議事ロックス -地方議会議事録検索-


大阪府 東大阪市

平成18年12月第 4回定例会−12月14日-06号




平成18年12月第 4回定例会

             ┌───────────────────┐
             │                   │
             │                   │
             │ 会  議  録  第  6  号  │
             │                   │
             │       12月14日       │
             │                   │
             └───────────────────┘

                 議 事 日 程 (第3号)

                               平成18年12月14日(木曜日)
                               午前10時開議

日程第1
 認定第 16 号 平成17年度東大阪市一般会計決算認定の件
 認定第 17 号 平成17年度東大阪市国民健康保険事業特別会計決算認定の件
 認定第 18 号 平成17年度東大阪市奨学事業特別会計決算認定の件
 認定第 19 号 平成17年度東大阪市財産区管理特別会計決算認定の件
 認定第 20 号 平成17年度東大阪市公共下水道事業特別会計決算認定の件
 認定第 21 号 平成17年度東大阪市公共用地先行取得事業特別会計決算認定の件
 認定第 22 号 平成17年度東大阪市交通災害共済事業特別会計決算認定の件
 認定第 23 号 平成17年度東大阪市火災共済事業特別会計決算認定の件
 認定第 24 号 平成17年度東大阪市老人保健事業特別会計決算認定の件
 認定第 25 号 平成17年度東大阪市介護老人保健施設特別会計決算認定の件
 認定第 26 号 平成17年度東大阪市介護保険事業特別会計決算認定の件
 認定第 27 号 平成17年度東大阪市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計決算認定の件
 認定第 28 号 平成17年度東大阪市水道事業会計決算認定の件
 認定第 29 号 平成17年度東大阪市病院事業会計決算認定の件
 報告第 27 号 消防組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定に関する専決事項報告の件
 報告第 28 号 東大阪市税条例の一部を改正する条例制定に関する専決事項報告の件
 報告第 29 号 東大阪市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定に関する専決事項報告の件
 報告第 30 号 東大阪市立グリーンガーデンひらおか条例の一部を改正する条例制定に関する専決事項報告の件
 報告第 31 号 東大阪市屋外広告物条例の一部を改正する条例制定に関する専決事項報告の件
 報告第 32 号 東大阪市消防団員退職報償金支給条例の一部を改正する条例制定に関する専決事項報告の件
 報告第 33 号 平成18年度東大阪市一般会計補正予算(第3回)に関する専決事項報告の件
 報告第 34 号 平成18年度東大阪市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2回)に関する専決事項報告の件
 報告第 35 号 平成18年度東大阪市財産区管理特別会計補正予算(第1回)に関する専決事項報告の件
 報告第 36 号 平成18年度東大阪市公共下水道事業特別会計補正予算(第3回)に関する専決事項報告の件
 報告第 37 号 平成18年度東大阪市老人保健事業特別会計補正予算(第1回)に関する専決事項報告の件
 報告第 38 号 平成18年度東大阪市介護保険事業特別会計補正予算(第1回)に関する専決事項報告の件
 報告第 39 号 財産取得に関する専決事項報告の件
 報告第 40 号 訴訟提起に関する専決事項報告の件
 議案第 96 号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定の件
 議案第 97 号 東大阪市職員給与条例の一部を改正する条例制定の件
 議案第 98 号 単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例制定の件
 議案第 99 号 東大阪市立総合病院の料金等に関する条例の一部を改正する条例制定の件
 議案第 100 号 東大阪市消防賞じゅつ金支給条例及び東大阪市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定の件
 議案第 101 号 東大阪市上下水道局に勤務する企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例制定の件
 議案第 102 号 平成18年度東大阪市一般会計補正予算(第4回)
 議案第 103 号 平成18年度東大阪市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3回)
 議案第 104 号 平成18年度東大阪市公共下水道事業特別会計補正予算(第4回)
 議案第 105 号 平成18年度東大阪市介護保険事業特別会計補正予算(第2回)
 議案第 106 号 平成18年度東大阪市水道事業会計補正予算(第2回)
 議案第 107 号 平成18年度公共下水道第1工区管きょ築造工事に関する請負契約締結の件
 議案第 108 号 訴訟提起の件
 議案第 109 号 訴訟提起の件
 議案第 110 号 訴訟提起の件
 議案第 111 号 訴訟提起の件
 議案第 112 号 訴訟提起の件
 議案第 113 号 訴訟提起の件
 議案第 114 号 訴訟提起の件
 議案第 115 号 訴訟提起の件
 議案第 116 号 訴訟提起の件
 議案第 117 号 訴訟提起の件
 議案第 118 号 訴訟提起の件
 議案第 119 号 和解の件
 議案第 120 号 指定管理者の指定の件
 議案第 121 号 中河内地域広域行政推進協議会規約の一部を変更する規約の件
 議案第 122 号 淀川左岸水防事務組合規約の一部を変更する規約の件
 議案第 123 号 大和川右岸水防事務組合規約の一部を変更する規約の件
 議案第 124 号 長瀬川沿岸下水道組合規約の一部を変更する規約の件
 議案第 125 号 恩智川水防事務組合規約の一部を変更する規約の件
 議案第 126 号 東大阪都市清掃施設組合規約の一部を変更する規約の件
 議案第 127 号 寝屋川北部広域下水道組合規約の一部を変更する規約の件
 議案第 128 号 寝屋川南部広域下水道組合規約の一部を変更する規約の件
 議案第 129 号 東大阪市・大東市清掃センター規約の一部を変更する規約の件
 議案第 130 号 大阪府後期高齢者医療広域連合設置の件
 議案第 131 号 市道路線認定の件
 議案第 132 号 市道路線変更の件
日程第2
 一般質問
                                     以 上
  ───────────────────────────────────────────────
                  本日の会議に付した事件
       日程第1及び日程第2


                出   席   議   員

 1番  阪  口  克  己  議員       26番  佐  野     寛  議員
 2番  上  原  賢  作  議員       27番  上  野  欽  示  議員
 3番  嶋  倉  久 美 子  議員       28番  東  口  ま ち 子  議員
 4番  河  野  啓  一  議員       29番  川  光  英  士  議員
 5番  鳥  居  善 太 郎  議員       30番  平  田  正  造  議員
 6番  松  尾     武  議員       31番  松  嶋     晃  議員
 7番  広  岡  賀 代 子  議員       32番  鳴  戸  鉄  哉  議員
 8番  江  田  輝  樹  議員       34番  橋  本     武  議員
 9番  新  留  み つ え  議員       35番  藤  木  光  裕  議員
10番  木  村  正  治  議員       36番  大  野  一  博  議員
11番  岡     修 一 郎  議員             欠     員
      欠     員             38番  飯  田  芳  春  議員
13番  長  岡  嘉  一  議員       39番  浅  川  健  造  議員
14番  浜     正  幸  議員       40番  横  山  純  児  議員
15番  冨  山  勝  成  議員       41番  石  井  逸  夫  議員
16番  天  野  高  夫  議員       42番  田  中  康  升  議員
17番  菱  田  英  継  議員       43番  川  口  洋  子  議員
18番  山  崎  毅  海  議員       44番  中  川  初  美  議員
19番  西  田  和  彦  議員       45番  寺  島  和  幸  議員
20番  江  越  正  一  議員       46番  久  保  武  彦  議員
21番  笹  谷  勇  介  議員       47番  野  田  義  和  議員
22番  松  井  保  博  議員       48番  大  辻  二 三 一  議員
23番  田  口  義  明  議員       49番  藤  本  卓  司  議員
24番  織  田     誠  議員       50番  叶     冨 士 夫  議員
25番  松  平     要  議員
   ─────────────────────────────────────────────
                欠   席   議   員

33番  寺  田  広  昭  議員


             説 明 の た め 出 席 し た 者

市長           長 尾 淳 三     消防局次長        植 村 文 雄
理事・経営企画部長    加 藤 一 彦     収入役職務代理者・副収入役西 口 三 良
理事           南 野 喜 好     水道企業管理者      太 田 道 明
危機管理監        橋 本 春 男     上下水道局長       井 上 通 弘
行政管理部長       奥 田 繁 守     経営企画室長       松 尾 政 昭
財務部長         伊 藤 頼 保     水道総務部長       野久保   治
人権文化部長       衣 川 喜 憲     水道施設部長       榎 本   弘
市民生活部長       菊 岡 雅 夫     下水道部長        西 川 隆 博
経済部長         中 塚 金 子     教育長職務代理者・教育次長西 村   保
健康福祉局長       中 野 安 雄     教育次長         金 治 延 幸
福祉部長         橋 本   求     教育監          田 中   正
健康部長         谷 山   均     教育総務部長       山 形 隆 司
環境部長         大 森 一 廣     学校管理部長       貴 治 幸 輔
建設局長         梶 本 芳 司     社会教育部長       藤 田   博
都市整備部長       宮 前 吉 男     選挙管理委員会事務局長  松 下 勝 臣
土木部長         石 田 克 己     公平委員会事務局長    河 合 正 人
建築部長         細 川 純 一     農業委員会事務局長    佐 田 紀久雄
総合病院事務局長     内 藤 修 一
消防局長         吉 村 公 夫
消防局次長        植 附   孝
  ─────────────────────────────────────────────
             職務のため議場に出席した事務局職員

理事・事務局長      木 村 康 郎     議事調査課主幹      山 口 惠美子
事務局参事        寺 澤 邦 治     議事調査課主幹      望 月 督 司
議事調査課長       菅 納 清 二     議事調査課主幹      田 中 靖 惠
議事調査課主幹      福 味 和 子     事務局主任        太 田 良 一
議事調査課主幹      安 田 広 二     事務局主任        浅 井 隆 司
議事調査課主幹      小 谷 敏 行     事務局主任        村 野 朗 生
議事調査課主幹      山 口 明 彦



