一部を改正する条例制定に関する専決事項報告の件
 報告第 29 号 東大阪市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定に関する専決事項報告の件
 報告第 30 号 東大阪市立グリーンガーデンひらおか条例の一部を改正する条例制定に関する専決事項報告の件
 報告第 31 号 東大阪市屋外広告物条例の一部を改正する条例制定に関する専決事項報告の件
 報告第 32 号 東大阪市消防団員退職報償金支給条例の一部を改正する条例制定に関する専決事項報告の件
 報告第 33 号 平成18年度東大阪市一般会計補正予算(第3回)に関する専決事項報告の件
 報告第 34 号 平成18年度東大阪市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2回)に関する専決事項報告の件
 報告第 35 号 平成18年度東大阪市財産区管理特別会計補正予算(第1回)に関する専決事項報告の件
 報告第 36 号 平成18年度東大阪市公共下水道事業特別会計補正予算(第3回)に関する専決事項報告の件
 報告第 37 号 平成18年度東大阪市老人保健事業特別会計補正予算(第1回)に関する専決事項報告の件
 報告第 38 号 平成18年度東大阪市介護保険事業特別会計補正予算(第1回)に関する専決事項報告の件
 報告第 39 号 財産取得に関する専決事項報告の件
 報告第 40 号 訴訟提起に関する専決事項報告の件
 議案第 96 号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定の件
 議案第 99 号 東大阪市立総合病院の料金等に関する条例の一部を改正する条例制定の件
 議案第 100 号 東大阪市消防賞じゅつ金支給条例及び東大阪市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定の件
 議案第 102 号 平成18年度東大阪市一般会計補正予算(第4回)
 議案第 103 号 平成18年度東大阪市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3回)
 議案第 104 号 平成18年度東大阪市公共下水道事業特別会計補正予算(第4回)
 議案第 105 号 平成18年度東大阪市介護保険事業特別会計補正予算(第2回)
 議案第 106 号 平成18年度東大阪市水道事業会計補正予算(第2回)
 議案第 107 号 平成18年度公共下水道第1工区管きょ築造工事に関する請負契約締結の件
 議案第 108 号 訴訟提起の件
 議案第 109 号 訴訟提起の件
 議案第 110 号 訴訟提起の件
 議案第 111 号 訴訟提起の件
 議案第 112 号 訴訟提起の件
 議案第 113 号 訴訟提起の件
 議案第 114 号 訴訟提起の件
 議案第 115 号 訴訟提起の件
 議案第 116 号 訴訟提起の件
 議案第 117 号 訴訟提起の件
 議案第 118 号 訴訟提起の件
 議案第 119 号 和解の件
 議案第 120 号 指定管理者の指定の件
 議案第 121 号 中河内地域広域行政推進協議会規約の一部を変更する規約の件
 議案第 122 号 淀川左岸水防事務組合規約の一部を変更する規約の件
 議案第 123 号 大和川右岸水防事務組合規約の一部を変更する規約の件
 議案第 124 号 長瀬川沿岸下水道組合規約の一部を変更する規約の件
 議案第 125 号 恩智川水防事務組合規約の一部を変更する規約の件
 議案第 126 号 東大阪都市清掃施設組合規約の一部を変更する規約の件
 議案第 127 号 寝屋川北部広域下水道組合規約の一部を変更する規約の件
 議案第 128 号 寝屋川南部広域下水道組合規約の一部を変更する規約の件
 議案第 129 号 東大阪市・大東市清掃センター規約の一部を変更する規約の件
 議案第 131 号 市道路線認定の件
 議案第 132 号 市道路線変更の件
 18請願第3号 介護保険通所介護(デイサービス)・通所リハ(デイケア)の利用者の食費補助制度化を求める請願の件
 18請願第4号 子どもの医療費助成制度の拡充と改善を求める請願の件
 18請願第5号 子宮がん検診を無料で毎年実施することを求める請願の件
 18請願第6号 子育て支援施策の拡充と保育所待機児童の解消を求める請願の件
 18請願第7号の1 業者婦人の健康・母性保護と地位向上の施策を求める請願の件
 18請願第7号の2 業者婦人の健康・母性保護と地位向上の施策を求める請願の件
 18請願第7号の3 業者婦人の健康・母性保護と地位向上の施策を求める請願の件
日程第2
 議案第 134 号 財産区管理委員選任の同意を求める件
日程第3
 議会議案第13号 東大阪市長長尾淳三君に対する問責決議の件
日程第4
 議会議案第14号 「マザーズサロン」(仮称)設置の早期実現を求める意見書決議の件
 議会議案第15号 道路整備の推進及びその財源確保に関する意見書決議の件
 議会議案第16号 2008年関西サミットの実現並びに大阪での首脳会合開催を求める決議の件
                                     以 上
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                  本日の会議に付した事件
       日程第1から日程第4まで



                出   席   議   員

 1番  阪  口  克  己  議員       27番  上  野  欽  示  議員
 2番  上  原  賢  作  議員       28番  東  口  ま ち 子  議員
 3番  嶋  倉  久 美 子  議員       29番  川  光  英  士  議員
 4番  河  野  啓  一  議員       30番  平  田  正  造  議員
 5番  鳥  居  善 太 郎  議員       31番  松  嶋     晃  議員
 7番  広  岡  賀 代 子  議員       32番  鳴  戸  鉄  哉  議員
 8番  江  田  輝  樹  議員       33番  寺  田  広  昭  議員
 9番  新  留  み つ え  議員       34番  橋  本     武  議員
10番  木  村  正  治  議員       35番  藤  木  光  裕  議員
11番  岡     修 一 郎  議員       36番  大  野  一  博  議員
      欠     員                   欠     員
13番  長  岡  嘉  一  議員       38番  飯  田  芳  春  議員
14番  浜     正  幸  議員       39番  浅  川  健  造  議員
15番  冨  山  勝  成  議員       40番  横  山  純  児  議員
16番  天  野  高  夫  議員       41番  石  井  逸  夫  議員
17番  菱  田  英  継  議員       42番  田  中  康  升  議員
18番  山  崎  毅  海  議員       43番  川  口  洋  子  議員
19番  西  田  和  彦  議員       44番  中  川  初  美  議員
20番  江  越  正  一  議員       45番  寺  島  和  幸  議員
21番  笹  谷  勇  介  議員       46番  久  保  武  彦  議員
22番  松  井  保  博  議員       47番  野  田  義  和  議員
