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大阪府 東大阪市

平成18年12月第 4回定例会−12月15日-07号




平成18年12月第 4回定例会

             ┌───────────────────┐
             │                   │
             │                   │
             │ 会  議  録  第  7  号  │
             │                   │
             │       12月15日       │
             │                   │
             └───────────────────┘

                 議 事 日 程 (第4号)

                               平成18年12月15日(金曜日)
                               午前10時開議

日程第1
 認定第 16 号 平成17年度東大阪市一般会計決算認定の件
 認定第 17 号 平成17年度東大阪市国民健康保険事業特別会計決算認定の件
 認定第 18 号 平成17年度東大阪市奨学事業特別会計決算認定の件
 認定第 19 号 平成17年度東大阪市財産区管理特別会計決算認定の件
 認定第 20 号 平成17年度東大阪市公共下水道事業特別会計決算認定の件
 認定第 21 号 平成17年度東大阪市公共用地先行取得事業特別会計決算認定の件
 認定第 22 号 平成17年度東大阪市交通災害共済事業特別会計決算認定の件
 認定第 23 号 平成17年度東大阪市火災共済事業特別会計決算認定の件
 認定第 24 号 平成17年度東大阪市老人保健事業特別会計決算認定の件
 認定第 25 号 平成17年度東大阪市介護老人保健施設特別会計決算認定の件
 認定第 26 号 平成17年度東大阪市介護保険事業特別会計決算認定の件
 認定第 27 号 平成17年度東大阪市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計決算認定の件
 認定第 28 号 平成17年度東大阪市水道事業会計決算認定の件
 認定第 29 号 平成17年度東大阪市病院事業会計決算認定の件
 報告第 27 号 消防組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定に関する専決事項報告の件
 報告第 28 号 東大阪市税条例の一部を改正する条例制定に関する専決事項報告の件
 報告第 29 号 東大阪市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定に関する専決事項報告の件
 報告第 30 号 東大阪市立グリーンガーデンひらおか条例の一部を改正する条例制定に関する専決事項報告の件
 報告第 31 号 東大阪市屋外広告物条例の一部を改正する条例制定に関する専決事項報告の件
 報告第 32 号 東大阪市消防団員退職報償金支給条例の一部を改正する条例制定に関する専決事項報告の件
 報告第 33 号 平成18年度東大阪市一般会計補正予算(第3回)に関する専決事項報告の件
 報告第 34 号 平成18年度東大阪市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2回)に関する専決事項報告の件
 報告第 35 号 平成18年度東大阪市財産区管理特別会計補正予算(第1回)に関する専決事項報告の件
 報告第 36 号 平成18年度東大阪市公共下水道事業特別会計補正予算(第3回)に関する専決事項報告の件
 報告第 37 号 平成18年度東大阪市老人保健事業特別会計補正予算(第1回)に関する専決事項報告の件
 報告第 38 号 平成18年度東大阪市介護保険事業特別会計補正予算(第1回)に関する専決事項報告の件
 報告第 39 号 財産取得に関する専決事項報告の件
 報告第 40 号 訴訟提起に関する専決事項報告の件
 議案第 96 号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定の件
 議案第 97 号 東大阪市職員給与条例の一部を改正する条例制定の件
 議案第 98 号 単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例制定の件
 議案第 99 号 東大阪市立総合病院の料金等に関する条例の一部を改正する条例制定の件
 議案第 100 号 東大阪市消防賞じゅつ金支給条例及び東大阪市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定の件
 議案第 101 号 東大阪市上下水道局に勤務する企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例制定の件
 議案第 102 号 平成18年度東大阪市一般会計補正予算(第4回)
 議案第 103 号 平成18年度東大阪市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3回)
 議案第 104 号 平成18年度東大阪市公共下水道事業特別会計補正予算(第4回)
 議案第 105 号 平成18年度東大阪市介護保険事業特別会計補正予算(第2回)
 議案第 106 号 平成18年度東大阪市水道事業会計補正予算(第2回)
 議案第 107 号 平成18年度公共下水道第1工区管きょ築造工事に関する請負契約締結の件
 議案第 108 号 訴訟提起の件
 議案第 109 号 訴訟提起の件
 議案第 110 号 訴訟提起の件
 議案第 111 号 訴訟提起の件
 議案第 112 号 訴訟提起の件
 議案第 113 号 訴訟提起の件
 議案第 114 号 訴訟提起の件
 議案第 115 号 訴訟提起の件
 議案第 116 号 訴訟提起の件
 議案第 117 号 訴訟提起の件
 議案第 118 号 訴訟提起の件
 議案第 119 号 和解の件
 議案第 120 号 指定管理者の指定の件
 議案第 121 号 中河内地域広域行政推進協議会規約の一部を変更する規約の件
 議案第 122 号 淀川左岸水防事務組合規約の一部を変更する規約の件
 議案第 123 号 大和川右岸水防事務組合規約の一部を変更する規約の件
 議案第 124 号 長瀬川沿岸下水道組合規約の一部を変更する規約の件
 議案第 125 号 恩智川水防事務組合規約の一部を変更する規約の件
 議案第 126 号 東大阪都市清掃施設組合規約の一部を変更する規約の件
 議案第 127 号 寝屋川北部広域下水道組合規約の一部を変更する規約の件
 議案第 128 号 寝屋川南部広域下水道組合規約の一部を変更する規約の件
 議案第 129 号 東大阪市・大東市清掃センター規約の一部を変更する規約の件
 議案第 130 号 大阪府後期高齢者医療広域連合設置の件
 議案第 131 号 市道路線認定の件
 議案第 132 号 市道路線変更の件
日程第2
 一般質問
                                     以 上
  ───────────────────────────────────────────────
                  本日の会議に付した事件
       日程第1及び日程第2


                出   席   議   員

 1番  阪  口  克  己  議員       26番  佐  野     寛  議員
 2番  上  原  賢  作  議員       27番  上  野  欽  示  議員
 3番  嶋  倉  久 美 子  議員       28番  東  口  ま ち 子  議員
 4番  河  野  啓  一  議員       29番  川  光  英  士  議員
 5番  鳥  居  善 太 郎  議員       30番  平  田  正  造  議員
 6番  松  尾     武  議員       31番  松  嶋     晃  議員
 7番  広  岡  賀 代 子  議員       32番  鳴  戸  鉄  哉  議員
 8番  江  田  輝  樹  議員       33番  寺  田  広  昭  議員
 9番  新  留  み つ え  議員       34番  橋  本     武  議員
10番  木  村  正  治  議員       35番  藤  木  光  裕  議員
11番  岡     修 一 郎  議員       36番  大  野  一  博  議員
      欠     員                   欠     員
13番  長  岡  嘉  一  議員       38番  飯  田  芳  春  議員
14番  浜     正  幸  議員       39番  浅  川  健  造  議員
15番  冨  山  勝  成  議員       40番  横  山  純  児  議員
16番  天  野  高  夫  議員       41番  石  井  逸  夫  議員
17番  菱  田  英  継  議員       42番  田  中  康  升  議員
18番  山  崎  毅  海  議員       43番  川  口  洋  子  議員
19番  西  田  和  彦  議員       44番  中  川  初  美  議員
20番  江  越  正  一  議員       45番  寺  島  和  幸  議員
21番  笹  谷  勇  介  議員       46番  久  保  武  彦  議員
22番  松  井  保  博  議員       47番  野  田  義  和  議員
23番  田  口  義  明  議員       48番  大  辻  二 三 一  議員
24番  織  田     誠  議員       49番  藤  本  卓  司  議員
25番  松  平     要  議員       50番  叶     冨 士 夫  議員


             説 明 の た め 出 席 し た 者

市長           長 尾 淳 三     収入役職務代理者・副収入役西 口 三 良
理事・経営企画部長    加 藤 一 彦     水道企業管理者      太 田 道 明
理事           南 野 喜 好     上下水道局長       井 上 通 弘
危機管理監        橋 本 春 男     経営企画室長       松 尾 政 昭
行政管理部長       奥 田 繁 守     水道総務部長       野久保   治
財務部長         伊 藤 頼 保     水道施設部長       榎 本   弘
人権文化部長       衣 川 喜 憲     下水道部長        西 川 隆 博
市民生活部長       菊 岡 雅 夫     教育委員会委員長職務代理者由 井 直 子
経済部長         中 塚 金 子     教育委員会委員      朝 日 輝 男
健康福祉局長       中 野 安 雄     教育長職務代理者・教育次長西 村   保
福祉部長         橋 本   求     教育次長         金 治 延 幸
健康部長         谷 山   均     教育監          田 中   正
環境部長         大 森 一 廣     教育総務部長       山 形 隆 司
建設局長         梶 本 芳 司     学校管理部長       貴 治 幸 輔
都市整備部長       宮 前 吉 男     社会教育部長       藤 田   博
土木部長         石 田 克 己     選挙管理委員会事務局長  松 下 勝 臣
建築部長         細 川 純 一     監査委員事務局長     柏 山 勝 広
総合病院事務局長     内 藤 修 一     公平委員会事務局長    河 合 正 人
消防局長         吉 村 公 夫     農業委員会事務局長    佐 田 紀久雄
消防局次長        植 附   孝
消防局次長        植 村 文 雄
  ─────────────────────────────────────────────
             職務のため議場に出席した事務局職員

理事・事務局長      木 村 康 郎     議事調査課主幹      山 口 惠美子
事務局参事        寺 澤 邦 治     議事調査課主幹      望 月 督 司
議事調査課長       菅 納 清 二     議事調査課主幹      田 中 靖 惠
議事調査課主幹      福 味 和 子     事務局主任        太 田 良 一
議事調査課主幹      安 田 広 二     事務局主任        浅 井 隆 司
議事調査課主幹      小 谷 敏 行     事務局主任        村 野 朗 生
議事調査課主幹      山 口 明 彦



        開      議
 平成18年12月15日午前10時3分開議
○野田義和 議長  これより本日の会議を開きます。
 現在の出席議員は47名でありますので会議は成立いたしました。
 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により議長において
     4番  河 野 啓 一 議員
    46番  久 保 武 彦 議員
以上の両議員を指名いたします。
 この際事務局をして諸般の報告をいたさせます。
◎寺澤 事務局参事  御報告いたします。
 昨日の本会議におきます橋本議員の質問に対する答弁書が提出されておりますので御配付いたしております。
 以上でございます。
○野田義和 議長  本日の議事はお手元に配付いたしております議事日程により進行いたしたいと思いますので御了承を願います。
 これより日程に入ります。
┌────────────────────┐
△日程第1 認定第16号平成17年度東大阪市一般会計決算認定の件以下65案件
△日程第2 一般質問
└────────────────────┘
○野田義和 議長  日程第1、認定第16号平成17年度東大阪市一般会計決算認定の件以下議案第132号市道路線変更の件までの65案件を一括して議題といたします。
 これより65案件に対する質疑並びに日程第2一般質問をあわせて行います。
 通告がありますので順次発言を許します。
 まず38番飯田芳春議員に発言を許します。38番。
◆38番(飯田芳春議員) (登壇)ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、私はさわやかな風議員団として個人質問を行いたいと思います。議員各位におかれましてはしばらくの間御清聴お願い申し上げたいと思います。
 まずこの7月市長が返り咲き再選を果たされはや5カ月がたち、その所信表明の中で次のように述べておられます。自分の半生をかけて腹を固め、全身全霊を傾けて市長職を務めてまいる所存でありますと。それら行間からにじみ出る様相はまさに神がかり的な空前絶後の決意であると言っても過言ではありません。さらに総じてこの文脈の流れとしてその理念と町づくりに向けてのその手法は、まさに民意を問うということに力点が注がれているように思われます。市政改革として3つの市民の声を基準にする。その1つとして暮らしを守ってほしい、2つ目に税金のむだ遣いをするな、3つ目に市民の目で市政が見えるようにということであります。なるほどこれら民意を問うということにおいては極めて重要なことかもわかりません。が、当然のことながら行政執行体制を確立する上で市長としての主体性、すなわち市長自身がどのように考え判断し行政執行するのか、そのことはまず方針を定めた上で民意を問うべきではないのか。だからこそ選挙で選ばれた長としての責任ではないだろうか。しかしながら長みずからがその方針、方向性というものを白紙にしておいて行政執行するということにおいては、みずからのその危険性がはらんだもろ刃の剣でもあり、行政執行の長としての責任放棄につながるのではないかと危惧するわけであります。
 そこで市長にお尋ねします。これから後、市長自身があくまでもその主体的な判断、その方針を確実に示すことによって行政を執行することができるのか、確たる御答弁をお願いしたいと思います。
 次に集中改革プランと選挙公約との整合性についてお尋ねしたいと思います。
 さきの第3回定例会において市長の答弁の中で、この集中改革プランについて尊重し実行するということでありました。私はこれを聞いたとき極めて奇異な感じを抱いたわけであります。それは集中改革プラン、このことについて市長の支援団体のビラには集中改革プラン、これからもサービス切り捨てがメジロ押し、さらに市民に痛みを強いる改革であり改革続行は痛みの続行宣言であると、そこまで明言されている中で、端的に市長にお尋ねします。
 まず第1に、この集中改革プランについては尊重されると言った。ではこれについて評価はされるのか。それともされないのか。
 第2点、さきの市長選挙期間中、市長自身が候補者として市民に訴える中、これについてはどのように批判されたのか。それともされなかったのか。あわせてお答えいただきたいと思います。
 次に、市長のこの公約の中でコンプライアンス制度の確立でもって不当な介入を許さないというくだりがあります。もとよりこのコンプライアンス制度、すなわち職員倫理遵法制度においては、かつて長尾市政1期目のとき、平成12年度市政運営方針の中でオンブズパーソン条例の制度化と並びコンプライアンス制度、この要綱案としてまとめ上げられ、それを条例、制度化するということでありましたが、しかしコンプライアンス条例とともにオンブズパーソン条例の制度化においてはそれを上程し、議案を取り下げるという二転三転する中で、このコンプライアンス制度そのものもあわせて竜頭蛇尾に終わってしまいました。今さかのぼること7年前、市行政の事務執行にかかわる調査委員会の中でこの要綱案としてまとめられ、そしてそこでは早急に条例、制度化すべきという提言を受けたわけであります。しかしながら結局このオンブズパーソン条例の制度化は廃案となり、加えてコンプライアンス制度、その要綱案もあえなくとんざしてしまったという経過があります。そういう状況の中であえて市長みずからがこの公約の中で掲げられている。ではこれについて過去の反省の上に立ち、どのように総括しこれに取り組んでいかれようとするのか、あわせてお答えいただきたいと思います。
 続いて上下水道統合庁舎建設事業見直しについてお尋ねしたいと思います。
 公約の中にも掲げられたこの上下水道統合庁舎建設事業見直しについては、このたびは市民アンケート調査並びに市政だよりによる意見募集ということで調査が開始されました。その内訳として無作為抽出、原案見直し61%、統合庁舎、この総合庁舎活用が8%、そして現水道庁舎耐震化等が13%、上下水道モニター経験者によれば、原案見直しが58%、総合庁舎活用8%、現水道庁舎耐震化等が実に25%、この無作為抽出と上下水道モニター経験者とを合致した市民アンケートによれば、原案見直しが60%、総合庁舎活用8%、現水道庁舎耐震化等が14%、さらに市政だよりによる意見募集によれば、原案見直しが実に94%、そのうち反対が65%、総合庁舎活用が0%であります。そういう実態の中で分析してみれば、市政だよりによる意見募集によれば反対が多いし、さりとて無作為抽出と上下水道モニター経験者からよれば総合庁舎活用よりも現水道庁舎耐震化等の方が多いわけであります。いずれを論拠にして判断基準にするのか。また今回総合庁舎活用が出されてきましたけれども、ではこの判断根拠となるのは一体何をもって決定づけられたのか、あわせてお答えいただきたいと思います。
