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大阪府 藤井寺市

平成20年  9月 民生福祉常任委員会 日程単位




平成20年  9月 民生福祉常任委員会 − 09月22日−01号









平成20年  9月 民生福祉常任委員会



          民生福祉常任委員会会議録

日時    平成20年9月22日(月曜日)     午前10時00分 開議

                          午前10時38分 閉会

場所    藤井寺市役所 8階委員会室

付議案件  1.議案第43号 市税条例の一部改正について

      2.議案第48号 平成20年度藤井寺市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について

      3.議案第49号 平成20年度藤井寺市介護保険特別会計補正予算(第1号)について

出席委員  清久 功委員長  西条孝子副委員長

      西野廣志委員  花岡信子委員  田中義秋委員  長瀬春男委員

欠席委員  なし

説明員   市長                      國下和男

      副市長                     土井 勝

      会計管理者                   櫻井良一

      総務部長                    林  均

      同統括次長(行財政管理課長)          松浦信孝

      同次長                     池田清次

      同人事課長                   黒岡久治

      市民生活部長                  谷口定央

      同次長(市民課長)               岡本文夫

      同税務課長                   山野比呂志

      健康福祉部長                  安井健一

      同次長(福祉課長)               多田文博

      同高齢介護課長                 藤澤俊之

      同保険年金課長                 小谷 優

      総務部総務情報課長               和田晋司

     (説明補助員)

      市民生活部税務課課長代理            杉本康夫

          午前10時00分 開会



○清久功委員長 

 おはようございます。ただいまから民生福祉常任委員会を開催いたします。

 本日の案件は、先般の本会議で当委員会に審査を付託されました議案3件について審議を行うものでございます。議案の審査の順につきましては、議案の番号順に議事を進めていきたいと思いますので、よろしくご協力のほどお願いいたします。

 委員会の開会に当たりまして、市長より挨拶をお受けいたします。

 國下市長。



◎國下和男市長 

 おはようございます。委員の皆様方におかれましては、何かとお忙しい折にもかかわりませず、民生福祉常任委員会に早朝よりご参集を賜りまして、本当にありがとうございます。

 本日ご審議をお願いをいたします案件は、本議会で付託を賜りました議案第43号、議案第48号及び議案第49号でございます。よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願いを申し上げまして、開会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○清久功委員長 

 それでは、これより議事に入ります。

 まず、議案第43号についてを議題とし、直ちに質疑に入ります。質疑はございませんか。

 花岡委員。



◆花岡信子委員 

 第43号の市税条例の一部改正ということですけども、地方税法の改正に伴って65歳以上の方の市民税を公的年金から天引きする特別徴収制度が来年の10月から実施されるということで、これにつきましては、国の制度によるものではありますけれども、もうつい最近、後期高齢者の医療制度で年金からの保険料の天引きということが大騒ぎになって、見直しをせざるを得なかったりということが、まだ本当に記憶に新しいところですし、それが十分解決されないまま尾を引いているのも現実のところ。

 そういったときに、追い打ちをかけるかのように、このたび市民税の特別徴収を実施するということについて、大変なことだなと思うんですけれども、本市において、その対象者、どのぐらいの方がその対象になっておられるのか。

 また、具体的にこの制度の実施方法、来年の10月に向けてどのように進めていくのか質問いたします。



○清久功委員長 

 山野税務課長。



◎山野比呂志市民生活部税務課長 

 お答えいたします。今、先生がおっしゃっておられますように、公的年金からの特別徴収なんですが、まず、所得税を引くと、それから平成12年だったかと思いますけども、介護保険を引くということで、今回、後期高齢医療制度で国民健康保険料を引くということで、次々ということなんですが、冒頭に先生がおっしゃっていただいたように、これは地方税法の改正ということで、4月30日の改正によりまして、今回、市税条例の改正というようなことで進めているわけでございます。

 対象者なんですが、まず、介護保険を特徴している年金の部分、なおかつ住民税対象者ということで介護保険の対象者が約1万2,200件ぐらいと聞いております。その中から平成20年度、住民税が課税されている方を抽出しますと、概ね大体4,000件ぐらいということになります。ただし、ここからいわゆる国保の方は特別徴収されまして、それで引ききれない場合が当然出てくると思いますけども、具体的な人数につきましては、そういった国民健康保険料を順次引いていきますので、直前ならないとなかなか具体的な数字は出てこないとは思いますが、概ね大体4,000件がマックスというふうに考えております。