23番  田  口  義  明  議員       48番  大  辻  二 三 一  議員
24番  織  田     誠  議員       49番  藤  本  卓  司  議員
25番  松  平     要  議員       50番  叶     冨 士 夫  議員
26番  佐  野     寛  議員
   ─────────────────────────────────────────────
                欠   席   議   員

 6番  松  尾     武  議員


             説 明 の た め 出 席 し た 者

市長           長 尾 淳 三     収入役職務代理者・副収入役西 口 三 良
理事・経営企画部長    加 藤 一 彦     水道企業管理者      太 田 道 明
理事           南 野 喜 好     上下水道局長       井 上 通 弘
危機管理監        橋 本 春 男     経営企画室長       松 尾 政 昭
行政管理部長       奥 田 繁 守     水道総務部長       野久保   治
財務部長         伊 藤 頼 保     水道施設部長       榎 本   弘
人権文化部長       衣 川 喜 憲     下水道部長        西 川 隆 博
市民生活部長       菊 岡 雅 夫     教育委員会委員      戸 山 隆 明
経済部長         中 塚 金 子     教育長職務代理者・教育次長西 村   保
健康福祉局長       中 野 安 雄     教育次長         金 治 延 幸
福祉部長         橋 本   求     教育監          田 中   正
健康部長         谷 山   均     教育総務部長       山 形 隆 司
環境部長         大 森 一 廣     学校管理部長       貴 治 幸 輔
建設局長         梶 本 芳 司     社会教育部長       藤 田   博
都市整備部長       宮 前 吉 男     選挙管理委員会事務局長  松 下 勝 臣
土木部長         石 田 克 己     監査委員事務局長     柏 山 勝 広
建築部長         細 川 純 一     公平委員会事務局長    河 合 正 人
総合病院事務局長     内 藤 修 一     農業委員会事務局長    佐 田 紀久雄
消防局長         吉 村 公 夫
消防局次長        植 附   孝
消防局次長        植 村 文 雄
  ─────────────────────────────────────────────
             職務のため議場に出席した事務局職員

理事・事務局長      木 村 康 郎     議事調査課主幹      山 口 惠美子
事務局参事        寺 澤 邦 治     議事調査課主幹      望 月 督 司
議事調査課長       菅 納 清 二     議事調査課主幹      田 中 靖 惠
議事調査課主幹      福 味 和 子     事務局主任        太 田 良 一
議事調査課主幹      小 谷 敏 行     事務局主任        浅 井 隆 司
議事調査課主幹      山 口 明 彦     事務局主任        村 野 朗 生



        開      議
 平成19年1月15日午後3時2分開議
○野田義和 議長  これより本日の会議を開きます。
 現在の出席議員は47名でありますので会議は成立いたしました。
 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により議長において
     7番  広 岡 賀代子 議員
    43番  川 口 洋 子 議員
以上の両議員を指名いたします。
 この際事務局をして諸般の報告をいたさせます。
◎寺澤 事務局参事  御報告いたします。
 まず松尾議員はけがのため本日の会議を欠席する旨の届けがありました。
 次に各常任委員会委員長から委員会審査結果報告書、文教及び民生保健常任委員会委員長から閉会中の継続審査申し出書、また民生保健、環境経済、総務の各常任委員会委員長から請願の審査結果報告書が提出されておりますので御配付いたしております。
 次に議案第102号に対する修正案が河野啓一議員外39名から提出されております。
 最後に監査委員から包括外部監査結果に係る措置状況報告書が提出されておりますので御配付いたしております。
 以上でございます。
○野田義和 議長  本日の議事はお手元に配付いたしております議事日程により進行いたしたいと思いますので御了承願います。
 これより日程に入ります。
┌────────────────────┐
△日程第1 報告第27号消防組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する専決事項報告の件以下54案件
└────────────────────┘
○野田義和 議長  日程第1、報告第27号消防組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する専決事項報告の件以下18請願第7号の3業者婦人の健康、母性保護と地位向上の施策を求める請願の件までの54案件を一括して議題といたします。
 これより各常任委員長より関係議案の審査結果について報告を求めます。
 まず文教委員長の報告を求めます。20番江越正一議員。
◎20番(江越正一議員) (登壇)御指名によりまして文教委員会の審査結果について御報告申し上げます。
 結果といたしましては、お手元に御配付いたしております審査結果報告書のとおりであります。
 以下審査の概要について簡単に御報告いたします。
 まず図書館整備事業に関し、永和図書館の移設経費が計上されているが、永和図書館自体が老朽化し建てかえが必要であるとの認識があるにもかかわらず、解体経費を含まず移転に必要な経費のみを計上する危機管理意識のなさが問題視された。このことから議案を一たん取り下げ、建物の解体に必要な調査委託料等を再計上すべきであるとの指摘に対し、市長及び教育委員会からは誠意ある回答が得られず、市民の安全を守るという議会の強い思いから議会の権限である予算の修正権を行使し解体に係る経費を計上したところであります。
 またこの永和図書館問題に関しては、その他移転先として暫定的に近鉄大阪線俊徳道駅北側高架下の旧文化財協会事務所を利用する案を提示されましたが、議会としては今後の永和図書館建てかえ計画を示さないままではこの案を認めるわけにはいかない。さらに平成11年、12年、15年と3度にわたり永和図書館建てかえ調査委託し検討されているにもかかわらず結論が出せない現状は、教育委員会の課題解決に向けた取り組みの放棄ではないか等の質疑、指摘がありました。