 続いて特殊勤務手当見直し案についてお尋ねしたいと思います。
 平成18年度第3回定例会において議会議案としてこの特殊勤務手当の全面的な見直し案が可決されました。その中で行政としてこの12月31日までをタイムリミットとしてその見直し修正が余儀なくされたわけではありますけれども、今回示されたこの46種類のうち全会計24種類が廃止ということでありますが、その内訳として税務手当、市税、国保料、下水道使用料など徴収手当、変則勤務等従事手当、給食調理機器等取扱手当等々が廃止ということでありますが、これによっての効果額がおよそ6600万円であります。なるほど今の時代状況からしてその手当そのものにおいてもその是非が問われるし、市民感情からしてそぐわない部分もあります。では今後これらの見直しについてはどのように考えておられるのか。
 加えて医療職においてはその手当見直しにおいては存続という形になりました。今優秀な医師を確保するということが使命課題でもあります。この後検討余地を残し、どのように対応されようとしてるのか、これも確たる御答弁をいただきたいと思います。
 最後に本庁舎エレベーターの稼働における遅延についてお尋ねしたいと思います。
 総合庁舎に移転して3年有半、本庁舎のエレベーターの稼働が上り下りが余りにも遅い。待つこと5、6分というのも常であります。ましてや各階表示ランプも点滅しません。私が体験した中で各地の高層ビルにおけるエレベーターでこれほど待ち時間が長いというのはまずあり得ません。
 そこでお尋ねしますが、なぜこういう実態なのか。何が原因なのか。メーカーはどこなのか。さらに各地自治体あるいは民間施設においてこれと全く類似したエレベーター常設はあるのか。本庁舎に移転してから今日まで事故、トラブルはあったのか。また保守点検はされているのか、あわせてお答えいただきたいと思います。
 以上をもちまして私の第1回目の質問を終えたいと思います。御清聴ありがとうございました。
     (議長退席、副議長着席)
○川光英士 副議長  市長。
◎長尾 市長  本日の一連の答弁に先立ちまして御質問に対する答弁につきましては自席でさせていただきますことをお許しをいただきます。
 まず飯田議員の御質問の第1は、民意を問う方法についてでございました。第3回定例会でお示しをいたしました所信表明の中で、市政の改革はこの3つの市民の声にどれだけこたえていくのかを基準に進めてまいりますと、こう述べさせていただきました。こうした点から、上下水道局庁舎の整備計画の見直しに当たりましては市民の声が届く、市民の声で動く市政として今般市民アンケートなどで市民の声をお聞きしたところでございます。これに当たりまして市長としての判断につきましては、その市政だよりの中におきましても、市長としては現計画を見直しをするんだと、こうした私の判断を示したところでございます。その上で現在のこれまで進められてきた現計画とあわせまして新たな案としてこれまでの検討の中から2つの案をお示しをいたしました。一つは小規模の統合庁舎を総合庁舎の西側に建設する案、そしてもう一つが現水道庁舎を耐震化する案、この2つをお示しをした上で市民の皆さん方の御意見を聞いたところでございます。
 次に集中改革プランについての御質問がございました。集中改革プランにつきましては、これまで職員の英知を結集をして策定をされてきたものであるという点について尊重されるべきもの、こういうところを表明をいたしております。同時に市政の効率化、活性化の取り組みの中で位置づけて、これについて実行、実現すべき、こういうふうに認識をいたしております。
 2点目についてでございますけども、市民の暮らしを守らなければならないという立場から急激な市民負担増については避けるべきと、このことを選挙のときにこの集中改革プランとの関連でも申し上げてきたところでございます。
 最後に総合庁舎の活用案について、これは何を根拠にして決定をしたのかとの御質問がございました。総合庁舎の活用は、市民アンケートで示された分析の中で注目すべきは、先ほど申し上げたような参考資料としてお示しを私どもがしたものの中では提案すらしておらなかった総合庁舎活用案がグループとして存在をしたことであります。現在の庁舎につきましては将来の行政需要のための1フロアが配置をされている事実をこの市政だよりの中では説明すらしておらないのに、こういった結果になったことについては私自身重く受けとめなければならないと、こう考えたものでございます。またこれまでの整備計画案に対する市民の厳しい声全体を踏まえた上で、これまでの議会や庁内論議などを総合的に検討し、決定、判断をしたものでございます。
 その他の答弁につきましてはそれぞれ担当より答弁をいたさせたく存じます。何とぞよろしくお願いを申し上げます。
 以上でございます。
○川光英士 副議長  行政管理部長。
◎奥田 行政管理部長  コンプライアンス制度の確立についてお答え申し上げます。
 職員の倫理遵法制度につきましては、平成15年4月に職員倫理制度を制定しているところでございますが、これは主に職員が守るべき倫理原則を定め、公務員の信用失墜行為の禁止という点を踏まえ不正防止の抑止効果を発揮させることを目的としたものであります。御指摘のコンプライアンス制度につきましては、さらに外部からの不当な介入、働きかけによる職員の公正な職務の遂行を阻害する、またはそのおそれのある行為から行政の公平性や公正性、ひいては市民の信頼を確保するためこうした不当要求に対し情報を共有化し、組織として対応できる体制を構築し、職員の倫理遵法制度の実効性を確保するものであり、制度化に向け検討を行ってまいります。
 次に今後の特殊勤務手当の見直しについてお答え申し上げます。
 まず特殊勤務手当につきましては、平成7年度に抜本的な見直しを行い、その後は業務の変遷に伴い若干の変更を行ったものの大幅な見直しはなく、現行の支給基準が必ずしも業務実態に即した形態となっていないことも考えられ、全般的な見直しを行ったものでございます。見直しに当たりましては、特殊勤務手当制度の趣旨に合致しないものについて対象範囲や金額等の検証、精査を行い、今日的状況や市民理解を得られるような見直しをしたところでございます。また今後につきましては、事務事業の見直しや社会情勢の変化に伴い適宜見直しをしてまいります。
 次に今後優秀な医師を確保するためどのような検討余地を残しているのかとの御質問でございますが、医師に係る手当等の待遇面の改善は総合病院からも強く求められておりまして、医師不足の今日的な状況を踏まえ安定的確保に向けての課題であると認識しております。今後は他の病院の動向等を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○川光英士 副議長  財務部長。
◎伊藤 財務部長  本庁舎エレベーターについての御質問に御答弁申し上げます。
 本庁舎のエレベーターの製造元は日本エレベーター製造株式会社でございます。エレベーターの運転につきましては効率的に運行管理を行うため、低層用、高層用、それぞれ省エネを主眼とした群管理システムを採用しており、利用頻度が高いことを考慮し各階表示をしない構造としたものでございます。なお待ち時間が長いとの御指摘につきましてはこれまでも承っております。
 またお尋ねの類似のエレベーターの設置した施設でございますが、東京都区政会館等がございます。
 本庁舎移転後現在までエレベーターの事故はございませんが、ふぐあいにつきましては昨年11月、6号機におきましてエレベーターワイヤが原因で故障が発生いたしております。なお安全装置が作動し最寄り階に停止したものでございます。直ちに故障原因を特定し修理を行っております。
 なお保守点検につきましては、法定では年1回実施義務がございますが、本庁舎エレベーターにおきましては各号機とも毎月1回実施しております。今後とも本庁舎エレベーターの運行につきましては職員に対しましては階段利用や過密時間帯の利用抑制などの啓発を図るとともに、エレベーターのより安全で快適な運行に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○川光英士 副議長  38番。
◆38番(飯田芳春議員) 2回目の質問でありますので自席からの質問を御容赦いただきたいと思います。
 限られた時間でありますので端的にお尋ねしたいんですが、まず第1に、今市長の方から答弁されたこの集中改革プランと公約との整合性なんですけれども、今の答弁では、急激な市民負担増については避けるべきと選挙のときに申し上げてきたところでございますと。選挙のときはだれでも市民負担増はしませんよというのが、これは常なんですよね。選挙のときに、いや市民負担増はかなりかかりますよと言って選挙を戦う者はいないわけで、私は批判したのかしなかったのかということを問うてるわけなんです。その前段、この集中改革プランについて尊重という表現をされておりますけれども、これは評価されたんかどうか、職員の英知が結集されたというのは、職員がその作業に従事したわけで、指示したのは前市長であるわけなんです。前市長が指示をして職員が作業して英知を結集して集中改革プランというものをつくったわけなんです。だからそれを尊重されるというのは、では評価されたのかということを聞いたわけなんです。これについてもう一度答弁していただけますか。
○川光英士 副議長  市長。
◎長尾 市長  9月議会以来私自身はこうした集中改革プランについて尊重するということを申し上げ、そのことについてたびあるごとに今も申し上げましたように、職員の皆さん方がこれをつくるに当たって大変な努力をいただき知恵を出していただいた、いわば我が身を切る中身になっておるわけでございますから、そうした集中改革プランがつくられたその経過そのものについては尊重をしていかなければならんと、このことを議会のたびごとに、御質問のたびごとに申し上げてまいりました。しかし一方で選挙前の私自身の発言もさせていただいておりますように、市の職員の身を切ることとあわせて、今御指摘もいただいておりますように市民の皆さん方にも急激な御負担をこのプランを進める中ではかけるおそれがございます。こうした点については政治家として選挙の折にもそうした市民の急激な負担は避けるべきだという私の思いというものを申し上げさせていただいたところでございます。そうした点では、こうした集中改革プランを私自身は職員の身を切る思いでつくった案としては尊重をし、その実行をしていくわけでありますが、その実行に当たっては市長として、政治家として市民の皆さん方の暮らしに対する急激な負担増というのは避けなければならんという、この思いは当然貫いていかなければならんと考えておるところでございます。そうした点でいきますと、私ども自身としては現在の計画というものを尊重、現在つくられている計画全体については尊重し、それを実行していきますが、その折に市長としての政治姿勢というものは市民の皆さん方の暮らしに対しては急激な負担を避けるべきという姿勢もあわせて貫いていかなければならん、これはある意味では政治家として当然のことやろうと思っております。
○川光英士 副議長  38番。
◆38番(飯田芳春議員) 今の市長の答弁聞いてますとね、苦渋に満ちた解釈で、要するに集中改革プランというのは選挙の折には、これは市民に痛みを強いる改革であり、改革するという、この改革続行そのものは痛みの続行であるというように言われているわけなんで、そうすると今市長が市民負担を強いることは避けるべきだということは、選挙のとき言ってきたということは当然これと合致して集中改革プランは批判されたと、そう解釈されてもいいわけなんですね。だからこの答弁の中にあるように、市民負担増については避けるべきだということは、集中改革プランというのは市民負担増になるんだということでの一つの論証であるわけなんですね。まずこれは指摘しておきます。
 それともう一つは、コンプライアンス制度のこの確立についてなんですけども、これも市長の支援団体のそのビラの中にはこのコンプライアンス制度を確立するということがうたわれてるわけなんです。市長もその御記憶あろうかと思いますけれども、ちょうどその6年前の平成12年のときのこの市政運営方針の中にははっきりとこれが書かれてるわけなんですけれども、ただ今回所信表明の中には挙がっていない。なるほど口利き防止というのは挙がってる。しかしこれは外部からの不当な介入をそのためにはどうするのかというマニュアルづくり、外部からの不当な介入。ところがコンプライアンス制度というその趣旨は内部からの不当な介入であるわけなんです。先ほどの答弁の中では、コンプライアンス制度の確立については外部からの不当な介入という、そういう答弁でありますけれども、外部からじゃなくて内部からの不当な介入なんです。ちょうど平成12年の第3回定例会の中で私が本会議でこれについて質問してるわけなんです。当時は長尾市長が答弁されています。そのとき市長はこういうような答弁をされています。つまり私の趣旨は、なぜ上程しないんだと、つまり市行政の事務執行にかかわる調査委員会として学識経験者、弁護士が提言を出された。つまりその委員会についても予算執行されたわけなんです。提言を出された。それを受けて条例制度化しなさいという提言を受けてるわけですから、なぜ上程しないんだということで私が本会議で当時した。そのときの市長の答弁は、大変申しわけなく責任を痛感している。第4回定例会に向けて、つまり次の定例会ですね、向けて早急に取りまとめて上程をしたいと考えております。ところが今回の答弁では、制度化に向けて検討を行ってまいります。市長はあのとき恐らくこの課題というのは何回となくこの問題については論及されたと思うんです。なぜ後退してるのかお答えください。
○川光英士 副議長  市長。
◎長尾 市長  コンプライアンス制度についてのお尋ねがございました。平成12年の時点での御議論に戻られての御質問でございました。委員も御存じのとおり、実を言いますとこれについてはその前もございまして、私自身が8年前の選挙での公約はオンブズマン制度の導入ということでございました。オンブズマン制度の導入を提案した私自身が庁内の外部委員を含めた調査委員会に当時の事件についての調査をお願いをして提言を受けたところ、そこではコンプライアンス制度、職員の遵法制度としての提案をいただいたところでございます。そうした点では御指摘いただいてるように職員の遵法制度をつくっていくということと、特にこのオンブズマン制度についてはもっと幅広い市民からの意見をオンブズマンが聞いてという意味では、外からのいろんな圧力に対してもどう対応していくのかというオンブズマン制度自身は幅広い視野を持ったものでございました。こうした点で1年間かけて当時コンプライアンス制度とオンブズマン制度という2つのいわば公約と提言というものをどう実行していくんかということで検討を庁内でも重ねたというのが平成12年当時の時点であったと私自身は記憶をいたしておるところでございます。そうした点で、その後の時間をちょっと飛ばしますが、きょう現在ということになりますと、御存じのとおりいろんな各地での事件が起こり、とりわけ旧同和施策についての大きな問題が社会問題化する中で私自身は今回の所信表明の中でもそうした外部からのいろんな圧力に対する制度というものがまだまだできておらん、コンプライアンス制度というものについて一定前市長の時代に実現を見たものでございますけれども、御指摘のとおりそれは庁内的な職員の遵法、職員から職員への圧力に対するものとしてのシステムでございますから、外からの圧力に対する対応というものについて私どもとしては今東大阪の中で制度化していかなければならん、こういうふうに考えておるところでございます。そうしたところからの制度を拡充をしていくという点で先ほど部長の方からも外からの圧力のことについて触れたものでございまして、私ども自身として前市長時代に一つの到達点ができたものについて、今度はさらにそうした外からの圧力を含めた幅広いものとして整備拡充をしていかなけりゃならんと、こう考えております。そのことにつきましては、かねてからそこでの広げ方というのが課題となっておりましたから、それについての調査研究も進めて実現をさせていかなければならんと考えておるところでございます。
○川光英士 副議長  38番。
◆38番(飯田芳春議員) 市長ね、簡潔にちょっと答弁していただきたいんです、限られた時間ですんで。
 コンプライアンス制度は外部からと、市長はえらい外部の方に重点を置かれてるけれども、私の言いたいのは、調査委員会の報告も出て提言も出された。あとはもうすべておぜん立てがあった。それをいつ上程するかということで当時二転三転したわけなんで、つまり既に基礎条件はそろってるんだと、それをなぜ今制度化に向けて検討したいという、そういう表現になったのかということなんです。それと今全国で福島県、和歌山県、宮崎県で発生しているこの汚職というものはすべて職員が逮捕されてますけれども、これは内部からの不当な介入であった、つまり知事から出納長に至る、出納長から部長に至る、新聞によれば断り切れないと、上司からの命令は断り切れなかったと、だからコンプライアンス制度という内部からの不当な介入においてそのシステムを構築しておかなければならないんじゃないかということなんです。これは時間の関係上指摘しておきます。所信表明に載ってないというのは、これは私は非常に不満足なんで。
 それとですね、特殊勤務手当の見直し、これ医師不足の今日的な状況を踏まえ安定的確保に向けて課題ということなんですね。特に医療職の場合なんです。これ例えばこの手当の一覧表私はちょっと見ますとですね、医師の場合、私驚いたのは時間外勤務手当、いわゆる超勤手当と言われるものですけどね、3時間で1000円なんですよ。つまり5時半に終わって夜8時半まで勤務したとして、この時間外勤務手当が3時間で1000円という実態。そうすると優秀な医師を確保するということにおいては逃げてしまうんではないかという危惧があるわけなんです。そういったところでやはりもう一度精査していかなきゃいけないだろうと、十把一からげにそれを整理するというんじゃなくて、そのあたりの取捨選択というものをしていかなければならないんじゃないかと、これは一つ指摘しておきます。
 それと、議長よろしいですか、民意を問うということで、市長としてその現計画を見直しするという判断を明らかにしたということなんです。では、市長として主体性を持って賛成だったんか反対だったんか、白紙にするんか、そのあたりをアンケートをする前に市長みずからがいわゆるプレゼンテーションというんですか、みずからの意思決定、意思表示というものをしておくべきではないかという私の第1回目の質問なんです。もう一度市長これについて答えていただきたいと思います。
○川光英士 副議長  市長。
◎長尾 市長  市民の意見を聞くというときに、その聞く主体側がみずからの考え方をどの程度まで示すのか、こういうテーマだと思っております。今回につきましては私は現計画については今の公共事業全体も含めて市民の厳しい批判の声がある。本会議でも申し上げましたけども、現在のこれまでの計画ですと下水道部門が外に出ることによって空き床になってしまう、11億円程度のその起債を今度は空き床として一般会計が繰り上げ償還を迫られることになる、こうした点がございました。空き床問題などについての市民の厳しい批判もございました。こういうことを申し上げて今の現計画については見直すと、このことを市長の判断としてお示しをしたわけであります。見直す方向については市民の皆さん方にこれまで市行政が検討してきた経過の中から3つを、現在と過去の2つをお示しをして市民の意見を問うという今回の形をとったわけでございます。市民の民意を問う方法については文字どおりそのテーマ、状況によってさまざまだろうと思っております。はっきりと市長自身が、テーマによっては市長としてはこういう決断をしたと、最終的にもこういう形にしたいという成案を示した後に市民の皆さん方にそのことの是非を問うという場合ももちろんあろうかと思っております。ただ今回につきましては、そこまでの市長としての判断を示すのではなく、これまでの検討、実際に検討されてきた事実経過が、2年間の経過がございますから、2年間の積み上げそのものを市民の皆さん方にお示しをする、このことが必要だろうと考えましたから、3つのこれまでの経過の中での案をお示しをしたと、こういう手法をとったところでございます。ケース・バイ・ケースで判断をしていきたいと思っております。テーマによっては市長自身が最終的な判断をして民意を問うケースももちろんあると考えております。