 以上でよろしいでしょうか。



○清久功委員長 

 花岡委員。



◆花岡信子委員 

 来年に向けて実施する取り組みは、どういうふうな工程で。



○清久功委員長 

 山野税務課長。



◎山野比呂志市民生活部税務課長 

 実施方法につきましては、今の特別徴収というのは、今さっき先生おっしゃられたように、後期高齢の方が口座振替に移行するとかいうようなことがありますので、今後、どうなるかはっきりしない部分があるんですけども、具体的には来年の10月から特別徴収を実施する予定でありますが、市民税の賦課決定は6月になりますので、6月の時点で年金特徴対象者をほぼ把握できると思いますので、普通徴収分で2期まで、3期、4期分に関しましては10月の年金特徴からというふうな予定でございます。

 以上です。



○清久功委員長 

 花岡委員。



◆花岡信子委員 

 今、お答えいただいた中で、口座振替は今のところ選択肢としては設けておられないということで確認させてもらっていいですか。



○清久功委員長 

 山野税務課長。



◎山野比呂志市民生活部税務課長 

 先般、国の方から通達が参っておりますが、それによりますと、そういった今、先生がおっしゃっているように、口座振替の分について、いろいろと後期高齢の方は移行するということなんですが、今現時点につきましては、住民税の特別徴収、来年から10月スタートするということに関しましては、口座振替に移行ということは、ちょっと今、現時点では考えてないというふうなことでございました。



○清久功委員長 

 花岡委員。



◆花岡信子委員 

 もう一つ、確認したいんですけども、年金から所得税や介護保険や後期高齢者の保険料を引いて、なおかつ税金を引いて、あとどれだけ残ってたら特別徴収するけども、ある程度の分は生活のために必要ということで、残高が少ない人に関しては特別徴収しないというふうなこともあるんですか。



○清久功委員長 

 山野税務課長。



◎山野比呂志市民生活部税務課長 

 住民税の場合は年金収入額が概ね160万円ぐらいないと住民税の方は課税されないということになっております。したがいまして、今、先生がおっしゃっているように、多分、国民健康保険の2分の1判定のことをおっしゃっておられると思うんですけども、税に関しましては2分の1判定はございません。ですので、国民健康保険料、まず所得税を引きまして、介護保険料を引きまして、国民健康保険料を引きまして、その残額が住民税の方が少ない場合につきましては特別徴収するというふうなことで規定されております。



○清久功委員長 

 花岡委員。



◆花岡信子委員 

 非常に高齢者の方にとっては厳しい状況で、また実施されたときには大きな衝撃が起こるのではないかと心配するんですけども、もちろん課せられた税金は支払うのが国民の義務として納得しているところですけども、サラリーマンの方が給与から天引きされるというのと、年金から天引きされるというのは、本当に全然同じ天引きでも意味合いが違うということを、今すごく強く感じておりまして、どうしても、私が思うのには、後期、65歳以上の方は、ほかの世代と比べると本当にまじめに税金をほとんどが払っておられる、そういった層なのに、それをあえて天引きしようとする、その意図というのは、理由、何かメリットというんですか、そういうのはあるんですか。



○清久功委員長 

 山野税務課長。



◎山野比呂志市民生活部税務課長 

 メリットと申しますと、この住民税の年金から特徴に関しましては、全国市長会などから、以前から要望がされていたようでございます。具体的な理由といたしましては、高齢化社会の進展に伴いまして、公的年金の受給者が今後ますます増加するというようなことで、その納税の利便性と申しますか、それと後は各自治体のいわゆる徴収するための徴税コストと言いますか、その辺が一定軽減されるのではないかというようなことが理由ということで聞いております。



○清久功委員長 

 花岡委員。



◆花岡信子委員 

 国の方からのそのような理由づけというのは、ちょっとそのまま受け取るには納得しがたいところもあるんですけれども、一番心配しております、そういった対象となる方へのお知らせ、通知、周知徹底の仕方としては、どのようなことを考えておられますか。