 次に日新高等学校学科改編周知経費に関し、新規事業の予算であるにもかかわらず委員側から資料要求するまで具体的な学科改編の素案を示さない、まるで黙っていれば時間が解決してくれるという姿勢がうかがえ、教育委員会の隠ぺい体質が問われました。日新高校の活性化については、教育委員会側から提案された体育科設置の議論が特に昨年3月議会からさきの9月議会まで継続しており、議会側はそれを追認し、本当にできるのかという慎重論もあった中、あくまで教育委員会の方針は体育科設置を積極的に検討していきたいと主張されていた。にもかかわらず今回提出された日新高校改編計画素案では体育科設置が姿を消し、これまで議会で検討すらしていない普通科総合選択制スポーツ健康エリアを設置するという、これまで議論を重ねた委員会審議の継続性を無視し、逆に審議を混乱させる資料が提示された。このことから教育委員会の方針を変更した原因は一体どこにあるのか。教育委員会は第2体育館設置という施設環境の整備ができない等を変更の理由にしているが、そのことは昨年3月議会当時から課題ではあるが体育科設置に向けて検討するとしており、今回で変更する原因にはならない。唯一この間での大きな出来事と言えば、長尾市長が就任され市政の流れが共産党市政に変わった、この要因が大きいのではないかとの質疑に対し、教育委員会は明確な回答を避けたため市長総括の場に議論を持ち越す結果となった。しかし市長総括においても、これまでの審議経過を覆すような理事者側からの重大かつ許されざるあたかも審議を拒むかのような一貫性のない発言により、各委員よりこれ以上審議を継続できない、審議する以前の問題であるとの意見が大勢を占め、委員会の総意で市長総括を打ち切らざるを得ませんでした。ただし議会の権限である議決権は行使することを宣言し、修正案をもって本委員会の意思を明確に表明いたしました。
 日新高校の問題に関しては、その他に教育委員と教育委員会事務局の意見交換等は十分行われた結果のものであるのか。またスポーツ教育を推進することにより日新高校の価値観もより一層向上するのではないか等の質疑、指摘がありました。
 このほか旧同和施策における地域格差是正の取り組み及び効果を上げた実績と、今なお続く差別の実態を全く是認せず市長公約でむだ遣いと位置づけた市長としての資質のなさ、青少年センターの人員適正配置を含む市全体の人事施策の提示、留守家庭児童育成クラブ補助金のあり方と使途不明金問題に対する今後の改善に向けた取り組み、留守家庭児童育成クラブ補助金の見直しに関する各クラブ間の公費負担の公平性の観点からこの制度に対する格差是正に向けた市長の方針の有無等の質問及び指摘がありました。
 以上で文教委員会の委員長報告を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。
○野田義和 議長  次に民生保健委員長の報告を求めます。43番川口洋子議員。
◎43番(川口洋子議員) (登壇)御指名によりまして民生保健委員会の審査結果について御報告申し上げます。
 結果といたしましては、お手元に御配付いたしております審査結果報告書及び閉会中継続審査申し出のとおりであります。
 以下審査の概要につきまして御報告いたします。
 まず防犯灯設置補助事業に関し、防犯灯の設置は地域を安全で安心な町にしていこうという自治会と行政の二人三脚の歩みが不可欠であるが、自治会によってはこのことについて機能しているところとそうでないところがある。本事業の進捗状況並びに事業効果は、ただ単に何カ所設置したという実績だけではなく、むしろ設置することによる地域の連帯感等醸成することが重要であり、事業を通して自治会をいかに活性化させることができるかを念頭に置いた上で実施すべきと考えるがどうか。
 また防犯灯設置に当たっては、その負担額の一部を自治会に対し行政が補助するとはいうものの、幾つかの自治会がその自己負担が捻出できず申請したくてもできていない現状がある。一方本市のひったくり発生状況は平成17年については427件、平成18年は1月から9月現在、前年比8.9%増の362件となっており増加傾向にあることから、行政として受け身の形をとるのではなく今後市内に1カ所でも多く促進していくことが安全、安心な町づくりには欠かせない喫緊の課題ではないか等の質疑、指摘がありました。
 次にリージョンセンター網整備事業に関し、東大阪を7地域に分け、それぞれ市民サービスの拠点として特色ある地域の町づくりを目指すという構想のもとに、平成4年に最初にオープンした鴻池リージョンセンター建設以来、すべてのセンターが完成するまで11年間も費やしたが、この間住んでいる地域によって多大の行政格差が生じたが、当局としてこの点についてどのように認識しているのか。
 またリージョンセンターは従来から地域の密着型の公民館との事業内容の重複等、非効率な運営が指摘されているにもかかわらず、所管部局の違いで横断的な運営ができていない点についてどのように解消を図っていくのか。むだな支出を省き効率のよい運営形態を考えていくことが当然行政に与えられた責務であると考えるがどうか等の質疑、指摘がありました。
 次に精神障害者ホームヘルプ利用促進事業に関し、本事業は府から50万円の予算を原資とし市は生活支援センターへ委託されるということだが、委託をする以前に事業効果等をまず検証する必要があるのではないか。また市は行政責任をどのように今後考えているのか。また本事業は市として3年後の自立支援法の見直しの中で国の制度として形あるものにするために働きかけをしていくということであるが、どのように要望していくのか等の質疑、指摘がありました。
 次に保育行政に関し、就学前の教育、保育のあり方についての中で報告書の2004年度では就学前児童が約2万9000名、2009年度では約2万6000名になり、3000名ぐらい減少するとの将来予測が示されているが、今後は幼保を含め公立保育所のあり方、また一元的にとらまえた大きなビジョンが必要ではないか。この際現在の教育環境並びに行政の環境が、就学前の乳児から若者に至るまで、東大阪市に住んでよかったと思えるような住みやすく子育てのしやすい環境であるのかどうか多岐にわたり検証していくべきではないか。現在国では認定子供園という方針を示されているが、本市独自の確たるグランドデザインが全く見えてこない今の状況をどのように認識しているのか等の質問、指摘がありました。
 このほか子宮がん検診受診を無料化するとの市長公約と自己負担を求める集中改革プランを実行することとの整合性、保育料の滞納対策並びに収納率向上策と職員の体制強化、生活保護家庭に対する自立も含めた就労支援等の取り組み、協働の町づくりを推進していくための支援計画の早期策定、健康トライ21に対する国の数値目標達成のための取り組み、乳幼児医療制度の拡充、証明書自動交付機の利用促進策、保育所経費の算出方法と保育士の配置基準、平成17年度の斎場別利用件数と市内、市外の火葬費用の実施、国民健康保険料の減免に関する市長の選挙公約の整合性、介護保険の減免に係る財源措置等の質疑質問及び指摘がありました。
 以上で民生保健委員会の委員長報告を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○野田義和 議長  次に環境経済委員長の報告を求めます。5番鳥居善太郎議員。
◎5番(鳥居善太郎議員) (登壇)御指名によりまして環境経済委員会の審査結果について御報告いたします。
 結果といたしましては、お手元に御配付しておりますとおりでございます。
 以下審査の概要につきまして簡単に御報告いたします。
 まず救急隊の整備に関し、平成13年の常備消防力適正配置調査では本市の場合11隊の救急隊が必要とされている。特に本市北西部及び北東部における救急力の弱さが明らかにされ、これに基づき平成16年12月には北西部の楠根出張所に救急隊が1隊増隊された。残る北東部における救急体制の確保が急がれていることは明確であり、市民の生命にかかわる問題であることから、市長は早急に英断を下し、実施計画に盛り込み具体化する必要があるのではないのか。
 また本市の行財政改革では職員定数の削減が掲げられてはいるが、市民の命と財産を守る職務に当たる消防職員についてはより一層の充実を図る必要がある。現状の消防体制について少数精鋭とは聞こえはよいが、体制に無理があることによって職員の健康管理上の問題や救急活動に支障が生じることは断じてあってはならない。このことに関連し、今後の大量退職によって消防力の低下を来すことのないよう前期、後期の年2回の新規採用を可能にするなど消防職員の確保に努めるとともに、救急救命士の養成もあわせて計画的に取り組むべきである等の質問、指摘がありました。