○川光英士 副議長  38番。
◆38番(飯田芳春議員) 簡潔に答弁していただきたいと思います。
 それでは今回上下水道統合庁舎建設事業の見直しで、総合庁舎活用ということになったわけなんですけれども、私はこれを聞いて非常に不思議だったのは、この件に関して私は2年にわたって委員会でも論議してきたところなんです。当時は総合庁舎活用ということは狭いんで、つまりスペースが狭いんでだめだと。幾つかの選択があった。結局西側のクリエーションコアの府有地になってしまった。当時この総合庁舎はどうだったんだと、ここは狭いからだめだということだった。それは原局、記憶しておりますね。
○川光英士 副議長  上下水道局長。
◎井上 上下水道局長  当時検討委員会の中でそういう議論もさせていただきました。
○川光英士 副議長  38番。
◆38番(飯田芳春議員) 当時は狭いと言ってて、市長がかわればこういうスペースがあるという、そしたら当時それでやっておけばよかったわけです。またもとの振り出しに戻ってしまったと。これはどう考えても合点がいかないわけなんです。ただ私は昨年の12月議会でこれについては反対討論しました。それは実施計画にもなかった、平成17年度の市政運営方針にもなかった、突如として浮かび上がってきた、だから納得できないということだけれども、また振り出しに戻ったということは到底理解できないんで、時間の関係上、これはまた建設水道委員会で論議重ねていきたいと思います。終わります。
○川光英士 副議長  次に17番菱田英継議員に発言を許します。17番。
◆17番(菱田英継議員) (登壇)ただいま議長の許可をいただきましたので私は市議会公明党議員団の個人質問をさせていただきます。先輩同僚議員の皆様にはしばらくの間御清聴のほどお願いいたします。市長並びに理事者の皆様は簡潔、的確な答弁をお願いいたします。
 最初に上下水道局庁舎建設見直しについて質問いたします。
 昨日の本会議で長尾市長から発表された市の方針は、単に市長の独断で決めただけで、処分権限のない現水道庁舎の売却については水道企業管理者の同意なくしてはできないこと、また議会の議決なしでは不可能であり、結果として市の方針とはなり得ず、全く実現できない無計画のものであることが明らかになりました。そもそもこの上下水道局庁舎建設整備計画見直しの内容は、前長尾市政時代にこの東大阪市総合庁舎建設に当たり、当初計画をそのまま受け入れず、ただ単に市長選の公約であるからとの理由で建設を圧縮したことが今日そのまま市政の混乱を引き起こしているのであり、今回の問題となっている原因をつくった人物は市長、あなた自身であります。その内容を検証してみますと、まず1点目に上下水道局の執務室を総合庁舎内に置くについてであります。これは当初25階建ての計画時に水道局をツーフロアで収容しようとしていたものを1階削減したため水道局を入居対象から除外したものを今回逆に入居させるという無責任きわまりないものであります。2点目に水道局の駐車場は総合庁舎敷地内で確保するについては、水道局を外したことなどの理由で地下の機械式駐車場を取りやめたものを、今回は2階建て駐車場を建設するなどとして確保すると言っており、むだな建設工事をしようとしているのであります。しかも総合庁舎建設のときにはこの見直しの作業をしたおかげで建設を1年もおくらせたのであり、今回また上下水道局庁舎建設でも同じような失敗をしようとしているのであります。さらに許せないことは新聞報道されていたように、市長の支援団体による不正な操作が行われ、信憑性に欠ける市民アンケートを実施し、この判断は市民の声を聞いた結果であると言い、市民を利用するようなこそくな手法をとられたことであります。今数点にわたり検証しましたが、このことだけをとっても共産党員市長が判断する方向性は将来に大きな禍根を残すことが証明されたわけで、これにより市政の発展を大幅におくらせ、最終的には市民に対して後世にわたる悪影響を与えることは紛れもない事実であります。今述べたような経過から到底理解できないこれらの点について市民にどう説明されるのか、市長の確たる答弁を求めます。
 共産市政の弊害はこれだけではありません。次に質問する危機管理対策についてもそうであります。
 災害に強く安心して暮らせる安全の町づくりは市民のだれもが望むものであります。御承知のとおり全国的にもこの意識が高まったのは、平成7年の阪神淡路大震災が発生し、人命並びに多くの財産を一瞬にして失ったことであり、この衝撃は日本を超え全世界に走りました。この出来事を教訓に各自治体では競うようにして防災対策に力を入れてきております。本市でもそれは同じで、ここ数年にわたる取り組みの結果地域防災計画の見直し、自主防災組織の結成など大きな成果を上げてきております。しかしこの成果は前松見市政の4年間が顕著で、備蓄物資については大阪府の目標量を達成したのが平成15年度、自主防災組織がほぼ全自治連合会に配置されたのが平成17年度など、その力の入れ方は明らかであります。逆の見方をしますと、前長尾市政時代の4年間は大震災直後の当時の時代背景から見れば防災対策には全く力を入れていなかったと言えるのではないでしょうか。例えば備蓄物資に対して平成14年の長尾市長が交代するまでは大阪府が必要最小限として示された目標量にもほど遠く、このままではまだ数年かかってしまうという現状でしたが、松見市長が誕生し、最優先すべきは安心、安全の町づくりであり、防災対策に力を入れてこられたことから、平成15年度当初予算では今までの予算額とは破格の約1億500万円を計上し、一気に大阪府の目標を達成したのであります。また我が党も力強く推進してまいりました自主防災組織結成については、平成14年4月時点での結成率は大阪府の56.0%に対して本市は51.1%と府下平均にも及ばない状態でしたが、17年4月には大阪府の65.1%に対して85.3%と大きく上回るまでになっております。この結果から見ても前長尾市政の4年間には防災対策は停滞していたと言わざるを得ないのであります。その後防災対策が他市とのおくれを取り戻し始め今日を迎えていますが、それでも前長尾市政4年間のおくれはいかんともしがたいものがあり、例えば同じ中核市の高槻市では、備蓄資機材のうち夜間災害発生時の必需品である投光機や発電機などの照明用機材が全小中学校に2、3セット配置されていますが、本市では市全体で本庁舎に保管されている1セットしかなく、万一の場合到底対応することはできないのが現状であります。特に生駒断層が走る本市ではその被害は予想をはるかに超えるほど甚大であると言われ、平成15年12月、東南海、南海地震防災対策推進地域に指定されていることから、防災対策は喫緊の課題であり、ここで力を緩めれば市民に不安を与える大きな要因になってしまいかねません。
 そこで伺いますが、今後防災備蓄資機材をどのように整備をされるのか。またさきに述べました前長尾市政時代の取り組み結果に対して市長としてどのように総括されるのか、回答を求めます。
 私は市長の安心、安全、暮らしを守るという表明は言葉だけであって、全体的な町づくりという意識は皆無と言っても過言ではないと思っております。行政の責任で最優先すべきは市民の生命と財産を守ることであり、市長の考えはそれと異なる方向をとろうとしていると言わざるを得ません。それは所信表明において危機管理意識の低さから耐震化という文言が一言も入っていなかったことや、さきの9月議会で子供の安全を第一に考えるという観点から、学校校舎の耐震化を何よりも最優先させるべきとの我が党主張に対し、それよりも公約を優先する、どちらもやる発言からも明らかであります。厳しい財政事情の中で今求められていることは事業の選択と集中であります。市長が公約で示している中学校給食の実施やコミュニティーバス運行などは、課題ではあるものの派手ではありますが財源の裏づけがないものを優先されようとしているとしか思えてなりません。それらの施策も災害に強い安全という根を深く張った大地の上に築かれるもので、それで初めて崩れない安心の暮らしにつながると考えることは至極当然であり、多額の費用を要する施策を同時進行するなどということは現実離れしていることは言うまでもありません。この最優先すべき事業について改めて市長の確たる答弁を求めます。
 次に本市の行財政改革についての取り組みについて質問いたします。
 昨年総務省より示された新地方行革指針を踏まえ、本市は本年3月東大阪市集中改革プランを策定されました。その後国で行政改革推進法及び公共サービス改革法が5月に成立し、6月から施行され、地方公共団体が取り組むべき新たな行革に関する手法が制度化されました。さらに骨太の指針2006を受けて、総務省は8月末地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針を策定し公表しました。これは1つ、総人件費改革、2つ、公共サービス改革、3つ、地方公会計改革の3つの柱から構成されており、さらにはそれらの情報開示と住民監視の強化がうたわれております。毎年国から行財政改革に係る新たな指針が次々と示される中、そのことを速やかに実行していかなければ国に対しての説得力及び市民の理解や信頼を得られるはずもありません。市長並びに当局はこのことを深く認識されるとともに、集中改革プランのより一層積極的な取り組みを求め、以下数点お聞きいたします。
 1点目に、指針には今回も渡りについては速やかに見直しを図ることとされており、本市の集中改革プランでは19年度に渡りを廃止するとされていますが、いつからされるのか具体的にお示しください。
 2点目に本市の特別職の退職手当についてどのように考えておられるのか、市長の認識をお聞かせください。
 3点目に事業仕分けについて、本年3月議会での我が党質問に対する答弁では事務事業評価制度を活用しているとのことでありましたが、行政内部での検討にとどまっております。今後外部有識者などを入れた第三者機関の設置はどうされるのか、お答えください。
 次に国保財政健全化へ向けた疾病予防と健康づくりについて質問いたします。
 御承知のとおり本市の国保財政は極めて厳しい状況にあります。市長は市民に対し公約では保険料を下げると思わせるような言い回しをしながら、9月議会の我が党代表質問では値上げしないように努力するとしか答えていません。また先日開催された調査特別委員会での市長選挙の公約をつくったときには財政状況は考えていなかったとの趣旨の発言は、国保財政健全化への取り組みなど考えてもいない証拠であり、だからこそ何ら具体的な指示もしていないのであります。財政健全化への取り組みとして収納率向上が最大の課題ではありますが、私はそれとは別の観点から述べさせていただきます。
 まず短期的な取り組みとしては疾病予防についてであります。日本人の3大死亡原因と言えばがん、脳血管疾患、心疾患ですが、それに次ぐ第4位が肺炎であることは意外と知られていません。厚生労働省の統計によりますと、抗生物質の発達などで減少しつつあった肺炎の死亡率はここ数年増加傾向にあり、平成17年度には前年度よりも1万2000人増の10万7000人もの方が亡くなっており、そのうちの95%は65歳以上の高齢者であります。本市におきましても肺炎は死亡原因の第4位で、平成16年度312人、17年度393人となっていることからその傾向は明らかであります。東京病院呼吸器科医長、永井英明氏の話では、肺炎の原因となる病原体は数多くあり、特に病原性の強いのが肺炎球菌で、高齢者の肺炎の約半数はこの菌によるもので、インフルエンザの季節にはそこから肺炎を合併することが多く、それが肺炎球菌による場合には非常に重症化しやすいことがわかっているとのことであります。そこで近年注目されているのがインフルエンザ接種とともに行う肺炎球菌ワクチンの接種であります。海外の報告によりますと、インフルエンザと肺炎球菌の両方のワクチンを接種すると発症しての入院率を63%、死亡率に至っては81%低下させ、インフルエンザ単独に比べて10%以上の上乗せ効果があり、特に65歳以上の高齢者や心臓や呼吸器に慢性疾患のある方などに予防接種が推奨されております。このワクチンは効果を発揮するまでに1カ月ほどかかりますが、毎年接種が必要なインフルエンザワクチンと違い少なくとも5年は効果が持続すると言われております。このことに着目し日本で初めてこの肺炎球菌ワクチンに公費助成を設けた自治体が北海道、瀬棚町であります。実施に踏み切った理由は、実際に肺炎になれば高齢者1人当たり25万円の医療費がかかるが、町が1人2000円のワクチン費用を負担しても100人に1人の肺炎患者を防げれば十分採算が合うと考えたからであります。その効果は劇的で、平成13年に助成制度をスタートし、翌14年の老人医療費は72万6000円で前年比27%の減、平成3年のピーク時に全国トップであった老人医療費が818位にまで下がり、このことはマスコミでも大きく報道されました。本市のインフルエンザの接種率は年々高くなっており、平成16年度には3万9000人、17年度では4万8000人となり、高齢者の55.4%もの方々が接種されていることから、肺炎球菌ワクチンを合わせるとさらなる効果が期待できます。市長は国保料の負担軽減策の公約として国保料の特別減免制度創設を掲げられていましたが、本市の国保財政が逼迫している状況で一部の方を対象にし付加価値が望めない手法よりも、税配分の公平性の観点から見ても、また投資による効果額が期待できる点から見ても、この高齢者に対する肺炎球菌ワクチンの公費助成を行う手法をとるべきであると思いますが、答弁を求めます。
 次に中長期的な面では医療を受ける人を少なくするいわゆる元気な人をふやす健康づくりの取り組みであります。特に高齢者社会の加速に伴い老人医療費が増加傾向にある中、その抑制は大きな課題であります。この対策について長年の地道な活動が実り、元気なお年寄りがふえ、結果として47都道府県で老人医療費が一番低く抑えられ、各方面に大きな影響を与えている自治体が長野県であります。同県の平均寿命は男性が78.9歳で全国1位、女性が85.3歳で全国3位と長寿の人が多いにもかかわらず、1人当たりの老人医療費が1990年度以降14年連続で全国一低く、平成15年度の平均が75万2721円に対し61万2042円と14万円以上も下回っております。ちなみに本市の同年度1人当たりの老人医療費は80万925円と平均よりも5万円ほど高くなっております。老人医療費が低い理由として、高齢者が医師にかかる件数が少なく入院しても短い期間で退院する傾向があることを挙げていますが、そのようになった特筆すべき取り組みは保健補導員制度であると言われております。保健補導員とは1949年、国が保健指導のための住民組織として設置を呼びかけたもので、地域保健衛生の向上と健康づくりのための学習実践などを活動方針に掲げ、保健予防、禁煙運動など多岐にわたって活動されております。また補導員は各地域ごとに市町村から任期2年などで任命されていますが、持ち回りのため多くの人が補導員の経験を積み、そこで学んだ知識や知恵を各家庭にフィードバックし、地域発、家庭発の医療意識の向上が図られているのであります。今後の医療制度改革に伴う国保事業として特定検診や特定保健指導の義務化も掲げられていますが、より多くの市民が本人はもとより家族や地域の方々の健康づくりに生かせることができるよう取り組みは不可欠であります。現在本市では保健師や食生活改善推進員などの皆さんが健康づくりのための啓発活動に懸命に汗を流していただいております。この取り組みを今後さらに拡充するためにも長野県のような健康づくりの仕組みをつくることが必要であると考えますが、当局の見解をお聞かせください。
 最後に花園駅前再開発事業周辺の町づくりについて質問いたします。
 現在花園駅前再開発事業は、再開発組合を中心に権利者や地域の皆様などの御協力をいただき完成に向けて日々懸命に取り組んでいただいております。本事業は地元住民にとって地域の活性化のためにも必要な事業であり、その完成を心待ちにしているところであります。しかしそのことにより多少なりとも影響を受けているところがあることも事実であり、特にその影響を一番受けているところは再開発にかからなかった北側の商店街であります。商店主の皆さんは駅前ビル完成までの約2年間、商店街の活性化のために夜市や花と緑いっぱい運動など必死で努力をされております。今まで市もそのことに対し支援していただいておりますが、今後もできる限り支援すべきであります。
 そこでお聞きいたします。現在の花園駅周辺と北側商店街の実態をどのように認識しておられるのか。また本事業の目的は再開発ビル建設と駅前広場の整備だけではなく、これによりどう周辺を活性化し町づくりを進めていくかが最大のポイントであると認識しておりますが、このことについて当局はどのように考え今後の取り組みをされるのか、お答えください。
 以上で第1回目の質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。
○川光英士 副議長  市長。
◎長尾 市長  菱田議員の御質問にお答えをいたします。
 まず初めに上下水道庁舎の建設についての御質問でございます。
 総合庁舎の建設の計画当時は水道局を総合庁舎へ配置しなかった理由として、私自身建設費用の削減、組織の分断、またライフラインの分散、こうした点を指摘をして判断をしたところでございました。今回お示しをした計画については、上下水道局としての組織の一体化を進めて、12階を活用することによって対処をする。一方で本庁南約1.5キロの位置に倉庫と防災、災害復旧の基地としての施設を、これは水道局の基地として配置をすることによって解消をするものでございます。駐車場に関しましては、上下水道局の必要台数について精査をすること、現庁舎の市長車廃止を初め公用車の見直し、また昨日答弁をいたしました新大阪タクシーの廃止もその一つでございますが、こうした種々の努力をして駐車スペースをふやしてまいります。今回の見直し内容はこれまでの整備計画案から大幅な転換となりますが、この転換につきましてはこれまでの計画に対する今回示された市民アンケートからの厳しい批判の声を踏まえたものでございます。市民参加での見直しの公約で行ったものであり、私が政治判断を行ったその基準というのは市民の声を最優先すべきとしたものでございます。
 次に防災対策の取り組みについての御質問についてですが、防災対策につきましては特に昨今東南海、南海地震の発生確率、これが30年以内についてはかなり高い、このように言われております。このようなことから防災対策は適切かつまたできる限り早期に行うべきであると考えております。市民の命と暮らしを守る重要な施策の一つであると考えているところでございます。私の防災対策への取り組みは従来から変わることなく市民の視点に立って計画的に進めてきたところでございます。今後は災害時に必要な資機材を初め市民のニーズにこたえる備蓄物資等を効果的に整備する必要があると考えているところでございます。
 次に最優先すべき事業についてとの御質問がございました。私の市政運営の基本的な考え方は所信表明においてお示しをしております。厳しい財政状況の中ではございますけれども、公約は市民にお約束したものであり、その実現に向けて取り組んでまいります。耐震化につきましては安全、安心の町づくりの観点から重要な施策であり、進めていかなければならないと当然認識をいたしております。所信表明における各般施策とともに達成に向けては市政改革の3つの市民の声を基準に、限られた財源の効率的、効果的な執行に努めながら財源の確保を図り、実施時期など具体的なものについては、これは毎年度の予算やまた実施計画の中で明らかにしてまいりたいと存じております。