        開      議
 平成18年12月14日午後1時3分開議
○野田義和 議長  これより本日の会議を開きます。
 現在の出席議員は47名でありますので会議は成立いたしました。
 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により議長において
     3番  嶋 倉 久美子 議員
    48番  大 辻 二三一 議員
以上の両議員を指名いたします。
 本日の会議時間はあらかじめこれを延長いたします。
 この際事務局をして諸般の報告をいたさせます。
◎寺澤 事務局参事  御報告いたします。
 まず寺田議員は体調不良のため、また教育委員は諸般の都合のため、柏山監査委員事務局長は体調不良のため本日の会議を欠席する旨の届けがありました。
 次に12月6日付で介護保険通所介護、デイサービス、通所リハ、デイケアの利用者の食費補助制度化を求める請願及び子供の医療費助成制度の拡充と改善を求める請願、また12月7日付で子宮がん検診を無料で毎年実施することを求める請願、12月8日付で子育て支援施策の拡充と保育所待機児童の解消を求める請願、12月12日付で業者婦人の健康、母性保護と地位向上の施策を求める請願、以上の請願を受理しておりますので、要旨を文書表として御配付いたしております。
 以上でございます。
○野田義和 議長  本日の議事はお手元に配付いたしております議事日程により進行いたしたいと思いますので御了承を願います。
 これより日程に入ります。
┌────────────────────┐
△日程第1 認定第16号平成17年度東大阪市一般会計決算認定の件以下65案件
△日程第2 一般質問
└────────────────────┘
○野田義和 議長  日程第1、認定第16号平成17年度東大阪市一般会計決算認定の件以下議案第132号市道路線変更の件までの65案件を一括して議題といたします。
 これより65案件に対する質疑並びに日程第2一般質問をあわせて行います。
 7日の田口議員の質問に対する答弁を求めます。市長。
◎長尾 市長  田口議員の御質問に改めて答弁をさせていただきます。
 現水道庁舎用地の売却につきましては、市長として判断し市の方針となったものでございます。水道企業管理者とは今後子細について十分打ち合わせをしてまいります。なお売却に当たってはその予算を議会にお諮りしてまいります。
 以上でございます。
○野田義和 議長  23番。
◆23番(田口義明議員) 市長ね、何で6日も7日もこれかかるの。市長、あんたみんな悪いんやないの。難しいことは何にもない。手続が間違っているからそれを改めなさいって言ってるだけですよ。何も勝った負けたの議論をしてるんとは違います。私はあんたの答弁でね、水道局の用地を市長の政治判断で売却すると発言してるから、そのことがあんたの権限を越えた発言ですよと言ってるんですよ。市長にはね、これ水道局の資産管理、これについては権限がないんです。このことは明確であるしね、地方公営企業法の33条を私は何回も確認した。それでもあんたはね、市長としての判断でその責任と権限で行ったと言い続けてはんねん。しかもそれが市の方針だと言うてはんねんや。市の方針はね、市長、あんたが決めればいいんですよ。しかし企業管理者と相談の上、その方針はね庁議において議論するんですよ。そしてその後議会の意見を聞くのんと違いますか。しかしあんたはね、本会議の答弁でも私が政治判断を行った基準については、市民の声を最優先すべきと判断したと言ってるんですよ。これね、市民の声、意見はね、我々議会が聞いて市政に生かしていくんですよ。あんたの言ってんのはね、これはもう議会軽視なんですよ。しかも議会の議論の最中にあんたの支援団体がこれ作為的に情報操作で、原局も、経営企画部も知らない、庁舎建設中止の原稿をつくって、市政だよりにこれ載せてしまってるんですよ。これはまさに共産党員市長、独断専行の、これは独裁政治ですよ。我々は断じてこれを許すことはでけへん。この暴走するね、市長、一部の偏った思想によって市政を間違った方向に進めようとする長尾市長、あんたをとめるにはこうやって時間をかかってもそれを正しい方向に持っていかないかん。これは独断専行し、全く誠意のない対応、この議会制民主主義を踏みにじろうとするあんたのその姿勢、我々はね、議会に対する挑戦であり、市民に対する挑戦ですよ。我々はね、あんたの挑戦を真っ向から受けます。これ受けて闘うことを、闘っていくことを宣言して私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○野田義和 議長  この際私から市長に対し申し上げます。
 去る12月7日の田口議員の本会議代表質問における市長答弁に関し、矛盾があるとして調整のため休憩の動議が提出され、以来7日間という貴重な議会審議の時間を費やし、議会が空転するという事態となりました。この間正副議長としては速やかに質問者に対し答弁調整をされるよう再三申し入れ、質問者はその努力をされてきましたが、市長は調整をないがしろにし、議員の意見に耳を傾けず、このことが協議された議会運営委員会の場においても6会派すべての交渉会派の総意でもって市長に責任ある答弁を求めたにもかかわらず、かたくなに同じ答弁、また具体性のない答弁に終始し、地方自治体の長として説明責任を果たさない不遜な態度をとり続けてきました。議会における答弁内容については議案の賛否を決定するに当たって重要な要素であることは論をまたないところであり、今回のこのような市長の誠意のない無責任な議会対応は議会制民主主義の根幹を揺るがすゆゆしき問題であり、このような状況が続けば今後議会の混乱は必至であります。市長にはさきの議会での答弁内容の矛盾、行政執行の責任者としての自覚の欠如、説明責任を果たさない無責任な対応について問責決議がなされたが、その政治的な重みを受けとめることなく同様のことを今回も繰り返していることはまことに遺憾である。今後市長にはかかることがないよう猛省を促し、責任のある真摯な姿勢で議会対応をされるよう強く求めておきます。
 最後に議長としては、今日までの長尾市政における議会の混乱をこれ以上放置することはできず、これ以上いたずらに時間を費やすことを回避し、正常な議会運営に戻すことが議会の良識ある判断であるとの思いから本日の本会議開催をやむなく決断したことを申し添え、市長においてはこのことを念頭に置き、今後の議会対応に留意されるよう改めて注意喚起を促しておきます。
 次に21番笹谷勇介議員に発言を許します。21番。
◆21番(笹谷勇介議員) (登壇)ただいま議長のお許しをいただきましたので、リベラル東大阪の代表質問をさせていただきます。先輩同僚議員の皆さん方におかれましてはしばらくの間御清聴、御協力よろしくお願いいたします。市長並びに理事者の方々には簡単明快なる御答弁をお願いしておきます。
 我が国の経済状況は先月の内閣府の発表によりますと2002年に始まった今の景気拡大が4年10カ月となり、これまでの戦後最長であったいざなぎ景気を追い抜いたと表明しています。ただ11月の月例経済報告によりますと、景気の基調判断を前月までの、回復しているから、消費に弱さが見られるものの回復していると1年11カ月ぶりに下方修正しましたが、回復基調に大きな変化はなく、今の時点で景気が腰折れする懸念は極めて小さいとしており、先行きに楽観的な見通しを示しております。一方本市の経済状況に目を向けますと、製造業では景況が2四半期ぶりに上昇に転じ、前期やや下降した景況が再び回復傾向を示しており、原材料のコスト上昇や原油の価格高の動きが続いていることが背景にあるものの、来期以降の見通しも前期より2ポイント上昇しております。非製造業については景況がさらに悪化し、来期以後の見通しも減少しており、先行きについて不安があります。雇用情勢では有効求人倍率が0.86と全国、大阪府平均との格差はあるものの、大きく改善されております。また月間有効求人数も増加しており、前期と比較して雇用情勢は大きく改善しております。また今後の景況に与える影響を考えますと、原油価格が製造業では前期より2ポイント減少したものの、依然として高い水準で動いており、市内製造業に与える影響が懸念されます。このように見ていくと全国的には景気回復の流れにありますが、市内企業については先行きにやや不安が見られるところであります。ところで市長、あなたはさきの9月定例会において本市の行財政改革の根幹をなす集中改革プランについて、尊重し実行するとおっしゃっておられました。私たちリベラル会派は、あなたの答弁を信じてこの集中改革プランの中の一つであります高齢者再任用制度について賛成の立場をとらせていただきました。本市における経済、財政状況はまだまだ厳しい状況にあります。この集中改革プランの着実な実施とともに、各職場における創意工夫をさらに積み上げ、常に事務事業の見直しを行うことが求められております。先月市長の不透明、不明朗な行財政改革をただす調査特別委員会が開かれ、そこでは市長の行財政改革に対する姿勢についてさまざまな議論がなされました。
 そこで市長にお尋ねします。本市にとって重要な位置づけである集中改革プランに対して、尊重して実行するというあなたのこれまでの発言に変わりはないですね。
 次に人事給与制度についてお尋ねします。
 昨年人事院勧告により大幅な人事給与制度の改革である給与構造改革が示され、本市でもそれに従って給料表の引き下げなどの給料にかかわる種々の改正を行いました。その大きな改革の目的は、一つは全国統一ではなく地域ごとに民間と比較した給料の支給であり、またもう一つは職員の士気を確保し、能率的な人事管理を推進するため、今までの年功的な給与体系を変え、公平性、透明性のある職務に応じた給料にすることと勤務実績を給料へ反映することだったはずです。本市では確かに先ほど言った給料表の引き下げや地域手当の新設、給料表の分割、昇級時期の統一などは行っており、そのことは評価できます。ただ先ほど肝心な改革の目的が手をつけられておりません。これは東大阪市の人事政策を進めていく上で根幹をなすものでありますが、なぜ手をつけておられないのでしょうか。
 1つは渡りの問題です。何度も指摘されたにもかかわらずいまだに本市ではこれが残っております。渡りは年数が来れば漠然と上位の級へ昇給するということで、まさに年功的給与であり、職務に応じた給料とは言えず、必ずしも一生懸命仕事をする人が職務に応じた給料とは言えず、一生懸命やる者が報われず、職員の士気を高めるという制度ではありません。渡りの廃止は集中改革プランでは平成19年度実施となっておりますが、本当にできるのでしょうか。現在の検討状況をお聞かせください。
 2つ目は渡りとも関連する人事評価システムの構築です。今年度に改正された給料表の分割は人事評価を明確にした上で昇給に幅を持たせるものだったはずです。現在は病気で長期に休むとかしない限り全員が一律に昇給してるようですが、これもよく言われてきたことと思いますが、一生懸命勤務をした者とそうでない者の差がなく、やる気が起こらないことは当然とのことです。給料表を分割したということで昇給幅を持たせる器はつくったのに、器だけで中身はありません。この公平、透明である評価システムの構築と勤務実績を給料に反映するという制度については今年度中にできるのでしょうね。これもどこまで進んでいるのか検討状況をお示しください。
 次に特殊勤務手当の見直しであります。
 特殊勤務手当については今まで本会議、また各委員会で再三の指摘をさせていただいたにもかかわらず、市として何もせず、手つかずの状態であったため国の会計検査院の指摘があり、NHKのニュース報道があったことは衆知のところであります。このため私たち議員にも市民の方々より種々の御意見、苦情をいただき、このままほっておく状況ではなくなり、行政に任せても改革ができないとの思いで第3回定例会の最終日における条例提案となったわけであります。この結果市として見直し案を作成し、特殊勤務手当を復活する条例を提案なされてるわけでありますが、そこで市長にお尋ねします。今回示された見直し案については一つ一つ見ていけばそれぞれ意見の分かれるところであると思いますが、私たちリベラル東大阪として現段階で一定の評価をし了といたしますが、仮にこの見直し案が一定了解されたとしても、あくまで現段階の了解ということであり、今後も時代に即した見直しを常に行っていくことは当然のことと思いますが、市長、このことについての御見解をお示しください。
 次に上下水道庁舎についてお尋ねします。
 平成17年第4回定例会の資料として上下水道統合庁舎候補地検討比較が示され、総合庁舎入居と上下水道庁舎建設の比較がされています。その中で総合庁舎へ入居ではライフラインの確保、防災拠点の整備と執務室等のスペース並びに企業会計ベースでの財政負担の3項目がバツでありました。平成11年11月26日の総合庁舎特別委員会の中で梯委員の質問に対し、地震が起こったときにライフラインを維持していく機能というものが別々のところに置いておく、水道機能、消防機能だとかいう格好でそれぞれ別のところに置いておくことによって危険の分散を図る、地理上の分散、場所上の分散を図ることが一挙に1カ所について破壊されることによって機能が全く停止することを防ぐということが私の考えである、いろいろな危険を想定したとき、場所を移しておく方がよかろうという判断であると当時の長尾市長は言われております。環境衛生検査センターの市有地にプレハブの危機管理を兼ねた会議室をつくると言われておりますが、緊急時に必要なOA機器や電話など危機管理に必要な設備や維持管理に必要な莫大な経費こそむだである。11年の発言と矛盾します。危機管理体制上からも問題であることは間違いありません。次に執務室等のスペースについては、総合庁舎12階の執務可能な面積は950平米、総合庁舎で執務を行う水道職員は160名と聞いており、1人当たり7平米の計算で単純に1120平米必要となります。その他の水道設計室やOA機器管理室、給水謄本保管室、仮眠室など、通常業務や災害時に必要なスペースは全くとれず、12階の確保だけではだれが考えても不可能であります。総合庁舎に入居することにより水道企業が負担する経費は庁舎負担金が16億円から17億円、駐車場や倉庫建設やそれに伴う用地費等で約4億から5億円の計20億から22億円が必要と考えております。一方上下水道統合庁舎建設計画での水道企業が負担する経費は屋上緑化や太陽光発電、災害時のトイレ、雨水貯留事業などの付加価値的な施設を含めて、建設費用23億8200万円のうち水道企業負担は土地の全額7億8000万円を建設費の約62%、9億8600万円の合計は約17億6600万円であると聞いております。総合庁舎へ水道部門が入居することにより、上下水道庁舎建設に比べ水道企業負担額が約2億から4億円の負担増となり、水道料金の値下げどころか値上げが必要になるのではと心配するのであります。
 そこでお尋ねします。以上私が今まで述べた数多くの問題点があるにもかかわらず、長尾市長は上下水道統合庁舎建設を見送るのですか。改めてお答えください。
 次に学校施設の耐震問題について市長にお尋ねします。
 学校施設の耐震問題については、長尾市長の公約、また所信表明の中でも一言も触れておられませんでした。しかしさきの9月議会での本会議答弁では、耐震問題については最優先すべきと言われております。最優先すべき重大な問題であれば公約の中で市民の方に知らせておくべきではなかったのかと思いますが、そのときはそれほど重大だとは思われていなかったのですか。
 そこで確認させていただきますが、学校施設の耐震問題はどのようにされようとしているのか、また現在どのようになっているのか、お示しください。
 私は子供たちの安全、また災害時の避難場所となる学校施設等の耐震整備を行うことは最も重要な課題であると思います。また他の教育施設、特に9月定例会の文教委員会で問題となった市民会館、永和図書館など市民の方が多く利用される施設についても、いつ災害が起こるかもしれない状況の中で市民サービスに支障を来すことなく、また市民の命を守っていかなければならないという市の立場から施設の耐震状況や今後のあり方など公表し、市民の方々に知らせるべきではないかと思いますが、そのような考えはあるのでしょうか、お聞かせください。
 市民会館は本年1月26日に施行された耐震改修促進法改正に伴い優先して耐震改修を促進すべき特定建築物とされており、耐震補強は平成19年より10カ年計画で整備することが位置づけられております。
 次に永和図書館についてお聞きします。永和図書館は永和周辺及び駅に近いことから多くの市民に利用されているところであり、生涯学習の拠点として市民の方にとって知識や教養の供給の場となり、また学生たちの勉学の場として古くから親しまれ利用されております。しかし老朽化が激しく、大変危険な状況であると市民の方などからの指摘があり、今回俊徳道駅近くの文化財協会跡に仮移転されるようですが、どれくらいの期間仮設として利用することになるのか、またその後永和図書館をどのようにされようとしているのか、お聞かせいただきたい。
 当然永和図書館の将来設計もでき上がり今回仮移転になったと思いますが、市長がかわられたこともあり、まだ決まっていないのならいつまでに示せるのか、その時期もお示しください。
 次に小中学校におけるいじめ問題と対策についてお伺いいたします。
 過日市内中学校において自殺をほのめかす手紙が発見されました。全国各地でも同様の現象が生じており、生徒、児童の心理に及ぼす影響は大きなものがあります。教育委員会が24時間対応で1カ月程度を目途としていじめ110番や子供の悩み相談室の電話相談の対応をとり、即座に対応したことは衆知のとおりであります。今後も生徒への対応に当たるべきです。要はいじめがいけないという姿勢を強く示すことです。いじめに遭った生徒への対応をとると同時に、いじめを行っている生徒への対策強化を行うべきでありますが、教育委員会の御見解を示してください。スクールカウンセラーの派遣、全校集会の開催、指導主事の派遣によるいじめ実態調査、常設的な電話相談などの対応が行われ、また今後も考えられますが、東大阪市内小中学校における実態と今後のいじめ問題に対する姿勢と対策をお答えください。
 次に後期高齢者の医療制度についてお伺いします。
 平成17年10月に厚生労働省より医療制度構造改革試案が示され、この中で後期高齢者の新たな医療制度の創設がうたわれております。とりわけ都道府県を単位とする広域連合を平成18年度末までに設置することが法的に義務づけられ、新たに75歳以上の保険者組織が創設されます。これから急速な高齢化社会へ突入し、老人医療費の増加により保険者の医療保険財政が厳しい状況となり、このままでは平成37年度には国民の医療費が現在の約2倍の65兆円に、また医療費給付も2倍の56兆円に増大すると国では試算されているようです。この高齢者医療制度では給付内容や自己負担額については現行と変わりないとのことでありますが、広域連合の医療給付費等の財源について、10分の1を高齢者からの保険料で賄うこととされており、この保険料も2年ごとに見直されることとなっております。これから高齢者人口の増加に伴い医療費も増加していくことは明らかであります。増大する医療費の給付財源を満たすために保険料の増額が予想され、年金生活で暮らす高齢者の生活を圧迫することとなります。また75歳未満の方々を対象とする国保におきましても、ふえ続ける医療費を抑制するため、生活習慣病の改善を目的とし、40歳以上の被保険者を対象に特定健診、特定保健指導を保険者が実施することが義務づけられました。本市においてはおよそ11万人が対象となり、健診、保健指導を推進するには長期にわたって多額の費用負担が生じ、国保財政を圧迫し、被保険者に費用負担を求めることになります。そのことについて今後どのように考え、どのように対処されるのかお答えください。
 また生活習慣病の予防に関しては保健所を中心に健康トライ21東大阪計画を中心に進められてきております。今回の改正ではそれぞれの保険者に特定健診、特定保健指導が義務づけられるとのことであります。今まで蓄積されたノウハウをどのように生かすのか、また健康部、福祉部との連携や役割分担をどのように考えているのか、お答えください。
 次に集合工場の建設についてお尋ねします。
 本市の中小企業が中国との競争が激化する中で高付加価値化を進めるためには、これまで以上の高規格で広い工場が必要となってることを踏まえ、西日本には存在しない高規格の集合工場を建設という本市が9月議会で打ち出した構想は非常にタイムリーであり、中小企業の皆さんのニーズを受けたものとして私たちリベラル会派も高く評価しておりました。しかし先月になって用地交渉が不調となったため今議会への予算上程を断念したとの報告を経済部からいただき、マスコミ等でも事業そのものについても断念せざるを得ないのではとの報道がされるに至り非常に驚いてる次第であります。私たちは9月議会で土地の取得については楽観的な見通しを経済部は持っているように感じておりましたが、結果として交渉が決裂したということはその見通しが甘かったと言わざるを得ません。確かにこの間地価は上昇局面にあり、このような局面において鑑定価格でしか購入できない行政と鑑定価格にとらわれず事業の採算性からはじき出した価格での購入が可能な民間企業が競合した場合、行政が土地を確保するのが非常に難しいことは理解できます。しかしそのような状況は9月議会の時点でわかっていたことであり、その前提に立って土地の確保ができるという見通しに立っていたはずです。また今回の事業については国と府の高度化資金を活用する予定とのことですが、大阪府が行財政改革プログラムの一環として平成21年度より高度化資金の予算枠を縮小するため、平成21年3月までに今回計画してる集合工場が建設できない場合、高度化資金を活用できないとの説明も9月議会でありました。今回予定していた土地の取得に現段階で失敗したということは、事業計画の見直しにつながるのは間違いないと思いますが、そうであればもともとタイトな計画であったところから、今回の土地取得の失敗が事業の断念につながるのではと懸念をいたしております。