 次に平成19年9月からの家庭系ごみ収集業務の新たな民間委託に関し、新規業者選定に際しては、市内に2カ所しかない事業協同組合による指名競争入札となっていることから、入札金額には下限も設定するなど公平性と透明性を確保すべきではないか。民間委託推進の最大の理由はサービスの向上を含めたコストの削減である。入札に際して競争の原理を働かせ、より一層の経費節減を図るためには、将来市内の産廃業者等が事業協同組合を組織されたときには、実績を踏まえた上で入札参加有資格業者に指名し、より多くの業者が入札に参入できるように努めるべきではないか。今後ごみの減量化が進むにつれごみの総量抑制が見込まれることや、委託業者における収集車両の減価償却等を考慮すれば年次的に委託料の抑制が見込まれることから、予算についても十分精査の上その編成に当たるべきである。
 また市としては東部地区18班の委託については、転廃業補償期間を平成14年10月から5年と主張していたが、当時にこのことが明文化されていなかったことからいまだ合意に達していないことは、市に重大な瑕疵があったと言わざるを得ない。これを踏まえた上で今後は転廃業補償業者に対し毅然とした態度で臨むべきである等の質問、指摘がありました。
 次に集合工場建設事業に関し、世界に誇る産業集積地である本市高井田地域での用地取得の交渉が決裂し、ここでの建設は断念をせざるを得なくなったことが明らかになった。高井田地域では工場跡地が住宅に転用されることによって周辺工場の操業環境が悪化することのないよう、工場と住宅が相互に安心して過ごせる町づくりの実現を目指して研究を重ねられてきた経過から、集合工場建設の明るい報道を耳にして当然企業の期待も大きかったはずである。また集合工場建設に際して活用が見込まれていた大阪府の高度化資金については、大阪府の行財政計画のもと高額融資を平成20年度で終了する予定であり、そのためには平成21年3月末までにこの集合工場を竣工させる必要があること、そして今議会がその土地の債務負担等を計上するタイムリミットであったことも市長は十分承知していたはずである。土地所有者の意向は鑑定価格で十分満たしているとしながら最終段階において交渉が決裂したことは、就任直後に誠意ある対応を怠った長尾市長の責任であることは明確である。計画していたこと、夢に描いていたことが次々と壊されていくことは断じて許しがたく、みずから行動をとることもなく、高井田地域のみならず議会そして市民すべてを裏切った市長の失政と言わざるを得ない等の質問、指摘がありました。
 このほか美化重点区域に指定された総合庁舎周辺の市民へのPR、職員の喫煙マナーの問題及び歩きたばこの禁止条例制定と罰金化の検討、プラスチック製容器包装等の分別収集に関する課題と全市域定期収集に向けた事前の周知、啓発の徹底、指定管理者募集に対していまだ応募のないグリーンガーデンひらおかの存続に向けた市長の責任ある対応、中小企業訪問相談員制度の無責任な事業内容、包括外部監査で指摘のあった補助金事業の正確な実績把握による透明性、公平性、公益性、有効性の確保、市に多額の代位弁済を強いることとなった中小企業振興会経営活性化資金融資制度の創設者である長尾市長の責任、荒本仮設駐車場の放置土砂の撤去作業の進捗状況、消防作業従事者等に対する公務災害補償、総合病院経営に対する地方公営企業法の全面適用についての考え方、総合病院のがん拠点病院及び地域の中核病院としての役割、不足する医師、看護師の確保及び労働環境の抜本的な改善策と国等への働きかけ、看護師等の有資格者に対する採用試験の簡素化、看護師は単純労務職員に含まれないとする大阪府の助言に対する市長の考え方と今後における看護師の採用方針、業者婦人の健康、母性保護と地位向上施策等の質疑質問並びに指摘がありました。
 以上で環境経済委員会の委員長報告を終わります。御清聴ありがとうございました。
○野田義和 議長  次に建設水道委員長の報告を求めます。34番橋本武議員。
◎34番(橋本武議員) (登壇)御指名によりまして建設水道委員会の審査結果について御報告申し上げます。
 結果といたしましては、お手元に御配付いたしております審査結果報告書のとおりであります。
 以下審査の概要につきまして御報告いたします。
 まず市営住宅家賃滞納に対する訴訟提起に関し、住宅改良室所管の市営住宅では9月末現在で768件、約3億9500万円もの滞納があるにもかかわらず、今回はわずか10件の滞納者に対する明け渡し訴訟を提起している。このような訴訟件数では家賃を支払っている市民との公平性の観点からは不十分な対応であり、市として今後どのような措置を講じるのか。また訴訟費用として1件につき約50万円必要であり、訴訟提起に当たっては費用対効果も考慮すべきである。特に今回の訴訟では本市職員が1名含まれており、職員には住居手当を支給しているにもかかわらず滞納を長期間放置したままという市のずさんな対応が明らかになった。自治体職員による住宅家賃、保育料、水道料金などの滞納がマスコミで大きく取り上げられている今日、支払い督促、給与差し押さえなど滞納解消計画を提示し、体制強化を初めあらゆる手段を講じなければ住民は到底納得できない。今後は滞納整理のための専属体制の確立や訴訟件数の増加など早急な取り組みが必要である等の質疑、指摘がありました。
 次に上下水道局統合庁舎の整備計画に関し、市長は選挙公約どおり市民アンケートや意見募集を実施し、回答を分析した結果、統合庁舎建設を見送り本庁舎を活用した整備を進めることを決定された。しかしその根拠として示されている市民アンケートに関しては、無作為抽出された市民2702人に送付し回答は429人、回収率は16.1%と極めて低い率であり、結果は統合庁舎建設賛成が24%に対し本庁舎活用はわずか8%と、不十分な調査結果をもって政策判断がなされている。また意見募集についても、市長の複数の支持団体が意見募集の用紙と一緒に新しい庁舎をつくることはやめてくださいなどの記載例を掲載したビラを配布し、意見として7201人分であったものの、締め切り直前の3日間に提出された意見は5995人分、全意見募集の約83%のほとんどが市長の支持団体の関係者から持ち込まれたものであることが判明している。このような偏った調査結果に基づき、あたかも全市民が建設中止を求めているかのような作為的な集約を行い決定に至ったことは断じて許されるものではなく、到底受け入れられるものではない。
 また市長は本庁舎を活用した整備として、水道局の執務室については12階の756平方メートルを全面的に活用することで課題解決に当たるとのことであるが、現行の水道局の総執務面積3426平方メートルの中に161名の職員が従事しており、どう考えても水道局が12階に入ることは不可能である。また12階は現在外部監査委員室、固定資産評価員室、固定資産評価審査委員室、会議室、オープンスペースとして有効利用されている状況ではあるが、有事の際は自衛隊を初め救援部隊等の活動拠点となることから、危機管理上必要不可欠なものとして位置づけられている。12階がいつ起こるかわからない災害に対する重要拠点であることを承知した上で使用するなら、水道局が入る際の全体的なレイアウトを早急に示すべきである。近い将来起こり得ると予想される南海地震や東南海地震等への対応を無視したこのような市長の安易な決定は、危機管理に対する意識の希薄さのあらわれではないのか。議会としては2年半の間この問題に取り組み、論議を重ね上下水道局統合庁舎建設を決定し、これからスタートだというやさきに長尾市長が就任し、市民の声を聞くと言いアンケートや意見募集を行い、独断で統合庁舎建設を見送った。議員は東大阪市民の負託を受けた市民の代表であり、私たちの声が市民の声であると言っても過言ではない。その市民の代表が議会で議決したものを覆した今回の市長の決定は議会軽視そのものであり、絶対に認めることはできない等の質問、指摘がありました。