 最後に特別職の退職手当の御質問についてでございますが、本市の特別職の退職手当につきましては、市長、助役及び収入役については任期ごとに支給することになっており、支給率につきましては給料月額に在職月数を乗じた額につきまして、市長においては100分の70、助役においては100分の40、収入役については100分の30を乗じた額となっておるところでございます。当然この退職手当の額といたしましては、今後各市の状況を勘案しながら私どもとしても検討をしてまいりたいと考えておるところでございます。
 その他の答弁につきましてはそれぞれ担当より答弁をいたさせたく存じます。何とぞよろしくお願いを申し上げます。
 以上でございます。
○川光英士 副議長  加藤理事。
◎加藤 理事  事務事業評価制度における外部有識者から成る第三者機関の設置についての御質問に御答弁申し上げます。
 行財政改革における事務事業評価につきましては、試行も含め平成16年度より実施してまいりましたが、平成18年度からは外部講師を招き全体研修、個別指導研修を取り入れるとともに、事務事業評価の精度を高め、事務事業見直しの成果指標の達成を目指しております。さらに平成19年度には外部専門家の協力を得てヘルプデスクを設定し、担当部局の事務事業評価に対する助言体制を強化することによりさらなる事務事業の改善につなげてまいりたいと考えております。外部評価制度の導入につきましては、今回の事務事業評価の成果を検証し、制度の充実を図る中で検討してまいります。
 以上でございます。
○川光英士 副議長  危機管理監。
◎橋本 危機管理監  防災備蓄資機材の計画的整備について御答弁申し上げます。
 まず防災備蓄物資につきましては、大阪府と市町村で分担した食糧、毛布等につきましては現在達成できております。また本市では飲料水の確保のため平成8年度から13年度にかけ耐震性貯水槽、市内6カ所に整備してきたところでございます。御指摘いただいております防災備蓄資機材につきましては、現在カナテコ、バチヅルなどの救助用具につきましては市内小中学校の避難所であります80カ所に配置しております。また校区自治連合会ごとに設置していただいております自主防災組織に対し助成資機材として確保しております。御指摘の投光機等の照明用資機材につきましては、避難所生活に当たりましては必要不可欠なものと考えております。このことから今後は計画的に整備を図る必要があるものと考えております。
 以上でございます。
○川光英士 副議長  行政管理部長。
◎奥田 行政管理部長  渡りの廃止についてお答え申し上げます。
 渡りにつきましては職務内容にかかわりなく一定の年数が来れば半ば自動的に上位の級へ昇給するものであることから職務に応じた給与とはなっておらず、職務給の原則に反するものであり、集中改革プランにおきまして渡りの廃止は平成19年度実施となってございます。このことから現在内部検討を進めているところでございまして、平成19年度の早い時期に実施してまいります。
 以上でございます。
○川光英士 副議長  健康部長。
◎谷山 健康部長  健康部に係ります2点の質問について御答弁申し上げます。
 まず最初に肺炎球菌ワクチンの予防接種の導入につきましては、国における予防接種に関する検討会で検討され、平成17年3月の中間報告において有効性、安全性、費用対効果等の研究をさらに進めることとされております。本市におきましてもこれらの視点から肺炎球菌ワクチン接種の導入については検討課題としてまいりたいと考えております。
 次に健康づくりの取り組みにつきましては、行政主導の健康づくりだけではなく地域住民が主体となって健康づくりを行うことが重要であると認識しております。それを推進するためには議員御指摘のように地域と一緒に健康づくり施策を展開できるような組織づくり、仕組みづくりの必要性を痛感しており、今後積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○川光英士 副議長  都市整備部長。
◎宮前 都市整備部長  河内花園駅前地区市街地再開発事業の周辺町づくりに係ります数点の御質問に御答弁いたします。
 初めに河内花園駅周辺と北側商店街の実態についての認識ということでございますが、現在市街地再開発事業の建築工事を進めていることから、既存の商店街が分断されるとともに、駅へのアクセスについても迂回路を利用していただくなど、周辺の皆様には大変な御不便をおかけいたしておりますのが実情であり、認識いたしております。
 次に事業の目的についての御質問でございますが、議員お示しのとおり市街地再開発事業は第一義的に再開発ビルや道路等の公共施設整備を目的としたものでございます。この事業により生み出された施設等を今後の町づくりの地域拠点とし、地域住民との協働の理念で関係部局とも連携を図りながら、地域の活性化等の取り組みを進めていく中で役割を担っていきたいと考えております。
 以上でございます。
○川光英士 副議長  17番。
◆17番(菱田英継議員) 今市長の方から種々答弁いただきましたけれども非常に抽象的でですね、市民が聞いててもわからないものばかりです。前後しますけども2回目の質問ですので自席からの発言をお許しいただきたいと思います。
 まず上下水道局庁舎建設についてですけど、市長これですね、私先ほど本会議質問で、本会議の第1回目の質問で言いましたように、当時の検証をさせていただきました。今回市長が見直された水道局を本庁内に入れるということにつきましては、これはもう当時のこの本庁舎建設の見直し計画がこれは間違いであると、認めてることなんですよ、これ市長。これそういうことですよ、市長。入れるということは。それがなかったら今ごろこの問題起きてないんです。もともと発端はそこなんですよ、市長。これは市長、どのようにそのあたり考えてるのか、もう一度答弁いただけますか。
○川光英士 副議長  市長、端的にお答えください。
◎長尾 市長  私が前の市長時代に判断を、水道局を本庁に入れないということでの判断をいたしました。今回につきまして当時のその問題についての課題解決を図って今回の提案を進めていこうというものでございます。判断をした一つは御指摘いただいているように危機管理上のライフラインの分散をしておくべきだという点でございました。これにつきましては今回お示ししたように水道局についての倉庫を中央環状線西側のところに1.5キロ離れたところに置きまして、そこに防災機能の部屋も置くなどしてライフラインの分散についての一定の手だてを講じたところでございます。また一方当時2階建てであったものについて、2階分であった水道局庁舎について今回ワンフロアの中で処置をするということにつきましては、その後上下水道局の統合ということで機構改革が行われて整備が進められました。こうした中での効率化、活性化を図る中で今回ワンフロアの中での処置としたところでございます。当時2年前は2階分で対応するという形でのことにつきましては私どもとして財源上についても見送ったところでございますが、効率化、活性化を図り、今回は1階分でもって解決を図れることになったということでは、2階分での計画を1階分で今回解決するような方策を進めていくということで効率化、活性化の上でも成果があるものだと考えているところでございます。
 以上でございます。
○川光英士 副議長  17番。
◆17番(菱田英継議員) これもう市長、今答弁ではそのようにおっしゃいますけども、現実的にそうですから、これは。またこれは時間の関係上これはもうまた委員会の方でしていただきます。
 次に市長、防災についての取り組みでありますが、市長、答弁では計画的に推進してきたとおっしゃってますが、市長、議員時代に阪神淡路大震災が起こった直後、当時議員であった市長はですね、当時の市長に対して本会議で非常に痛烈に批判してはるんですよ。その内容はですね、備蓄物資の、ちょっと読ませていただきますが、備蓄物資の問題について、阪神淡路大震災が起こったと、抜本的に計画を見直しするために2年間かけて調査した、その後計画に基づいて備蓄物資を本格的にやる、そんなことを市民が納得するわけないでしょうと、必要な備蓄物資や当面の緊急の避難対策については直ちに講じること、抜本的な防災対策の見直しを必要だというのであればそれはそれでしたらよろしい、しかしさっき言った防災無線の問題だとか備蓄物資については直ちに対策を講じるべきだと思いますと、このように痛烈に批判してはるんですね、当時の市長に対して。それについてあなた計画的に取り組んできたとおっしゃいますけども、大阪府の目標もあなたの4年間に達成してないわけですよ、これは。これはこの市長時代おっしゃったことと今市長になって前回されたことはこれは違うんですよ。このことはこれは強く指摘しておきます。
 それと最優先の事業についてでありますけども、市長は最優先すべき事業について、あなたの答弁からは、市長の命を守る一番の最優先課題であるのは私は耐震化だと思って、市長も言葉ではそうおっしゃってましたけれども、心ではやはり順位としてはあなたの公約の次であるという思いがひしひしと伝わってまいります。しかし市長、そのような悠長なことを言ってる場合では今はないんです。先日、先週のテレビ、また新聞報道、各社で取り上げられました記事、これ覚えてますか。政府の中央防災会議での東南海、南海地震等に関する専門調査会の発表で、生駒断層帯と上町断層帯のマグニチュード、これが発表されました。これ市長、どういう数値だったかお答えください。
○川光英士 副議長  市長。
◎長尾 市長  その数値が報告され、当時の危機管理室の方から私どもにそのメモが回ってきて説明を受けたことは覚えておりますが、申しわけございませんが具体的な数値そのものについては今ここで述べるような記憶をしておりません。
○川光英士 副議長  17番。
◆17番(菱田英継議員) これは市長、ゆゆしきことですよ。生駒断層帯、マグニチュード7.5、上町断層帯マグニチュード7.6ですよ。この東大阪市内、震度6強から7発生すると言われてるんですよ。そういうことがあって今の市長の認識ですよ。これは証明です、危機管理の意識が低いという。このような所信表明の中でね、安心、安全の町づくりに含まれる程度のものでないです、これ市長。市民の安全が最優先と口では言ってますけども、現実はその程度のものです。その最たるものが上下水道局庁舎をここに入れて、12階の防災センターをこれをなくした、このことと、上下水道庁舎建設したときにこのオープンスペースを利用した防災対策の大きな有効利用、これを不要だと判断したのは市長、あなたです。これは市民にとって極めて重要な危機管理対策に対する破壊行為です、これは市長。これは市長、再度このことについて答弁求めます。
○川光英士 副議長  市長。
◎長尾 市長  12階につきまして水道局部門が入って、全体としては13階、14階の一部も含めた格好での上下水道局としての組織統合の中で課題を解決していくというのが私自身の今回の方針でございます。このことにつきましてはこれまで経過で説明しておりますように、将来の行政需要のために12階を整備したことからそこを活用するものであります。防災機能につきましては
○川光英士 副議長  時間が参りました。
◎長尾 市長  9階、10階、11階の分を中心にしながら全庁的なレイアウトの中で見直し、その機能についても
○川光英士 副議長  時間が参りましたので市長、発言はとめてください。
◎長尾 市長  アップをするということを答弁をいたしておるところでございます。
○川光英士 副議長  17番。
◆17番(菱田英継議員) 御清聴ありがとうございました。
○川光英士 副議長  次に26番佐野寛議員に発言を許します。26番。
◆26番(佐野寛議員) (登壇)ただいま議長のお許しを賜りましたので私は自由民主党市政刷新クラブの個人質問をさせていただきます。先輩同僚議員の皆様にはしばらくの間御清聴のほどよろしくお願い申し上げます。
 本市は平成16年第1回臨時会において中核市の申し出議案を議決し、その後大阪府議会の同意議決を経て平成16年10月に閣議決定をいただき17年の4月から中核市に移行しました。これは御承知のとおりであります。大阪府から権限移譲された事務事業の項目数は約1157件ほど開始されたわけでありますけども、あわせて地方自治法第252条の36に定めるところにより本市に包括外部監査が義務づけられました。現行の監査委員制度に加え新たに外部の監査人による監査が制度化されたわけであります。本市の財務を中心とした事務執行及び自治体経営に係る事業の管理などに関することについて初めて外部の視点からの監査が開始されたわけであります。現行の監査委員による監査と外部監査制度の監査の違いについてお尋ねします。また監査委員による監査と外部監査制度の監査が監査対象あるいは監査期間などについて従来の監査業務とどのようにすみ分けするのか、監査事案の重複はないのか。今後ともどのような調整がなされるのか、お示しください。
 平成18年3月に示されました平成17年度の包括外部監査報告書によりますと、監査対象期間は主として平成16年度とし、大きく2つの項目について外部監査が実施されました。1つは総合病院の経営に係る事業の管理及び財務に関する事務の執行、2つ目は補助金及び負担金に係る事務の執行の監査に大別されます。補助金、負担金については一般会計、特別会計合わせて769件、総額851億8100万、補助金及び負担金の1件当たりの支出が1000万以上の補助金、負担金は95件、847億3400万であり、全体の99.5%を占めていることから、監査方法としては1000万以上の補助金については各担当部署へのヒアリングあるいは関係帳簿、証拠書類の照合、1000万以下の補助金については各原局への調査表を配付し回答を得て分析する監査手法が今回講じられました。包括外部監査報告書が提出されてから約8カ月以上経過いたしましたが、地方自治法第252条の38に定めるところによれば包括外部監査人からの監査の結果に関する報告書の提出を受けた対象団体は当該監査の結果に基づき、また当該監査の結果を参考にして措置を講じたときはその旨を監査委員に通知するものとする。この場合においては監査委員は当該通知に係る事項を公表しなければいけないと定めています。現行の監査委員による監査の場合、監査事務処理規定によって適時措置状況報告を求め、措置状況報告が公表され、議会開会の折に本会議場で配付されているのは周知の事実であります。包括外部監査報告書がなされてから現在に至るまで措置状況報告が公表されたのですか、お尋ねします。
 包括外部監査人に対しては現在どのような対応状況になっているのか、お聞かせください。またあわせて各担当部署、原局に対して措置状況報告に向けてどのような指導をしているのか、お聞かせください。
 包括外部監査報告書によりますと、補助金及び負担金については監査テーマとして選定した理由については次のように述べています。平成16年度の補助金等の支出額は851億円、歳出決算総額3264億円に占める割合は26.1%と歳出に占めるウエートが高く、また平成16年度の市税収入747億円を上回っている。平成12年度の補助金等の支出額は678億円で歳出決算総額3028億円に占める割合は22.4%でありました。このことから減少の一途をたどる市税収入の財政状況の中にあってこの4年間の間に補助金等の支出額は増加の一途をたどったことを指摘しています。限りある財源を効率的、効果的に活用していくことは今後の課題であり、市における補助金等の財務事務の執行が適正に行われているかを監査することは重要であると判断し選定したと述べています。補助金等の監査の視点は関係法令に基づき適正な事務執行、補助金等の公益性、公平性、透明性、有効性等について特に留意して監査を実施したとのことです。1000万以上の補助金及び負担金は95件に上りますが、今回の包括外部監査の視点からは結果及び意見として指摘された具体的な20件を列挙しますと水道料金の福祉減免、住宅改造補助金、長瀬、荒本平和両診療所の運営補助金、敬老行事の事業補助金、短期入所事業の補助金、水洗便所の改造助成金、農業用排水路しゅんせつ補助金、簡易保育施設運営補助金、公共社会福祉事業協会補助金、私立幼稚園に対する就園補助及び就園奨励金補助金、雇用開発センター管理運営補助金、商工業振興事業補助金、産業技術見本市開催事業補助金、都市農業活性化農地活用事業補助金、大規模スポーツ施設運営補助金、職員厚生事業補助金、恩智川水防事務組合負担金、長瀬川沿岸下水道組合負担金、東大阪市、大東市清掃センター負担金、東大阪都市清掃施設組合負担金であります。各補助金及び負担金、助成金についての措置状況に対する各担当部署の見解、所見をお聞かせください。
 さきの第3回定例会総務委員会に提出された普通会計の財政収支展望によりますと、平成19年までを展望した試算値として、平成19年の市税収入として約800億円を見込んだとしてもなお132億円の財源不足が生じることが予想されている資料が提出されました。さきの第3回定例会において市長が示された所信表明の中で、あなたが進めようとしている市政改革は3つの市民の声にどれだけこたえるかを基準にすると、こう述べられています。民意の2つ目に税金のむだ遣いをするなを挙げられていますが、包括外部監査報告書の中で補助金及び負担金監査の結果に添えて提出する意見として補助金の抜本的改革の必要性を説いていますが、市長、それは集中改革プランは尊重するということとあなたの進める市政改革とは矛盾することを感じませんか。税金である補助金のむだ遣いをするなと、こうおっしゃってるわけです。お答えください。
 今全国の市町村は総務省に提出した集中改革プランに基づき組織を挙げて行政改革、財政改革の推進に取り組んでいます。もう本市においては後戻りはできないんです。許されないんです。そのことを市長あなたは知っておられるのか知っておられないのかわからないような答弁が続いているわけです。
 以上で私の第1回目の質問を終わります。ありがとうございました。
     (副議長退席、議長着席)
○野田義和 議長  健康福祉局長。
◎中野 健康福祉局長  まず健康福祉局に係ります補助金の措置状況について御答弁申し上げます。
 第1点目、水道料金の福祉減免につきましては低所得者の救済策として上下水道局が実施しております施策でございますが、福祉施策と位置づけ減免相当額を一般会計から繰り出しているところでございます。しかしながら被保護者につきましては今日的な本市の財政状況並びに光熱水費を含みます生活扶助の支給との重複の観点から廃止の方向で上下水道局と協議を進めてまいりたいと考えております。
 続きまして2点目、住宅改造補助金につきましては、住宅改造の計画内容や完了状況について検証、指導やアドバイスが福祉行政手続だけでは十分な検証と運用が難しいという判断のもと、平成18年度より福祉と建築の両面に深い見識と技術力を有しているNPO法人に検証を委託し、改造工事の前に現地調査を行い必要なアドバイスや完了時の検査を行っており、また工事内容につきましても項目ごとに具体的な基準を定め、東大阪市高齢者重度身体障害者住宅改造費助成制度のしおりの改訂を行い、その有効性や透明性の確保に努めたところであります。
 3点目、敬老行事事業補助金につきまして、敬老行事事業補助金は敬老月間に地域で行われる各校区福祉委員会の敬老事業に社会福祉協議会を通じ補助金を交付することによりその実施を支援するものでございますが、敬老事業全体を見直す中で事業の有効性などの検証や地域の高齢者数を考慮した補助金の算出方法などを検討してまいりたいと考えております。
 次に4点目、短期入所事業補助金につきましては段階的に削減を行い、最終的に廃止を予定しております。平成18年度におきましては前年度実績の5%削減をしておりますが、一方で短期入所事業の体制配置の困難性や重度心身障害者児の夜間体制支援などの理由で短期入所事業を維持していくための支援策が必要であると認識しております。平成19年度当初予算に向けて補助金制度の削減、廃止を進める一方で公平性、透明性、有効性という観点から事業実績に見合った形での支援策を検討しているところでございます。
 次に5点目、簡易保育施設運営補助金につきましては、簡易保育施設は当初大阪府の制度として実施されたものであり、本市といたしましては待機児童解消対策の補完的な位置づけになっており、認可外保育施設とは異なる施設と考えております。