 そこでお尋ねします。なぜ9月議会で確保ができるとの見通しを持っていたのか。そしてその見通しが外れ、結果として土地交渉が決裂してしまった理由は何なのか、お答えください。
 今回の土地交渉の失敗でこの集合工場の建設を本市として断念することになるのでしょうか。その見通しをお聞かせください。
 次に大阪外環状線鉄道連続立体交差事業の整備状況と大阪外環状線鉄道の新駅設置についてお尋ねします。
 東大阪市の南西部は鉄道と道路が平面交差してることによって多くの踏切があり、交通渋滞や交通事故の原因になっており、さらに鉄道により市街地が分断され、経済活動の停滞、子供たちや高齢者、障害者が生活する上で障害となっております。本事業は鉄道を高架化し、あわせて鉄道高架沿いに関連した側道を整備するもので、11カ所の踏切をなくし都市交通の円滑化を図るとともに、鉄道により分断化された市街地を一体化して既設の城東貨物線の電化、複線化を図り、大阪外環状線として生まれ変わることにより新たな広域鉄道ネットワークが形成され、交通利便性の向上、都市部の混雑緩和、周辺市街地の生活環境や都市機能の向上、活性化を図る事業として認識しております。しかし本年7月4日の毎日新聞の記事に、コスト削減と工期の削減のため高架の柱が少ない工法に変更、高架の位置が当初計画より1メートルずれたにもかかわらず変更手続をせず会計検査院に指摘をされたとの報道がありました。高架の位置が1メーターずれたことにより環境アセスメントの観点から近隣の市民に影響が生じると考えます。携帯電話の通話障害も出ていると仄聞しますが、当局の見解を整備状況とあわせてお示しください。
 そして複数の自治会が要望されている高架下敷地利用についての考え方もお示しください。
 また長尾市長が1期目の在職中に本議会において全会一致で請願が採択された大阪外環状線鉄道の仮称柏田駅、仮称加美駅間における新駅設置について、関係機関との協議進捗状況や長尾市長の新駅設置実現に向けた決意をお聞かせください。
 以上でリベラル東大阪議員団の第1回目の質問を終わらせていただきます。御清聴、御協力ありがとうございました。
○野田義和 議長  市長。
◎長尾 市長  笹谷議員の御質問にお答えをいたします。
 まず集中改革プランについての御質問がございました。集中改革プランにつきましては各項目の取り組みについては十分な説明を行い、効果的に進めていくことが必要であると考えております。本市における経済環境、また市の財政の状況、こうした点からは効率的な行財政運営が強く求められているところでございます。さきの特別委員会でも御説明を申し上げましたように、集中改革プランにつきましては職員の知恵と努力の積み重ねである点、また議会との経過、こうしたものを尊重し、個々のメニューについて判断をし実行をしてまいります。
 次に特殊勤務手当の見直しについての御質問についてです。今回復元条例を議案上程させていただきましたが、見直し視点として特殊勤務手当制度の趣旨に合致しないものについて対象範囲や金額等の検証、精査を行い、今日的状況や市民理解を得られるような見直しをしたところでございます。また今後につきましては事務事業の見直しや社会情勢の変化に伴い適宜見直しをしてまいりたいと考えております。
 次に上下水道局統合庁舎建設の見送りについての御質問についてでございます。総合庁舎の建設の計画当時、水道局を総合庁舎内に配置しなかった理由としては、建設費用の削減、水道局組織の分断、またライフラインの分散、これを避けるというこうした判断要素がございました。上下水道職員の執務スペースの確保についてでございますが、上下水道局としての組織の一体化を進め、あわせて総合庁舎全体のレイアウトの見直しについて具体化を進め、詳細についてもその中で確定をしてまいります。
 水道部門の危機管理につきましては、環境衛生検査センターの市有地に倉庫と防災、災害復旧の基地としての施設を配置することにより対応をするというものでございます。その経費につきましては十分精査をしてまいります。
 また用地や水道部門が総合庁舎に入居する負担金等につきましては、今後会計間で調整をしてまいります。
 今回の見直し内容はこれまでの整備計画案からは大幅な転換となります。この計画について今回示された市民アンケートから見ましての厳しい批判の声を踏まえまして、市民参加での見直しの公約に基づきまして行ったものであり、市民の声を最優先すべきとの判断を私がしたものでございます。
 最後に新駅整備についての御質問についてでございます。新駅設置につきましては運行主体であるJR西日本や大阪府を初めとする関係者におきまして新駅設置検討会を重ね、駅設置への取り組みを進めておるところでございます。しかしながら新駅設置費用につきまして大阪市と本市で折半する、こうした基本合意がなされているものの、大阪市の財政状況などからして新駅設置費用を外環鉄道事業に組み込むことにより国庫補助を導入をして費用負担の軽減を図る、こうした手法の提案がなされているところでございます。本市といたしましては早期の新駅整備を目指すことが第一と考えて、この国庫補助を導入する考えも手法の一つとして大阪府と関係機関との連携を図りながら精力的に取り組んでいるところであります。今後とも新駅設置に向け関係機関との連携を強めて早期の実現化を図ってまいる所存でございます。
 その他の答弁につきましてはそれぞれ担当者より答弁をいたさせたく存じます。何とぞよろしくお願いを申し上げます。
 以上でございます。
○野田義和 議長  行政管理部長。
◎奥田 行政管理部長  まず渡りの廃止につきましてお答え申し上げます。
 集中改革プランにおきまして平成19年度実施となっておりますことから、平成19年度実施に向けて現在内部検討を進めているところでございます。
 次に人事評価システムの構築と勤務実績を給与に反映するという制度の御質問について御答弁申し上げます。
 昨年度の人事院勧告において平成18年度から給与構造改革が示され、国におきましても新たな人事評価システムの構築に向けた試行が行われているところでございます。本市におきましてもこうした勧告趣旨も視野に入れながら総合的な人事政策を構築する中で人材の育成に力点を置いた人事評価システムの見直しを行っているところでございます。
 以上でございます。
○野田義和 議長  市民生活部長。
◎菊岡 市民生活部長  後期高齢者医療制度に係ります御質問に御答弁申し上げます。
 平成20年度から実施されます特定健診、特定保健指導事業の推進が被保険者の健康の保持、増進に結びつき、その結果といたしまして被保険者負担の軽減に結びつくものと考えておるところでございます。一時的にふえます御負担につきましては、国及び府の補助を求めてまいります。この事業の推進につきましては、被保険者への負担をできるだけ少なくなるよう取り組みたいと考えております。
 次に義務化に伴います連携と役割分担につきましては、生活習慣病の予防の視点で保健所と国民健康保険室との間で連携した取り組みを行っております。今回の改正に係る課題につきましては情報の収集に努め、健康福祉局と調整を図りながら、おのおの役割分担、密なる連携におきまして特定健診、特定保健指導に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
 以上でございます。
○野田義和 議長  経済部長。
◎中塚 経済部長  集合工場についての御質問にお答えいたします。
 9月議会の段階では、土地の所有者が住工混在に悩む高井田地域の実情や中小企業の操業場所を確保するという私どもの意向を理解され事前交渉に応じていただいてきた経過から、鑑定価格範囲内での取得が可能と判断しておりました。しかしこの間の工業地域での地価上昇を踏まえ相手側が方針を変更されたため、結果として土地の買収交渉が不調になったものと理解しております。ただこの土地の取得が困難になりましたことで事業そのものを断念したわけではございません。そのため当面候補用地の洗い出しに全力を注ぐ一方、中小企業基盤整備機構や大阪府と精力的に交渉し、高度化資金が引き続き活用できる方法を模索してまいります。また次の国会への上程が見込まれております新しい法律、地域産業活性化法に基づく補助制度の活用など高度化資金以外の資金確保にも努め、集合工場の実現を目指してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○野田義和 議長  都市整備部長。
◎宮前 都市整備部長  大阪外環状線連続立体交差事業に伴う数点の質問について御答弁いたします。
 最初に環境に係る影響につきましては、騒音、振動、電波障害、日照阻害が考えられます。大阪外環状鉄道株式会社によれば騒音、振動につきましては構造を当初予定していた防震スラブ軌道から騒音、震動低減に効果がある弾性まくら木直結軌道に変更することや、高欄の高さのかさ上げ等により影響の低減に努めていると聞いております。
 また電波障害対策につきましては、ケーブルテレビジョンへの接続による保全対策工事を既に行っておりますが、日照阻害につきましては平成19年当初から詳細な調査を行い、問題が認められた場合には国の基準に基づき補償等の対応を適切に進めることとなります。
 なお御指摘のありました携帯電話の通話障害につきましても、各携帯電話事業者の協力を得て個別に問題解決に当たっております。
 次に整備状況でございますが、平成20年春の開業を目指して高架工事や軌道工事は順調に進んでおり、今後は駅部工事に着手することになっております。
 最後に複数の自治会から要望されております集会所の設置につきましては、本市公共施設の配置とあわせて関係各課と協議する中で大阪外環状鉄道株式会社と協議を進めており、利用面積の確保について強く要望するとともに、利用計画について早期に整理してまいります。
 以上でございます。
○野田義和 議長  教育長職務代理者。
◎西村 教育長職務代理者  教育施設の耐震状況や今後のあり方の公表につきまして御答弁申し上げます。
 議員御指摘の市民会館、永和図書館など多くの市民の皆様が利用される施設の耐震状況や今後のあり方につきましては、計画策定が予定されております本市の耐震改修促進計画の中で耐震診断の速やかな実施並びにその結果の公表ができるように努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○野田義和 議長  教育監。
◎田中 教育監  いじめ問題とその対策につきましてお答え申し上げます。
 いじめは決して許されないことであり、子供の人権にかかわる重大な問題であります。緊急に実施しましたいじめの状況調査によりますと、本市では小学校の低学年から発生し、高学年につれその数は増加しております。中学校では2年生が一番多くなっております。いじめの態様としましては冷やかしやからかい、言葉での脅し、暴力を振るうなどが挙げられます。いじめにつきましてはどの学校でもどの子にも起こり得る問題であることを十分認識し、保護者、地域、関係機関等との連携を密にしながらいじめの早期発見と早期対応に努めるとともに、いじめは人間として絶対に許されないとの意識を学校教育全体を通じて子供一人一人に徹底してまいります。
 またいじめを行っている子供に対しては、他人の痛みを理解できるようにする指導を根気よく継続し行うとともに、状況に応じて毅然とした指導もしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○野田義和 議長  教育総務部長。
◎山形 教育総務部長  学校施設耐震化の考え方と現在の状況について御答弁申し上げます。
 児童、生徒の学校生活の場であるとともに災害時に地域住民の一時避難所となる学校施設の耐震化が重要であることは強く認識しており、学校施設整備にかかわる事業の中でも優先すべき事業であると考えております。現在教育委員会では一時避難所の中でも災害時、市民が避難する場合一番収容能力のある屋内運動場を先行して、今年度よりスピードアップを図った新たな計画のもと、事業を進めているところでございます。耐震化事業につきましては今後とも計画に基づく確実な事業実施に努め、耐震化率の向上、学校施設の安全確保に努めてまいりたいと考えております。なお現在の計画による国内運動場の耐震化を終える平成22年の耐震化率は42.1%になる予定でございます。
 以上でございます。
○野田義和 議長  社会教育部長。
◎藤田 社会教育部長  永和図書館の仮設移転の期間と今後の将来計画について御答弁申し上げます。
 永和図書館は議員御指摘のとおり外壁の落下や床の亀裂等老朽化が著しい状況であり、緊急避難的な措置としまして仮設移転を行うものでございます。今後の永和図書館の整備につきましては、関係部局と協議し早急に整備計画をお示ししてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○野田義和 議長  21番。
◆21番(笹谷勇介議員) 2回目の質問ですんで自席からさせていただくことをお許しいただきます。
 まず集中改革プランについてなんですけれども、先ほど市長から集中改革プランについては職員の知恵と努力の積み重ねである点や議会との経過を尊重し、個々のメニューについて判断し実行してまいりますということで、これとりようによっては非常に意見の分かれるところでありますが、個々のメニューについてということが実は入っておるんですけれども、個々のメニューなしで、すべてやっぱりきちっと計画どおりに実行してないかんということで、私たちはそういうことを当然ということで9月議会、その中の一つの項目である再任用、リベラルとしてマルさせていただいた経過も実はありますんで、この個々のメニューというのが非常に残念というか、どこまでのことを思てはるんか、もちろん集中改革プランすべてもう把握されてると思うんですけれども、そこら辺のところをもう一度再答弁いただきたいと思います。
 それと特殊勤務手当についても、もちろんリベラルとしてはすべてを今回の上げてこられたものを了とはしてませんけれども、今後も当然見直していくと、時代に即して見直していくということをやっぱり強い決意で市長のお言葉からもう一度いただきたい。
 それとこれは行政管理部長が御答弁されておりましたけども、渡りと人事評価システムの構築についてなんですけれども、平成19年度実施に向けて現在内部検討を進めているということで、平成19年、向けてということ、平成19年実施は当然なんですけれども、その時期、4月1日であるんか、平成19年度末なのか、そこら辺どうか。
 それとこの人事評価システムと渡りというのは一体ですんでね、渡りだけやりました、人事評価システムはちょっと待っておくんなはれっちゅうたら、そこのところは非常にわかりづらいんで、そこをきっちりということで、渡りと人事評価システムの構築はもうセットということで進めていただきたいということで、これも、これはまあ市長にこれはちょっとどうですかということでお尋ね、市長の決意、思いをお尋ねしたいと思います。
 続いて特定健診、特定保健指導を推進するための負担増ということで聞かせていただきましたけれども、この事業について市民生活部長から事業の推進につきましては被保険者への負担をできるだけ少なくするように取り組みたいと考えておりますということで、どのように取り組みたいということで具体のものがあるのかないのか、そこら辺のところもお答えいただきたいと思います。
 続いて経済部の集合工場建設についてなんですけれども、経済部長からお答えいただきました。こういったことで非常に残念で、私どもリベラルとしても本当にこの集合工場というのは非常にタイムリーで、物づくり東大阪について非常にええことやなということで評価しておりました。非常に残念な結果なんですけれども、まあこれで終わりということではなく、引き続き確実に土地を取得してやっていくということをお願いしたいということで、また国や府との信頼関係がなくなったん違うかということも実は危惧しておりまして、そんな心配も実はあります。
 それと、実は市民からあれだけ報道がありまして、新聞報道もありましたけれども、実はこれは東大阪市政の失政やないかと、東大阪市政、行政に対して非常に不信感をこれで持たれてるというか、そういったことで、これは市長かわったからそんなんなったん違うんかというようなこともよく御質問もあります。そういったことからきちっとこの集合工場が早期に確実にできるように要望をさせていただきます。
 続いて教育関係になるんですけれども、学校施設の耐震化と永和図書館の関係なんですけれども、まず学校施設耐震化の考え方ということで、今年度よりスピードアップを図った新たな計画のもと事業を進めてまいりますということで、最後に平成22年の耐震化率は42.1%になる予定でありますということで、これ教育総務部長からお答えあったんですけれども、いつまでになったら100%になるんでしょうかと実はお聞きしたいんですけれども、いつ地震来るかわからんということで、それこそ実は市民の皆さん方から、地震いつ来るかわからんのに非常に怖いんやと、いろんなそういう意見ある。水道庁舎を建てることを、見直しをアンケート調査するんだったら、この耐震化も早くやった方がいいですか、もうちょっとゆっくりでいいですかと聞いたら、間違いなく早くやった方がいいという、アンケートの結果に僕はなる可能性が高いと思うんですけどね。まあそういったことから、これも早期にやっぱりやっていかないかんということで、ここのところがどこにお金をかけて、どこを削ってどこをかけなあかんということで、これこそ選択と集中の東大阪市政ということでですね、そういう行政を進めていっていただきたいということなんですけれども、再度御答弁いただきたいと思います。
 またこの永和図書館についてでも、緊急避難的な措置ということで早急に整備計画を示してまいりたいということなんですけれども、これは永和図書館の問題、どうするんですかということで、市民会館の中の耐震の問題とか、また耐震が出てきました、そういった問題からこういうことに御判断されたんだろうという予測しますけれども、この早急の整備計画ちゅうのはいつできるんですか。早急、早急いうて私、以前に文教委員会にも所属しておりましたけど、そのときから文教委員会でもそういう議論がありまして、早急、早急、早急いうて、あれから実は数年もうたっておるんですけれども、そこら辺のところをきちっとお答えいただきたいと思います。
 また小中学校のいじめの問題についてなんですけれども、毅然とした指導をしてまいりたいということで最後に結んでいただいたんですけれども、これ実はですね、被害者が加害者になるということも、そういったデータもありますんで、そういった観点からもきちっと腹を据えて臨んでいただきたいという、これも御要望させていただきます。
 それと最後に水道の件なんですけれども、これは市長からこういうお答えというか、出てきましたけれども、理由として建設費用の削減、水道局組織の分断、ライフラインの分散の判断要素がありました、云々ということで、で特に今後また用地費や水道部門が総合庁舎に入居する負担金については今後会計間で調整をしてまいりますと。これ先に負担金どれぐらいですか、どれぐらいの用地が必要ですかとか、どれぐらいの用地費ですかとか、そういったことを先調べて、先調整してから御判断、御決断をするべきではないだろうかと思いますが、これはきつく指摘しておきます。
 ちょっと時間的な問題もありますんで、次に大阪外環状線の連続立体交差事業ということで、環境アセスメントという観点からということでも聞かせていただきましたけれども、1メートルのずれを実は私も新聞報道まで実は知りませんでした。その体質自体が私は問題やと思うんですけれども、情報公開はやっぱりきちっとしていかなあかん、後でばれたから、新聞出てもうたからこうですねんというのではなく、やっぱり先々先々情報公開して、それから私たち市民の代表の議員とも相談していただきながら進めていくべきということで強く、これはもちろん指摘させていただきます。
 最後に新駅整備についてということで、大阪市の財政状況などからして新駅設置費用を外環状鉄道事業に組み込むことにより国庫補助を導入し、費用負担の軽減を図る手法の提案がなされたということで、新しい提案をなされたということなんですよ。ここに大阪府と関係機関との連携を図りながら精力的に取り組んでいきますということで最後結ばれておりますがね、要するに前市長にも実は質問させていただきました。請願であるんかどうであるかということは市民の方はどっちでも構いませんと、まず新駅を設置、つくることやということで、もう方法はいろいろ、それこそ優秀なテクノクラートの方がたくさんいらっしゃるんで、知恵を絞っていただいて、特に市長みずからトップ会談ということで関係機関に乗り込んでいくぐらいの気概で対応していただきたいということで、これは市長の決意をお聞かせいただきたいということでございます。
 以上の2回目の質問を簡潔にお答えいただけないでしょうか。
○野田義和 議長  市長。
◎長尾 市長  数点の御質問をいただきました。