 このほか集中改革プランにおける年次スケジュールに対する各部局の進捗状況、法定外公共物等市有地に対する不法占用の実態調査の早期実施、河内花園駅前市街地再開発事業に係る再開発ビル周辺の商店街の舗装整備や街灯設置等町づくりに対する考え、密集住宅市街地整備促進事業に係る玉美小学校西側道路整備による市民の安全確保、島町リロケーション住宅等市内住宅の有効活用による住宅政策の推進、公園の砂場フェンス設置やバリアフリーの整備計画、桂川住宅建てかえ事業に係る建てかえ困難と判断した根拠と今後の整備方針、木造住宅の耐震補修補助制度の創設並びに相談体制及び情報提供の充実による住宅や建築物の耐震化促進策、トラックターミナル地域における路上駐車解消策及び花と緑いっぱい運動の事業実施、若江岩田駅前市街地再開発事業における組合解散後の保留床、清算金の現状、近鉄奈良線連続立体交差事業に係る用地買収や鉄道工事の進捗状況、違法屋外広告物除却に係る民間ボランティアの推進団体制度周知に対する行政の積極的な取り組み、額田駅前駐輪場における災害時の対応、府道八尾枚方線の渋滞解消策である中野南交差点拡幅等道路整備の進捗状況、大阪朝鮮高級学校に対する土地明け渡し請求訴訟の概要、水道局における未収金管理システムの導入による費用対効果、治水対策に係る第二寝屋川以東における校庭貯留整備の進捗状況等の質疑質問、指摘がありました。
 以上で建設水道委員会の委員長報告を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○野田義和 議長  次に総務委員長の報告を求めます。21番笹谷勇介議員。
◎21番(笹谷勇介議員) (登壇)御指名によりまして総務委員会の審査結果について御報告申し上げます。
 結果といたしましては、お手元に御配付いたしております審査結果報告書のとおりであります。
 以下審査の概要について簡潔に御報告いたします。
 まず地方自治法の改正に関し、今回の改正で収入役制度が廃止され会計管理者を設置することになるが、会計管理者は議会の同意を必要とする特別職ではなく市長のもとに設置される一般職員であることから議会のチェック機能が働かず、従来の収入役のように職務の独自性が確保されるか疑問である。会計管理者の選任に当たっては、一定市長から独立して公正な会計事務を遂行できるような人物を選任すべきではないか。また吏員制度が廃止されることにより、従来の事務吏員や技術吏員のように固定的に職員を区分することなく本人の能力によって幅広い人事配置ができるのではないか。自治法の改正の趣旨を生かし、職員の一層の活用をすべきである等の質疑、指摘がありました。
 次に公共下水道第1工区管渠築造工事に関する請負契約に関し、本事業の入札には市内事業者が全く参加していないが、本市では平成17年度に共同事業体であるJVを組む場合、市内事業者の育成と技術力向上を目的として市内事業者の入札参加を促進するため特定建設工事共同企業体取扱要領を改正している。改正された要領により入札に参加できる要件として、今回は発注金額の3割に当たる金額の工事実績が必要となっているが、市内では大きな工事の実績のない企業が多いことから、市内事業者の入札参加を促進するために要領を改正したにもかかわらず、結果として市内事業者が参加できない実態となっている。特定建設工事共同企業体取扱要領を本市の実態を考慮した要件に緩和して、市内事業者の入札参加を促進し市内事業者の育成と一層の技術力向上を図るべきではないか等の質疑、指摘がありました。
 次に上下水道局の総合庁舎12階への移転に関し、現在総合庁舎12階の会議室は国勢調査や財務部の予算査定など重要な業務に活用しており、上下水道局の移転に伴い今後庁舎外を含め会議室を確保しなければならないが、庁舎内の12階で会議などを行うことが職員の移動に要する時間などを考慮すれば最も効率的であり、庁舎外で会議室を確保することは業務に支障を来すのではないか。また庁舎内で会議室を確保することになれば必然的に執務室のレイアウトの変更を余儀なくされ、現在でも障害者の車いすスペースが確保できない執務室がある状況で、今以上に執務室が狭隘になり業務に支障を来し市民サービスにも多大の影響が生じるのではないか。
 また市長は市政だよりで、災害時の防災拠点として確保していた総合庁舎12階を活用し上下水道局を移転すると公表しているが、災害時に最も重要な防災拠点を今後どのように確保するのか明確にすべきである。
 さらに市政だよりでは上下水道局統合庁舎建設の見直しで総事業経費24億円が数億円に削減できると掲載しているが、上下水道局の総合庁舎12階への移転に要する費用や12階フロアの改修工事費用などは全く計上されておらず、市長にとって都合のいい経費の減額だけを意図的に掲載していることは不十分であり問題ではないか等の質問、指摘がありました。
 次に旧意岐部小学校跡地の売却に関し、平成17年3月31日までに売却すると当局は約束し、収支展望にも売却益14億円を計上していたにもかかわらずなぜいまだに売却できていないのか。市としては売却の方針ではあるが、平成16年度に入札を中止した経緯があることから、当局は前回と同様にならないように原因を調査し条件整備の検討に時間を要するとしているが、前回の入札の中止から既に2年以上経過しており、今さら何を調査、検討するのか。また売却には地元関係者と調整が必要とのことであるが、市長みずからが先頭に立って調整し売却できるようにすべきであり、早急に具体的な売却のスケジュールを示すべきではないか。行財政改革を進めている中、今後一日も早く売却益を市民サービスに活用すべきである等の質問、指摘がありました。
 このほか平成19年度の執行体制と市業務におけるグランドデザインの早期提示、環境部における年末年始加給金、休日勤務手当及び特別収集体制従事手当の重複支給の早期見直し、特殊勤務手当について規則ではなく条例による支給の早期実施、市長のタクシー利用における危機管理意識の欠如と登退庁にタクシーを利用することによる経費増、財政再建団体に陥らないため集中改革プランの積極的推進、通勤手当の支給方法など本市職員の市内在住を促進するための施策の推進、市政だよりに掲載している人事行政の運営状況における市民にわかりやすい掲載方法と正確な数字の掲載、本市職員の市営住宅の家賃や保育料の滞納における収納対策、法事休暇等特別休暇についての抜本的な制度見直し、学識経験者を活用した入札監視委員会の設置による公正な入札制度の確保等の質問並びに指摘がありました。
 以上で総務委員会の委員長報告を終わらせていただきます。御清聴、御協力ありがとうございました。
○野田義和 議長  以上で委員長報告を終わります。
 この際議案第102号平成18年度東大阪市一般会計補正予算第4回に対して河野啓一議員外39名から修正の動議が提出されておりますので、本修正案も原案とあわせ議題とし直ちに提出者から説明を求めます。23番田口義明議員。
◎23番(田口義明議員) (登壇)議長のお許しをいただきましたので私は東大阪市公明党議員団、リベラル東大阪議員団、市議会自民党クラブ、自由民主党市政刷新クラブ、自由民主党東大阪市議会議員団を代表し、地方自治法第115条の2及び会議規則第17条の規定に基づき所定の賛同者を得ましたので、お手元に御配付のとおり議案第102号平成18年度東大阪市一般会計補正予算第4回について減額修正を行うものであります。