 次に6点目、社会福祉法人公共社会福祉事業協会補助金につきましては、同協会が管理しております稲田保育所は大阪府から移管されたときの経過、状況がありますが、集中改革プランの項目にあります外郭団体見直しの中で対策を講じてまいりたいと考えております。
 最後に長瀬診療所及び荒本平和診療所運営補助金につきましては、両診療所は自主運営に向けて収支改善に取り組んでおりますが、すべての施策について行財政改革の観点から常に見直しを行う必要があり、両診療所に対する補助金につきましてもその一つであると認識しておるところでございます。
 以上でございます。
○野田義和 議長  加藤理事。
◎加藤 理事  私の方からはまず経営企画部で所管しております大規模スポーツ施設運営補助金の措置状況に対する見解、所見について御答弁申し上げます。包括外部監査におきまして経営企画部が対象となる大規模スポーツ施設運営補助金につきましては、有効性評価についての御意見を受けております。措置状況としましては監査の意見を踏まえ申請段階において具体的な増収と経費削減となる取り組みや目標を入手し、実績報告において適切な評価を行いまして次年度への評価に対する意見の反映を行うよう努めてまいります。
 続きまして外部監査指摘による補助金の抜本的改革の必要性について御答弁申し上げます。補助金につきましては集中改革プランの項目として見直すこととしておりますが、平成17年度におきましては包括外部監査の対象としまして補助金等について実施されたところであります。外部監査人よりの指摘を踏まえまして各部局においても並行して見直しを進めております。今後におきましても補助金等の見直しの措置状況を把握しながら公益性、公平性、透明性、有効性の視点に基づき財源の不足を補う一つの手法として税金のむだ遣いをするなの声にこたえていけるよう見直しを進めてまいります。
 以上でございます。
○野田義和 議長  行政管理部長。
◎奥田 行政管理部長  包括外部監査より地方公務員法第42条に定めのある職員の福利厚生事業を実施している東大阪市職員厚済会に対しまして、補助金の支給基準の明確化及び大阪府市町村職員互助会との重複事業の廃止について御意見をいただいております。
 まず1点目の補助金の支給基準につきましては、その補助金額、また補助金額と職員負担の会費の割合について、平成18年度より市と会費との負担割合を1対1として実施改善しておりますが、この負担割合につきましても今後の社会情勢等を考慮し課題として見直しつつ明確な支給基準を定めた要綱の改正を行ってまいります。
 また、今年度職員厚済会事業全般の見直しを実施し、大阪府市町村職員互助会との重複事業につきましては平成19年度より廃止の決定をしております。
 以上でございます。
○野田義和 議長  経済部長。
◎中塚 経済部長  経済部に係ります包括外部監査結果及び意見に対する平成18年9月末現在の措置状況について御答弁申し上げます。
 第1点目、雇用開発センター管理運営補助金につきましては、透明性、有効性の観点から発足当初は円滑な運営を図るために補助は必要であったが、収支が良化しており当初の目的はある程度達成できている、センター全体の収支の中で必要な額を補助金として支出するべきであるとの御意見がございました。この補助金の内容は当該財団の管理運営経費であり、事業費である委託料と区別しておりますので、補助金で余剰金が発生した場合は本市に返還をさせております。また平成16年度の委託料の余剰金3287万円につきましては、本市と財団との協議の結果、平成18年度以降の委託料を減額する形で本市に返還させております。この委託料の余剰金は経営努力により派生してきたものでございますが、今後は御指摘を踏まえ事業の安定化を図るとともに内容を精査し、より明確な会計処理を行うよう指導してまいります。
 第2点目、商工業振興事業補助金につきましては、透明性、有効性の観点から前年までの実績等から作成された精度の高い予算を入手の上、それをもとに必要な補助金額を事業別に決定するべきである。また透明性の観点から実施計画よりも実績額が少ない場合には補助金額の返還を求めることを検討すべきであるとの意見がございました。経済部では前年までの実績等を踏まえ精度の高い予算を入手すべく関係団体と協議した上、最終的に市の判断に基づき補助金額の交付を行う考えでございます。このため実施計画につきましてはより詳細な資料を求めることにより実績額との乖離を最小限にしてまいります。
 第3点目、産業技術見本市開催事業補助金につきましても、透明性、有効性の観点から前年までの実績等から作成された精度の高い予算を入手の上それをもとに必要な補助金額を事業別に決定すべきである。また透明性の観点から実施計画よりも実績額が少ない場合には補助金額の返還を求めることを検討すべきであるとの意見がございました。経済部では先ほどの商工業振興事業補助金と同様の措置をしてまいります。
 第4点目、都市農業活性化農地活用事業補助金につきましては、透明性の観点から当該補助金は農家に対する活性策、農地活用を通して一般市民への便益という2つの趣旨から成り立っており、それぞれの主眼ごとに補助金制度を明確に分けるべきであるとの意見がございました。経済部では平成18年度よりこの趣旨を踏まえた補助金制度の明確化を図っております。また透明性、有効性の観点から補助対象事業として農業生産基盤整備事業及び農業近代化施設設置事業、市民農園等設置事業、市民との触れ合い事業、有害鳥獣駆除対策事業などが挙げられているが、予算と実績に乖離が生じている原因を分析し各事業に必要な予算額の算定を行うべきであるとの御意見がございました。経済部では平成18年度より各補助対象事業の実績とその内容から、補助金の有効活用が図られるよう予算化を行ったところでございます。
 以上でございます。
○野田義和 議長  環境部長。
◎大森 環境部長  環境部所管の2件の措置状況について御答弁申し上げます。
 まず1件目は東大阪都市清掃施設組合負担金についてでございますが、指摘の1点目、毎年多額の還付が生じていることにつきましては、清掃工場運転に係る光熱水費などの需用費や委託料等について清掃施設組合自身の削減努力により不用額が生じたものであります。
 2点目のごみ処理施設の直接経費について、多額の還付を前提とした予算設定になっているとの指摘につきましては、予算費目ごとに精査し予算計上したものであります。
 3点目の議会運営費及び調査費等が予算計上されており、運営方法の現状を検討すべきとの指摘につきましては、清掃施設組合は地方自治法第284条第2項に基づき設置された一部事務組合であり、組合規約にのっとり議会を設置しているものであります。
 次に2点目は東大阪市、大東市清掃センター負担金についてでございますが、指摘の1点目、毎年多額の還付が発生していることにつきましては、施設の修繕料等について清掃センター自身の経費削減努力により不用額が生じたものであります。
 2点目の実績額の妥当性を評価する制度を導入すべきとの指摘につきましては、評価基準の作成など一定の方向性を示す必要があると考えております。
 3点目の清掃センターの客観的な解散事由の明確化の必要性についての指摘につきましては、公共下水道の整備が完了し水洗化が完了した時期と考えております。
 以上でございます。
○野田義和 議長  監査委員事務局長。
◎柏山 監査委員事務局長  監査委員事務局として包括外部監査制度についての数点の御質問にお答えいたします。
 まず現行の監査委員による監査と包括外部監査との違いについてのお尋ねでございますが、監査委員の役割は定期監査、行政監査等の監査、また例月現金出納検査及び決算審査を初め各種の監査、審査等を継続して実施いたしております。一方包括外部監査人の実施する監査は、財務監査ではありますが包括外部監査人が必要と認める特定の事件についてテーマを決めて実施する随時監査でございます。また監査委員による監査は年間監査計画に基づき各部局ごとに実施しているのに対しまして、包括外部監査はテーマを決めて年度内の監査となっております。
 次に監査対象等につきましては、包括外部監査人が監査委員と協議が行われ、重複のないよう実施するとともに、包括外部監査人の求めにより事務局職員が包括外部監査人の監査の事務に協力を行っているところでございます。
 次に包括外部監査報告に対します措置状況報告の公表についてでございますが、補助金及び負担金に係る事務の執行に係る措置状況報告を平成18年12月6日に受理をいたしました。今後措置状況報告書としてまとめ早急に公表する予定でおります。
 以上でございます。
○野田義和 議長  建設局長。
◎梶本 建設局長  建設局におけます農業用排水路しゅんせつ補助金について御答弁申し上げます。
 今回の包括外部監査の御指摘を受けまして補助金額の妥当性を検証するために明確な積算基準を設定し、チェックリストに基づき金額の妥当性に努めておるところでございます。また補助金の使用結果の審査につきましては、作業日報を新たにつけ加えることによりましてしゅんせつ作業の実績の把握に努めております。今後とも引き続き改善に向けた検討を行ってまいります。
 以上でございます。
○野田義和 議長  下水道部長。
◎西川 下水道部長  指摘を受けました措置状況の中で下水道部に係りますのは水洗便所改造助成金と恩智川水防事務組合負担金、また長瀬川沿岸下水道組合負担金の3件がございます。
 まず水洗便所改造助成金でございますが、助成金の金額や支給対象期間を設けることにつきましては、水洗化促進の効果を上げるためにも他市の状況を見きわめながら慎重に検討してまいります。
 次に恩智川水防事務組合負担金、長瀬川沿岸下水道組合負担金でございますが、外部監査御指摘の繰越金の発生につきましては平成17年度において還付の措置をとっております。また御指摘の一部事務組合のあり方等関係各市との調整が必要な件につきましては、今後各市と協議を行いながら見直しの検討をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○野田義和 議長  学校管理部長。
◎貴治 学校管理部長  学校管理部に係ります補助金の措置状況に関しまして御答弁申し上げます。
 私立幼稚園就園補助金及び私立幼稚園就園奨励費補助金につきましては、申請書審査事務の各審査段階での作業分担、内容確認の担当者が明確になりますよう作業者の押印欄を申請書に設けまして押印するように改善いたしました。また透明性を確保するため提出資料の申請内容の正確性を確認すべき方法及び保護者に実際に配分されたことを確認する方法の検討につきましては、現在幼稚園側と協議を進めているところでございます。
 以上でございます。
○野田義和 議長  26番。
◆26番(佐野寛議員) 2回目の質問ですので自席から行わせていただきます。
 私が包括外部監査をテーマに取り上げたのは、要するに本市発足以来ずっと内部の監査によることの繰り返しだったと。そして初めて1700万円ですか、決算見込み額ですけども、それぐらいの多額の金額を使って17年度から外部の目線で初めて市の財務執行、事務執行についてメスが入ったと。表現はいいか悪いかは別にしまして。で、これは一番監査人が指摘していることは、支給額と実績額が全く同じと、そういう施策もあります。補助金もあります。そういうのはだれが見てもおかしいんちゃうかと。そういう目線がまずあるんですね。それと2点目は必ずしも切り込むんじゃなしに、例えば清掃センターとか施設組合では光熱水費に物すごく従業員の方が努力してると。そのための経費節減に努力されても報いが何もないじゃないかと。民間やったら当たり前のことなんですよ。そういうふうな指摘、あるいは国保の補助金についてはこの金額ではちょっとおかしいんじゃないかと、もう少し先ほど申し上げましたような有効性とか公平性、公益性から見てももう少し増額すべきじゃないかという意見もあります。だから全然その今の現行の監査委員の制度では事務処理点検ということが中心になると思うんですね。だからそういう意味でこの包括外部監査制度が導入されたことによって、やはり1700万円も投資してるわけですから、それだけの費用対効果、役所の方がよく言われる費用対効果ですね。その辺を生み出す努力をこれからその措置状況結果報告を監査委員会が取りまとめられて、そしてまた公表されるわけですので、まず最初にお聞きせなあかんのは、それは市長が在任でないときに中核市になったから御存じ、経緯はわからんかわかりませんけども、この包括外部監査報告書っていうのは見られたことあるんですか。
○野田義和 議長  市長。
◎長尾 市長  見させていただきました。改善報告を含めたもの、12月の上旬のものを見ております。
○野田義和 議長  26番。
◆26番(佐野寛議員) それで、どう思われましたか。
○野田義和 議長  市長。
◎長尾 市長  一つは、御指摘いただいておりますように従来監査委員制度というものの中でのいろんな監査っていうものが行われておりましたが、今回については文字どおりそうした点についての専門家の方の長年の、また具体的な調査であるという点については、中身については我々としても重く受けとめていかなければならんと考えております。同時に、そこで御指摘いただいている課題については、例えば一部事務組合の問題など他団体との調整の課題もございます。特に補助金についてはそうした点でその指摘をいただいてる課題を解決するには単年度だけの対応策だけではなく、そうしたもののあり方そのものについての指摘を受けているものとして受けとめてそうした調整を図っていかなければならん。そうした点では数年に及ぶ視野で御指摘についての改善策を進めていかなければならん、こういうことを読む中で感じたところでございます。
○野田義和 議長  26番。
◆26番(佐野寛議員) 先ほど1回目の質問で言いましたように、要するに補助金改革の抜本的な踏み込みをしなさいという最終提言が、要約したら、時間がありませんから要約しか言いませんけども、そのことが集中改革プランの中には病院の改革、人事の改革、そして歳出の改革の中にはそういうような補助金とか委託費の改革も入ってるわけです。だから今最初の答弁なった分の、2回目の答弁あったときのことが、そのことが僕はそのまま集中改革プランの一つの項目をこれから粛々とやっていくというふうに、ことにつながるんですよ。市民の声、あなたが言う市民の声の3つのこの中に税金のむだ遣いをするなと言うてはるわけでしょう。そのことがイコール歳出だけに限定したら集中改革プランを着々と実施することにならないんですかということを最後にお聞きしたんやけども、あなた1回目の質問のときはお答えなかって加藤理事の方からお答えあったから再度、もう一度あなたの気持ちですね、今度措置結果報告出ますね。そして12月、監査委員会は12月に、6日に受理した言うとるわけです。ね。そしたら事務局がつくったやつをそのまま監査委員会に持っていくんですか。何のチェックもしなかったんですか。
○野田義和 議長  市長。
◎長尾 市長  事務局としてそうした一定の精査をしたものだと考えております。当然これにつきましては先ほど来御指摘いただいてるように重要なものとして、また当然それは東大阪の行財政の効率化、活性化の中で位置づけ、当然集中改革プランの中の一項目であるとして対応をしていかなければならんと、このように考えております。
○野田義和 議長  26番。
◆26番(佐野寛議員) 時間がないからそんなに細かいこと聞きません。だけど市政執行は、今僕らも他市へ行ってきました。そしたらみんな集中改革プランを実施するために必死になってるんですよ。それが本市では見えないということを言うてるわけです。その一つのあらわれが今度の監査報告書を受けた各担当部署、原局がちゃんと、恐らくその措置状況報告書を市長の決裁をもろてるはずですわ、監査委員会に送るいうことは。そのときに何の指摘も何もなかったんですかと。ここはこんなん、こんなんではあかんと。例えば私は大分原局とやり取りになりましたけども、市町村の互助会、1対1でまだ残してるんですよ。1対0.7にせいと言うたんですけども、いや、今のところまだ協議会やってまへんからと。一つの細かい話ししますけども、そういうふうな、やっぱり市長はそういう指導力を発揮せな、包括外部監査人が指摘してる改革が、補助金改革の抜本的見直しと言うてはるわけです。あなたにげた預けてはるわけですわ、包括外部監査人は。そう思われません。
○野田義和 議長  市長。
◎長尾 市長  当然市の行政の最高責任者は私でございますから、包括外部監査のその指摘そのものについて市長として受けとめなければならんと、当然のこととしてそれは理解をいたしております。そうした点で御指摘のいただいた項目について今後推し進めていく上で当然私自身の責任もあろうかと思っております。先ほど来各原局からの報告を御答弁をさせていただいたところでございますけども、そうしたものをより一層進めていくという点での役割、責任が私自身にあろうかと考えております。
○野田義和 議長  26番。
◆26番(佐野寛議員) いや、各原局、担当部長答えました。そやけど僕はぬるいて言うてるわけです。それをきつくすんのが市長、あんたの仕事ですやんか。そうでっしゃろ。だから決裁するときに、監査委員に送る前に、上がってきた措置報告書をけり返すぐらいの気持ち何で持たないんですか。そのことが集中改革プランの精神なんですよ。そういう今決裁して監査委員会12月6日受理しましたけども、やはりこれはこんなんではあかんと。あなたが言うてる市政改革の基本の中に、3つの中に命を守る、暮らしを守る、2つ目が税金をむだにするなと言うてるわけです。包括外部監査人はむだ遣いを指摘してるわけです。いいところはいい、悪いところは悪い言うてるわけです。悪いところは改めんのが集中改革プランなんです。そのことを何でわかっていただけないかということをお聞きしてるわけですよ。包括外部監査制度いうのをあんまり市長御存じないみたいですね。これは法的拘束力あるんですよ。その辺をもう一度、再度明確にこれからの進むべき道、東大阪市が歩むべき道、中核市になったことによって外部の目線、市民の目線に近いかわかりません。僕も民間のときに公認会計士と大分やり合いしました。だけどやはりそれは企業の論理と役所の論理は違うかわかりません。だけど通じるものは一緒なんですよ。そういう意味でこの監査報告書を受けた措置結果、措置状況報告書、今各答弁ありましたけども、それを2歩も3歩も進めて、そして市民負担を下げていくと。従来の慣習でずっとつけてたやつをこの際切り込んでくださいいうのが包括外部監査人の意見なんです。そのことを受けて再度、もう一度答弁してください。決意を聞かせてください。
○野田義和 議長  市長。
◎長尾 市長  私自身は前の市長時代に東大阪の問題が生じたときの調査委員会の報告の中でもこの外部監査というものの提言を当時受けておりましたから、こうした外部監査制度というものの必要性ということについては私自身も重要だと認識をいたしておるところでございます。そうしたところからこうした今回受けました指摘について重要に受けとめて、私自身市長としてその改善の手だてをとっていきたいと考えておるところでございます。
○野田義和 議長  26番。
◆26番(佐野寛議員) 私の個人質問終わります。ありがとうございました。
○野田義和 議長  この際昼食のため暫時休憩いたします。
       午後0時5分休憩
──────────────────────
       午後1時2分再開
○野田義和 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 質疑質問を続けます。1番阪口克己議員に発言を許します。1番。
◆1番(阪口克己議員) (登壇)議長の許可を得ましたので、東大阪市政を革新する会の個人質問を行います。先輩同僚議員の皆様におかれましてはしばらくの間御協力のほどをよろしくお願いします。
 まず初めに、連日連夜テレビやニュースなどマスコミを通した部落差別キャンペーンが全国的に吹き荒れています。これは今日の安倍政権による教育基本法、改憲など戦争政治の中で部落解放運動や現業労働運動をたたきつぶそうとする大攻撃です。私は部落差別をなくすための運動に携わってきた者の一人として以下数点について御質問いたします。