 まず集中改革プランについて、実行に当たって個々のメニューについて判断をし実行すると私自身御答弁を申し上げました。集中改革プランそのものの中については御存じのとおり多くのメニューがございます。例えば職員数の総数をどうしていくのかという項目につきましては、文字どおり毎年毎年翌年度の執行体制をどうするんかということについての私どもの判断というものが求められます。同じように勧奨退職制度についても今一定の考え方を示しているところでございますけれども、この項目にあります勧奨退職制度のあり方の検討、これにつきましても一定の方針についての私どもの今判断のしているところでございます。それぞれのメニューにつきましてそれぞれの判断が必要であるということを申し上げているところでございます。
 その次に特殊勤務手当について、今般見直しを行いましたが、今後の見直しについてと、こういう御質問をいただきました。当然特殊勤務手当そのものの内容というものはその時々の時代の状況、また市の財政状況、そうしたものの影響を受けるのは当然のことやと思っております。そうした点では当然こうした特殊勤務手当そのもののあり方そのものについても今後とも見直しを続けていかなければならん、このことは私どもも、今回の見直ししたところではございますけれども、今後ともそうした見直しは必要だろうと考えております。
 それと3番目に渡りの廃止についての御質問をいただきました。これは文字どおり先ほどの質問と関連をいたしますが、集中改革プランの中でもそのことがメニューとして位置づけられております。文字どおり個々の判断というものをしていかなけりゃならんと思いますし、渡り制度そのものにつきましては、東大阪市の今の現在の渡り制度については、この中の内容そのものについては、この廃止の方向に向かっての検討というものが、作業というものが必要だろうと、市長としても考えておるところでございます。
 最後に新駅についてでございますけれども、実は先般もこの新駅設置に当たって地元の市民、篤志家から大きな寄附を既にいただいておるところでございまして、その篤志家の方と直接にお会いをして今、笹谷議員からも御指摘をいただいたように市長自身もそうした実現のために先頭に立ってほしいという要請を受けたところでございます。51万市民の期待ももちろんございますし、そうした篤志家の方の膨大な寄附の思いを考えますと、当然市長としてもそうした実現のために頑張りたいと御本人にもお答えをしたところでございます。大阪市の対応が変化した中でそれをどう打ち出していくんかというところが今ポイントになっておりますけれども、一定の用地買収もこれ必要になってくるかと思っております。そうしたものも含めて一定のめどを立てながら道を切り開いていきたいと考えております。
 以上でございます。
○野田義和 議長  市民生活部長。
◎菊岡 市民生活部長  被保険者への負担をできるだけ少なくという具体的な事業でございますけれども、確かに健康増進に係ります事業は現在でも取り組んでおるところでございまして、一方の方で医療費の支出の抑制を図ることがやはり最大の負担軽減を図る施策ではなかろうかと。こういったことに関しまして例えば同一疾病によります重複受診等の指導を初めとする、こういった事項につきまして平成19年度におきまして分析を図りながら平成20年度から実施されますこの後期高齢者医療制度に係ります課題につきまして精査を図りたいと、かように考えておるところでございます。
○野田義和 議長  教育総務部長。
◎山形 教育総務部長  学校施設の耐震化につきましては、教育委員会といたしましても重要課題であるとの認識のもと、国や府と協議もしながら財源の確保を初め総合的な検討を進めまして早期の実現に向け市全体の耐震化計画に位置づけられるよう進めてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。
○野田義和 議長  社会教育部長。
◎藤田 社会教育部長  今後の永和図書館の整備計画につきまして御答弁申し上げます。
 永和図書館の整備計画につきましては、今後の実施計画に位置づけされるよう関係部局と協議し、お示ししてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○野田義和 議長  21番。
◆21番(笹谷勇介議員) 今御答弁、2回目の御答弁いただきましたけれども、特に市長から集中改革プランについて、あと特殊勤務手当、渡りについて人事評価の関係についてということで含めて御答弁いただきましたけれども、もちろん一体で連なってるわけなんですけども、すべての質問が。要するに私たち求めてきた集中改革プランをきちっと実行すれば、何の問題もないんですけれども、この人事評価システムというのも実はつながってくるんですね。渡りと人事評価システムというのは、渡りだけして人事評価システムはまたもうちょっと先ですよというのではなく、きちっとやっぱりそこのところもつくって、まあグランドデザインと言うんか何と言うんかわかりませんけども、きちっとつくって東大阪でこれでやりますねんということを、それでその中で渡りもそしたらやりますよということで進めていっていただかなあかんということで私どもは思っておるんですけど、そこら辺については市長はどない思われてるでしょうか。
 それともう一つ、今教育の2回目の御答弁いただきましたが、耐震についてということで永和図書館も仮にいつまでというきちっとした整備計画も今再答弁で出てきませんでした。もちろん大きな事業になることも間違いございませんが、そこも含めて最後に市長の耐震については市長の決意、それとこのもう一つ、渡りも含めた人事評価システム、人事評価システムは公平公正な透明性のある人事評価システムはいつ中につくるんですか。これを最後にお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
○野田義和 議長  市長。
◎長尾 市長  渡りの問題と人事評価システムとの間についての関連性があるじゃないかと、こういう御指摘でございますけども、当然先ほど来御指摘をいただいてるように、特殊勤務手当につきましてももちろん関連がございます。そうした一連の関連の中の集中改革プランだろうと考えておるところでございます。一つ一つのテーマについての判断をしていかなければ、時間を限っての一定の判断をしていかなければならんことは私どももその必要性があると考えておりますが、同時に御指摘のように全体的な視野というものを持ちながら一つ一つの判断をしていくべきだという点については当然そうやと、こういうふうに思っております。
 その次に耐震問題についてのこれからの事業を進めていく上での決意ということでございますが、先般もある地域の住民の方々との話し合いを持ちましても、やはり防災問題というのは地域の大きなテーマになってるということは私自身も地域の皆さんとの直接対話の中でも実感をいたしております。耐震のためのいろんな市の施策というものを前倒しをしていこうという教育委員会からの姿勢もございました。そうしたものを市長としても、前市長も受けとめておりますけども、私どもも受けとめていきたいと、このように考えておるところでございます。
○野田義和 議長  21番。
◆21番(笹谷勇介議員) 私、お尋ねしたかったんは、渡りは人事行政の、東大阪の人事行政の中でまず一項目ということで、それ含めて人事評価システムをきちっとやらなあかんということで、もちろん必要やというような御答弁なんでしょうけど、いつまでにやるんですかと、この項目だけ、つまみ食いでこれとこれとこれだけやりました、後はまた今後ですねんいうて、そんなことばっかりでどんどんどんどん時間が過ぎていくということでね、これ平成19年度実施に向けて渡りを廃止に、実施に向けてやるということで、ということは平成18年度中にこうやってやりますねんと、ほんで人事評価システムをもう一緒にもう、これも実はこの中でやりますねんということを示していただかんとということで、そんな質問させていただいたんです。時間がもう1分しかありませんけれども、残りは、残余につきましては私たちリベラルの同僚議員から各委員会で御質問させていただきますが、この人事評価システムについても平成19年度までにきちっとお示しいただくようにきつく指摘、要望しまして私の質問終わらせていただきます。
 以上でございます。御協力ありがとうございました。
○野田義和 議長  次に7番広岡賀代子議員に発言を許します。7番。
◆7番(広岡賀代子議員) (登壇)議長の許可をいただきましたので、私は東大阪市議会公明党議員団の個人質問をさせていただきます。先輩同僚議員の皆様にはしばらくの間御清聴賜りますようよろしくお願い申し上げます。
 初めに市長の公約、子宮がん検診の毎年実施とその費用無料化について質問をいたします。
 女性特有のがんは子宮がん、乳がんです。そして子宮がんは早期に発見すれば治癒率がとても高いと言われています。医学の進歩の中で医療技術も向上し続ける中、抗がん剤の効果も上がり、以前ほど子宮がんは怖い病気ではないとの認識となってまいりました。その中で最近若い年齢の罹患率が増加しております。その際の治癒法の患者ニーズにあわせこたえる意味でも子宮がんの専門医を育成することとなり、2009年には初の子宮がん専門医が生まれる予定です。長尾市長は子宮がん検診のすべての無料化及び毎年実施という公約を掲げ市長になられた。しかし子宮がんの本市の公費負担は平成17年度決算ベースでは7616万8221円であり、一般的ながん検診は頸がん800円、体がん1300円の自己負担分は年間756万3000円となっています。この現状を認識した上での公約なのでしょうか。市長を1期、市会議員を5期も務められた長尾市長です。知らなかったでは済まされません。そして市長になるや否や、国、府の制度上の制限や、また財政上の問題などその実現に向けての道程は決して容易ではないと、あくまでも後退の答弁を繰り返した。そして集中改革プランについては尊重し実行すると言い、さらにみずからのホームページでは着実に実行すると言われています。また9月議会の答弁で子宮がん検診の受診率を上げるために制度を拡充するとありました。この現行制度のままで受診率を上げるということは結果として集中改革プランを実行することになり、公約に逆行することではありませんか、お答えください。
 貴重な一票をあなたに期待をして投じてくださった市民の方々に、人間として恥ずかしいことだと思いませんか。また女性の命にかかわる大事な施策を耳ざわりのいいことばかりを並べ立てて政争の具にする、女性を侮辱していることになります。市民は施策の実現を待っているのです。できないことはできないと謝罪をされるべきではありませんか、お答えください。
 次に職員の飲酒運転について質問いたします。
 本年8月福岡市で幼児3人の命が奪われました。飲酒運転による事故は多くの人々が心を痛めた記憶はまだ新しいものです。先日大阪府は病気休職中に飲酒運転をし物損事故を起こした男性職員を懲戒免職処分にしました。警察に酒気帯び運転で現行犯逮捕され、府が9月に出した職員の飲酒運転を原則免職とする通達の初適用となりました。マスコミでも大きく取り上げられたように、飲酒運転は原則懲戒免職処分とするとの規定が導入されている自治体は全国で数多くなっています。また飲酒運転に対する厳罰化を急ぐ機運は国民の間でも高まりつつあります。内閣府は先月交通安全に関する調査結果を発表しました。全国の成人3000人を対象に行い、1704人から回答を得ました。このうち飲酒運転の罰則については運転者に対する罰則や行政処分を強化すべきが72.8%という結果でした。我が党は防止策として酒気帯び運転の処分点数の引き上げ、同乗者や飲食店など飲酒運転を幇助した者への摘発強化などを主張しております。飲酒事故に巻き込まれ一瞬にして悲劇に見舞われた被害者への代償は非常に大きいものであります。大阪府の職員の飲酒運転への厳罰化について、当然のことと府民やマスコミは受けとめております。一方本市の職員に対する不祥事や職員厚遇のこれまでの報道なども市民からの厳しい目で注目を浴びている中、本市の条例は職員に対する懲戒処分に関してまだまだ不明朗でございます。
 そこでお尋ねいたします。職員の飲酒運転に対しての対処、処分について現状とお考えをお聞かせください。身内の不祥事に対して市役所は甘過ぎると市民の皆様に言われてよいのでしょうか。明確な答弁を求めます。
 次にミッテ区との派遣交換事業について質問いたします。
 本市は1959年ベルリンのヴェディング自治区、現ミッテ区と姉妹都市提携を結び、1993年に派遣青年交換事業が開始されました。2005年までに計39名の青年を派遣し、同数の受け入れもすることができました。満15歳から23歳の青年が対象となり、筆記、面接審査により選考され、毎年3名ずつ派遣交換を行ってまいりました。しかし現在の派遣青年交換事業における各種課題により2006年は交換を中断していると聞いております。仄聞するところによりますと、問題点は派遣青年が進学、就職等により他の土地に移ってしまい、派遣交換をした効果をその地で発揮し還元することができないということです。そこで提案ですが、対象年齢を拡大してはどうかと考えます。高校生から社会人、シニア層にまで対象を広げるのです。その方が派遣後も本市にとどまり、その経験を地域社会に還元することができると思います。またさまざまな職種の方同士の交流は双方に新たな刺激を与えることになり、好影響をもたらし合うと考えます。市民の皆様はこの派遣交換事業を何よりも楽しみに待っておられます。一日も早い再開を強く要望いたします。当局のお考えをお示しください。
 次にいじめ問題について質問いたします。
 教育現場におけるいじめによる自殺等の悲劇は後を絶ちません。教育に携わる人々や青少年の心理に詳しい専門家による原因の分析や対応が待たれるとしても、率直に言ってその問題の余りの大きさに大人たちがどうしていいのかわからず、茫然と立ちすくんでいるのが実情ではないかと思います。ただ言えることは、いじめられている子供たちのサインを敏感な感性で受けとめることだと思います。私の娘のことですが、小学校1年生のとき、ふだんと変わらない会話をしていたのに急に泣き出すのです。それはまるで赤ちゃんが火がついたように泣きじゃくるようでした。突然のことに私は驚いてしまいました。どうしたのかと聞く私に、娘は泣きじゃくりながら2人の仲のいいお友達から仲間外れにされたことなどを話し始めました。ささいなことのように思えたのですが、どちらかと言えば気の弱い娘が1年生という環境の変化、新しいお友達との人間関係に戸惑い小さな心を痛めていたのでしょう。そのときの彼女にとってどうしていいのかわからないこの世の最大の悩みであったのに違いありません。泣いている娘を抱きしめながら私も悲しくなったことを記憶しております。そして優しい人になること、人から信頼される人になることなどを一生懸命に話し励ましたことを覚えております。子供の世界にとっていじめられているということはこの世の一大事なのです。例えば性格的に弱さがあったとしても、それを理由にいじめるのは間違っている。どんな人でも必ず欠点はあります。いじめは対等のけんかではありません。自分の幸福のみを求めるのではなく、他者のために行動するという心を養うことが今の教育に求められているのではないでしょうか。人が人を育て上げていく、これほどの大事業はこの世の中にはないと実感いたします。さらに教師や親が子供たちに対しどう対処するのかも大切ですが、子供たち同士の中にいじめを絶対許さないという心の訓練が大事だと考えます。いじめ防止に有効というピアサポートというプログラムがあります。1960年代にアメリカで原型が考案され、70年代にイギリス、カナダに形を変えて広まりました。ピアは仲間、対等の者、サポートは支援の意味です。異なる年齢の子供たちが交流し人間関係の円滑化を支援するプログラムです。現在世界的にも子供たちのいじめは社会問題になっております。いじめられている子供は大人には相談をしにくい。でも子供同士では素直に相談をすることができるのです。大人の一方的な意見の押しつけではなく、子供たちの意思が尊重され解決をしていくのです。相談をする子供もされる子供もいじめはいけないという心がはぐくまれ、自分を認めてくれている、味方がいるとの確信で強くなることができ、問題解決への希望になるということです。日本では90年代ごろから実施をしている学校があります。群馬県前橋市の鎌倉中学校では平成9年からスタートいたしました。カウンセラーとして年2回ある研修を受けた生徒がピアサポーターです。ピアサポーターは名札の下に赤いラインが引かれていて、だれからもわかるようになっています。昼休みに当番のピアサポーターが相談室で待機します。悩みや不安を抱える生徒に個別的にかかわり、問題を抱えた生徒が自分の力で解決できるよう支援していく。また生徒会活動とも連携し、生徒同士が互いの心を大切にし合える雰囲気を高めるための啓発的活動を行う。1、仲間を愛する。2、友情と信頼を広げる。3、相談内容の秘密を守る。4、問題自体の限界を知る。5、おのれを知るの5点を掲げ、日々の活動に取り組んでいる。ピアサポーターの経験者からは、大変やりがいのある活動です、この活動を通してふだん友達のちょっとした悩みや話をよく聞けるようになり、みんなの役にも立ちたいと思えるようになりましたとの感想がありました。横浜市本郷中学校では15年前から取り組み、いじめと不登校が少なくなったと大きな成果を上げています。本市でもこのような取り組みを導入されてはいかがですか、お答えください。
 次に日新高校学科改編周知経費について質問いたします。
 平成20年度の学科改編について府下全公立中学校の新3年生約7万5000人にパンフレットを配布するための予算でありますが、今後受験する生徒に対し大きな宣伝効果があると思います。この事業などの取り組みについてお聞かせください。
 府立高校なども既に普通科総合選択制に改編し、生徒の将来のニーズに合った特徴ある学校として位置づけられていると聞いております。改編することによりどのようなメリットがあると考えられますか、お答えください。
 次に卒業後の進路についてお伺いします。進路相談には大変力を入れていただいております。進学57%、就職28%、その他15%となっております。その他15%の方にはどのような対応をされておられますか、お答えください。
 最後にこれまで日新高校の活性化に向け教育委員会としてもさまざまな取り組みを行い、その流れの中で今回の学科改編を検討されていることと思います。今後少子化が進み、生徒の要望が多様化する中、伝統ある日新高校の校風を守り維持していくことは大変なことだと思います。学科改編を契機とした日新高校の将来展望についてお示しください。
 最後に永和図書館整備事業について質問いたします。
 我が党9月議会の個人質問で述べさせていただきましたように、永和図書館の老朽化は外壁の崩落など人命にかかわる状況でございます。当初は市立市民会館への移転計画が議会で議論を重ねられましたが、市民会館そのものの耐震化に問題があるとのことから見直しとなりました。緊急避難的に旧文化財協会事務所を再整備し、5680万円をかけて永和図書館を移転するとして今回補正を上げられています。しかし移転費用なども含めさらに費用が必要と考えられますが、これに関連する総事業費をお示しください。
 このことは市民の安心、安全の確保のためと考えられますが、永和図書館の整備はどうするのか、計画を持つことが求められているのではありませんか。第3次実施計画などに位置づけをすべきと考えますが、いかがですか、お答えください。
 以上で私の第1回目の質問を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。
     (議長退席、副議長着席)
○川光英士 副議長  市長。
◎長尾 市長  広岡議員の御質問にお答えをいたします。
 子宮がん検診の毎年の実施とその費用無料化についての御質問についてでございます。私どもが所信表明で述べております子宮がん検診の制度拡充につきましては、受診機会をふやして、そしてまた受診率を高めてがんの早期発見、早期治療を推進をしていこうと、こういうものであります。しかしながら市民の自己負担につきましては現時点においては無料とはなっておりません。今後公約実現に向けて一層の制度の改善を進めてまいる方針であります。
 その他の答弁につきましてはそれぞれ担当より答弁をさせたく存じます。何とぞよろしくお願いを申し上げます。
 以上でございます。
○川光英士 副議長  行政管理部長。
◎奥田 行政管理部長  職員の飲酒運転に係る御質問について御答弁申し上げます。
 近時公務員の飲酒運転による重大事故が多発していることを受け、この間数度にわたる市長通達を行い、職員の自覚を促し、飲酒運転防止の徹底を図ってまいったところでございますが、本市におきましても処分事案が発生したことについてはまことに遺憾であります。飲酒運転については極めて悪質かつ危険な行為であり、特に法令を遵守すべき公務員のかかる行為については絶対にあってはならず、万が一発生した場合にはこれを行った職員並びに幇助者などに対し厳しい処分をもって臨む所存でございます。なお懲戒処分の基準につきましては年度内に策定してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○川光英士 副議長  人権文化部長。
◎衣川 人権文化部長  ミッテ区との派遣交換事業について御答弁申し上げます。
 本市の姉妹都市ドイツ、ベルリン市ミッテ区との派遣交換事業は、ホームステイや国際交流イベントへの参加など相互間の橋渡し的役割を果たしてきたところであります。今年度につきましても例年どおり派遣交換を予定しておりましたが、ミッテ区においても本市と同様に派遣青年が進学、就職等でミッテ区を離れている現状があり、そういったところから事業の充実、見直しについて申し入れがあったことにより、本市とミッテ区との間で協議を行っているところであります。今後は対象年齢の拡大など議員御指摘の内容も踏まえ、これまでに増した姉妹都市事業の活性化を目指し、さらなる本市の国際化推進に向けた事業にしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○川光英士 副議長  教育監。
◎田中 教育監  いじめ問題と日新高等学校学科改編周知経費につきましてお答え申し上げます。
 いじめ問題につきましてでございます。議員御指摘のとおりいじめ問題の解決のためには子供たちに人を思いやる心とともにいじめを絶対許さないという強い意思を育てることが大切であります。御提案いただきましたピアサポートはカウンセラーとしての研修を受けた児童、生徒が悩みや不安を抱える児童、生徒にかかわり自分の力で問題を解決できるよう支援していく活動で、いじめ防止の取り組みとして注目されております。また本市といたしまして、本年度教職員に対し子供の安全を守る対策として子供エンパワーメント研修を実施してまいりましたが、このプログラムもいじめ防止にも適した内容となっております。ピアサポート初めこれらの有効な教材やプログラムについても活用していきたいと考えております。
 次に日新高等学校学科改編周知経費についてでございますが、大阪府内全中学校とそこに在籍します新3年生全員に周知用パンフレットを年度当初に配布するため今回その作成経費として補正予算の上程をしたものでございます。
 次に改編することによるメリットについてでございますが、府立高校などの特色づくりにおきましては生徒の興味、関心、能力、適性、進路等の多様化が進む中、生徒一人一人がその個性や能力を発揮できるよう再編整備計画を進めてきております。弾力的で選択幅の広い学習が可能となっております。
 次に議員お尋ねの進学、就職以外のその他15%の中には家事、家業手伝い、受験準備等の生徒が含まれております。進路未定の生徒に対しましては卒業後の4月以降も引き続き進路相談、就職あっせん等の対応を重ね、進路決定に向けての取り組みを継続しているところでございます。
 最後に学科改編を契機とした日新高校の将来展望についてですが、伝統と校風を継承しながら本市唯一の市立高校活性化のため多様な学びを可能とする特色ある学校づくり、社会の進展や変化に対応した学科運営を目指すとともに、日新高校の学びやに集う生徒たちが誇りを持って通える学校、行きたい学校づくりを目指してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○川光英士 副議長  社会教育部長。
◎藤田 社会教育部長  永和図書館整備事業について御答弁申し上げます。
 永和図書館の仮設移転に係ります直接的な費用といたしまして、今回補正予算として計上しております5680万円のほかに移転委託料、事業費等で1255万円を見積もっております。
 また教育委員会といたしましては図書館整備計画が今後の実施計画に位置づけされるよう関係部局と協議してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○川光英士 副議長  7番。
◆7番(広岡賀代子議員) 2回目の質問ですので自席よりさせていただくことをお許しください。
 初めに永和図書館整備事業についてでございます。市民の皆様の安全のためだと考えます。でも次の計画が何も決まらないままで急場しのぎのように思えますが、ほかのことではなく静かであるのが当然の図書館のことでございます。電車が走る高架下のままで、ずっとそのままでいいわけがございません。それに5200万円は債務負担でございます。またそれ以外にも先ほどの答弁にもあったように多額のお金が使われております。後先を考えずに多額なお金を使われるように思いますが、市民の血税を将来のことをしっかり考えて生きたお金を使うべきではありませんか。今後の計画を早くしていただけるよう強く要望いたします。
 続きましてピアサポートについて、今取り入れていくという御答弁がありましたが、どういう取り組みをされるのか具体的にお示しください。
 最後に子宮がん検診の毎年実施のことですが、今の答弁でありましたように、市民の自己負担につきましては現時点においては無料とはなっておりませんとの御答弁でございました。自己負担、頸がん800円、体がん1300円をいただいて、現制度のままで受診率を高めるということは集中改革プランを実行するということになることに間違いありません。いかがでしょうか。もう一度お尋ねいたします。
○川光英士 副議長  市長。
◎長尾 市長  子宮がん検診についてのお尋ねがございました。
 私ども自身としては子宮がん検診の受診率を高めていく、市民の皆さん方にこの利用率を高めていくことによって一層制度拡充の市民世論を大きくつくり出していく中で、それを弾みにして私どもが公約に掲げておりますところの無料化実現、毎年無料化実現のところを目指して市民世論とともに制度拡充を進めていきたいと、こういう考えで進めておるところでございます。そうした経過の中では今言った御指摘いただいている集中改革プランの中での17年度に既に実施をされました有料化というものを踏まえて、有料化されておるわけでありますから、そのもとでの拡充制度、実際の実態のもとで制度の拡充を私どもが考えていくというのは当然のことだろうと考えております。
○川光英士 副議長  教育次長。
◎金治 教育次長  いじめ対策に有効とされておりますピアサポートの導入につきまして具体的にどう取り組むのかということについてでございますが、日本ピアサポート学界に早速問い合わせるとともに、ピアサポートを導入して実践されている学校なり、あるいは当該市町村教育委員会などからの資料収集、情報収集などを行いまして、導入について研究、検討をしてまいりたいと考えております。
○川光英士 副議長  7番。