 まず歳出について、今回提案された補正予算のうち教育委員会に係る日新高等学校学科改編周知経費について、府内全域の公立中学校及び在籍する19年度新中学3年生全員に対して日新高校改編を周知徹底するためにパンフレットを10万部作成し配布するものでありました。しかしその内容を確認する中で明らかになったことは、これまで日新高校の活性化には、特に3月議会から直近の9月議会まで繰り返し体育科の設置が必要と主張を続けてきた教育委員会側が、今議会で突然普通科総合選択制スポーツ健康エリアという、今まで議会で検討すらしていない、あたかも体育科設置を断念したかのような改編案を提出し議会の理解を求めようとしたことであります。当然議会としてはこれまでの継続的な議論との整合性を図るため審議に臨んだものの、審議が進めば進むほど意思統一のなされていない市長と教育委員会の答弁はあいまいなものとなり、このような状態は審議以前の問題であるとの委員長の判断から審議を打ち切らざるを得ない結果となりました。このような混乱を招いた原因は、長尾市長が日新高校をどのように魅力ある学校にしたいのかという熱い思いを持たず、また文教委員会で議論、検討してきた第2体育館設置という予算面の裏づけも含めたバックアップをすることを教育委員会に全く伝えなかったためであります。市長として教育には介入しないという体裁を整えていますが、この混乱を招いた根本的な要因は将来の東大阪市の子供のために必要なものを判断しない、できない長尾市長のリーダーシップのなさによるものと断言せざるを得ない。
 また同じく教育委員会に係る図書館整備事業については、市長みずからが永和図書館の現状を確認し、その建物の危険性を認識しているにもかかわらず、市民の安全を守る観点からは最優先とすべき建物の解体経費を含んでいない移転ありきの予算計上しかされていないことから、市長の政策運営に大きな疑念を抱いているのであります。
 またそれとあわせ、これまでの委員会審議の中でも再三指摘されている本来の永和図書館の建てかえ計画がいまだ示されておらず、計画性のかけらもない暫定的な措置に終始するばかりで、根本的な問題解決にはほど遠い状態であると言わざるを得ません。このことも継続的に議論を重ねてきた本委員会での審査過程を無視したものであり、危機管理意識を全く持たず、計画行政を行うことのできない長尾共産党員市長の無責任きわまりない政治姿勢そのものであることは明白であります。我々といたしましてはこのような状態では市長の提案するこれらに関する経費については到底認めることができないわけであります。
 よって教育費に計上されている日新高等学校学科改編周知経費の100万円及び図書館整備事業の480万のうち380万円について減額するとともに、図書館整備事業に係る債務負担行為限度額の5200万円についても減額するものであります。
 なお図書館整備事業の減額しない100万円については、現在の永和図書館の解体工事に係る事前の調査費として設計等委託料に残しておくものであります。またこれに伴う歳入については、歳出で減額された合計480万円を財政調整基金繰入金から減額するものであります。
 議員各位におかれましては御賛同いただきますようよろしくお願い申し上げまして提案説明とさせていただきます。御清聴ありがとうございます。
○野田義和 議長  これより先ほどの委員長報告並びにただいまの修正案に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
      (「なし」の声あり)
○野田義和 議長  質疑なしと認めます。よって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。
 通告がありますので発言を許します。3番嶋倉久美子議員に発言を許します。3番。
◆3番(嶋倉久美子議員) (登壇)議長のお許しをいただきましたので、私は日本共産党市会議員団を代表し、原案に賛成、修正案に反対の討論をするものです。以下その理由を述べさせていただきます。
 修正案では日新高校の学科改編を知らせるパンフレット発行予算100万円と永和図書館の仮移転のための補正予算480万円、移転経費5200万円の債務負担行為を全額カットする一方、永和図書館の解体調査費を100万円計上するという内容になっています。しかし日新高校の学科改編問題はこの間教育委員会が日新高校の活性化のための検討を続けてきたものの、これまで目指してきた体育科は現時点では実施困難と判断し、その上で子供の教育と日新高校にとって現時点では総合選択制にすることがよいと決められました。そして教育委員会は1月に教育委員会会議において改編計画案の意思決定をし、その後に発表、そして大阪府教委へ承認申請するというスケジュールを立てていました。長尾市長はこうした教育委員会の自主的な判断を尊重し、それをパンフで周知する補正予算案を提出したものです。教育環境の整備をすることを任務としている長尾市長として当然のことであります。今回の修正案はこのパンフレット発行経費を議会が数を頼みに一方的に削るということをしようというものですが、こうしたやり方は教育行政では慎むべきものだと考えます。我が党は学科改編に当たっては確かに体育科を設置すべきとの意見もあるでしょう。しかしそうした議論については教育委員会が学校現場や保護者、さらに議会の意見も聞いた上で十分行い、結論を出すべきだと考えます。この点から見て今回の修正案は余りにも乱暴で教育委員会の自主性を否定するもので許されません。しかも予算修正ということになると教育委員会が予定していた周知徹底が困難になります。つまり教育委員会は今度の学科改編を平成20年度実施する、そのために府内全域の公立中学校及び在籍する19年度の新3年生全員に日新高校学校改編のパンフレットを配布し、その周知徹底を図ることを計画していました。それが予算が削られることで改編周知パンフレット配布の予定がおくれてしまいます。そのことの方が日新高校の活性化に影響するのではないでしょうか。危惧されるところです。この点からも予算修正には反対であります。
 また永和図書館の移転の問題で、野党5会派は仮移転のための補正予算には解体するための予算は出ていないとして、解体についての調査費をつける予算修正を行っています。しかしその一方で移転のための予算まで全部カットしています。移転をする場合、まず新しい移転先を決め整備して移転をする、その後解体するというのが当たり前の順序であります。実際当局も解体経費に関しては当初の予算要望に上げており、具体化していくということを繰り返し答弁しています。それは今回提案されていなくても何ら影響がないことから妥当な手順だと考えます。むしろ修正案のように移転費用を削ってしまうことは、仮移転することやその後に解体し整備していく計画がおくれるだけであります。これでは危険な図書館の解体移転が延びることになり、市民の安全や図書館行政に責任が持てるのでしょうか。疑問のあるところです。
 以上、市民の願いと期待にも反し道理もない修正案については反対、原案に賛成する討論といたします。御清聴ありがとうございました。
○野田義和 議長  以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。
      (「なし」の声あり)
○野田義和 議長  なしと認めます。これにて討論を終結いたします。
 これより採決を行います。
 まず河野啓一議員外39名から提出されました修正案についてお諮りいたします。採決の方法は起立をもって行います。本修正案に賛成の方の起立を求めます。
       (賛成者起立)
○野田義和 議長  起立多数であります。よって本修正案は可決されました。
 次にただいま修正可決されました部分を除く議案第102号の原案についてお諮りいたします。修正可決された部分を除く議案第102号の原案は原案のとおり可決することに決して御異議ありませんか。
     (「異議なし」の声あり)
○野田義和 議長  御異議なしと認めます。よって修正可決されました部分を除く議案第102号の原案は可決することに決しました。
 次に報告第30号東大阪市立グリーンガーデンひらおか条例の一部を改正する条例制定に関する専決事項報告の件、議案第108号から議案118号までの和解の件までの12案件についてお諮りいたします。採決の方法は起立をもって行います。12案件は報告を承認または原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