 1つには、大阪市での飛鳥会問題、京都、桝本市長による差別発言、八尾市や奈良市、神戸市など全関西で吹き荒れている部落差別キャンペーンと同和事業の全廃、解放運動つぶしの攻撃を絶対に許すことはできません。そもそも飛鳥会問題、八尾市問題とは、9月の個人質問でも明らかにしたとおり暴力団幹部による地域の融和的ボス支配と利権的腐敗問題であり、部落差別から解放されたいというまじめな部落大衆の運動と何の関係もない問題です。とりわけ今回の問題で重要なことは、大阪市や八尾市などは部落大衆の差別への怒りや行政への要求や闘いを押しつぶすために、暴力団幹部による地域のボス支配を百も承知の上で積極的に手をかし育成してきたのです。行政が今ごろになって被害者のように振る舞ったり、正義の味方づらをして一方的に同和対策事業を全面的に廃止をしようとすることなど断じて許されません。
 2つには、京都市や奈良市、神戸市のように覚醒剤だ、賭博だ、5年で8日だ、長期病欠だと連日騒ぎ立てたあげく、同和優先枠が問題であったという部落差別にまとめ上げるやり方など認められません。そもそも職場秩序の崩壊を問題にしておきながら任命権者や管理職の管理責任が一切問題にされず、部落出身者を採用したことが問題であるかのようにすり変え、声高に叫ばれ、差別が扇動されることなどあってはならないことです。奈良市の現場の労働者からは、当局はとっくの昔に知っていることや、今まで放置、容認しておきながら今ごろになって何を言うてんねんと怒っています。さらにこの問題を口実にして清掃現場の民間委託などに道を開こうとすることに反対して、意気高く闘っています。
 さらに3つには、部落差別を扇動するだけでなく同和行政を特別扱いしないと繰り返すことで同和行政を全廃することなど許されません。この特別対策は行わない論は部落差別だけにとどまらず、行政の目的や存在意義さえも根底から覆しかねない重大な問題です。特別な政策はやめるというのであれば、加齢に伴う諸困難への老人福祉も障害者福祉も児童福祉も母子福祉も、公害防止や公衆衛生も、難病対策も就労支援も生活保護も消費者保護などすべてのものが何らかの特別対策ではないのか。これらすべてが廃止や見直しされていくことになっていってしまうことになります。部落差別をあおり扇動することですべての市民の生きる権利を根こそぎ奪い取ろうとする、このような極悪差別攻撃は絶対に認められません。
 4つには、こうした行政、警察、マスコミが一体となった部落は悪の巣、同和は不正の温床であるかのように描き上げる差別キャンペーンによって、この間だけでも4万件を超えるような悪質極まりない部落差別事件が起こっています。まさに部落への差別襲撃とも言える事態が始まっています。私はこうした事態に激しく抗議すると同時に、部落差別をなくすために全力で闘うことを表明します。
 そこで東大阪長尾市政に質問いたします。市長は1965年の同和対策審議会答申以来の精神に立って差別をなくしたいという切実な部落大衆の要求にこたえる市政運営を行っていこうと考えているのかどうか、お聞かせください。
 次に大阪府後期高齢者医療広域連合の設立について御質問します。
 厚生労働省の段階において後期高齢者医療について特別部会を開催して集中的に論議を始めているようです。医療制度改悪関連法が成立し、後期高齢者の医療制度が設立されることに伴ってあるべき高齢者医療とは何か、人生を安らかに終えていくということも含めた論議がされているように思います。後期高齢者医療広域連合について、課題整理など協議、調整を進め、10月23日の全体会議において規約、予算、体制などが示されたわけですけれども、この広域連合の設立の具体的中身において後期高齢者と言われる高齢者が安心して医療を受ける権利や安らかに人生を生きる権利が守られるものなのですか。大阪府下全域の市町村が参加する広域連合に東大阪市が参加しないということは現実的ではないと思いますが、しかし国の段階で具体的な論議が始まったばかりです。しかも後期高齢者の保険料が年金から特別徴収されること、府県単位の保険料は来年の夏以降に明らかになること、2年に1度後期高齢者の負担割合を見直されていくことなどを考えると、赤信号をみんなで渡れば怖くないでは済まされないのではないでしょうかと考えます。
 そこで長尾市長はどのように考えているのか、お聞かせください。
 後期高齢者医療広域連合の設立にとって府県単位の保険料となり、東大阪市が徴収の責任を負うことになるわけですけども、年金からの特別徴収ということで安易に扱ってはならないと考えます。介護保険制度によって保険料が年金から天引きができるようにしたことによって、何でもかんでも高齢者の生きる糧である年金から天引きする。税制改悪の影響が出てくる中でさらなる天引きです。しかも年額18万円以上であればということではお金のない高齢者は早く死ねということと同じではないのでしょうか。
 市民生活部長にお聞きします。後期高齢者医療制度において保険料負担ができない場合、国保と同じように資格証明書が発行されるということはあるのですか。医療を受ける権利を守る立場で資格証明書の発行などあり得ない、保険料の納付相談などを行っていくと考えてよいのか、お聞かせください。
 障害者自立支援法の見直し論議が早くも国会で始まっている例があります。障害者自立支援法が障害を持って生きている障害者とその家族をどれほどの苦痛を押しつけたゆえの見直し論議だと思います。どんなに美しい自立支援という言葉であっても、国で決まったことであっても、市民の生きる権利、医療を受ける権利を奪うことがないのか、市民の立場で論議することが必要だと考えています。
 次に特殊勤務手当支給規則に関連して御質問します。
 特殊勤務手当とは著しく危険、不快、不健康、または困難な職務、勤務、その他の著しく特別な勤務であって、給与上特別な考慮を必要とし、かつその特殊性を給料において考慮することが適当でない、つまり本給に含み込むことが難しいと認められるものに支給されると規定されています。言いかえれば市民生活の安全、安定に責任を持つ分野において業務上著しく危険、不快、複雑などの困難にもかかわらず、その業務能力や技能の高揚に応じつつ、職員が職務を全うするために労働環境を改善すること、それがこの手当の第一の趣旨であります。だからこそ公務員といえども生身の人間であり、自分と家族の人間らしい生活が保障されるべき賃金労働者である以上、基本的な労働条件である給料において手当という形で特別な考慮が認められてきたのであります。このように特殊勤務手当は給料の補助的な性格を持っており、本来なら基本給のアップにつながるべきものだったのです。ところが現実には給料上特別な配慮が必要とされながらもあくまで手当として位置づけられてきたわけです。その背景として一つには、公務員には労働基本権が制限されてきたこと、特に給料については人事院ないし人事委員会の勧告に規定されざるを得ないという問題、もう一つはこの特殊勤務手当の対象となるのはいわゆる現業部門が中心であることにも明らかなように、公務員の職種間に差別的賃金体系がありその解消という意味があると、このように私は考えます。以上の点を指摘した上で、私は今回の改革案に言及する前に、9月議会最終日において特殊勤務手当の支給根拠を全面的に削除する条例が議員提案によって成立したことは、さきにも述べたような特殊勤務手当の目的や性格、これまでの経緯を無視し、何よりも労使の協議の行方を全く無視したやり方は議会による権限の乱用及び本市職員に対する不当労働行為であるとの非難を免れないと思います。
 そこで市長及び人事課に御質問いたします。今日全国的に特殊勤務手当の見直しが進んでいますが、それは一方的な全面廃止ではなく、特殊性の明確さ及び他の給料や手当との重複が理由とされていると認識しております。本市においても既に95年度において大幅な見直しが行われておりますが、その時点で特殊性や手当の必要性は十分に明らかにしたのではなかったのですか。それともまだ不十分だったとすれば、それならそれでこの間労使の間で見直し協議を進めていたのかどうか、お聞かせください。
 次に今度の改革案では、1、税務手当、2、社会福祉業務手当のうち施設業務分、3、変則勤務等従事手当、4、通園介助手当、5、清掃作業手当のうちの月額支給部分、6、給食調理機器等取扱手当、7、ポンプ作業場手当、8、夜間特殊勤務手当のうちの衛士業務分、9、高所作業手当、10、消防交替勤務従事手当などが廃止されています。これらはすべて月額支給でした。また11、斎場墓地作業手当及び12、清掃作業手当については、月額部分を廃止し、日額及び取扱数に応じた加算支給に変更しております。一方13、総合病院勤務に関しては基本的に変更はなく、月額、勤務回数、取扱数にかかわらず現行維持となっています。その他、14、消防業務、15、保育所業務に関する危険手当や出動手当については、統合措置がとられています。さきにも述べましたように特殊勤務手当は給料の補完的性格を持っておりながら、反対に給料に含みにくいものが対象です。だからこそこれまで月額支給が認められてきたのです。ところが今回の改革案の中でも廃止されたり、月額部分の中にはとりわけポンプ作業手当など95年見直しで大きく削減、縮小された手当も含まれており、これでは実質的には賃下げです。周知のようにそれでなくとも公務員労働者はたび重なる人員削減の上に賃下げや給料カットがこの間続いており、労働条件は低下の一途です。昨今の財政赤字の原因は公務員などという全く不当な公務員バッシングの中にあって、多くの本市職員は危険、不快、不健康、困難という特殊な業務を市民生活の安全と安定に責任を持つ公務だと自覚するからこそ懸命に業務を遂行してきたのです。その点をむしろ評価すべきであって、特殊勤務手当の全面廃止など強行すれば、それこそ職員の士気にかかわる事態と言わざるを得ません。市政は現場の公務員労働者の努力によってこそ52万東大阪市民に対する行政責任を果たせるのであって、市民の理解を得るためにという口実で職員の労働環境をこれ以上悪化させてはならないのであります。その点で本当に市民の理解を得るためというなら、だれよりも行政全体の根本姿勢と施策の具体的中身においてこそ市民生活を保障する立場に立つべきではないのですか。考えをお聞かせください。
 次に教育委員会に御質問します。文科省が来年実施すると言われている全国一斉学力テストについて、平和、平等教育の立場から御質問いたします。
 安倍首相はみずからの公約で改憲を公言し、そのための最重要課題として教育基本法を変えようとしています。今臨時国会で基本法改正法案は衆議院で強行採決され、今大きな山場を迎えています。現行の教育基本法は日本がかつて侵略戦争を実際に行った反省からつくられました。もう一つの憲法とも言える国の基本法です。これを変えることは国のあり方を根本から変えるものです。子供たちに愛国心を強制し、教育の国家統制をもたらす、この教基法改悪に私は強い危惧を感じています。文科省が打ち出した全国一斉学力テスト実施方針はこうした安倍政権の改憲への動きと一体のものであり、とりわけ国家による教育への不当介入を禁じた現基本法の第10条を踏みにじり、教育の国家統制に直結するものとして平和教育、平等教育の立場からこの実施に断固反対します。実際にも一斉学力テストは学校間、自治体間の競争をあおり、何よりも子供たちを競争地獄の中に追いやるものです。そもそも全国一斉学力テストは1966年に廃止され、この40年間一部抽出の学力テストを除けば一切実施されてきませんでした。それは全国一斉学力テストの実施が大きな弊害をもたらしたことによります。テスト中に巡視をしながら答えを指す教師、成績の悪い生徒を休ませて平均点を上げようとする学校など大きな社会問題となっていたのです。一斉学力テストの復活はできる子とできない子の振り分けを今以上に加速させます。平均点以下の子供は邪魔者扱いとされ、とりわけ障害を持つ子供は共同の教育の場から完全に廃除される対象となります。既に独自の学力テストを実施している東京都では、激しい競争を教師や子供たちに強いるなど教育現場に大きな混乱をもたらしています。足立区のある中学ではテスト前日に担任が、きちんと受けられないなら来るなと生徒を指導し、生徒たちが欠席するという事態まで起こりました。またテストの民間委託により一企業が生徒の情報を独占することに父母の不安が高まっている、ある教材業者からおたくのお子様の都の中の順位を教えましょうかという電話を受けた母親もいます。東京都ではテストの結果公表と学校選択の自由化がセットで行われたため、競争の激化と学校の序列化が進んでいます。荒川区では学力調査の結果も学校を選ぶ資料とされ、03年度には入学者ゼロとなる小学校もありました。広島でも解答の改ざんで教師が懲戒処分となるなどの事例が報告されています。教育は本来子供たちのためのものであるはずです。一人一人の個性を尊重し伸ばすことが教育の役割です。競争地獄と学校の序列化を生み出す学力テストは子供にとって百害あって一利なしです。かつての旭川学テ裁判は、最高裁で全国一斉学力テストは基本的に違憲、違法との判断を下しています。東大阪市は平和教育の立場から教育の国家統制につながる一斉学力テストには参加すべきでないと考えます。既にこの10月、東大阪市でも一部抽出の学力テストが行われております。そこでは競争、学校間格差、校区自由化への懸念が出されながらも状況の把握と分析、研究のみとして実施されました。
 そこで教育委員会にお聞きします。教育の国家統制につながり、違憲、違法性の高い一斉学力テストを状況の把握と分析、研究のみだけであえて実施する根拠は一体何なのか。来年の全国一斉学力テストには東大阪市は絶対参加すべきではないと考えますが、教育委員会の見解をお聞かせください。
 これで第1回目の個人質問を終わります。
○野田義和 議長  市長。
◎長尾 市長  阪口議員の御質問にお答えをいたします。
 まず初めに同和問題についての御質問についてです。同和問題の解決につきましては同和対策審議会答申の精神に沿って過去33年間特別措置法による事業推進が行われてまいりました。地域の環境改善、生活文化の向上については一定の成果を見たと、このように理解をしているところでございます。平成14年3月末日でこの特別措置法が失効をしたもとで一般施策として実施をしている事業につきましても、公正公平で、また効率的、効果的に実施されているかの視点で見直す、この立場に立ちまして点検を実施をしてまいります。こうした見直しを進めることは同和問題を解決をする上でも喫緊の今の急がれる課題であると考えておるところでございます。当然あわせて差別のない社会の実現に向けて東大阪市人権尊重の町づくり条例等の趣旨に基づき人権が尊重される町づくりを進めてまいりたい、このようにも考えております。
 次に大阪府後期高齢者医療広域連合の設立についての御質問についてでございます。後期高齢者は国では現在1200万人と推計をされ、今後2000万人を超す時代が到来すると予測されており、持続可能な医療制度の構築に向けて高齢者に適切な医療の給付を行うことは大切なことであると考えております。高齢者の負担につきましては、それぞれの都道府県の総医療費、対象人口によりその賦課率、保険料に差異がありますことから、大阪府後期高齢者医療広域連合設立後の動向を見守ってまいりたい、このように考えております。
 その他の答弁につきましてはそれぞれ担当より答弁をさせたく存じます。何とぞよろしくお願いを申し上げます。
 以上でございます。
○野田義和 議長  行政管理部長。
◎奥田 行政管理部長  特殊勤務手当に関する御質問に御答弁申し上げます。
 まず特殊勤務手当の見直しでございますが、御指摘のとおり平成7年度に抜本的な見直しを行い、その後は業務の変遷に伴い若干の変更を行ったものの大幅な見直しはなく、現行の支給基準が必ずしも業務実態に即した形態となっていないことも考えられ、全般的な見直しを行ったものであります。見直しに当たりましては特殊勤務手当制度の趣旨に合致しないものについて対象範囲や金額等の検証、精査を行い、労働組合合意のもと、今日的状況を踏まえた見直しをしたところでございます。
 次に職員の労働環境につきましては、今回の見直し案ではあくまで今日的社会状況から現行の支給基準が業務実態に即したものとなっていないものや、その趣旨に合致しないものについて見直しを行ったもので、当然必要な部署の手当については現行のままでの存続や一部改正を行ったものであります。そして市民生活を保障する立場に立つべきではないかという御質問でございますが、必要な部署につきましては特殊勤務手当を認めており、職員の士気に影響を及ぼすものではなく、また市民サービスの低下につながるものではないと考えております。
 以上でございます。
○野田義和 議長  市民生活部長。
◎菊岡 市民生活部長  大阪府後期高齢者医療広域連合の保険料につきましての御答弁を申し上げます。
 納付相談につきましては、運営主体でございます大阪府後期高齢者医療広域連合が対応するものとされております。
 また議員御指摘の資格証明書につきましては、国民健康保険に準ずるお取り扱いになるというふうな形で仄聞いたしておりますが、なおその詳細につきましては今後大阪府後期高齢者広域連合で定めるところでございます。
 以上でございます。
○野田義和 議長  教育監。
◎田中 教育監  平成19年度の国の学力等実態調査につきましてお答え申し上げます。
 平成19年度全国学力学習状況調査につきましては、義務教育の質を保障する新たな仕組みの構築に向けて国の責任により義務教育の結果の検証を行うための具体的方策の一つとして実施されるものであり、国におきましては過度な競争や序列化等に結びつくことのないよう十分配慮して実施することとされております。本調査を通じまして全国的な状況の中で本市の子供たちの学力等の課題を把握し、指導、改善に結びつけることができるものと認識しております。
 以上でございます。
○野田義和 議長  1番。
◆1番(阪口克己議員) 2回目の質問ですので自席の方からの発言をお許しください。
 まず同和問題の解決について、特に差別をなくする市政運営にということで質問させてもらいますけれども、市長の方から33年間の中で一定の環境改善とか生活、文化の向上は見られたというふうに答弁いただいてますけれども、実際には部落差別の解消というふうな課題というふうなものは今なお現存、残っているというふうに思いますし、事業は、特別措置の事業はなくなりましたけれども、同対審答申の精神というのは今なおまだ生きているわけであります。特に差別に対する国の責任とか国民の課題というふうな問題があるわけですし、今回このマスコミとか行政機関による扇動というふうなことの中で4万を超えるような差別事件が起こってきてます。皆さんもインターネットをごらんになっていると思いますんで、それを見ていただいたらわかりますけれども、そこにはもう本当に口で語れないような悪質なものから、差別投書というふうな脅迫状が送りつけられてきていたりとかというような形でどんどん起こってきていますけれども、これに対して市長はどのように対応していこうと考えてるんか、ありましたらお聞かせ願いたいなというふうに思います。
○野田義和 議長  市長。
◎長尾 市長  特別措置法が終結、終わったわけでありますけれども、御指摘いただいておりますように、こうした同和問題そのものについての作業そのものは課題としては残ります。御指摘いただいている事象につきましても残念ながら行政自身が旧の同和施策を継続する中で、それが市民的な理解を得られない事態を残したために御指摘いただいているような市民の中でのいろんな批判が高まっており、差別解消の障害となっていると私どもも認識をいたしておるところでございます。そういう形で不公正さ、行政の中での不公正を放置をしていくということが差別解消を逆行させるという認識から、行政としてこの不公正、行政の中でみずから行っておった不公正についてはみずからが正していかなければならん、こういう強い決意を持っておるところでございます。市民の中でのそうした人権問題を解消していくという大きなテーマが行政に課せられているだけに、それを推進をしていかなければならんと決意をいたしておりますとともに、行政自身が課せられた課題について、喫緊の課題として公正な行政運営というものの実現が今我々に、私どもに求められているもんやろうと、このように認識をしているところでございます。