◆7番(広岡賀代子議員) ピアサポートのことなんですが、ただいまの答弁を聞いておりまして、いじめの問題についてこれまでの取り組みの熱意がどうだったのか、母親の立場として少し疑問を抱きました。いじめの問題についてこれまでもあったことだからだとか、自殺にまで至ることは少ないから仕方がないなどという気持ちがあるのではないかと考えます。いじめを防ぐためにあらゆる努力をしよう、徹底して調査し対策を考えようという熱意がいま一つ感じられないような気がいたします。イギリスでは約6万人いる不登校の子供たちの3分の1はいじめが原因で学校に行かないと言われております。子供たちはいじめを目撃しても手を差し伸べることができない、先生に告げ口をしたと言われるのを恐れ見て見ぬふりをする。自分が今度はいじめられるから、このことがいじめ被害者が孤立化してしまい、いじめの助長につながる、この孤立化がどんどんひどくなることによっていじめが増長してくるという結果になります。私どもが提案しましたピアサポートは即効性や対処療法ではないかもしれませんが、私たちは今大人としていじめを全力で阻止するために大きく動かなければいけないと実感いたします。ピアサポートは子供が主体となって準備し実践する、子供がカウンセラーとして活動することで正義感が芽生える。後輩を指導したり面倒を見たり、他人の役に立つことで自己有用感を得る。自分はこの場所に絶対なくてはならない存在であると実感することができるのです。委員会でも質問させていただきます。委員会審議までにしっかり研究をしていただきたいと思います。このことを強く要望いたします。
 次に市長が先ほど答弁いただきました子宮がん検診でございますが、大変わかりにくい答弁でございました。もう一度お尋ねいたします。一言でお答えください。集中改革プランを実行するということなんですか。
○川光英士 副議長  市長。
◎長尾 市長  集中改革プランのもとで既に実行された内容につきまして私自身市長としてその内容を進めて、その制度を進めているところでございます。制度の内容を今後拡充をしていこうと、このことを申し上げているところでございます。
○川光英士 副議長  7番。
◆7番(広岡賀代子議員) 以上の答弁で受けさせていただいて、各委員会で残余の質問はさせていただきたいと思います。時間がありますが、以上で私の個人質問を終わらせていただきます。
○川光英士 副議長  この際議事進行上暫時休憩いたします。
      午後2時49分休憩
──────────────────────
       午後3時7分再開
○野田義和 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
 質疑質問を続けます。34番橋本武議員に発言を許します。34番。
◆34番(橋本武議員) (登壇)議長のお許しをいただきましたので私は自由民主党東大阪市議会議員団の個人質問をさせていただきます。先輩同僚議員の皆様にはしばらくの間御清聴賜りますようお願い申し上げます。理事者の皆様には質問の趣旨を理解していただき的確なる答弁をいただきますようお願い申し上げます。
 私は共産党員の市長であっても東大阪市の発展のため、また市民のために真剣に市政運営に取り組んでいただけるなら率先して議案に賛成し協力を惜しまない決意をいたしておりました。しかしながらさきの9月議会での長尾市長は、市民の立場に立った質問者の質問にまともに答えず同じ答弁を繰り返し、市民を無視した党利党略の姿勢を貫いたのであります。まるで人に操られた腹話術の人形を見ているのではないかと錯覚するほどでありました。御承知のとおり腹話術は交通安全指導や防災指導など子供たちにわかりやすく教える手段として有効に活用され、子供たちをメルヘンの世界へと誘っています。また高齢者施設への慰問活動にも利用され心の幸せを運んでいるのであります。先日朝のラジオ番組で腹話術で活躍した川上のぼる氏のエピソードが紹介されておりました。川上のぼる氏は公開ラジオ番組である会場に行ったとき、ある親子が楽屋に訪ねてこられ、子供に人形をさわらせてくださいとお願いされたが、次の予定が忙しく一度は断られたそうであります。しかし親の陰に隠れていた子供を見たとき、目の不自由なお子さんであることがわかり、その子供に人形をさわらせてあげました。その子供はにこやかな顔をして人形の頭や手をさわっておられたとのことです。私はこのラジオ放送を聞き早朝からさわやかな心にしていただいたのであります。ところがあなたの腹話術は赤い服を着た共産党員に操られた、左に偏った視線を置き、何を質問されてもまともに応じず、壊れたテープレコーダーのように同じ答弁を繰り返すだけであります。選挙公約、所信表明、行財政改革、この3点の矛盾を追及した質問に真摯に答えようとせず、開き直られた答弁を繰り返されたのであります。厳しい東大阪市の財政状況の中で、市長が言う公約を実現するためにはどのように財源を確保するのかの質問に対し、集中改革プランを尊重する、市長として公約実現に努力することが私の責務であると総論、抽象論の繰り返しだけで、矛盾したみずからの答弁を放置したまままともに答えようとしないあなたの態度に多くの市民に怒りと政治不信を与えるだけであります。それを市政だよりでは私なりの政治姿勢を貫き通すことができた、これでは最初から説明責任を放棄した無責任な対応と断言せざるを得ないのであります。一日も早く共産党からの呪縛を解き放ち、政治的立場の違いはあっても正々堂々と市民のためにまともな答弁をしていただくよう重ねて長尾市長に求め質問させていただきます。
 まず長尾市長自身が口を開けば言っているむだ遣いの問題についてであります。
 さきの議会で我が会派の松井議員の質問で、長尾市長は自宅から市役所へ往復するだけでタクシーを使用していることが明らかになりました。私は公用でぜひとも必要があるものはタクシーを利用されるのは当然と考えております。しかし長尾市長のように公費で自宅から市役所までの往復だけでタクシーを使用するのは税金のむだ遣いというほかにないとは思っております。しかも前松見市長も自宅の往復だけで公費のタクシーを利用するのはむだ遣いであるとし、自分のお金で市役所に登庁されていたのであります。もちろん議会を代表する議長も従前からマイカーで登庁されております。私は長尾市長が市長選挙でむだ遣いはするなと言われていただけに、当然私費で市役所へ登庁されるものと思っておりました。ところが長尾市長は自分のお金ではなく貴重な税金を使ってタクシーを使用していたのであります。これでは他人には税金のむだ遣いをするなと厳しく言いながら、自分には甘いと批判が出るのも当然であります。財務部と秘書室の資料によりますと、長尾市長の自宅から本庁までの片道で約5000円、往復で約1万円のタクシー代、いわゆる税金が使われております。しかも市長就任以後8月末まで秘書室職員を随行されておりますので、その職員の残業手当等を含めると、長尾市長の自宅から市役所まで往復すると1日1万円を超える税金を使っていることになります。マイカーで登庁していた前松見市長は、自宅から職場までの通勤は税金を一切使っていなかったのに、長尾市長は往復で1万円を超える税金を使うことに、もったいない、税金のむだ遣いと感じられないのか、お答えください。
 また8月23日は3780円、8月28日には5350円のタクシー代を市長の送迎用として支払われております。行きと帰りが同じ区間の報告でありますが、同一区間を走行して1570円の差が生じております。そのわけを教えてください。
 さらに9月以降は秘書室職員の随行なしと記されておりますが、なぜ随行なしにしたのか、お答えください。
 長尾市長は市長として判断、決断すべきことを職員に押しつけたり市民の意見を聞くとしてみずからの責任を回避されております。市長送迎用のタクシー使用が税金のむだ遣いであるとみずからの過ちがわからないとするなら、長尾市長が得意とする市民の意見を聞かれるべきだと思いますが、お答えください。
 次に朝鮮高級学校の敷地として使用されている市有地についてお尋ねいたします。
 平成7年に中部土地区画整理事業の換地処分の公告をされた約2000平米が朝鮮高級学校のグラウンドとして10年以上も無償で占有されております。このように市民の財産である市有地を適正に管理せず放置してきたことは許されず、市の怠慢と言わざるを得ないのであります。早急に過去の賃料を徴収し、無償占有をやめさせるべきでありますが、これまでの経過と訴訟提起の内容についてお答えください。
 次に特殊勤務手当についてお尋ねいたします。
 これまで自由民主党東大阪市議会議員団は、職員の各種手当や福利厚生制度などの職員厚遇について機会あるごとに改善、廃止を求めてまいりました。この特殊勤務手当についても市民の目線で見直すよう求めておりましたが、遅々として進まなかったことからやむなくさきの9月議会で特殊勤務手当の全廃議案を議員提案し可決されたところであります。しかしながら全廃した特殊勤務手当の中でも特殊な業務もあることから、この特殊勤務手当全廃条例の実施時期について、一定の検討する時間的余裕を持った平成19年1月1日から施行としたところであります。したがいまして特殊勤務手当の支給対象となる職員の範囲、従事する職務の内容、支給基準、支給方法等について、市民の目線で厳しく検証するとともに、医師給与調整手当など業務の特殊性が認められるものについては特殊勤務手当として支給するなど精査すべきであります。特殊勤務手当の考え方についてお答えください。
 次に市民広場、グラウンドについてお尋ねいたします。
 本市は市民広場、グラウンドとして3カ所設置され、多くの市民が野球、ソフトボール、ラグビー、サッカー等のスポーツを楽しんでおられます。この3カ所の利用状況を見てみますと平成15年度5万6774人、平成16年度7万5687人、平成17年度8万8147人と年々増加しております。このように多くの市民が利用されております市民広場、グラウンドをより便利で快適に利用していただくために更衣室やシャワー室、ナイター設備の設置などが求められております。私は早急にこれらの設備を整備すべきと考えると同時に、ナイター設備のある場所については市民の利便性を考えて、利用時間の延長を視野に入れ施策を講じるべきだと思いますが、当局の考え方をお示しください。
 次に工場アパートについてお尋ねいたします。
 家庭にカラーテレビ、クーラー、自動車が急速に普及したいざなぎ景気をこの11月で超え、景気回復は58カ月となり、戦後最長の景気の拡大局面と言われておりますが、中小企業の町東大阪市はいまだその景気回復を実感することはできておりません。東大阪市の製造業は昭和63年に1万社を超えておりましたが、廃業や市外流出などにより平成17年には6405社と4割も減少いたしました。このまま推移すると本市の中小企業の有利性である工場集積の崩壊が危惧されております。このような状況の中で前松見市長は、ハイテク対応の高機能の集合工場を建設し、民間を含めて市内での工場開発が活発化するための先導的な事業として集合工場建設を計画されておりました。この事業によりますと4階建て鉄骨鉄筋コンクリートづくりで約100から300平米の面積に区分し、30戸程度の賃貸しをするとなっております。エレベーターは荷物用2基と乗用1基を設置し、商談スペースや休憩スペースを設け、各ユニットには光ファイバーを敷設する予定と聞いておりました。建設予定地は我が国を代表する工業地域で、隣接する市立産業技術支援センターとの相乗効果も期待できる高井田地域であります。この高井田地域は中小企業の町、物づくりの町を標榜する東大阪市のメッカでありますが、近年流出した工場跡地に住宅が建ち並び、工場の操業環境が悪化していると仄聞いたしております。それだけに高井田地域に高機能の集合工場を建設する意義は大きく、この集合工場建設を契機に市内での工場開発が活発化することが期待されております。また平成18年5月に実施した東大阪市における公的賃貸集合工場のニーズ調査による入居意向は、希望する、検討したい、興味を持っているが230社となっており、この入居意向にこたえるためにも早急に具現化し、本市中小企業の活性化を図るべきであります。東大阪市の工業集積地域はこの高井田地域と加納工業団地の2カ所しかなく、市内面積61.81平方キロメートルのうち工業専用地域と工業地域とを合わせてもわずか7.6%であります。工業集積地域の活力を回復さすためにも高井田地域に高機能集合工場の建設が急務であります。しかしながら仄聞するところによると、建設予定地の買収価格が予定金額を上回っており、完成時期のおくれやその実現性が危ぶまれているとのことであります。私はやはり集合工場は他のどこでもなくこの高井田地域にあってこそその効果があると考えるのであります。何とか当初の予定どおりの土地が購入できるよう購入方法に知恵を絞り、等価交換等も視野に入れて建設事業計画どおり進めていただきたいと思っておりますが、市長の考えをお示しください。
 次に学校規模適正化についてお尋ねいたします。
 教育委員会は東大阪市の学校規模適正化審議会の答申を受け、小、中学校の適正規模、適正配置及び通学区域について関係地域への説明会をされているとお聞きいたしております。私は未来を担う子供たちにとって望ましい教育環境を確保することは非常に重要であると考えております。したがいましてこの関係地域への説明会に当たっては児童生徒、特にこれから9年間通学する子供たちの立場に立ったわかりやすい説明をするとともに、説明会での意見等を十分尊重して進めていかなければならないと考えております。また尊重するに当たっては一部の関係者の意見に振り回されずに、変更したけれどもやはり不適合であったため見直すということのないよう10年、20年先を見越した学校規模適正化を図るべきと思うのであります。
 そこでお尋ねいたしますが、今までの説明会でどのような意見が出され、教育委員会はどのような姿勢で臨んでいるか、お答えください。
 また11月下旬に教育委員会の方針を決定すると仄聞いたしております。いまだ方針が出されておりませんが、おくれているわけといつ方針を決定するのか、お答えください。
 次に上下水道統合庁舎についてお尋ねいたします。
 上下水道統合庁舎建設整備計画について、市民の意見を聞くとして11月1日付の市政だよりを配布されました。この市政だよりを見た市民から、長尾市長の偏見した意見を載せているのはなぜか、市民の意見を聞くならもっと公平な聞き方をすべきだ、市政だよりの掲載について怒りの声を数多くお聞きいたしました。市民が指摘している市政だよりを要約すると、長尾市長名で市民参加の見直しをと題し、この計画を初めとする公共工事に対しこれまでになく厳しい声をいただいております、このため市民参加による見直しをすることになりました、一人でも多くの方から御意見をお待ちいたしておりますと記されております。これではこの計画や公共工事が税金のむだ遣いであると決めつけ、市民の皆さんに意見を求めており、極めて公平性に欠けるものと断言せざるを得ないのであります。さらにあなたの支持団体は、長尾市長とともに上下水道庁舎建設整備計画を見直しましょうと題し、新しい庁舎をつくることはやめてください、市民負担がふえることになる、新しい上下水道庁舎の建設はやめてほしい、今の建物が使えるのなら修理してでも使うべきです、庁舎をつくるより高い水道代を安くすることにお金を使ってくださいと、この4つの意見を例示し、この意見例を参考に皆さんの御意見を別紙の用紙にお書きくださいと書かれた用紙も配布されておりました。これではアンケートに新庁舎反対しか書けないのではないでしょうか。余りにも独善的で卑劣な手法と言わざるを得ません。このような手法で公平に市民の意見をお聞きしたことにはならないと私は思っております。また一時的であろうが現在の水道局庁舎を補修して使うと書いてありました。
 そこで長尾市長と市政だより担当の経営企画部長のお2人にお尋ねいたします。このようなやり方で公平に市民の意見を聞いたことになると考えているのか。またこのように客観性のない市政だよりを発行してよいと考えているのか、お答えください。
 さらに市長は記者会見で、新庁舎建設を見送り総合庁舎を活用して整備すると発表されましたが、総合庁舎の12階は市民の安全を守る危機管理の重要な拠点と市民や議会に説明していたのではなかったのですか。市民の安全をないがしろにしたわけをお答えください。
 次に水道事業についてお尋ねいたします。
 まず先ほど申し上げました上下水道統合庁舎に係る長尾市長の支持団体が作成した市民の意見を求める用紙の中で、庁舎をつくるより高い水道代を安くすることにお金を使ってくださいと意見例を挙げておられましたが、その支持団体が言う高い水道代とは、第1期長尾市長時代にあなたが行財政改革をせず、19.14%を値上げしようと提案された議案を、議会が6.43%の抑制を図り、標準の一般家庭で月額150円引き下げた修正案を提案し、可決された経過があるのではないですか。長尾市長の提案どおりにいくとさらに水道料金が高くなっております。第1期長尾市長時代に水道料金を値上げした経過を詳細にお答えください。
 また高い水道代とまるで他人が値上げしたかのようなあなたの支持団体の行為についてどのように考えておられるのか。道義的責任はどのようにとるのか、お答えください。
 さらに現在家庭へ飲み水、洗面、トイレなどすべて同じ高度浄水処理したおいしい水を供給されておりますが、今後飲み水とトイレ等の給水を2つに区分し、トイレ等はおいしい水ではなく安くて安心な水を供給できるような設備を新たに全戸につけるべきと思いますが、お答えください。
 次に小売商業の活性化策についてお尋ねいたします。
 小売商業の取り巻く環境は、消費者の買い物行動の広域化や大型店の出店などにより空き店舗問題など深刻な事態となっております。私はこれら小売商業の活性化を図り、にぎわいのある町づくりを強力に推進していくため効果的な支援策を講じていかなければならないと考えております。この支援策の一つに共通商品券支援事業がありますが、とくとくトライ券として去る8日市民の方に第2次の発売がされました。このとくとくトライ券は1万円で購入すると1割お得な商品券となっており、市民の方も大変喜んでおられます。また商品券にはトライ君の絵が描かれており、子供からお年寄りまでラグビーの町東大阪市のPRが浸透することが期待できます。さらに小売商業者みずからが英知を結集したサービスを付加すれば、より一層このとくとくトライ券の魅力が増大し、小売商業の活性化につながるはずであります。このように消費者や商業者などから喜ばれている共通商品券支援事業を、議会や市民の声を聞かず長尾市長は見直しか別の事業を検討すると述べておりますが、そこでお尋ねいたします。この共通商品券の費用対効果についてどう評価しどのように検討したのか。また小売商業、商店街の活性化策についてどのように考えているのか、具体的にお答えください。
 以上で私の第1回目の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○野田義和 議長  市長。
◎長尾 市長  橋本議員の御質問にお答えを申し上げます。
 まずタクシーの利用に係る数点の御質問についてでございます。
 まず通勤についてマイカーを使用することについてでございますが、それ自身は安全上運転を避けるべきと私は考えておるところでございます。通勤上ということでございますが。
 次に公費抑制についてでございますが、嘱託職員を運転業務として雇用するよりも、必要なときだけ使用するタクシーが最も効率的であると、このように考え判断をいたしております。
 次に同一区間での料金の差があるということについてでございます。渋滞などによる乗車時間の差がまずございます。また実を申しますと予期せぬ危機からの回避のため警察などからの指導がございまして、コースについては適時変更する、こうした事情もございます。また市民からの要望などの現場を市長自身の目で確認する場合もございます。
 次に、9月以降については一層の経費削減を進めるため、従来東大阪にわたっては制度として行われてまいりました登退庁時には随行者をつける、こうした制度については私自身はなくしたものでございます。
 またタクシー使用も市民の意見を聞くべきではということでございますが、公費抑制のためには必要なときだけ使用するタクシーが最も効率的であるということから、現在は市長公用車が運行できない時間帯についてはタクシーを使用しているものであります。しかし議員並びに市民の方々に公用車との併用が税金のむだ遣いではないかとの誤解を生じることを避けることが必要であり、さらなる経費削減を進めるという観点からも、来年度4月からは市長公用車の廃止を行うとともに、その他数台ある助役車などの公用車についても適時廃止、そして適時売却を行っていく考えであります。
 その次に上下水道局庁舎の整備計画に関連して、このアンケートで公平に市民の意見を聞いたことになるのかとの御質問がございましたが、公約として掲げた上下水道庁舎建設整備計画の市民参加での見直しにつきまして、広く多くの市民の意見を聞くべく市政だよりにより意見募集を行ったものでございます。
 次に総合庁舎12階の整備についての御質問がございました。ここについて12階を活用して水道局入るという今回の判断につきましては、これまで御説明をしてまいりましたように市民の意見を聞き、これまでの経過を尊重する中で、今日の行政需要の観点を踏まえたものでございます。本庁舎は危機管理の重要な拠点施設であることは十分認識をしております。また市民の命と暮らしを守るためにも危機管理の迅速かつ適切な対応は必要であります。現庁舎全体のレイアウトの見直しの中で危機管理につきましても、十二分な配慮を行い市民のニーズにこたえてまいる所存でございます。
 最後に支持団体の行為についての御質問がございました。私の支持団体もしくは個人の方がその考えに基づいて独自に取り組まれたものであろうと推測を私はいたしております。私自身は当然のことながら市長として市政を運営するに当たっては、51万市民の御意見に耳を傾け東大阪市の発展のために力を尽くすという立場でございます。
 その他の答弁につきましてはそれぞれ担当より答弁をいたさせたく存じます。何とぞよろしくお願いを申し上げます。
 以上でございます。
○野田義和 議長  加藤理事。
◎加藤 理事  11月1日号の市政だよりの発行について御答弁申し上げます。
 市政だよりの掲載内容につきましては、上下水道庁舎建設整備計画のこれまでの経過と現行案を説明するとともに、これまで検討されてきました2案を示すなど、市民に御意見をお伺いする上で必要な内容を掲載したものでございます。
 以上でございます。
○野田義和 議長  行政管理部長。
◎奥田 行政管理部長  特殊勤務手当の考え方についてお答えいたします。
 今定例会にお示しさせていただいておる特殊勤務手当の見直し案につきましては、今日的な社会状況から現行の支給基準が業務実態に即したものになっていないと考えられ、特殊勤務手当制度の趣旨に合致しないものについて、対象範囲や金額等が今日的状況や市民理解を得られることを視点とし見直しを行ったものでございます。
 また議員御指摘の人材確保困難な医療技術職などはその業務の特殊性を精査したところでございます。今後につきましても社会情勢の変化に伴い適宜見直してまいります。
 以上です。
○野田義和 議長  経済部長。
◎中塚 経済部長  経済部に係ります2点の御質問にお答えいたします。
 まず集合工場建設用地につきましては、土地所有者から鑑定額を超える金額の提示があり、買収交渉は不調となりました。この間お示しのような市有地との等価交換を含めあらゆる方策を模索するよう市長から直接指示を受け、関係部局の協力も得ながら何とか取得する方法はないか模索してまいりました。結果として相手側の協力を得なかったわけでありますが、当該土地の取得が困難になったことで集合工場建設事業そのものを断念したわけではございません。早急に候補用地の洗い出しに努める一方、高度化資金の柔軟な運用や国の補助金活用など資金確保にも意を用い、引き続き集合工場実現に全力を挙げて取り組んでまいります。
 次に小売商業の活性化についてお答えいたします。
 共通商品券事業につきましては、商店街、小売市場への顧客の囲い込みができ、消費者にも広く浸透して目標販売額を完売し、効果があったと考えております。ただ共通商品券事業は時期的なことを含め限定的な販売促進事業であるため、小売商業、商店街の活性化を図るため、その補助のあり方について商業者の方々と話し合いを重ね、そしてより波及的な効果が望める振興策や魅力ある個店づくりの施策について現在検討しているところでございます。
 以上でございます。
○野田義和 議長  都市整備部長。
◎宮前 都市整備部長  大阪朝鮮高級学校の敷地として使用している市有地の経過と訴訟提起の内容について御答弁いたします。
 最初に市有地の経過でございますが、大阪朝鮮高級学校の敷地は昭和46年3月29日に都市計画決定された中部土地区画整理事業区域内にあったことから、事業の概要や減歩などの説明を行ったところ、同学園は減歩に相当する用地は事業施行区域内において確保するとのことでありました。しかし昭和51年12月13日の仮換地指定日に至っても履行されないことから、市の先行取得用地を購入してもらうとして交渉を進めてまいりましたが成立に至らず、平成7年1月26日に換地公告、翌27日にはグラウンドの一部を市有地として所有権登記し、その後当該市有地の売却協議等を推し進めてまいりましたが、交渉が成立に至らなかったものであります。平成17年11月に協議を再開し交渉を重ねたものでありますが、同学園は事業協力者、教育施設などの配慮、資金不足等を理由に減額要望が強く、交渉が進展しないことから、第三者に判断を仰ぐとする市の主張に対して、同学園も同調したことから今回土地明け渡し等請求事件の訴訟提起の件として今定例会において審議をお願いしているものであります。
 次に訴訟提起の内容につきましては、朝鮮高級学校がグラウンドの一部として使用している市有地2010.65平方メートルの明け渡しと、無償で使用していた時効の及ばない10年間の賃料相当損害金7853万3722円の請求等でございます。いずれにいたしましても市有地の適正管理に向け長年の課題の解決を図ってまいる所存でございます。
 以上でございます。
○野田義和 議長  時間が参りましたので残余の答弁は答弁書をもって提出をいたさせます。
──────────────────────
            東大水発第891号
            平成18年12月15日
東大阪市議会議長
 野 田 義 和 様
              東大阪市長
               長 尾 淳 三
      答弁書の提出について
 平成18年12月14日の本会議における橋本議員の個人質問に対し、別紙のとおり答弁します。
質問要旨
 第1期長尾市長時代の水道料金改定の経過について
答  弁
 平成13年10月に水道料金の改定をさせて頂きました。
 改定に至る主な要因としましては、本市の受水元である大阪府営水道が平成12年に18.3%アップの料金改定がなされたことや、平成9年度以降の消費税改正に伴う局費用負担増の影響がございました。
 その結果、平成13年度では昭和59年度以来の累積欠損金が生じるという深刻化した状況に陥り、収支展望で平成16年度においては約67億9600万円の累積赤字が予測され、早急に経営の健全化を図る必要に迫られました。
 そのことから、平成13年第2回定例会において平均改定率14.04%の水道料金の改定を上程いたしましたが、議会修正により10.79%の平均改定率で議決を頂いた経過がございます。
質問要旨
 飲み水とトイレ等の給水の区分設備を全戸設置してはどうかについて
答  弁
 上水道と下水道の中間の水道として新築の大規模集合住宅等には、トイレ等に使用している場合がありますが、個人住宅に関しては、新たな専用の個人給水管が必要となります。上下水道局としても新たな水源確保、水道施設に莫大な費用が必要になる為、将来の検討課題の一つとして考えていきたいと思っております。