○清久功委員長 

 山野税務課長。



◎山野比呂志市民生活部税務課長 

 お知らせにつきましては、来年10月から、このままでいきますと年金から特別徴収ということになりますが、非常に対象者を絞り込むというのは、先ほど申し上げましたように、介護保険料引いて、それからまた国民健康保険料を引いてということで、非常に絞り込むのが難しいということで、ただ一定、住民にはもう周知する必要はもう十分考えておりまして、ただ、今後、国の動向を見据えつつ、また変更があるようでしたら早急に対応していきたいというふうに考えております。具体的には、今、考えておりますのは、広報への掲載、それとホームページへの掲載、それと絞り込めた段階で、個々別、通知を考えておりますが、何分これ郵送料も要る話なんで、対象者が概ね4,000件ということは、20数万円ぐらいのまた費用もかかってきます。その辺も十分検討した上で、今後対応していきたいと。住民の方には混乱を招かないような形でいきたいと考えております。



○清久功委員長 

 花岡委員。



◆花岡信子委員 

 なるべく早い時期から段階的に何回もたび重ねて、特に今回の後期高齢者の医療制度のときにも思いましたけども、高齢者の方のいろんなことに対する反応というのは、私たちが思っているよりももっともっと大変ですし、時間もかかるし、受け入れるのに非常に困難を抱えると思われますので、たび重ねて段階踏んでお知らせしていく上で、特に対象者に対する丁寧な個別の通知をなるべく、できるだけ早い時期に、今回も言われましたけども、大きい字で、わかりやすい表現で、本当に利用者の身になった、わざとわかりにくくしているのかと思われるような表現を私はよく感じるところがあるんですけども、そういうことが絶対にないように、高齢者の方がわかるような、そういった、その人の身になって丁寧な説明を努力していただきたいとお願い申し上げます。

 以上です。



○清久功委員長 

 他に質疑はございませんか。

 西条委員。



◆西条孝子委員 

 お伺いいたします。ただいまの質疑の中で、特別徴収に踏み切ったのは、市長会から要望が出てた、納税の利便性、それからコストでという3点が上げられました。私は税を納めるというのは、所得税であれ住民税であれ、住民の義務ですし、それは申告も自主申告であるべきだし、納税も自主的に納税をする。それが住民の権利と義務の基本的なところだというふうに思います。

 その立場からお伺いするんですけれども、この議案書の23ページに、特別徴収義務者というのがありまして、43条の4に、年金保険者、これ特別徴収義務者ですね。翌月の10日までにその徴収した額を納入すると。年金受給ごとに住民税を納めていただいて、その翌月だということになりますと、今の制度でいきますと、普通徴収でいきますと、年度の12月までに、失礼、4回納付ですから、その前までに、どなたが納めきれてないのかわかったんですよね。そこで、段取りが立ったんですけれども、特別徴収とはいえ、財源更正で先に延びるということになるんですけれども、その辺の一般会計の、これ根幹ですから、影響というのは何かお考えですか。



○清久功委員長 

 山野税務課長。



◎山野比呂志市民生活部税務課長 

 それは私どもの方でしょうか。



○清久功委員長 

 西条委員。



◆西条孝子委員 

 どうなんでしょう。市長ですか、部長ですか。財政。



○清久功委員長 

 林部長。



◎林均総務部長 

 特別徴収の開始に伴いまして、要は歳入の時期が若干ずれるという話ですが、当然、初めて特徴の方につきましては、前半、これは普通徴収と、その後は特別徴収という形で、残り半分は3回に分かれて徴収されるということになります。当然ながら普通徴収でいきますと、12月でしたですかね、年内での普通徴収ということで、4回割っての歳入になるわけですが、特徴でいきますと若干、年をまたぐということになります。ただ、当然、資金繰りという面では若干の工夫は要るかなとは思うんですが、徴収率等々を考えますと、当然、特徴のいいところが出てくるんじゃないかというふうに思っております。