○野田義和 議長  1番。
◆1番(阪口克己議員) 中身の論議ということで言えば、それは考え方というふうなものの違いというものがありますんで、あえてここはそれ以上は突っ込みませんけれどもね、ただ先ほども一定言いましたように、まだやっぱり差別問題は解決されてないということがあるし、東大阪の中では人権が尊重される町づくりとかいろんな、男女平等推進法とかもあるわけですから、それに向けて、その解決に向けて全力で取り組んでいってもらいたいということは指摘さしてもらいたいなというふうに思います。
 次に後期高齢者医療広域連合についてですけれども、一番問題になってくるいうのは、まだこれから論議が始まるわけですから中身のところはちょっと答えられへんかもわかりませんけれども、全国的に言われてるということでも今回保険料が月6300円でしたか、ぐらいになっていくと。これは全国平均で大阪とかは結構医療費がかかってるということがありますんで、この負担が7000円にも8000円にもなるというふうなことで言われてますけれども、今まで例えばサラリーマンということで扶養に入ったゼロの人たちがいてるわけですけども、そういう人から月8000円というふうな形でとられていくということになれば、かなりのやっぱり負担になっていく。だから持続可能というような形で言われつつもね、やっぱり介護保険料とか、あらゆるものが天引きされていってるということで、それの負担を耐えられるんかどうなのかというのは当然出てくる問題になってくると思いますんでね。そこら辺に対してはどのように考えてるんか、あればちょっと市長の考え方聞かせていただきたいなと思うんですけども。それはどうですかね。
○野田義和 議長  市長。
◎長尾 市長  後期高齢者の医療制度というものがいよいよ準備が始まり、スタートをするわけでありますけども、御指摘いただいておりますように新しい制度がスタートするに伴って当然いろんな点での懸念というものはございます。そうしたものはその制度を進める中で、私ども行政としてはその制度を進める中で御指摘いただいているような点について、当然市民の暮らしを守っていくという立場から言えばそうした私ども自身の意見も申し上げていかなければならんと思いますし、そうした制度そのものを運営をするということと、それが市民のためになるためにいろんな点で行政として運営主体の中のいわば一員として努力をするということは当然の責務やと思っております。
○野田義和 議長  1番。
◆1番(阪口克己議員) まあその辺はまた委員会でも今後の課題ということで論議していきたいなというふうには思ってますけれども。
 それとあと特殊勤務手当について、一言だけなんですけれどもね、そもそもこういう手当が出てきたというのは、僕が記憶してる中では、本市始まってもそうやったと思いますけれどもね、たしか現業職というのんはなり手がいなかったというふうなやっぱり問題があったと。特に炭坑の離職者とかも含めて清掃なんて採用しようというような形で言いましたけれども、それでも安過ぎるいうてなかなか受ける方がおられなかった。その当時から3Kて言われてる、きつい、汚い、危険というようなことの中でね。そんな中で多くの地区の人たちが、その当時と重なって仕事保障いう形で採用されていった経過があったということの中で、特にこのときにも事務職と現業職というふうなところの中ではかなりのやっぱり賃金の格差があったということの中で、それが同じ公務員でありながらということの中でやっぱりいろいろ積み上げてきたと。その中で基本給に入らなかった分ということも含めて、やっぱりそういう特殊勤務手当というような扱いになってきたということも踏まえて、やっぱりそこら辺でそのときだけ、都合のいいとき利用するということじゃなしに、その歴史的経過やいろんなことも踏まえながら判断していってもらいたいなというふうなことについて、一言触れておきたいなというふうに思います。
 あと教育委員会の方にまた再度御質問さしてもらいますけれども、特にこれもひどい話ですけれども、東京都の場合、足立区でしたかね、学校間で学力テストの結果をインターネットで発表すると。そのときに、そのあれを発表するだけじゃなしに、予算編成ということの中でできる学校には500万円の補助金をつける。で一番最低の学校には200万の予算をつけるというようなことをやり出して、その格差300万というふうな形で問題になって、これは余りにも世論の反発が強かったというふうなことがありましたんで、そういう考えは一たんは撤回しましたけれどもね。結局子供たちの学力を向上させていくための問題点ということは、一斉学力テストをせんでも抽出とかいう形でもわかっていくわけですから。ほんで現に何のためにするんかというたら、全国の中で自分とこの学校、自分の子供はどれぐらいの場所にいるんか、どの立場にいるんかとかいうことをやっぱりやる以上はそういうふうなものになっていってしまうということもありますんで、そこら辺は十分やっぱり注意していただきたいなというふうに思いますし、今までそれがあったがゆえに40年間やってこなかったということもありますんでね、その辺を教育委員会、再度ちょっと答弁できたらお願いしたいなというふうに思います。
○野田義和 議長  教育次長。
◎金治 教育次長  国の方の全国学力等実態調査につきましては、本市としても参加をしてまいりたいと考えておりますが、これは全国的な学力の傾向をもとにしまして本市の子供たちの学力実態を把握し、学力のつまずきがどこにあってどういう指導をしていけばそれが解決していくのか、こういった点からしっかり分析をして指導、改善に結びつけたいと、そういったとらえでこの実態調査に本市としても参加していきたいと考えております。
○野田義和 議長  1番。
◆1番(阪口克己議員) まあ学力の力を、本市を知るということは別に全国と比べられやんでもできるし、調べられるというふうに思います。先ほどから言いましたけれどもね、その中で障害者の方はもう排除とか、特にもう勉強でけへん子は来んなとかいうような形でそのものから排除されてるという指摘も含めてあると思いますけれどもね、その辺もやっぱり子供たちがほんまに生きていく中で、学校の中でのあり方ということも配慮しながら考えていってもらいたいなというふうに思うということと、あといじめというのは何で起こってくるんかといったら、今が競争いうんか、格差社会というのがどんどん進んでいってる中で、こういうことがどんどん開いていくことの中で、やっぱり追い詰められていく子とか、いじめる子とかいうふうな、もう問題にもなっていくということもありますんでね、その辺はよく考えていただいて教育行政を進めていってもらいたいなということをお願いして、時間余りましたけれどもこれで質問終えたいと思います。御清聴ありがとうございました。
○野田義和 議長  次に22番松井保博議員に発言を許します。22番。
◆22番(松井保博議員) (登壇)議長の許可をいただきましたので、私は第3回定例会に引き続き自由民主党東大阪市議会議員団としての個人質問をさせていただきます。今回もなぜか代表、個人を通じて最終最後の質問者となりましたので重複する項目が多々あると思いますが、極力観点を変えての質問となるよう努力いたしましたので、御理解をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。
 前定例会に続いて個人質問をさせていただくことになりましたのは、私が前回提案をいたしました市外居住職員の通勤手当の見直しについて、市民の皆さんから多くの御意見をいただいたからであります。その数は電話をくださった方が4名、メールで意見を聞かせてくださった方が7名、計11名に上りました。いずれもケーブルテレビで放映された本会議の模様をごらんになって市議会ホームページや議員団ホームページで私の連絡先を調べてくださった方ばかりで、人数的には市民全体のごくごくわずかではありますが、しかし私と面識がない市民の方が能動的に行動されたという数字としては非常に大きなものであると私は理解をしております。すなわちその御意見は東大阪市役所に勤務する職員の市外居住者が余りに多いこと、それに占める通勤手当が巨額だということに対する不満と改善を求めるものでありました。その一部を紹介いたしますと、島之内にお住まいの方は、目の前に近鉄けいはんな線の吉田駅があるにもかかわらず、運賃が高額であるという理由で近鉄東花園からの通勤を会社から求められたというもの、また東大阪市から三重県に移転した会社に勤務する方からは、移転する際、会社から通勤手当を全額支給することができないと言われた。しかし生活を守っていく上では自己負担をしてでも会社にとどまらなくてはならなかったとされ、行政管理部長が答弁された、通勤手当が実費弁償的性格を有し、市内、市外を区別して支給するということは困難だということに対し、民間企業に勤める市民は許容しているのに公務員が保障されなければならないという論理は合理性に欠けるというものでありました。私はこうした市民の声を受け、視点を変えてさらに調査をさせていただきましたところ、驚くべき数字が出てまいりました。これを知った市民はどのように受けとめられるか、次の数字を挙げたいと思います。9月議会でも申し上げましたように市外に居住する職員が47.65%を占める中で、17年度の決算ベースでは市外居住職員が居住地、すなわち東大阪以外で納められる住民税は5億4828万1000円、この額は市内居住の職員が東大阪市に納める住民税額の5億4715万5000円を上回っております。通勤手当については3億3599万4000円と市内居住者に支払われている1億137万2000円の3倍以上、支給総額の77%を占めているという現状であります。別の見方をすれば、市内居住者の職員が納めた住民税の実に8割が全職員の通勤手当に消えてしまっているということになります。確かに前松見市長時代の平成15年10月より他市に先駆ける形で、6カ月定期券等の価額による一括支給への変更、及び2キロ未満の通勤者に対する通勤手当の廃止などを実施したことで、平成17年度までの3カ年間で1億3400万円の効果額を生んできたことについては一定の評価をするところであります。しかし先ほど申しましたような数字を見るとき、通勤手当が実費弁償的性格を有するということだけで放置しておいてもよいのかどうか。民間企業は経費を極力抑えるためにいろんな工夫をされている。そこで働く社員も自分たちの働く場を守り確保するために一定の負担を受け入れなければならないと、労使双方がお互いの立場を尊重しながら会社を存続させていく道を模索されております。そのような意味において地方公共団体の公務員にあっても、団塊世代の大量退職期を迎え退職手当債の発行を余儀なくされる中で、その負担を市民にのみ押しつけるのではなく、東大阪市職員でありながら、また市民の税金により生計を営んでおきながら、東大阪市に住民税を納めていない市外居住の職員にも一定の負担をしなければならないという意識を持ってもらう時期が来たのではないかと私は考えますが、市長はどのような認識に立たれるのかお答えください。
 さらに危機管理という観点から見れば、激甚災害が発災した際に最も戦力となるのは通勤手当を不支給とされた2キロ未満に居住する職員を初め市内居住の職員であります。いわばその地の利を生かして最も頼りになる職員が当たり前に通勤手当がカットされ、緊急招集に即応することが物理的に困難な職員の通勤手当が保障されるという不合理も考えなくてはなりません。あえていうなら、市外居住者の通勤手当の見直しで生まれた効果額の一部を危機管理体制を確立するための手当として市内居住職員に還元することも一つの考え方ではないかという思いを私個人の思いとしては持っています。私のもとには、臨機に対応できないなど公務員としての使命が果たせない以上、市内に居住する職員との処遇に格差が生じてもいたし方ないと言ってくださった市外居住の職員が幹部、若手を問わず複数名おられました。また現行の通勤手当支給に係る通勤届の方法では、実際には申告どおりの手段で通勤していない者が多く、改善を図るべきだという声も寄せられていることをこの機会につけ加えさせていただきます。
 そこでお尋ねいたします。市外に居住する職員の通勤手当について実費弁償という考えを市長は貫き通されるのか。それとも市民に理解される形へ見直す考えがお持ちなのかどうかお示しをください。
 そして第3回定例会においては、行政管理部長が職員の市内居住促進に向けた手だて、工夫を検討してまいるとした上で、市長御自身も職員の市内居住に向けての働きかけは必要との認識を示されましたが、具体的にどのような方策が考えられるのかをお答えいただきたいと思います。
 次に、市長のタクシーによる登退庁に関し再度質問をさせていただきます。
 これについても第3回定例会の個人質問の中で私からお尋ねしたことに対し、市長が、私どもの通勤については公費で支払っていただいているとお答えになり、この問題が明らかとなりました。その際私は、このようなタクシー利用は税金のむだ遣いをしないということを公約としておきながら、市民に理解されることではないと指摘し、改善を求めました。しかしながら市長はその後もタクシーによる通勤を続けられております。私自身はこの問題を取り上げる前提としてタクシー利用のすべてを否定しているのではありません。前市長が行財政改革の観点から、みずから市長公用車のドライバーを嘱託職員とされたことを受け、長尾市長も嘱託職員の勤務時間外の公務等でタクシーを利用されるのは結構。しかし本総合庁舎への登退庁という毎日ほぼ決まった時間帯になされる市長の通勤に、嘱託職員の勤務時間外ということだけをもって短絡的にタクシーを利用されるというのはいかがなものかということを申し上げているのであります。前市長は通勤はもちろん休日の公務についてもみずからハンドルを握って行かれた。随行職員も現地で合流ということも工夫されておった。ここにむだを排したいという思いと行動があったにもかかわらず、長尾市長にはその努力や工夫をされているような事柄は見受けられません。7日や昨日の答弁では、公用車とタクシーの併用が公費のむだ遣いではないかとの誤解が生じることを避けるため、来年度4月より市長公用車を廃止すると表明されましたが、私はなぜこのような発想をされるのか不思議でなりません。対外的には公用車の廃止というと聞こえはよいのですが、公用車を廃止したところで朝夕の通勤にタクシーを利用されることには変わりはなく、私たちが誤解ではなく、むだだと言っていることに対し改善を図ったものとは到底言えません。だからといって前市長のようにみずからハンドルを握りなさいとも言いません。なぜ効率的、効果的な手法を見出そうとなさらないのかということを問うているわけです。私自身はこの問題を取り上げるとき、1日2万8500円で契約している2台の借り上げタクシーの契約形態や嘱託職員の雇用条件に弾力的な工夫とお願いをすれば、むだな経費を費やす必要がなくなると考えていましたが、なぜこのような発想をされないのかお聞かせください。
 また総務委員会での答弁で、市長の移動に関しては、とりわけ自宅の出入りや本庁舎付近というところが危険である。そうしたところの身の安全の保障をしていただく性格上、市の方でお願いしているとされています。なるほど提出いただいている資料でも、市長が退庁時にタクシーを使用されたときのほとんどの下車場所が自宅となっていますが、これは事実かどうかお答えください。
 次に下水道統合庁舎建設計画に関するアンケートについてお尋ねします。
 市長は11月30日、新庁舎建設を見送り総合庁舎を活用して整備するとの判断を示されました。このことを伝える共産党の機関紙であります新聞赤旗によりますと、アンケートに470人が回答。意見募集には7201人が意見を寄せた。アンケートでは原案見直しが60%、原案賛成25%、意見募集では原案見直しが94%に上った。長尾市長は、予想以上に庁舎整備に厳しい声が寄せられたと説明したというようにありますが、私はこの意見募集については真に市民参加による民意を聞いたものであったと言えるのか、また市民アンケートの集計や分析の手法に大きな疑問を抱いております。
 そこでお尋ねしますが、市民参加で見直しますという公約に基づいて実施した意見募集の有効性と、市民アンケートの集計、分析が統計学的に正しいものであったという根拠をお示しください。
 次に教育委員会に2点お尋ねします。まず留守家庭児童育成クラブの助成金についてお聞きします。
 本事業の助成金は現在、要綱に基づき4段階の単価区分で支給されており、児童が61人以上のクラブについては児童が何人であろうと一律同一金額の助成金となっています。しかし52あるクラブのうち児童数が61名を超えるクラブが16あり、その中でも3カ所のクラブが100名を超えています。この問題につきましては平成17年第3回定例会で我が会派の代表質問で藤本議員がお聞きしたところでありますが、その後において検討をされているのかどうか、あわせて来年度の予算への反映についてもお答えください。
 また市内にある留守家庭児童育成クラブで会計上、使途不明金があるというような報道がありました。このことに関して市としてどのような対応をされているのかもお答えください。
 最後に、いじめやいじめが原因となる自殺が社会問題化している中で、本市内中学校でもいじめによる自殺をほのめかす手紙が見つかりました。報告を受けた教育委員会はその日のうちに本市としての取り組みを方向づけ、同日夜からは24時間対応の電話相談をスタートさせ、翌夕には臨時の校園長会を開催し、いじめ問題に対するポイント集を配布されました。この取り組みの中には、当該校の警備体制の増強やスクールカウンセラーのスーパーバイザーの派遣など予算が伴うもの、そして24時間体制の電話相談には指導主事だけではなく教育委員会の行政職員も加わるという体制を確立されました。事案の発生からわずか4時間余りでこれらの対応策を決定し行動に移されたことは、それぞれがそれぞれの役割と権能を十二分に発揮されたものとして大きく評価をするものであります。そして何よりも賛辞を送りたいのは、学校と一緒に考え全力で支援していくという姿勢を早い段階で現場に発信され、教育委員会が学校と一体となって取り組んでいただいたということであります。これまで私は教育委員会に対し、真の現場支援を事あるごとに求めてきました。このことにつきましてこの上ない喜びであったことをこの場をかりて申し上げておきたいと思います。しかしこの種の不幸な事象を未然に導くには、これまで培われた知識と経験をさらに発揮してもらわなければなりません。今回の取り組みを検証され、どのような形で今後につなげていかれるのか教育委員会のお考えをお聞きして、私の第1回目の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○野田義和 議長  市長。
◎長尾 市長  松井議員の御質問に私の方からお答えを申し上げます。
 まず初めに職員の市内居住促進と市外の居住職員への通勤手当についての御質問にお答えをいたします。お示しのように47%の職員が市域外に居住をするという状況がございますが、市域内に係る部分のみを支給するということにつきましては、本手当が市内外の在住の区別なく通勤に要する費用負担分を支給する、実費弁償的性格を有することなどから困難な面があると考えております。
 また危機管理対策の視点からは、職員が市内に居住し迅速かつ臨機に対応できることが望ましいことと考えておりますが、それを促進するための具体的方策として居住手当の加算措置をとるといった例も例としてはございますが、そうした方策については実効性の面からも疑義のあるところであり、その他の有効な方策について引き続いて検討してまいりたいと考えております。