            東大阪教委企第21号
           平成18年12月15日
東大阪市議会議長
 野 田 義 和 様
     東大阪市教育委員会教育長職務代理者
          教育次長 西 村   保
      答弁書の提出について
 平成18年12月14日の本会議における橋本議員の個人質問に対し、別紙のとおり答弁します。
質問要旨
 ?学校規模適正化の説明会にどのような姿勢で臨んでいるのか。また、説明会では、どのような意見が出ているのか。
 ?教育委員会方針の決定が遅れている理由と、決定の時期は。
答  弁
 教育委員会といたしましては、子ども達のより良い教育環境と効果的な学校教育を実現することを目的に、学校規模適正化審議会の答申を尊重しながら、市民意見を十分に聞かせていただく姿勢で説明会に臨んでおります。地域への説明会につきましては、現在まで20数回行っておりますが、特に統合校につきましては、通学距離が遠くなり、通学の安全性の確保と跡地活用問題などの意見が多く出されております。
 また、教育委員会方針につきましては現在、まだ、説明会が進行中であり地域の意見が集約できた後、それを踏まえて、決定してまいりたいと考えております。
質問要旨
 石切市民広場の時間延長について
答  弁
 市民広場の夜間照明につきましては、石切市民広場に簡易照明設備がございます。本施設の照明設備は、日没の早い時期に利用者が安全に後片付けできるよう設置されたものであり、市民グラウンドにナイター設備を設置する場合、住宅と隣接をしております広場につきましては、ナイター使用時の騒音対策などの理由から周辺住民との協議も必要でございますので、今後は市民ニーズに照らしながら関係部局とも連携を図り検討を重ねてまいりたいと考えております。
 議員ご指摘のとおり、今後とも利用者がより安全で快適に施設が使用できるよう努めてまいります。
──────────────────────
○野田義和 議長  次に24番織田誠議員に発言を許します。24番。
◆24番(織田誠議員) (登壇)議長に発言の許可をいただきましたので私は自由民主党東大阪市議会議員団の個人質問をさせていただきます。先輩同僚議員の皆様にはしばらくの間御清聴賜りますようお願い申し上げます。
 まず初めに東大阪市の行財政改革の一つである指定管理者制度について質問します。
 公共サービスの効率化を目指す公共サービス改革法が2006年5月に国会で成立し、その先駆けとなった2003年より始まった指定管理者制度も地域に浸透し自治体業務のアウトソーシングが広まっている中で、官業の民間開放の流れが各市町村で加速をしています。この先駆けとなっているのは米国のインディアナポリスで下水処理から空港、ゴミ収集と幅広く民間委託しております。公共サービスの民間化といわれ効率と効果が求められております。今全国の都道府県、市区町村の指定管理者制度を調査した全体動向では762自治体の公の施設20万3942施設に対して指定管理者制度を導入した施設は4万2124施設で全体の20.7%に上っております。またこの4万2124施設の管理者の内訳は自治体の出資法人、第三セクター等が管理者になっている施設が1万7100施設、40.5%、民間企業が行う施設3400施設、8.2%、NPO法人が行う施設が800施設、1.9%、旧制度で管理委託した団体が行う施設等2万800施設、49.4%となっております。指定済み施設の種類では福祉施設18.1%と2割近くで一番多く、公園管理14.2%、公民館、コミュニティーセンター13.9%、公営住宅13%、スポーツ関連施設11%、その他駐車場、駐輪場等となっております。そのような状況の中で東大阪市の現在の指定管理者制度への移行状況はどのようになっているのか。管理者の内訳と施設種類の内訳、また指定管理者制度移行後にどれだけの効果額が発生しているのかお答えください。また昨年度に非公募とした施設について具体的には今後どのような施設が公募となるのでしょうか、お答えください。
 次に、今国会で議論されている社会保険庁関係の悪質な保険料未納者への強制徴収対策や全国小中学校での給食費の滞納額が増加していること等の、近年不況の影響や格差社会のひずみもあるとはいえ社会問題化していることは大変憂慮していることと感じております。本来東大阪市の会計に予算として計上して、その財源でさまざまな施策が展開できるはずである見込み額が滞納金の増加により維持できなくなるのは見過ごせないことであります。さまざまな滞納金は全額未納の場合市税は5年経過、国保は2年経過、保育料、住宅料は5年経過すれば不納欠損処理されるのであります。今東大阪市でもその処分金は莫大な金額になっております。最近の平成17年度の会計報告において一般会計では収入未済額は75億8800万円、不納欠損額は8億8700万円となっております。その内訳として市税の収入未済額58億2000万円、不納欠損額8億1600万円と大きく、また児童福祉使用料すなわち保育料収納実績も調定額14億1400万円に対して収入未済額2億5700万円、不納欠損額4100万円と、預けている児童の保護者100人に4人近くが支払っていないという実態があります。また国民健康保険事業特別会計収入未済額73億6000万円、不納欠損額14億5000万円、公共下水道事業特別会計収入未済額8億900万円、不納欠損額5500万円、介護保険事業特別会計収入未済額2億3900万円、不納欠損額7700万円となっており、全会計では収入未済額161億1000万円、不納欠損額24億7000万円とあります。これらの数値は現年度に徴収できなかった場合はその現年度の収入未済額の半分以上は2年、5年後不納欠損額として処理されていることをあらわしております。いかに現年度で徴収し終えることが大切かを示しておるのであります。その他今改善されつつあります病院未収金の問題も事態は深刻です。また住宅使用料も収入未済額が4億6500万円で不納欠損額460万円となっており、毎年度未済額がふえております。このような状況を放置すると市民に悪習が広がり、行政として厳しい態度で臨むことが結果的には市民に公平な信頼される社会づくりに貢献すると思います。
 このように多額の滞納金、欠損金が出ておりますがさきの3点、国保、保育料、住宅使用料の各原局それぞれはこの数年間どのように徴収向上に対して取り組みを行ってきたのか。また現年分の収納率、過年度分の収納率は政令市、中核市、他市との比較においてどのように考察しておるのか。また東京都周辺や他の市区町村の徴収方法の実態調査等されたことがあるのか。その結果今後本市としてどのように取り組むことが大切であると考えているのか、お答えください。
 次に私自身が将来になって東大阪市の町づくりのためにも、あのとき売却しないで残しておけばよかったと後悔しないで済むためにも、いま一度新市長に訴えたく質問させていただきます。
 今東大阪市に未利用のまま検討課題になっている土地が数点あり、その中でも意岐部小学校跡地8500平米と東大阪市中央病院跡地1万5000平米と東大阪市旧庁舎跡地1万平米について、今後どのような生きた使い道をされていくのか、考えをお聞きします。東大阪市は農耕の社会の時代から商工、教育、環境、福祉社会の実現へと、その町の様子は変貌してきました。この商工、教育、環境、福祉社会の実現に向けてもすべてベースになるのはミニ開発された土地ではなくて、まとまったそこに位置する大きな土地なのであります。教育分野においては学校教育環境の充実や建てかえ時においても代替地として、また社会教育育成の野外活動プログラムに対しても野外競技場やコート、グラウンド等の広大な敷地が要るものであります。また環境の取り組みにおいて大変重要な自然環境の整備は、他市の視察でもわかるように随所に自然、緑、水、空間があるものであります。循環型社会の構想においてリサイクル環境センター等は必要であり、膨大な敷地が要るのであります。さらには科学的に環境を整えるバイオ、水を媒体としたバイオ科学環境研究所の整備も近い将来必ず必要になってくるのであります。また近年福祉社会の構築には民間活力の導入が叫ばれており、老人福祉、障害者福祉、母子福祉、保育所等の整備はNPOや社会福祉法人の尽力により進んでおりますが、健康な社会福祉の構築や子育て環境の整備には環境の森の整備や老人健康温泉、保養所等の営利に走らない安らぎの空間が必要であり、市民の健康福祉スポーツセンターや東大阪市総合福祉センターのような機能を備えた施設が市民に身近なところに必要なのであります。市の財政が退職金手当等台所が苦しいことはわかっておりますが、しかし10年後財政が改善されたときにいざ町づくりをと思ったときにはそのベースとなるまとまった土地の確保が難しくなり、職員の仕事まで取り上げる結果になるのではありませんか。これら予定すべき施策に対して前者の未利用の市有地はまだ売却がふさわしいと考えておられるのか、市長の未来図はどのようになっているのかをお答えください。
 次に集合工場建設事業の工業系地域への規制強化についてお尋ねをいたします。
 本市が高井田地域で計画していました集合工場については、先日の新聞報道でも御承知のように価格面で売り主と折り合わず用地交渉が決裂するという最悪の事態となってしまいました。最近のように地価が上昇する局面では鑑定価格でしか購入できない行政が非常に厳しい立場に立たされることは理解できますが、今回集合工場建設を考えていた場所にマンションを初めとする宅地が進出するのではないかとの懸念があります。大阪有数の工業地域で多数の工場が集積する高井田での住工混在の進展が危惧される中、本市の今回の不調がマンション建設など宅地化の進展に一層拍車がかかるのではないかと心配します。高井田の住工混在の窮状については9月のNHKニュースでも取り上げられましたが、年間70軒もの住宅が建てられ、町工場の間に住宅が混在するということで、工場から出る騒音やにおいに苦情が訴えられるという状態になったと聞きます。こうした中で準工業地域を含め工業系地域全体を面としてマンションを初めとする宅地化から守っていかないことには、物づくりの町を標榜する東大阪市にとってその将来はないものと考えます。こうした住工混在の問題に対して横浜市では工業地域等共同住宅建築指導基準なるものを策定し、工業系地域内にマンションを建設する場合、マンション建築に市が入居者に対して入居案内書等を通じて近接する工場の操業状態を周知させるとともに、入居者に公害基準範囲内の騒音等には苦情を申し立てなくさせていると聞きます。
 そこでお尋ねします。工業系地域にマンションなど宅地化を防ぐための規制強化の取り組みの必要性についていかがお考えか、見解をお聞かせください。
 次に教育委員会関係についてお尋ねします。
 現行の教育基本法は昭和22年3月31日に公布、施行され約60年が経過しております。現在国において教育基本法改正案が審議されておりますが、私は改正が遅いぐらいではなかったかと思っております。というのは、日本のよき伝統と文化が失われ、今日の社会秩序の乱れ、学校教育現場の崩壊を生み、情操の欠如や国家感の欠如といったのは戦後の教育が原因ではないかと思うからであります。私が小学生のときには道徳教育として清潔、整とん、正直、勤勉、協同、一致など標語が教室に張ってありました。振り返りますとそのような道徳教育が今日の勤勉な団塊の世代をつくり上げたものと考えております。今回の改正案の中には我が国と郷土を愛するとされており、国を愛する心の大切さが盛り込まれており、高く評価するものであります。
 そこでお聞きしますが、この改正案と現在の教育基本法との大きな違いは何か。また市として今回の改正案の中で大きな特徴となっているのは何と見ているのか、お聞かせください。
 また、共産党員である長尾市長としてはどう思っておられるのか、市長の見解をお聞かせいただきたい。
 次に必修化が検討されております小学校の英語活動についてお聞きします。
 今日社会の国際化が進む中において、単に英語の授業を受けているだけでなく、小学校の英語教育を通じて学んだ英語を活用することにより外国への興味もわき、国際感覚の備わった者へと成長するのではないかと思います。東京品川区では1、2年生で20時間、3から6年生で35時間となっております。本市の小学校英語活動の状況はどのようになっているのか、お教えください。
 次に先日本市中学校でいじめによる自殺予告の手紙が発見され、続いて翌日に別の2通目が発見されましたが、教育委員会の即刻の対応で今のところ事なきを得ています。このいじめ問題は全国的に非常に深刻な問題となっており、連鎖的に各地において悲しい結果が出ております。
 そこでお尋ねします。先月大阪府においていじめの実態調査が行われたとのことでありますが、本市のいじめの実態はどのようになっているのか、またその実態調査の結果を受け市としてどのような対策を考えているのか、お聞かせください。
 私たちが子供のときはいじめによる子供が自殺することなどはなかったものであります。昔は今のように家にこもってひとりでゲーム遊びなどすることなく、地域の子供たちが年の差に関係なく年上の者が下の者の面倒を見ながら集団で遊び仲間意識を形成し、お互いを認め合うという教育の土壌づくりをしていたのではないかと思います。仲間意識を形成しお互いに認め合うという教育の土壌づくりについては学校においても休み時間や放課後先生とごっこ遊びや登り棒や鉄棒の遊具等を使った遊びの中でもはぐくまれるものと思います。今気になることは学校に遊具が十分に備わっているのか、また先生が休み時間や放課後など児童と接する時間がなくなっているのではないかと心配をしております。小学校の校庭に設置されております遊具は一度設置すると何か事故が起こるまでさびたまま、そのままになっているのではないでしょうか。一定の耐用年数が過ぎれば取りかえるか補修するなど常に点検し、新しい遊具も入れ、子供が安全に使用し遊べるような環境整備が必要であると思います。そのために必要な予算は確保すべきであると考えますが教育委員会の見解はどうか、お答えください。
 また私は放課後でも先生方に1分でも長く子供たちと触れ合う場をつくっていただきたいと思っております。が一方マスコミでは教職員の事務等の煩雑による過重労働が叫ばれております。今東大阪市でもそのような子供と触れ合えないほどの過重労働があるのか、その実態はどうか。またあればその解決法をお教えください。
 教育の最後に道徳教育についてお尋ねをします。本市においても道徳教育としていろんな取り組み方をされているかと思います。よく偉人の伝記や著名人の著書を教材として使用されておりますが、本市の誇る司馬遼太郎氏や安岡正篤氏の本を引用してはどうかと思います。当局の見解をお聞かせください。
 そして最後に東大阪市上下水道局の新庁舎建設中止への誤った市長の判断について一言申し上げます。
 この見直しの発端は市長公約に掲げていたために棚ぼた選挙結果により再登場を余儀なくされ、本意ではないが形を整えるための行動と私には映ってなりません。そのため市民に判断しにくい、また誤った判断を与える文面のアンケートを実施し、マイナーの見直しで済ませようと思っておられたところ、意外な今の展開で進んでいったのではないでしょうか。このような安易なアンケートのとり方や憂慮すべきライフライン危機管理体制の確保においてどのように対応していこうと思っておられるのか、市長の考えをお聞かせください。
 これで第1回目の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○野田義和 議長  市長。
◎長尾 市長  織田議員の御質問にお答えを申し上げます。
 まず初めに市有地の活用についての御質問についてでございます。市有地の活用につきましては現在の東大阪市の厳しい財政状況のもとで貴重な財源として位置づけておるところでございます。同時に一方、地域の課題や地元の要望などを踏まえて総合計画における土地利用の考え方に沿いまして地域の特色を生かして活性化を図れる効果的な活用も、これも必要があると認識はいたしております。議員御指摘の意岐部小学校跡地及び旧本庁舎跡地につきましては、本市の財政状況を勘案し売却としたこれまでの方針に変わりはございません。また中央病院跡地につきましては現在東大阪市開発公社が所有をしておりますけれども、今後議会、地域の御意見も賜りながら有効な土地活用を図ってまいりたいと考えております。
 次に教育基本法の改正案についての御質問についてでございます。現行の教育基本法は昭和22年に制定されたものでございますが、以来60年になろうとする中、時代も変化し、また新たな教育課題が生じたとして今回上程されたものだと認識をいたしております。
 最後に、安易なアンケートのとり方や憂慮すべきライフラインの確保に対してどのように対応するのかとの御指摘がございましたが、無作為抽出の市民アンケートはその方法につきましては市が毎年実施している市政世論調査などのアンケートと同じ手法をとらせていただきました。この中で意見を求めたものでございます。あわせて上下水道モニターにも同じ内容で依頼を行っております。また市政だよりを通じまして広く多くの市民の意見を聞くべく、また意見募集を行ったものでございます。
 次にライフラインの確保についてでございますが、上下水道局を総合庁舎に置くことによりまして窓口サービス、経営効率の向上を実現をし、そしてより一層の危機管理体制の向上を図るべく防災機能を持つ倉庫を建設をする、こうした計画を指示したものでございます。
 その他の答弁につきましてはそれぞれ担当より答弁いたさせたく存じます。何とぞよろしくお願いを申し上げます。
 以上でございます。
○野田義和 議長  加藤理事。
◎加藤 理事  指定管理者制度への移行状況について御答弁申し上げます。
 本市の公の施設数は130施設で、このうち今年度に指定管理者制度を導入しましたのは55施設で、42.3%となっております。指定管理者の種類別では本市外郭団体のうち民法、商法法人が34施設で61.8%、民間株式会社が2施設で3.6%、NPO法人が1施設で1.8%、社会福祉法人等のその他の団体が18施設で32.7%であります。施設の種類別では福祉施設が10.9%、公園、公民館、コミュニティーセンターが32.7%、公営住宅が1.8%、スポーツ関連施設が10.9%、その他施設が30.9%となっております。分類の方法が若干違うかもしれませんが、調査された数値と比較しますと指定管理者制度導入施設の比率では高くなっており、指定管理者の種類別で見ますと外郭団体の比率が高く、株式会社その他の団体に対する比率が低くなっております。また施設種類別では福祉施設のポイントが低く、公園、コミュニティーセンターの比率が高くなっております。
 次に本年度の指定管理者制度導入による効果額でありますが、総額39億2000万円の約3%、約1億1600万を削減しております。また非公募としました施設につきましては、次回選定時には公募できるよう課題解消を図っているところでありますが、当面は指定期間を1年あるいは2年としました施設を中心に公募とできる施設については公募するよう準備を進めてまいります。
 以上でございます。
○野田義和 議長  市民生活部長。
◎菊岡 市民生活部長  国民健康保険に係ります収納率及び収納対策等に係る御質問に御答弁申し上げます。
 本市国民健康保険の収納率に関しましては、平成17年度現年83.09%となってございます。大阪府平均86.72%、中核市平均89.93%を残念ながら大きく下回る現状にございます。未納、滞納を生じさせないという観点におきましては、御指摘のように現年分に係ります収納対策は重要だと考えます。なお収納対策の取り組みといたしましては電話督励、催告書送付、夜間、休日、出張納付相談、口座振替奨励等を実践いたしておるところでございます。特に過年度分の徴収におきましては徴収嘱託員等を活用いたし、滞納世帯への収納強化を図っているところでございます。
 次に他市の状況等につきましては、会議その他情報交換を行っているところでございます。なお収納対策におけます最大の課題は人的要素と考えておりまして、滞納処分などの知識、経験を有する者、あるいは強い意識、意欲を有する職員の育成並びにその体制確保に努めたいと考えておるところでございます。