 以上でございます。



○清久功委員長 

 西条委員。



◆西条孝子委員 

 今までの徴税システムと変わりますしね。初年度だけと言いますけど、私はそうじゃないと思うんです。その同じ25ページの第43条の5に、仮特別徴収税額等という項目がありまして、2段構えになるんですね。10月まで普通徴収かというたら、そうではないと。先ほど徴税のコストを省く、利便性というのを上げられましたけど、これでいくと事務がもっと複雑になるんじゃないかなと。納税者にとっては税額が以前の国保の仮算定のような感じになりますしね。余計わかりにくくなる。ご自身の住民税が今年度果たして幾らかというのが、2回、通知を受けなかったらわからない。その辺のご理解いただくということについても、これは非常に大変かと。確定申告をしたら、前年の収入に対して当年度幾ら、住民税かかるんだということはわかりますけれども、その額と同じ年度内に引かれる額とは差額を第1回目にプラスして納めて、後は均等割というようなわけには、単純な計算にはならないと思うんですね。その辺の手続、それからご理解いただくという点では、非常に困難が生じると思うんですけど、何かお考えですか。



○清久功委員長 

 山野税務課長。



◎山野比呂志市民生活部税務課長 

 確かに今、先生がおっしゃるとおり、従来の国民健康保険の制度により仮算定、本算定というふうな形になろうかと思います。これは来年の10月から特徴しますと、10月、12月、2月、これはいわゆる決定額と、4月、6月、8月、4月の時点では住民税が決定いたしておりませんので、仮払いという形は致し方ないなというふうに思っておりますが、非常に事務の方は複雑になるというのは懸念される部分ではあります。この辺を市民の方にどう理解していただくかというのは、やっぱりかなり、先ほども花岡先生がおっしゃったように、事前に何回かのそういった通知なりをお送りさせていただくとか、周知方法については十分検討いたしたいと、かように思っています。



○清久功委員長 

 西条委員。



◆西条孝子委員 

 それから、普通徴収であっても、転入、転出については、その都度、ご本人と、失礼いたしました、転入はないですね、もとのところですから、転出については連絡か事務手続、次の住所との確認とあったと思いますけれども、今回はシステム化された納税特別徴収ファイルの中から引き出して、ご本人との連絡をせないけませんね。その辺でいくと、私はずうっとこの経過を見てて、本当に利便性なのかなあと、ご本人と、それから現場の事務に携わる皆さんとの関係で考えてもそうなのかと。それとコスト面が本当に優位性があるのかということは非常に疑問に思います。



○清久功委員長 

 西条委員。



◆西条孝子委員 

 もう1点、この市税条例でお尋ねをいたします。

 上場株の譲渡益もしくは配当所得に関係するところですけれども、28ページあたりからですが、一定の株式の譲渡、それから配当益に対する優遇税制は一部税率の緩和が元へ戻ったというのがあるんですけれども、全部戻ったわけじゃありませんね。まだ残っている部分、何で残したのかはよくわかりませんけれども、残っております。例えば譲渡益については500万円以下は元の税率のままだとか、軽減税率のままとか、それから、配当所得は100万円以下については平成22年12月31日まで継続されるということがあるんですけれども、その上に附則14条の2の5、6ですかね、上場株式に係る譲渡損益の通算計算をして、繰り越し控除ができるというのがあるんですけれども、この限度額はあるんでしょうか。



○清久功委員長 

 杉本課長代理。



◎杉本康夫市民生活部税務課課長代理[説明補助員] 

 そういう上限というのはございません。



○清久功委員長 

 西条委員。



◆西条孝子委員 

 そしたら、譲渡で多額の損失をしても、配当で多額の利益を得て、それが全額控除されたら税金かからないということですね。



○清久功委員長 

 杉本課長代理。



◎杉本康夫市民生活部税務課課長代理[説明補助員] 

 はい、そのとおりでございます。



○清久功委員長 

 西条委員。



◆西条孝子委員 

 これね、本当に暮らしが大変になっているときに、この制度はどちらと言えば、多額の資金を必要としますので、金持ち優遇税制だと言われ続けて、一定の税率の軽減を元へ戻すというのがありますけれども、やっぱりそこのところが基本的には直っておらずに、新たに損失を利益から差し引いて、税金を計算すると、その項目を盛り込んだというのは、庶民感覚からしたら、本当に、何でそうなるのという思いだと思うんです。

 これは国が法を決めたから、それに従って市税条例を変えていくということで提案をされているんですけれども、そこのところはしっかりと見ていただいて、全体の市政運営を行っていただきたいというふうに思います。