 次にタクシー使用についての改善策はとの御質問についてでございます。市長公用車の運転業務についてはさまざまな方法が検討されます。1番目には現在の雇用形態による嘱託職員の勤務時間帯の柔軟な対応、2つ目にはタクシー会社との時間帯での契約方法、3番目には運転業務の委託会社との契約方法、4番目には運転業務としての新規嘱託雇用、5番目にタクシーのみの利用などがございます。公費の抑制、予期せぬ危機からの回避等のさまざまな方向から検討をしてまいりましたが、公費抑制のためには必要なときだけ使用する、このタクシーが最も効率的である、このことから現在は市長公用車が運行できない時間帯についてはタクシーを使用しているものでございます。来年度4月以降につきましては、市長公用車などについては適時廃止売却を行っていく考えでございます。そしてこのことは上下水道局の総合庁舎配置に伴いまして、公用車の駐車場確保の上からも効果があると考えておるところでございます。
 また御指摘をいただきました2台の借り上げタクシーにつきましては、経済的、効率的に見まして検討した結果、来年度以降は廃止をしてまいりたいと考えております。今年度中についての対応につきましては、もちろん引き続いて検討したいと考えております。
 次にタクシーの下車場所が自宅となっているのは事実か、こういう御質問がございました。御指摘をいただいておりますように、市長は自宅まで車による送迎を受けていることを内外に周知をしていただく、このことは私が予期せぬ危機を避ける上で抑止力となっていると考えております。事実私自身が経験をしたことでもございます。例外的に自宅付近で下車をし買い物などをする場合もございますけれども、今言った理由から表記上は自宅とさせていただいているところでございます。
 最後に意見募集の有効性と集計、分析についての御質問、これは上下水道庁舎の関係でございますが、これについてお尋ねがございました。意見募集につきましては市政だよりを通して広く市民の意見を聞くべく行ったものであり、寄せられた意見には厳しい暮らしへの市民の思いなどが反映をしたものであると私自身受けとめております。なお市民参加で見直すという点につきましては大いに注目をされておる、またすべきものであり、市民アンケートとは私自身は区別をしているところでございます。
 その他の答弁につきましてはそれぞれ担当より答弁をいたさせたく存じます。何とぞよろしくお願いを申し上げます。
 以上でございます。
○野田義和 議長  教育監。
◎田中 教育監  いじめ問題の解決につきましてお答え申し上げます。
 教育委員会といたしましては、いじめは絶対に許されることではなく、いじめ問題の解決に向け学校園との連携を密に取り組みを進めているところであります。このたび自殺をほのめかす内容の手紙が発見されるという極めて重大な事象を受け、学校と一緒に考え全力で支援していくという考えのもと積極的に進めてまいりました。一方でまだ十分な支援ができているとは言い切れない部分もあるものと考えています。今後個別事象への支援、学校への取り組みへの助言、教職員研修、組織体制、相談体制の一層の充実、家庭、地域での連携の強化など教育委員会総体として対策を講じてまいります。
 以上でございます。
○野田義和 議長  社会教育部長。
◎藤田 社会教育部長  留守家庭児童育成クラブの助成金のあり方につきまして御答弁申し上げます。
 留守家庭児童育成クラブは市の助成金と保護者からの会費での運営としていただいております。助成金は東大阪市留守家庭児童育成クラブ助成金交付要綱に基づき各クラブの規模状況に応じて算定しております。議員御指摘のとおり留守家庭児童育成クラブ助成金の単価区分の児童が61人以上のクラブについては運営上厳しい状況であることは十分認識しております。今後新たな基準を設定し、その拡充を図ってまいりたいと考えております。
 また次に議員御指摘の児童育成クラブに係ります不明朗な運営についての新聞報道につきましては、現在当該クラブ運営委員会に対しまして事情聴取を行うとともに、関係書類の提出をいただき精査しているところでございます。
 以上でございます。
○野田義和 議長  22番。
◆22番(松井保博議員) 2回目の質問でありますので自席から発言をさせていただきます。
 今教育委員会の方に私はいろいろとお礼を申し上げました。今回東大阪市内の中学生の自殺をほのめかす手紙、これに対してとっていただいた行動、これはほんとに迅速で果敢に取り組んでいただいた。これはほんとにきょうは限られた時間でありますので多くは申し上げませんけども、ほんとにいろいろとそれぞれの職員の方がそれぞれの役割を認識していただいた上で行うべき仕事をしていただいたというふうに私は考えています。こういうことを申しますのも、私もこの秋ごろからいろんな学校をめぐるいろんな事象がありました。そこに現地に行ったり、また電話等で問い合わせさせていただいて、やはり今回の東大阪教育委員会のとられたこの迅速な対応、これは他市では見られなかったという部分を強く感じたからであります。ただこの部分につきましてはこれで万全とは言えません。ですから、今回いろいろな経験をいただいたと思いますけども、この今回の教訓をぜひとも学んでいただいて、そこから何を得るかということをまた探っていただきたいなというふうに思います。今回の代表、個人の質問の中でもこのいじめ問題いろいろありました。私はこのいじめ問題については何も学校とか教育委員会が考えたからこれが根絶できるというふうには思ってません。やはり地域や家庭、そして一番情報を持ってる子供たち、ここにいかにその情報を収集するか、子供たちとの信頼をきちっと確保して、いじめられてる子がいてたらだれだれに相談しなさい、お父さんに言うてきなさい、先生に言ってきなさいということをやはり教育すること、これがいじめによる被害を未然に防ぐ方法じゃないかなというふうに思います。そういう意味でいろいろ、大阪府であるとか東大阪も緊急アピールを出していただきました。文科省も伊吹文科大臣の緊急アピールも出ましたけれども、いずれもいじめられてる子、そしていじめてる子に対しての発信しかありませんでした。やはりそこで学校であるとか近くで友だち同士で遊んでる中でそんなことがあったら、もし見かけたらその子はどういうふうな行動をするねんということをこの機会にしっかりと教えてやってほしいなと、それが今後の子供の人格形成に一番役立つというふうに思います。よくいじめを根絶するとかなくすとかいろいろ言うてはりますけどね、これは人3人寄ったらいじめというのは起こってくるわけです。ですからそういう意味においては、いじめをなくすとかそんなことを、夢物語言うのはうちの市長が言うてはる公約と全く一緒なんですわ。ですからそれに向けてどうやって考えていくかということが一番重要だと思いますんで、教育委員会もこれからもしっかりと東大阪の子供たちを守っていただく道を切り開いていただきたい、このことをお願いをさせていただきます。
 市長、私はこれまで教育委員会にはかなりいつも厳しい指摘をさせてもらってました。しかし今回教育委員会とってくださった行動というのはほんとにもう私は心から敬意を表したい。ところがね、市長のやっぱり危機管理の意識のなさ、また我々に今まで接してきはった議会対応のこの不誠実な対応は一体何だったんですか。私は先ほど、もともとこのあなたのタクシーによる通勤を指摘させていただいた張本人ですわ。しかし私はタクシーと公用車の併用がむだやと言ってるわけではないんです。通勤に使うのはどうやねん、これが市民に理解されるのかということを聞いているのであって、何を勘違いされてるのか、この間からの答弁聞いてましたら公用車を廃止するとかいうふうにおっしゃってますけども、これはこの売却の話は職員の皆さんの英知を結集して出てきた話なんですか。だれが考えた話なんですか。公用車というのは、市長あるいは市の幹部の方が市民生活のやっぱりこれからの効率的、効果的に市民福祉の向上に向けて業務遂行する中で必要なもんじゃないんですか。例えば車の中でやっぱり秘密を守らないかんという部分の話もすることもあるでしょう。そのときの秘密保持はどういうふうにこれ担保されるんですか。公用車だからそういうふうなこともできるんじゃないんですか。何でも短絡的な発想でそんな物事決められては、これやったらこの先東大阪どっち行くかわかりません。こんなことはいつ起こるかわからん地震にそんな金たくさん使たらあきません、急病患者もそんなにたくさん一遍に出えへんねんから救急車もそんなようさん配置せんでもええ、いう議論と一緒ですよ。もともと所信表明の中でも全く危機管理について一言も触れられてないから、きょうの午前中の議論の中でもその辺が明らかになったように、このようなこと全く頭にないんかわかりませんけども、とにかくあなたの考えというかその場の言い逃れというかね、そのような物事の発想で言われてるようにしか私は受け取れない。4月以降公用車の全面廃止する、公用車の全面廃止に向けてやらはるわけでしょう、売却しはるわけでしょう、4月以降。そうでしょう。それは言い方を変えたらこれからもタクシーで通勤しますよということの意思表示じゃないですか。公用車の廃止とか借り上げタクシーの是非については今後また委員会の中で議論を深めてもらうとしまして、少なくとも私が10月4日に指摘した時点から3月末までですよ、市民の税金を少しでも抑制しようと、その方法を考えようとする努力はなかったじゃないですか。公用車の廃止というのはそういうふうな中から出てきた話なんですか。今回の答弁では初めて今年度中の対応については引き続き検討してまいるとされてきた。これはこのタクシー通勤に対する答弁で初めて出てきた言葉です。しかし引き続き検討してまいるということは、きょうの帰りもタクシーを利用されて帰りはるわけやから料金かかってくるわけです。これどうしはんの。問題と感じたから検討されるん違いますんか。それやったらその結論が遅くなったら遅くなるだけ市民の血税があなたの通勤費用に使われるわけやから、これについてはどういうふうに考えてはんのか一回答弁やってください。
○野田義和 議長  市長。
◎長尾 市長  私自身は今回表明をしておりますのは市長専用車についての判断を示し、同時にそれに伴って助役車など数台という表現をとっておるところでございます。公用車全体についても当然それとの関係での見直しも検討をしていかなければならんとは思いますが、現時点でそこまでの踏み込んだ発言をいたしておりません。しかし大阪市自身が公用車の全車廃止というような方針も出しておる折でございます。当然公用車そのものについての見直しを進めていかなければならんと考えておるところでございます。今後ともそうした点での視野は必要だろうと考えておるところでございます。
 危機管理について全く頭にないのではないかと私自身御指摘をいただいておるところでございますが、かつて4年間市長として職務に当たった折に実際自宅の前で危機を体験を数度いたしております。私自身の身の安全を守らなければならんということについては私の実体験としてございます。そうした上で経済的な市の行財政運営の効率化ということと両方兼ね合わせて今回の判断をしたところであり、危機管理について頭になく今回の判断をしたものではない、このように申し上げておきます。あわせて私どもとしてはタクシーの運行そのものについても効率的に進めるべきであるし、そうした点での努力というものは私自身9月にも一定の手だてを講じまして、今後ともそうした点での努力は講じていきますし、何よりも来年度の予算編成に向けて私ども自身が効率化を図ることが今自身大きな仕事であり、それは議会、市民共通の課題だと考えております。
○野田義和 議長  22番。
◆22番(松井保博議員) あのね、私の聞いてること全く答えてはれへん。今年度中については引き続き検討するということは、悪いと思てはるから検討しはると。ほなその間どうすんのんと。今現在嘱託職員もいてはるわけですわ。地下には2台の借り上げタクシーあるわけですわ。市長であったら好き嫌いは別としてあるもんを使わなあきませんがな。我々だって栄養偏ったらいかんから人間として生きていく上では嫌いなもん食べていかなあかんわけです。この場においてもあなたとこういう無用な議論するいうのは一番むだなことやとわかってても、やっぱり市民のために議論やっていかなあかんねん。あなた先ほど答弁の中で帰宅されてるタクシーの下車場所、自宅付近が一番不測の事態に巻き込まれるということ言うたん違うんかいな。それが例えば瓢箪山の近くでおりて、魚持ってるからいうて危険回避できんのか。もう一つ言わせてもうたら、この庁舎から出るとき、あなた一人乗ってるわけ違うやろ。支援団体と一緒に乗ってんの違うんか。それは何回も我々現認してるぞ。百歩譲ってタクシーによる通勤を認めたとしても、そんな公私混同やってるということを認められるか。そのことについては市長どういうふうに答弁なさいます。
○野田義和 議長  市長。
◎長尾 市長  市長として当然市民の皆さん方の御意見を聞く、こういったことで私どもとして通勤の帰りにお話をお伺いすることはございます。本庁の中でお会いした方と一緒にそうした打ち合わせの場所に行くこともございます。市民の皆さんの声を聞く、幅広い市民の声を聞くのは市長の仕事でございます。
○野田義和 議長  22番。
◆22番(松井保博議員) もうね、そんな詭弁を使われたらたまりません。これについてはもう特別委員会の委員の皆さんに議論の方お任せするとして次の質問させていただきます。
 通勤手当のことについては、これもいろいろ申し上げたいことあるけども時間ないから、もうこれも割愛させてもらって、ただこれについては私も総務省にも問い合わせさせてもうて、各自治体でそういうふうな効率的なこと考えてもらうように、大いに議論やってくださいいうようなことを聞いてます。ですから行政管理部長ね、今回いろいろと御苦労いただいたんは私もわかってます。このことについても一歩踏み込んだ何かいい方策ないか、その辺については一回検討やってほしいなというように思います。
 それからね、次下水道庁舎のアンケート、これについても私、作為的なもの感じると言いました。さきの山崎議員の代表質問の中でも2通の模範例、示したプリント披露されましたけども、私も実はそれを持ってます。これカラーであります。これ病院で置いてあった分です。これについては10幾つのものいろいろ羅列やってある。もう一つ、緊急のお願い。長尾市長が進める上下水道庁舎建設整備計画について御意見募集に御協力ください。記入例、新しい庁舎を建てないでください。新しい庁舎はもったいない。記入は1行でも構いません。締め切り14日が迫ってます。市民の力で税金のむだ遣いをやめさせましょう。記入いただいたら当事務所にお届けいただくか、近くの党員にお出しください。出されたところは日本共産党東大阪地区委員会東大阪市永和2の24の24、これ。どういうこと、これ。これはどういうことやねん。このいろいろとアンケートの回収状況見せてもらったら、駆け込みと言われる、11月10日が1092、13日が1406、14日、3893、一部新聞報道で出ました。これだれが持ってきはったん、これ。共産党の皆さんが一生懸命かき集めはったんちゃうんかいな。こんなことをやってる。しかも市長、こんな新聞知ってはりまっか、これ。11月30日付の赤旗新聞ですわ。ここにこんなこと書いてあるんです、ちょっと御披露申し上げます。民意偽るやらせとサクラ、主張、いわゆる一般の新聞でいう社説ですわ。タウンミーティングのことについてやってはる。今回の政府のタウンミーティングについては、きのう、おとといも内閣府がいろんな調査委員会の報告出して安倍首相も歳費を3カ月国庫に返納されることを決めはりました。ここに何を書いてあるかいうたら、当事者によるやらせやサクラは法案提出の資格そのものにかかわります。見過ごせないのは明らかになった不正がいずれも悪質で手が込んでいること。例えばやらせは日本共産党が最初に国会で取り上げた八戸の場合、わざわざ質問項目案をつくって発言者に依頼するという念の入った、全く一緒やないの。こうした実態はやらせやサクラが一部の偶発的なことではなく改悪案提出に向けた世論づくりのために提出者ある政府の手で組織的、計画的に行われたことを示すものです。この責任は逃れられませんて書いてある。最後に何書いてあるかいうたら、民意を偽装にした改悪法案を国民に押しつければ二重三重に主権者の意思を踏みにじることになる。こんなことまで書いてある。これがあなたが新聞記者発表しはったときの当日の朝の赤旗や。あなた方やってはったことがみんなここで、珍しく赤旗として正論書いてはんねん。これどういうふうに説明しはります。どういう受けとめられます。政府は政府で責任とった。あなたどういうふうに責任とるのか。
○野田義和 議長  市長。
◎長尾 市長  御質問をいただいておる点につきましてはこの12月議会の本会議の御議論の中で私自身何度も御説明をさせていただいております。無作為抽出の2700人を対象にした市民アンケートや、また上下水道のモニターのアンケートを通じて出た結果について私ども分析をして市民の世論の動向を決めました。今やらせとかいう御指摘をいただいておりますのは意見募集の7201通もの、この寄せられた中での部分的なものの御指摘でございまして、私ども自身が市民の意見の動向を見たのは市民アンケートでございまして、今改めて御指摘をいただいたところの意見募集につきましては市民の皆さん方の思いを私として受けとめさせていただいたと何度も本会議におきまして御答弁をさせていただいたところでございます。
 以上でございます。
○野田義和 議長  22番。
◆22番(松井保博議員) あのね、そのどこをとったとかそんなん違て、市長もう、この正式ルートで私、部長会の資料をいただきました。ほんだら予想外の数字が集まったと、7201まで集まった言うてはるわけや。これは共産党が動き過ぎたんや、あなたの意思に反して。ほんでもう一つ言わせてもらったら、上下水道モニターあるいは無作為による市民アンケート、これのこのグラフの書き方、賛成、案1、案2とあるけども、本来こんなん統計的に表示されるときは、これは賛成の部類に案1なんか入りますよ。だから私先ほど1回目の質問で言うたのは、統計学的にこの分析が妥当なのかどうか。またきのうの織田議員のお話もありましたように、こんなアンケートのとり方というのは正しいのかどうか。これでちゃんと市民の民意が反映されるアンケートになったんかどうか。これ一回検証やらないかん。その上であなたの判断するんやったらしたらええがな。しかしこんな作為的な恣意的なもん感じるアンケートでこんな間違った判断されるいうの、我々許されない。このアンケートのくくり方にしたって、あなたとこが指示やったん違うんかいな。この黒の部分に見直し案に入れる項目をどんだけにするかということ決めたん市長自身違うんか。このことを皆さん指摘させていただいて、また残りについては皆さん方で議会の中で御審議をいただきたい。これにて私の質問終わらせていただきます。
 以上でございます。
○野田義和 議長  以上で通告による質疑並びに一般質問は終了いたしました。
 ほかに質疑質問ありませんか。
      (「なし」の声あり)
○野田義和 議長  なしと認めます。これにて質疑並びに一般質問を終結いたします。
 ただいま議題となっております65案件のうち認定第16号から認定第29号までの決算14件についてお諮りいたします。14件は決算審査特別委員会に付託の上、閉会中の継続審査とすることにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
     (「異議なし」の声あり)
○野田義和 議長  御異議なしと認めます。よって決算14件は決算審査特別委員会に付託の上、閉会中の継続審査とすることに決しました。
 また報告第27号から議案第132号までの51案件はお手元に配付いたしております議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 お諮りいたします。委員会審査のため明16日から24日まで9日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
     (「異議なし」の声あり)
○野田義和 議長  御異議なしと認めます。よって明16日から24日までの9日間休会することに決しました。次回は25日定刻より再開いたします。
 本日はこれにて散会いたします。
 平成18年12月15日午後2時22分散会
        散      会