       (賛成者起立)
○野田義和 議長  起立多数であります。よって12案件は報告を承認または原案のとおり可決することに決しました。
 次に議案第120号指定管理者の指定の件についてお諮りいたします。採決の方法は起立をもって行います。本案件は文教委員会に付託の上閉会中の継続審査とすることに賛成の方の起立を求めます。
       (賛成者起立)
○野田義和 議長  起立多数であります。よって本案件は文教委員会に付託の上閉会中の継続審査とすることに決しました。
 次にただいま決定いたしました14案件を除く報告第27号以下議案第132号までの33案件についてお諮りいたします。33案件は報告を承認または原案のとおり可決することに決して御異議ありませんか。
     (「異議なし」の声あり)
○野田義和 議長  御異議なしと認めます。よって33案件は報告を承認または原案のとおり可決することに決しました。
 次に18請願第7号の1業者婦人の健康、母性保護と地位向上の施策を求める請願の件以下18請願第7号の2及び18請願第7号の3の3件についてお諮りいたします。採決の方法は起立をもって行います。3件は採択することに賛成の方の起立を求めます。
       (賛成者起立)
○野田義和 議長  起立少数であります。よって3件は不採択とすることに決しました。
 次に18請願第3号、18請願第4号、18請願第5号及び18請願第6号の4件についてお諮りいたします。4件は民生保健委員会に付託の上閉会中の継続審査とすることに決して御異議ありませんか。
     (「異議なし」の声あり)
○野田義和 議長  御異議なしと認めます。よって4件は民生保健委員会に付託の上閉会中の継続審査とすることに決しました。
┌────────────────────┐
△日程第2 議案第134号財産区管理委員選任の同意を求める件
└────────────────────┘
○野田義和 議長  日程第2、議案第134号財産区管理委員選任の同意を求める件を議題といたします。
 議案の朗読を省略し、直ちに市長から提案理由の説明を求めます。市長。
◎長尾 市長  (登壇)ただいま議題に供されました議案第134号財産区管理委員選任の同意を求める件につきましては、本市財産区管理会のうち豊浦、日下、河内、六万寺の各財産区におきまして一部委員の任期満了に伴いその後任を選任をするものでございます。青田順年氏、田隅基定氏、筆本欣成氏、酒井秀和氏、坂口清司氏、鳥居博氏、脇坂菊三氏につきましては引き続きお願いをするとともに、新たに井手英喜氏を選任をするに当たりまして、財産区管理会条例第3条の規定により議会の同意を求めるものでございます。何とぞよろしく御同意を賜りますようお願いを申し上げます。
○野田義和 議長  本件に対して御質疑、御意見ありませんか。
      (「なし」の声あり)
○野田義和 議長  御質疑、御意見なしと認めます。
 お諮りいたします。本件はこれに同意することに決して御異議ありませんか。
     (「異議なし」の声あり)
○野田義和 議長  御異議なしと認めます。よって本件はこれに同意することに決しました。
┌────────────────────┐
△日程第3 議会議案第13号東大阪市長長尾淳三君に対する問責決議の件
└────────────────────┘
○野田義和 議長  次に日程第3、議会議案第13号東大阪市長長尾淳三君に対する問責決議の件を議題といたします。
 議案の朗読を省略し、直ちに提出者から提案理由の説明を求めます。17番菱田英継議員。
◎17番(菱田英継議員) (登壇)議長のお許しをいただきましたので、私は自由民主党東大阪市議会議員団、市議会自民党クラブ、自由民主党市政刷新クラブ、東大阪市議会公明党議員団を代表いたしまして、議会議案第13号東大阪市長長尾淳三君に対する問責決議案の提案理由を述べさせていただきます。なお提案理由は問責決議文案の朗読をもってその説明とさせていただきます。
 東大阪市長長尾淳三君に対する問責決議。18年第3回定例会において長尾市長に対する問責決議が可決されてから2カ月余りが経過した。この問責決議は、委員会審議に際し委員の質問に的確に答弁できないだけでなく、選挙公約と所信表明、そして実際の行政の動きの3つが全くばらばらで、かつ市長の発言は総論、抽象論に終始し、具体的に答えられないことが行政の混乱、停滞に拍車をかけており、その結果このような状態が続けば地方分権時代にふさわしい都市経営を求められている東大阪市政に深刻な影響を与えることは必至であり、市民の市政への不信感は高まるばかりとなることは明らかであり、これを看過できないとして提案され可決されたところである。そして迎えた第4回定例会であったが、長尾市長にはこの問責決議を受けたことに対する反省のかけらもかいま見ることができなかったのである。
 まず第1は、議会制民主主義の根幹をなす本会議質問に対する答弁調整であるが、みずから時間をいただきたいと言いながら、答弁調整とは名ばかりで本来の調整とはほど遠く、質問者は歩み寄ろうとしていたにもかかわらず市長はこれを拒み続け、あげくの果てにはこれが最終文案だと最後通告を発する暴挙に出たことが6日間にもわたって議会を空転させる原因となったのである。
 第2には、各常任委員会での委員の質問に対して的確な答弁ができず、あいまいな答弁を繰り返すばかりで議論が成立しなかったことである。最初に開催された文教委員会では、自分たちに都合の悪い資料は出さないばかりか、何を聞かれてもその場しのぎの答弁に終始し、答弁には一貫性がなく審議にならない状態が続き、本当に市民のこと、市民生活のことを考えて行政を行っていこうとしているのか、51万市民の市長としての自覚や誠意のかけらも見られない状況であった。その後他の委員会においても市長の責任を自覚しない無責任な答弁が目立った。結果として12月25日までの会期を1月15日まで延長し本日を迎えたのである。
 第3には、市長の判断のおくれ、判断の誤りから市と市民に重大な損害を与えたことである。1つには高井田地域で計画されていた集合工場建設予定地の買収交渉が、長尾市長の危機感と誠意のない対応によって決裂し、改めて候補用地の洗い出しから始めなければならなくなったことである。この計画には高井田地域で操業されている企業の方々、賃貸を希望しておられた方が大勢期待を寄せられていたが、計画のおくれは必至であり、市長の判断の誤りがこの事態を招いたと断言せざるを得ない。長尾市長は前市長時代にも若江岩田駅前再開発事業で、その判断のおくれと誤りが市に多大の損害を与え市民や議会に謝罪しながら、その教訓が今回も全く生かされていないのである。長尾市長は都市経営をどのように考えておられるのか。単に人気取りに終始する言葉だけの手法を繰り返し、市民を欺き、共産党の宣伝になればいいというのでは市民にとって本当に不幸なことである。
 2つには上下水道局統合庁舎建設の中止である。この庁舎建設については、上下水道局の職員が阪神淡路大震災の教訓からもライフラインのうちでも最も大事な水の確保という危機管理と企業経営の視点に立って、20年30年先を見据え市民の安全、安心を深めるために下した結論であったと理解をしている。しかし市長は市民の意見を聞くのが選挙公約であるとし、市民アンケートと並行して市民の意見募集を行ったものの、市民には判断に必要な情報を提供せず、またアンケート調査結果の分析においては市長の都合のよい集約の仕方をし判断するなど、本来の市民アンケートの意義、目的などは全く無視するという暴挙に及んだのである。特に市民の意見募集に当たっては長尾市長の支援団体を動員し、上下水道局統合庁舎の建設を中止するための偏った民意の工作を図り、あたかも全市民が中止を求めているかのような作為的な結論を導き出しみずからの考えを正当化しようとしたことは、まさに51万市民に対する重大な裏切り行為、背任行為と断言せざるを得ないのである。