 以上です。



○清久功委員長 

 他に質疑はございませんか。

          [「なし」の声あり]



○清久功委員長 

 他に質疑がないようでございますので、質疑をこれで終結いたします。

 これより討論に入りますが、討論はございませんか。

 西条委員。



◆西条孝子委員 

 ただいま上程をされております議案第43号、市税条例の一部改正について、反対の討論を行います。

 1点目は、住民税の特別徴収を行うことです。基本は自主申告、自主納税です。そして、今回、本人の確認なしに、有無を言わさず、この条件に、法の条件に見合う方は税金を特別徴収しますということです。これに伴う事務の軽減や費用のコスト減というのは、法を決められた側はねらっているのかもわかりませんけど、本市で行う窓口、市民との関係で丁寧におわかりいただいて事務を進めるという点、それから、毎年かかってくるコスト面でいったら果たしてそうかというふうに疑問を感じ、賛成するものではありません。

 もう1点は、上場株の譲渡、それから配当金に関わる税制です。これも優遇税制をやるんなら、今一番困難な実態に陥っている低所得者でありますとか、中小業者の税制、これを考え直すべきで、上場株式の売買、利益に関わるところだけ見直すというのは、市民感覚がずれており、さらに優遇税制を助長するものです。こういう観点から、本条例に反対をいたします。

 以上です。



○清久功委員長 

 他に討論はございませんか。

 田中委員。



◆田中義秋委員 

 賛成の立場からちょっと述べさせてもらいますけども、地方税制の改正に伴って、特別徴収するということで、若干、非常に厳しい後期高齢者の後を引き続いて、こういう形で厳しい部分があるというふうな感覚もありますけども、コスト面、事務の軽減、それから徴収率、その3つの部分も理解できんことはないというふうにも思ってます。本来ならば、こういうことをしなくていいのであれば、全地方が思っていることであると思いますけども、そのコスト面を十分に発揮できるようにやっていただくことと、さっきから出ておりました丁寧な案内、周知の徹底、アナウンスを徹底していただいて、納得をしていただいてやっていただけたらというふうに思います。

 以上、賛成とします。



○清久功委員長 

 他に討論はございませんか。

          [「なし」の声あり]



○清久功委員長 

 討論なしと認めます。

 よって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 本案は原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。

          [賛成者挙手]



○清久功委員長 

 賛成多数と認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。



○清久功委員長 

 次に、議案第48号についてを議題とし、直ちに質疑に入ります。質疑はございませんか。

          [「なし」の声あり]



○清久功委員長 

 質疑なしと認めます。

 よって、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論はございませんか。

          [「なし」の声あり]



○清久功委員長 

 討論なしと認めます。

 よって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。

          [「異議なし」の声あり]



○清久功委員長 

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第49号についてを議題とし、直ちに質疑に入ります。質疑はございませんか。

 西条委員。



◆西条孝子委員 

 1点、お伺いいたします。

 歳出、10ページ、11ページでお願いします。介護予防事業費の、これ節の科目の振り替えですけれども、これはなぜこうなったのか、お伺いいたします。



○清久功委員長 

 藤澤課長。



◎藤澤俊之健康福祉部高齢介護課長 

 お答えいたします。地域支援事業におきまして、特定高齢者を抽出し、介護予防事業へ参加していただくために、平成18年度、平成19年度では、老人保健法に基づき健康課におきまして、生き生き健康診査を行ってまいりましたが、法改正によりまして、平成20年度からは介護保険法に基づき生活機能評価として高齢介護課で行うことに変わりました。

 生活機能評価は、現在の心身の状態や日常生活の活動の度合いなど低下をしていないかをチェックし、今後、介護や支援が必要となる可能性が高い方に対し、適切な情報提供や介護予防プログラム等を紹介するものでございます。対象は介護保険の要介護、要支援の認定を受けていない方となっております。

 平成20年度当初予算におきましては、国民健康保険に加入しておられる65歳以上の方が、生活機能評価を医療機関で受診された場合の費用について、特定健診と同様に、大阪府国民健康保険団体連合会を通じまして、医療機関に支払われるものとして、予算科目を12の役務費の手数料等で計上しておりました。