 以上でございます。
○野田義和 議長  経済部長。
◎中塚 経済部長  経済部に係る御質問にお答えいたします。
 工業系地域全体を宅地化の波から守り工場の操業環境を確保するための規制面からの取り組みにつきましては、お示しのとおり大変重要でございます。このため経済部のみならず全庁的な視野で規制等につきまして検討を進め、できるだけ早い時期に成案をつくってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○野田義和 議長  福祉部長。
◎橋本 福祉部長  保育料に係ります御質問に御答弁申し上げます。
 まず保育料の徴収方法につきましては現年度分保育料口座振替の推奨を行い、11月末現在80.6%の利用を得ております。また滞納繰越分につきましては文書、電話等による督励、園訪問による督励を行っております。
 次に他市との比較でございますが、本市の徴収率は府下平均97.3%より2%程度下回っております。どの市におきましても保育料徴収には苦慮されているところではございますが、中には徴収専門嘱託員等の導入を図り収納対策に力を注いでいる市もございます。
 最後に、今後の取り組みにつきましては口座振替のさらなる推奨を行い、滞納者の入所更新時には納付計画を求める等収納対策を強化してまいります。また徴収専門嘱託の導入等についても検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○野田義和 議長  建築部長。
◎細川 建築部長  建築部に係ります数点の御質問に御答弁申し上げます。
 まず住宅使用料の滞納につきましては、職員が戸別訪問を行い督促書を交付したり電話による督促等により納付指導を行っております。
 次に他市の滞納に対する取り組みにつきましては、現在実態調査を行っておりませんが、今後は他市の状況の把握に努めてまいりたいと考えております。
 最後に今後は特に次年度に滞納を繰り越さないよう納付指導を強化し、徴収の向上に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○野田義和 議長  教育監。
◎田中 教育監  学校教育にかかわります数点の御質問についてお答え申し上げます。
 教育基本法改正案の特徴についてでございますが、現在の教育基本法が制定されてから半世紀以上がたち、社会状況も大きく変化する中で教育をめぐるさまざまな課題が生じてきております。改正案はそうした時代の要請にこたえ、根本にさかのぼって改革を目指すものと理解しております。内容としましては新しい課題に対応すること、国家の形成者としてのあり方を大事にし、我が国と郷土を愛し他国を尊重する態度の育成を掲げたことや家庭、学校、地域の連携協力を明記し、教育行政における国と地方公共団体の役割分担を明らかにしたことなどが特徴と考えております。
 次に小学校英語活動を通した国際理解教育についてでございますが、本市では平成6年度より外国語指導講師を配置し、国際理解教育の推進に努めているところであります。小学校英語活動につきましては平成17年度文部科学省調査において全国の93.6%の小学校で実施、本市では全小学校で実施という状況でございます。時間数につきましては1クラスの平均実施時間数が約13時間でございます。中学校配置のAETが小学校に赴き担任と合同で授業を行うといった取り組みが中心ですが、大学と連携しより魅力的な授業づくりにも取り組んでいるところでございます。教育委員会といたしましては今後も英語を通じた国際理解教育の進展に向け取り組んでまいりたいと考えております。
 次に本市におけるいじめの実態と今後の対策についてでございますが、今回のいじめの状況調査によりますと本市の小中学校での発生件数は10月末現在で121件でした。各学校におきましてはいじめはもちろん、いじめをはやし立てたり傍観したりする行為も許さないとの姿勢で取り組みを強化しているところであります。対策としましてはスクールカウンセラーを交えた中学校ブロックでの対策会議を開催し、児童生徒一人一人について状況把握に努めるなど、小中学校の連携を図りながらすべての子供たちが生き生きと楽しく学校生活が送れるよういじめの未然防止、早期発見、早期対応の取り組みを推進してまいりたいと考えております。
 最後に本市の偉人等に親しむ道徳教育についてでございますが、議員御指摘のとおり司馬遼太郎氏や安岡正篤氏は本市が誇りとします先人でございます。司馬遼太郎氏は本市の名誉市民であり、多数のすぐれた文学作品を残された著名な国民的作家であると申すことができます。また安岡正篤氏は本市の日下地区で少年時代を過ごされ、後に東洋古典思想の研究や人材育成に尽くされた著名な研究家、思想家であると申すことができます。このような方々の偉業を知るとともに、著作物等を通じて子供たちの道徳的心情をはぐくむことは大変意義ある教育活動であると考えております。今後これら本市に関係する先人の思いに触れることができるよう教材の研究を検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○野田義和 議長  教育総務部長。
◎山形 教育総務部長  小学校、幼稚園の老朽化した遊具の更新、補修に必要な予算の確保について御答弁申し上げます。
 小学校、幼稚園に設置されておりますブランコや滑り台等の遊具につきましては平成15年度に専門業者による点検を実施し、点検結果に基づいて老朽化した遊具の更新、補修など進めてきたところでございます。御指摘の遊具の更新にかかわる予算の確保につきましては、小学校、幼稚園ともに大型備品の更新を目的として予算計上しており、年度当初に各学校園に予算を配当し遊具を購入しているところでございます。今後とも学校園と連携を図り、子供たちが安心して遊具で遊ぶことができるよう安全性の確保と予算の拡充に努めてまいります。
 以上でございます。
○野田義和 議長  学校管理部長。
◎貴治 学校管理部長  教員の勤務実態に関する御質問に御答弁申し上げます。
 教員の長時間勤務、また休憩時間が十分に取得されていないという実態が先ほどの文部科学省の公立小中学校の勤務実態調査暫定結果により明らかになったところでございます。議員御指摘のとおり多様化する教育課題への対応がこれらの一つの要因であるというふうに考えております。また現在教員の事務的負担の軽減等を図るため文部科学省の事務処理の効率化実践協力モデル校、あるいはまた大阪府教育委員会の学校運営改善促進事業などの指定を受けまして調査、研究を行っているところでございます。教員が子供に対しまして向き合う時間や教材研究をする時間が十分に確保できるように努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○野田義和 議長  24番。
◆24番(織田誠議員) 2回目の質問ですので自席より発言をさせていただきます。
 非常に大事な未収金の問題、これは収納対策としていうのはほんとに東大阪全体としてとっていかなきゃならないと思うんですけども、市長自身はどのように収納強化に対して考えておられるのか、お答えできますか。
○野田義和 議長  市長。
◎長尾 市長  収納対策、税に限らず料についてもそうでございますけれども、先ほど来各原局からも答弁をいたしておりますように、人的な努力というものが一番大事であろうとも考えております。電話で督促をすることを初めとして収納率を上げるための職員並びに関連職員の努力というものを求めていかなければならんと思いますし、市長としてはそうした点での適切な人事配置というものについて意を払っていかなければならん、このことを私どもとしては一番の重要なものだと、市長としては一番そこに意を払わなければならん課題だと考えております。
○野田義和 議長  24番。
◆24番(織田誠議員) そうなんですよ。甘いこと言ってたらあかんということなんですよ。あのね市長、原局とやっぱりほんとに腹を割って、そして徴収はどうするべきやということを話しないと、全然市長の今のお言葉ではしてないような気がするんですよ。私も原局と話をさせていただきました。そしたらね、ただ人を配置するだけではあかんと言うんですわ。と言いますのは、これね、徴収っていうのはやっぱり専門的な知識とか法律的な知識とかそういうものがないと、これね、例えば取りにいってもあんた何で取りにきはってんと、こんなん払わんでもいいやんか言われたときに、いや要りまんねんという理由がはっきり出れないんですよ。そういう意味では例えば保育にしても、それから住宅の方にしても、そのような専門的な、勉強にしても法律的なことにしてもやっぱり未熟なんですね。だから原局だけに任せておくということは、これはできないところがあるんです。いわゆる徴収マニュアルがないんですね。だから、そういう意味では原局の方で言われてたのは、やはり市全体としての取り組みを市長部局の方でつくっていただいて、そしてこの徴収に対しては全体的に動くと。でないと各原局だけではとてもじゃないが今の人材においても、今言われた電話とか督促とか、何年で終わるねんとか、そういうようなこともあるでしょう。だから督促何年で期限切れるねん、そういうようなことも法律的に今度やっていかないと、今度裁判に訴えるときにおいてもできないということなんですね。だからそこのところ市長は御存じあるんかなと思って私は質問させてもらったんです。もう一度お答えください。
○野田義和 議長  市長。
◎長尾 市長  御指摘をいただいておりますように、徴収業務当たるについてはそれなりの専門的な知識も必要でございます。同時に熱意も必要でございます。徴収に当たる人間自身にそうした点での資質やまた意欲を高めていく、こういうことが肝要だろうと考えておるところでございます。
○野田義和 議長  24番。
◆24番(織田誠議員) 熱意だけでなれるものじゃないんですよ。やっぱりそういう部局、部局だけで対応できるものじゃなくって全体でやることが大事やと私は言っておるので、そこは意見として申し述べておきます。
 それからもう一点ですね、やはり上下水道庁舎建設整備計画。この見直し方針案でアンケートが実施されました。たまたま私の方にもアンケートが来ましてね、それで何書いてんねんなと思って見させていただいた。これ持ってきてるんですけどね。これね、私見たときにわからない、このアンケート用紙。というのは、第1案、第2案て書いてるんですよ。それで今現在我々が実施しようとしている現在の整備計画案はただの羅列しかないんですよ。羅列しかないんですよ、この案は。アンケートいうのは、物事というのは、例えば原案やったら原案があって、それが第1案やと。第2案は今の新しい庁舎、思っているところを小さくすんねんとか、第3案は今の水道庁舎をそのまま使うねんとか、それで第4案があなたのおっしゃってる、ここに載ってる、今の13階、14階へ持っていくねんとか、これが案ですやん、それぞれが。それを、私は案見ただけで、これ第1案がええと答えるのか、第2案がええと答えるのか。これ受けた人は皆わからない。その結果がここのアンケートの計算結果出てますやん、これ。そうでしょう。アンケートでは2702件中で429件しか答えていない。こんなん答えられないから答えてないんでよ。ええかげんな、市民はみんなええかげんなん違いますよ。注目してますよ。ところが今のアンケートどない答えたらいいか、第1案がええて答えるのか第2案がええて答えるのか。だって原案にも印してないんだから、これ。原案と第1案、第2案、第3案をつくるときには、それをつくったときに表にして、長所はこれです、短所はこれですと一つの表にしないと。それでもって第1案の長所はこれと、第2案の長所はこれと第3案の長所はこれ、短所はこれだと。それで判断するんですよ。だからこの僕アンケートのとり方は間違ってると思います。市長はこれね、もう見直しがありきということで進めてはんねんけども、市長ね、そしたら我々が最初に決議したこの今の現在の整備計画案、これでいいとこどこなんですか、言ってくださいよ。ないんですか。
○野田義和 議長  市長。
◎長尾 市長  今御指摘をいただいた点につきましては市議会の中でも御議論いただいたところでございます。9月議会の議論の中で市民アンケートの方法についての御指摘もいただきました。その中でこれまでの経過について十二分に御説明をするようにという指摘もございましたから、これまでの経過を説明し原案を説明する。一方でこれまでの経過の中で1案と2案があったということで1案と2案をお示しをしたと、こういうことでございます。私ども自身としてはこれまでの原案というものについては当然見直しが必要だろうということを考えているところでございます。長所としてはそのものを建てることによっての、建物ですから新しいものを建てるならば当然利用については長時間可能だという点では利点があろうかと思いますが、それにふさわしい費用も相当かかるという点で私どもとしては見直しというものを判断をしたところでございます。
○野田義和 議長  24番。
◆24番(織田誠議員) そんなこと聞いてないんですよ。私はすべて案、案、案があれば長所もあるし短所もありますやんか。だから市長が言っておられるのは、今原案はただ高いだけしか言っておられないじゃないですか。でも長所は必ずあるから賛成したんでしょう、我々も。あなたも見てて高い、高い、高いて言うてても、長所は認めておられるわけでしょう、それ。どこなんですか、それ。言ってくださいよ。認めてないんですか。はっきり言ってくださいよ。ないの。
○野田義和 議長  市長。
◎長尾 市長  それをお読みいただいたならば、その中で原案、それぞれ3つの案について原案とこれまで検討した中での1案、2案についてそれぞれ長所を書かせていただいております。
○野田義和 議長  24番。時間が参りました。
◆24番(織田誠議員) あなたが思ってる一番の長所はどこなんですかと聞いてるんですよ私は。
○野田義和 議長  時間が参りました、24番。
◆24番(織田誠議員) もう時間がありませんのでね、これは危機管理体制が庁舎は一番いいんですよ。それを私は言いたかったから聞いてるわけですよ。もう一度ゼロから考え直してください。一応質問終わります。
○野田義和 議長  次に2番上原賢作議員に発言を許します。2番。
◆2番(上原賢作議員) (登壇)議長の許可を得ましたので、私は日本共産党市会議員団の個人質問をさせていただきます。先輩同僚議員の皆様にはしばらくの間御清聴よろしくお願いいたします。
 まず初めに中学校給食について質問させていただきます。
 学校給食法制定に当たって時の文部大臣は学校給食は食という体験を通じて子供に生きる力の原点を学ばせる教育の一環であると国会で趣旨説明をし、同法第1条には学校給食は児童及び生徒の心身の発達に資し、かつ国民の食生活の改善に寄与するものと目的が明記されています。また昨年制定された食育基本法におきましても第20条に、学校、保育所等または地域の特色を生かした学校給食等の実施が明記され、改めて学校給食の役割が位置づけられているところです。そして学校給食は教育であり、食という体験を通して日常生活の食事について正しい理解をし、学校生活を豊かにし、社交性を養うこと、また栄養の改善や健康の増進を図ること、さらには食糧の生産配分や消費について正しい理解に導くといった目的があります。また文部科学省による学校給食実施状況を見ますと、2003年5月1日現在、全国で完全給食を実施している中学校は72.7%あります。学校給食法第1条の目的と実施に関する当時の文部省通達では、中学期の給食は小学期より一層地域の食生活の啓蒙に役立つとして、とりわけ中学校給食の意義を強調しています。今の子供たちの現状はどうでしょうか。子供の食生活と体の異常が指摘をされるようになってきました。例えば2004年9月の農林水産省、我が国の食生活の現状と食育の推進についてによりますと、子供の朝食の欠食は増加傾向にあり、中学2年生では2000年度19.9%となっています。名古屋市の教育委員会が調査をしたところ、給食のない日の昼食と給食を比較調査をすると、中学生が必要とする栄養摂取量は給食であれば可能であるが、給食のない日は必要な栄養を接種できていないことが明らかになっています。また水戸市の教育委員会が小中学生の健康診断に血圧やコレステロール、肝機能、中性脂肪も含めて調べると、要注意あるいは要治療合わせると36.2%もあったことが報告され、体の異常について進んでいることが明らかになっています。こうした状況のもと、学校給食の役割はとりわけ重要となっているものと考えるものですが、市長も所信表明で中学校給食について研究、検討とおっしゃっています。私はこの議論を深めていく立場から以下幾つか質問いたします。
 学校給食は教育の一環であると思いますが、学校給食の意義についての教育委員会の認識をお聞かせください。
 また小中学校の子供たちの食生活の変化、実態を把握していく必要があると思われるが、どのようにお考えか、教えてください。
 教育委員会内に中学校給食の研究、検討を図るチームや外部委員なども含めた検討委員会の設置など研究、検討を具体的に推進していく体制もつくっていくべきだと考えるがどうか、お答えください。
 次に旧同和施策の終結について質問いたします。
 この間大阪市や八尾市など相次いで部落解放同盟幹部が逮捕されるなど旧同和行政に絡んでの不公正と同和利権が問題になり、各自治体でこれまで続けてきた旧同和施策や事業の見直しが進められてきています。私たち日本共産党は同和行政の名のもとに行政の責任や主体性を踏み外し、特定の利権、特権を許してきたこれまでの不公正の一掃へ向け、何度も質問をしてまいりました。そして2002年3月末、国の地域改善対策特別措置法の経過措置が終了したもとで、前市長時代には同和対策は一般対策へ移行したと言いながら、これまでの特別な施策を名称を変えたり人権問題などとして事実上の同和行政の継続を図ってきたと指摘をしてきたところです。長尾市長は選挙で同和行政を終結させ、むだや不公正をなくしますと公約をされ、所信表明でも旧同和施策は国の特別対策としては終了をしたものですが、府下各市で表面化している不正や利権の例もあり、著しく均衡を欠く職員の配置や事業への厳しい批判の声が高まっています。市民に情報を公開するとともに不正や利権に対しては毅然とした態度で臨み、公正公平で効果的な事業に改め、旧同和施策の終結を進めてまいりますと述べられております。私たち日本共産党市会議員団は旧同和行政を終わらせて公平公正な市政をつくるために広範な市民、そして長尾市長と力を合わせて奮闘する決意です。以下こうした立場から旧同和施策における問題を数点に絞って質問させていただきます。
 まず荒本斎場についてお尋ねいたします。本市には7つの斎場がある中で荒本斎場は他の斎場と比べて利用数が余りにも低く、2005年度の利用状況を比べると他の斎場では336件から1097件の火葬の実績がある一方で、荒本斎場は年間19件しか火葬の実績がなく、月によってはただの一件も火葬がないときもあります。実際に荒本にお住まいの市民の方にお聞きすると、他の斎場を利用されている方もいらっしゃるとのことで、荒本の住民の側からも荒本斎場そのものの必要性が薄れています。そしてこれまでも利用状況をかんがみて妥当性が問われてきたのに、今も指定管理者として荒本斎場管理委員会に管理運営を任せて、昨年度2人分の人件費を含めて830万円もの税金がつぎ込まれています。ここ10年で見ると2人分の人件費と経費を合わせて委託料として合計8300万円余りも使っており、税金の使い方が大きく問われるものです。同和特別対策の法期限後、この間も年間の火葬が20件前後と推移し、荒本斎場の利用受け付け業務も一般の斎場とは違って荒本人権文化センターで行われるという一般地域とは違うやり方で運営がされています。年間で20件前後という火葬件数しかない斎場に毎年800万円以上もの税金をつぎ込むこと自身が問題があると言わざるを得ません。市政の効率化、活性化の観点からも荒本斎場の廃止、あるいは税金をつぎ込むことをやめるべきではないでしょうか。
 そこで質問いたします。荒本斎場のみ利用申し込みなどの問い合わせ窓口が荒本人権文化センターにあるのは一体なぜでしょうか、お聞かせください。