 さらには市長の公費を使ってのタクシーで本庁への登退庁問題に至っては、経費がこれまで以上に増加しているにもかかわらず論点をすりかえており、さらに当局も市長の登退庁におけるタクシー代の法的な支出根拠がないことを認めているにもかかわらず市民への説明責任を拒み続け、私が判断したと独断に拍車をかける始末であった。
 以上のごとく平成18年第3回定例会で可決された問責決議を軽々に扱い無視していることに加え、東大阪市政の混乱と停滞に拍車がかかっていることによって市民の不信感は日増しに高まってきている。これはすべて共産党の党利党略のためにだけ働くという長尾共産党員市長の首長としてのあるまじき対応と、議会制民主主義を無視し市政のかじ取り役としてのリーダーシップが欠如した無責任きわまりない政治姿勢が引き起こしているのである。このような状態が続けば中核市としての町づくりを急がなければならない東大阪市政にとって取り返しのつかない事態を招くことは必至であり、将来に大きな禍根を残すことは明白であることから、本市議会は市長長尾淳三君に対し再度猛省を促すとともに、ここに改めて問責するものである。以上決議する。平成19年1月15日、東大阪市議会。
 以上をもって提案理由の説明とさせていただきます。御賛同のほどよろしくお願いを申し上げます。御清聴ありがとうございました。
○野田義和 議長  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
      (「なし」の声あり)
○野田義和 議長  質疑なしと認めます。よって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。
 通告がありますので発言を許します。13番長岡嘉一議員に発言を許します。13番。
◆13番(長岡嘉一議員) (登壇)議長の許可を得ましたので、私は日本共産党東大阪市会議員団を代表して、ただいま提出されました議会議案第13号東大阪市長長尾淳三君に対する問責決議に反対するものであります。
 長尾市長は7月の市長就任以来介護保険料の減免制度の拡充や上下水道統合庁舎建設の見直しなど暮らしを守る、税金のむだ遣いをやめる、市民の声を聞いて市政を進めるという立場に立った市政運営を進めてきたところであります。さらに特殊勤務手当の問題も見直しを行うなど、この6カ月を見ても市政は確実に前進してきてるではありませんか。これを混乱、停滞や市民の市政への不信感は高まるなどと描き出すことこそ今の東大阪市政を見ないものであります。また本会議が空転したことも市長の態度に問題があるとの内容ですが、そもそも議会の審議が中断した要因となった上下水道統合庁舎の見直しに伴う水道局用地の売却発表の問題について言えば、地方公営企業法上何ら問題のないものであり、議会運営委員会の中でも市長はこの立場で本会議の中で説明すると繰り返し答弁しておりました。このことは議会制民主主義の原則から言えば当然の態度であり、問責決議の対象となるような態度では絶対にありません。さらに上下水道統合庁舎問題については、市民の声を聞いて見直しをするという公約に基づき、実際に市長が市政だよりを通じて市民にアンケートや意見書の募集を呼びかけたことは東大阪市政始まって以来のことであります。市長のこの取り組みは公約に沿ったものであり、何よりも市民参加の町づくりを進めるためのものであり、こうした取り組みに7200通を超える意見書と470通のアンケートが返ってきたというのは住民参加の町づくりへの第一歩として今後も実施すべきものであります。この意見書に対して市長の支援団体が偏った民意の工作を図ったなどとの見方がされていますが、これは市長が建設水道委員会の中でも答弁されたように、住民投票や市の意見募集に対して反対派の政党や団体が反対の意見を上げるよう運動し、賛成派の団体は賛成の声を上げる、こういう中で市民の意見が市に集約されていくものであり、こうした運動を偏った民意の工作とするのは市民参加の町づくりや住民投票などを否定するものでしかありません。
 以上のように長尾市長はみずからの公約に基づき市民の暮らしを守り税金のむだ遣いをやめるためにこの6カ月間取り組んできたものであり、その政治姿勢は問責決議には全く当たらないものであります。私たち日本共産党市会議員団は市民本位の長尾市政の発展に全力で奮闘する決意を表明し、問責決議への反対討論といたします。御清聴ありがとうございました。
○野田義和 議長  以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。
      (「なし」の声あり)
○野田義和 議長  なしと認めます。これにて討論を終結いたします。
 これより採決を行います。採決の方法は起立をもって行います。本件に賛成の方の起立を求めます。
       (賛成者起立)
○野田義和 議長  起立多数であります。よって本件は可決されました。
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△日程第4 議会議案第14号「マザーズサロン」(仮称)設置の早期実現を求める意見書決議の件以下3案件
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○野田義和 議長  次に日程第4、議会議案第14号マザーズサロン仮称設置の早期実現を求める意見書決議の件以下議会議案第16号2008年関西サミットの実現並びに大阪での首脳会合開催を求める決議の件までの3案件を一括して議題といたします。
 3案件につきましては既に各位も御承知のとおりその趣旨を議会運営委員会において十分御理解を得ておりますので、議案の朗読並びに説明は省略し直ちに採決を行います。
 まず議会議案第16号2008年関西サミットの実現並びに大阪での首脳会合開催を求める決議の件についてお諮りいたします。採決の方法は起立をもって行います。本案件は原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
       (賛成者起立)
○野田義和 議長  起立多数であります。よって本案件は原案のとおり可決することに決しました。
 次に議会議案第14号及び議会議案第15号についてお諮りいたします。2案件は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
     (「異議なし」の声あり)
○野田義和 議長  御異議なしと認めます。よって2案件は原案のとおり可決することに決しました。
 以上をもちまして今期定例会に付議されました事件はすべて議了いたしました。
 閉会に当たり市長からごあいさつがあります。市長。
◎長尾 市長  (登壇)平成18年第4回定例会の閉会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。
 去る12月4日から開会をされました本定例会では、御提案申し上げました各議案について慎重に御審議を賜りましたこと、まことに御苦労さまでございました。皆様方から賜りました御意見、御指摘については市政運営の参考にさせていただくところでございます。可決いただきました予算につきましては着実に執行をしてまいります。今後とも市民の暮らしを守る東大阪市政を目指して全力で取り組んでまいりたいと存じております。より一層の御理解、御支援を賜りますようお願いを申し上げまして閉会のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。
○野田義和 議長  これにて平成18年第4回定例会を閉会いたします。
 平成19年1月15日午後4時19分閉会
         閉      会