 また、健康保険などの被用者保険に加入しておられる65歳以上の方の費用につきましては、医療機関に直接支払われるものとして、13の委託料で計上しておりました。その後、各担当課や医師会との協議により、生活機能評価に加えて、特定健診後期高齢者医療健康診査、住民健康診査を同時に実施することになりまして、高齢者の医療の確保に関する法律第21条第1項において、他の法令に基づく健康診断が特定健康診査よりも優先されることが定められていることから、同時実施した場合、優先順位を介護保険法が優先1位、高齢者医療確保法が優先2位、健康増進法を優先第3位となりまして、優先順位2位の高齢者医療確保法である特定健康診査で受診される理化学検査等につきまして、優先順位1位の介護保険法による生活機能評価が優先として費用を負担することになりました。このため、理化学検査等に係る費用は、一旦、国民健康保険特別会計より、大阪府国民健康保険団体連合会を通じて、各医療機関へ支払われますが、その後、費用負担の優先順位負担分として、介護保険特別会計から国民健康保険特別会計へ支払うものでございます。

 また、住民健診で受診されたアルブミンや心電図等につきましても、生活機能評価の項目として位置づけされていることから、介護保険特別会計で負担することになります。このため、一旦、健康課により一般会計により各医療機関に支払われますが、これも優先順位から、介護保険特別会計から一般会計へ支払うものでございます。このことから、介護保険特別会計で12.役務費と13.委託料を19の負担金補助及び交付金へ、生活機能評価に係る費用を組み替えて計上したものでございます。

 以上でございます。



○清久功委員長 

 西条委員。



◆西条孝子委員 

 そうしましたら、法の関係もあって、主体がどこか、第一に負担すべきものがどこか、どの会計かということで振り替えたと。そしたら、その費用は、それぞれの医師会なりと契約していくことになるでしょうから、これは当初予算とは変わらないということですか。



○清久功委員長 

 藤澤課長。



◎藤澤俊之健康福祉部高齢介護課長 

 そうでございます。



○清久功委員長 

 西条委員。



◆西条孝子委員 

 そしたら、今年度は特別健康診査等が変わりましたので、今年度だけで次年度からは、今回、本議案で提案をされた負担金及び交付金の項目で処理ができるということですか。



○清久功委員長 

 藤澤課長。



◎藤澤俊之健康福祉部高齢介護課長 

 次年度以降は、後期高齢が見直しということで言われておりますので、今後、どのようになるか、ちょっとわからないんでございますが、恐らくそのまま今回のような形でさせていただくことになっております。

 以上でございます。



○清久功委員長 

 西条委員。



◆西条孝子委員 

 そしたら、現行法のままであれば、この科目でいくということですね。わかりました。

 以上です。



○清久功委員長 

 他に質疑はございませんか。

          [「なし」の声あり]



○清久功委員長 

 質疑なしと認めます。

 よって、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論はございませんか。

          [「なし」の声あり]



○清久功委員長 

 討論なしと認めます。

 よって討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。

          [「異議なし」の声あり]



○清久功委員長 

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 以上で、付託議案の審査はすべて終了いたしました。

 委員会の閉会に当たり、市長より挨拶をお受けすることにいたします。

 國下市長。



◎國下和男市長 

 どうもありがとうございました。委員の皆様方におかれましては、ご多忙の中、早朝よりご参集を賜りまして、ご可決をいただきました。本当にありがとうございます。厚く御礼を申し上げます。

 さて、昨日の修羅まつりでございますけれども、午後から非常な雷雨いうんですか、そういったことに見舞われまして、後半の一部を中止となりましたですが、関係者の皆様方のご尽力、また、議員の先生方のご協力によりまして、一部は中止はさせていただいたわけですけれども、午前中を含めて、大勢の来訪者の方に恵まれていた、そういうことで、先生方のご協力に対しまして厚く御礼を申し上げますとともに、閉会に当たりましてのごあいさつとさせていただきたいと思います。本日はどうもありがとうございました。



○清久功委員長 

 それでは、これをもって民生福祉常任委員会を閉会いたします。

 ご協力どうもありがとうございました。

          午前10時38分 閉会

藤井寺市議会委員会条例第28条の規定によりここに署名する。

   藤井寺市議会

   民生福祉常任委員会 委員長  清久 功