 また荒本斎場の廃止を含めた検討をするべきだと考えますがいかがでしょうか、お答えください。
 次に新大阪タクシーの借り上げについて質問いたします。本市は1971年より財団法人大阪同和産業振興会の新大阪タクシーから借り上げ契約を行い、同和対策のための地対財特法期限後も今日まで契約を続けてきました。私たち日本共産党市議団は、何度もこのタクシー借り上げをやめるよう求めてきたところです。2004年度1回当たりの使用料金を見ますと、他の一般タクシーの平均が4245円に対して新大阪タクシーは9170円と2倍の経費がかかっていることになります。そして1日当たりの稼働時間はわずか2時間半、昨年度は2時間12分しか稼働していません。どう考えてもむだなものとなっておりますが、この新大阪タクシーに対しては今年度も2台配置され、1400万円近くも税金を使うことになります。大阪府下の各自治体が新大阪タクシーの借り上げの廃止をしてきている中で、本市も市政の効率化、活性化を図る上からも即刻来年度から契約を打ち切るなど税金のむだ遣いを改めるべきだと考えます。この新大阪タクシーとの契約を打ち切るべきだと考えますが、今後どのようにお考えか、お聞かせください。
 次に青少年センターの職員配置についてお聞きいたします。お隣の大阪市では旧同和施策として進められてきた青少年会館についての見直しが行われ、不登校などの青少年相談や居場所づくり、青少年体験学習などの事業については事業の拠点を青少年会館に限定することなく全市の事業として改めることや、派遣職員の引き揚げも行うことなどが進められていくとお聞きしています。本市におきましては年間6万6000人もの市民が利用される青少年女性センターの職員がアルバイトを含めて5人に対して、長瀬青少年センターには29人、荒本の青少年センターには31人と過剰な人員配置がなされています。また長瀬、荒本の青少年センターの事業経費は、人件費を除いても青少年女性センターの6倍以上も使っているといった著しく不均衡な事業となっています。具体的に言いますと、荒本青少年センターでは夏期研修会としてバス4台を使って1泊での交流会が行われ、この経費に121万円を超す税金が使われており、他の地域の子供会などにはない事業が行われています。長瀬青少年センターでは図書事業も行われ、蔵書が1万冊を超え、図書司書が3人も配置されているとお聞きしています。小中学校には専門の司書教諭も配置されていないのと比べても特別に偏った配置ではありませんか。特別扱いをする法的根拠もなくなったもとで従来特別に手厚く職員配置がされてきたことを改めて、本市全体の中でのバランスを考えた職員数に見直すべきです。青少年センターの過剰な職員配置を改めていくべきだと考えますがいかがでしょうか、お答えください。
 次に若者の雇用と労働についてお聞きいたします。
 若者の雇用と労働条件は近年深刻さを増しています。失業率が他の世代の2倍にもなっているだけでなく、多くの若者が法律も社会常識も無視した雇用形態と労働条件のもとで働いています。特に派遣やパート、契約など非正社員が急増し、20歳から24歳の若年層で1992年10.7%から2002年には31.8%へと3倍化いたしました。大企業で働く人のうち派遣や業務請負で働く若者がふえ続け、24歳以下では2人に1人にまでなっています。そしてこの多くの若者がいつ仕事がなくなるかわからないという不安とともに働きながら、月収10万円あるかないかという低賃金で働き、文句があるなら会社をやめてもらってもいいと言われ、我慢して働きながらあきらめや失望感とともに失業する、また体を壊すなど、そんな若者がふえ続け、深刻な実態です。しかしこのように若者が就職できないのも、またフリーターとならざるを得ないのも自己責任、努力が足りないからといった風潮がありますが、これは決して若者が悪いのではありません。この非正社員増大の要因は、日経連、現在の日本経団連が95年5月に発表した新時代の日本的経営で、終身雇用制と年功賃金制を廃止して長期の雇用はごく少数にして、圧倒的多数の労働者を不安定な雇用形態の労働者に置きかえていく雇用戦略を描き、政府がその後押しをしてきたことにあり、この施策の転換こそ求められています。若者の深刻な雇用実態を解消し、市長のおっしゃる若者が夢と希望を持って働ける町づくりの取り組みを進めるためにも、もっと本格的にパート、アルバイト、派遣など非正規雇用の実態を把握をして支援策を策定することと、国の政策転換を求めていくことが求められています。またこの間も私たちが若者向けにアルバイトやパートでも有給休暇が取得できることやサービス残業は違法であることなど、働くルールを紹介したチラシを配り宣伝をしていると学生から、コンビニでバイトをしているんですが、ただ働きのときがあるんです、これって違法ですかと相談もありました。さらに東大阪労連などの労働相談などには29歳の女性が、以前は正社員、事務職で働いていましたが出産を理由に解雇をされました、上司に産後も働き続けたいと言ったところ、前例がないとの理由で社長がいい顔をしないとのことでした、事務は全員派遣にしたかったようです、結局産休をとらせてもらえず、やめざるを得ませんでした、その上離職票には退職理由に本人の申し出による離職と書かれてありましたとか、勤務して10カ月になる25歳のある女性は時給800円の契約で働いたが一回も給料をもらっていない、どこに相談しに行けばよいかわからなかったけど、たまたまチラシを見て来た、さらには26歳の男性から、半年間勤務していますが、会社は有給休暇はないと言っているけどどうなんですかといった相談など、ひどい状況になっています。こうして相談に来られた若者の多くが労働者としての基本的権利など働くルールを知らずに違法、脱法状態のもとで働き、泣き寝入りの状態になっていることや、またどこに相談に行けばよいかわからなかったなどとなかなか深刻な状態から抜け出せずにいるということが共通した問題点として浮き彫りになっています。こんな中新潟県産業労働観光部労政雇用課では若者のための労働ワンポイント講座パンフレットを作成し、高等学校を卒業し、就職をする若者に就業規則や雇用保険、有給休暇など労働に関する基礎知識と労働相談窓口の紹介をまとめたパンフレットを作成していますが、こうした施策は私たちの行っている労働相談の実例からもますます求められているものと感じるものです。またこうしたパンフレットの作成や若者への配布とあわせて、例えば一定期間を決めて事前にキャンペーンも張り、若者向けの労働相談を行うなど若者の雇用と労働の実態をつかみ、問題解決を図ることが必要ではないでしょうか。
 そこで質問いたします。若者の、特にパート、アルバイト、派遣などの非正規雇用の労働実態調査についてはどんな検討をしているのか、明らかにしてください。
 また若者が深刻な労働実態にありながら労働に関する基礎知識を知らずに泣き寝入りをする事態を解決していくために、雇用と労働のルールをまとめたパンフレット作成などで若者を応援していく施策を検討してはどうかと考えるが、いかがでしょうか。
 また労働が深刻でも相談窓口を知らずにいる若者を初めとする労働者に、キャンペーン期間を設けた労働相談を行ってはどうでしょうか、お答えください。
 最後に職員に対しての外部からの不当要求への対応策について質問いたします。
 この間行政機関に対して公共工事等の指名入札等を違法、不当に要求するなどの行政対象暴力が全国的に深刻な問題となっています。警察庁、全国暴力追放運動推進センター及び日本弁護士連合会、民事介入暴力対策委員会が2005年8月に国の行政機関などに調査をしたところ、過去に反社会的勢力から不当要求があったと回答したのが22%との結果が出ており、そのうち最近1年間に不当要求を受けたものは72%と、警察庁も行政対象暴力は公正かつ公平であるべき行政の健全性を阻害するおそれが大きく、徹底して排除する必要があると対策を強化し、各自治体も本格的な対策に乗り出すところがふえています。例えば東大阪市と同じ中核市である高槻市では、この10月1日から高槻市行政対象暴力対策連絡協議会要綱を施行し、助役を会長として市職員、大阪府警察本部、高槻警察署などで高槻市行政対象暴力対策連絡協議会を構成し、行政対象暴力に関する情報収集や研究、連携を深めながら組織的な対応を進めるよう取り組みが始まっています。そして不当要求行為等への対応を市の職員に研修会も行い、不当要求の対応要領もつくって配り、取り組みを進めています。またお隣の大阪市も大阪府警との間で暴力団などの情報を交換する市行政対象暴力対策連絡協議会をことしの7月1日付で設置し、これを発表した関市長は記者会見で、暴力団などの不当要求や圧力を排除して公平公正な行政を目指すと述べ、協議会は職員のコンプライアンス、法令遵守体制を強化するねらいもあると言っています。このように各自治体で不当要求や口ききに対する取り組みが強められていますが、長尾市長も所信表明の中で職務に関連して職員に対しての外部からの不当な介入、働きかけがあった場合の組織的な対応、法令遵守の体制整備を図るとともに、職員の適正な職務執行を確保するための制度について研究、検討を進めていくとおっしゃっています。これは行政を公正に進めていく上で大変重要な課題です。
 そこで質問いたします。不当な要求への対応や口きき防止について、全国で実施されている取り組みを早急に研究、検討して具体化を図る必要があると思いますが、今後どのように検討していくおつもりか、お聞かせください。
 以上で第1回目の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○野田義和 議長  市長。
◎長尾 市長  上原議員の御質問にお答えをいたします。
 新大阪タクシーの借り上げについての御質問についてでございます。現在2台の借り上げ契約を締結をしているところでございますが、経済性、効率性の観点から来年度以降につきましてはタクシーの借り上げについては廃止してまいりたいと考えております。
 その他の答弁につきましてはそれぞれ担当より答弁をいたさせたく存じます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。
○野田義和 議長  行政管理部長。
◎奥田 行政管理部長  外部からの不当要求への対応についてお答え申し上げます。
 職員の公正な職務の遂行を阻害したり、またそうしたおそれのある行為により行政の公平性や公正性、ひいては市民の市政への信頼を損なうようなことが厳にあってはならないと考えております。行政対象暴力に関しましては、毎年大阪府警や財団法人大阪府暴力追放推進センターなど関係機関の協力を得て、不当要求への対応につき研修を実施しているところでございます。今後は職員個々が服務規律の遵守、法令遵守を実施することはもとより、こうした不当要求等に対する情報の共有化を図り、組織として対応できる体制を構築するとともに、職員の適切な職務執行を確保するために制度化に向け検討してまいります。
○野田義和 議長  経済部長。
◎中塚 経済部長  若者の雇用、労働についての御質問についてお答え申し上げます。
 まず若者の、特に非正規雇用者等の実態調査についての御質問ですが、雇用状況は失業率や求人倍率等は確かに改善してまいりましたが、若者の失業率は全体に比べて高く、また非正規雇用で働いている若者も多いと思われます。そこで本市の中小企業や商店などがどのような人材を求めているのか、雇用に関しての問題点は何なのか、また若者の企業内での雇用実態がどのようになっているのかを調査することにより本市の実情に即した正規雇用につながる職業観の醸成や職業能力開発等の雇用政策に反映させてまいりたいと考えております。
 次に雇用と労働に関する基礎知識の周知につきましては、平成17年度から取り組んでいる物づくり人材育成塾事業で大学生や高校生向けの冊子として東大阪スタイルを発行しておりまして、その中に雇用と労働のルール等を掲載し、より多くの若者に読んでもらえるよう努めてまいりたいと考えております。
 次に若者に対する労働相談の実施についてでございますが、本市では就職フェスタやジョブカフェ大阪との共催によるさまざまなイベントで相談会を実施しております。今後はその周知に一層努めるとともに、出張労働相談の実施についても検討してまいります。
 以上でございます。
○野田義和 議長  健康部長。
◎谷山 健康部長  荒本斎場について御答弁申し上げます。
 荒本斎場につきましては、従前から村にありましたまき炉の斎場を昭和56年に地域の環境改善のため国庫補助を受けて無煙無臭炉に改築したものであります。このような歴史的な経過がある中で地域の荒本人権文化センターが申し込み受け付け等の窓口となっております。
 また現在の斎場利用者は少ない状況でありますが、利用促進を図るとともに行財政の効率的運営の観点から活用のあり方を今後の検討課題としてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○野田義和 議長  教育監。
◎田中 教育監  小中学校の子供たちの食生活の変化、実態を把握していく必要性につきましてお答え申し上げます。
 近年子供たちの食生活を初めとする生活習慣の乱れ、生活習慣病の増加など深刻な問題が生じています。こうした状況の中、子供たちに対し心身ともに健康な生活を送り、生涯を通じてみずからの健康保持、増進しようとする態度や意欲を培うことは重要であります。本市の子供の食生活の変化、実態を把握することにつきましては、食育推進の観点から検討していかなければならない課題であると考えております。今後関係部局と連携をとり、検討、研究に努めてまいります。
 以上でございます。
○野田義和 議長  学校管理部長。
◎貴治 学校管理部長  中学校給食につきまして御答弁申し上げます。
 学校給食の意義につきましては、学校給食を通じまして栄養の改善や健康の増進を図る以外に食に関する正しい知識、習慣を養う、あるいはまた学校生活を豊かにし、明るい社交性を養うなど、学校教育の一環として重要な役割を担うものと考えております。なお中学校給食につきましては、他市の状況等を研究、調査し、本市の状況等も勘案しつつ検討する考えでございます。
 以上でございます。
○野田義和 議長  社会教育部長。
◎藤田 社会教育部長  長瀬、荒本青少年センターの職員配置について御答弁申し上げます。
 両青少年センターの職員配置につきましては、これまでの経過を踏まえ、職員、非常勤嘱託、アルバイトを人権尊重の視点に立ち、青少年の健全育成に資するそれぞれの事務事業に見合う職員の配置を行っているところでございます。
 以上でございます。
○野田義和 議長  2番。
◆2番(上原賢作議員) 2回目の質問ですので自席からの発言をお許しください。
 まず外部からの不当要求への対応のことについてなんですが、高槻市の方でかなり活発にやられておられます。例えばこういう不当要求の対応要領という冊子までつくって、それでこの中に不当要求行為等について、基本的な心構えとか、また平素の備え、中には実践対応編ということで相手を確認する、名刺をもらうだとか、面会人名簿等に記載してもらうとかさまざま、また有利な場所や複数で応対することとか、それから湯茶の接待しないとかね、事細かに書かれております。絵も入って説明もされている、こういうものをつくって職員に配り、徹底していらっしゃいます。この中には法に基づいた解決として、役所は法や社会規範に基づいた解決をすることが基本ですと、個々の公務員はもちろんのこと、市役所だけで悩むことなく問題が発生すれば早期に警察や暴追センターを初め関係機関に相談し、社会が納得する解決を図ろうということで、やっぱり市役所として当たり前の仕事をしてもらうように、法令遵守いうことで職員が仕事できるように制度化をされてきております。まあ高槻市の方は要綱、規則などでやられておりますし、先ほどの答弁の中では制度化に向けて推進するとありましたので、この点ぜひ早急に市の方としてもまとめていただきますように強く求めておきます。
 それでもう一つ、青少年センターのことに関してなんですが、青少年センターの事業と人員配置ですけども、大阪府下の各自治体では旧同和施策の見直しが行われて、高槻市にも2つの青少年交流センターがありますけども、職員は11名なんです。東大阪の場合は2つのセンターで60名、附属している運動広場も入れると74名ということで、他の同種のセンターの職員数と比べても非常に多過ぎるというふうに思うんです。同じ東大阪市の中で考えてみますと、人件費で見たらもっとわかりやすいと思うんですけれども、昨年度、長瀬青少年センターでは人件費が2億9311万2000円使ってると。荒本では2億8976万1000円、一方で永和にある青少年女性センターはその10分の1の2934万2000円と、著しく違いがあり過ぎるというふうに考えます。大阪市の方は総点検に係る委託事業補助金等ということで旧同和施策について見直しを図られておりまして、この間従来の旧同和施策として行われてきた青少年会館条例を今年度末で廃止の方向だと。それでこれまで青少年会館で行われた旧同和事業のうち一部残していく事業については拠点を限定せずに、今までやったら会館でやってきたものを全市的にやるということで変更したり、またそれで中央青年センターとか区民センターや子育てプラザなどを活用して全市展開もしています。それ以外の施策については廃止をするそうです。付随している体育館とかグラウンドのうち市民ができるように活用できるものはないか、これを検討されて、公募による指定管理者制度も導入して派遣職員を引き揚げるということで見直しを図っています。結局つまり旧同和事業は廃止をして、それに伴う職員も配置をしないというのが大阪市の方針だろうというふうに思います。一部に一般施策として活用できる内容のものは会館、センターなどに限定せずに市民一般、みんなが使えるように切りかえるということで府下の各自治体では見直しを進められています。先ほど1回目の質問でも話もしましたように、荒本では1泊旅行に120万円以上もお金を使っているとか、2つのセンターに限定しての子供会の活動経費は合計663万5409円使われていますけども、一般の地域の子供会には補助金等そんなんありません。東大阪であるのは東大阪市子供会育成連絡協議会の補助金で、わずかに68万4000円で、こういうところから見ても特別な施策としてやっているとしか言いようがないと思うんですね。ですからこうした長瀬、荒本の青少年センターでの過剰な事業と人員配置は市民がどう見てもこれ納得できないと思うんですよ。市長も公正公平で効果的な事業に改めて旧同和施策の終結を進めてまいりますとおっしゃっている立場ですから、改めて見直しを進めていきますよう再度求めておきます。
 最後に新大阪タクシーについてですけども、市長から今後、来年度以降、新大阪タクシーの借り上げについて廃止をするという御答弁いただきました。私たち日本共産党市会議員団がこの間何度もこの廃止を求めてきたことですし、市長の公約である旧同和施策の終結に向けた一つの具体化だというふうに大いに評価するものです。今後、先ほど指摘をした青少年センターの事業や人員配置の問題、また代表質問で長岡議員が質問しました診療所の補助金など、旧同和施策のあらゆる点での検討をして、旧同和施策の終結を図るよう求めて私の質問を終わっておきます。
○野田義和 議長  市長。
◎長尾 市長  先ほど青少年センターについての再度の重ねての御質問がございましたから私の方から御答弁を申し上げておきます。
 東大阪市での旧同和施策の終結についての考え方をまとめるに当たっては当然青少年センターもその対象の一つであろうと、このように考えておるところでございます。
○野田義和 議長  2番。
◆2番(上原賢作議員) 今市長から答弁もありましたので、今後全般的に見直しをしていただきますよう再度求めて終わっておきます。
 以上です。ありがとうございました。
○野田義和 議長  以上で本日の日程は全部終了いたしました。次回は明15日定刻より再開いたします。
 本日はこれにて散会いたします。
 平成18年12月14日午後5時4分散会
         散      会