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大阪府 藤井寺市

平成27年  9月 定例会(第3回) 09月11日−03号




平成27年  9月 定例会(第3回) − 09月11日−03号









平成27年  9月 定例会(第3回)



           平成27年第3回定例会

          藤井寺市議会会議録(第3号)

                    平成27年9月11日(金曜日)

                    午前10時開議

◯議事日程(第3号)

  日程第1 一般質問

      ◯日本共産党

       [代表質問・個人質問]

      ◯政新クラブ

       [代表質問]

  日程第2 報告第11号 平成26年度藤井寺市健全化判断比率の報告について

       報告第12号 平成26年度藤井寺市資金不足比率の報告について

  日程第3 議案第53号 藤井寺市個人情報保護条例の一部改正について

       議案第54号 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理について

       議案第55号 藤井寺市手数料条例の一部改正について

       議案第56号 藤井寺市景観条例の一部改正について

       議案第58号 平成27年度藤井寺市一般会計補正予算(第3号)について

  日程第4 議案第59号 平成27年度藤井寺市後期高齢社医療特別会計補正予算(第1号)について

       議案第60号 平成27年度藤井寺市介護保険特別会計補正予算(第1号)について

◯本日の会議に付した事件

  日程第1〜日程第4まで

◯出席議員(14名)

       1番 木下 誇君       2番 瀬川 覚君

       3番 岩口寛治君       4番 西野廣志君

       5番 中路新平君       6番 岡本 光君

       7番 伊藤政一君       8番 片山敬子君

       9番 山本忠司君      10番 畑 謙太朗君

      11番 麻野真吾君      12番 清久 功君

      13番 田中光春君      14番 石田隼人君

◯地方自治法第121条の規定による出席者

        市長            國下和男君

        副市長           松浦信孝君

        教育長           多田 実君

        総務部長          藤田茂行君

        総務部理事         田中祥訓君

        市民生活部長        黒岡博幸君

        市民生活部理事       井上昌弘君

        健康福祉部長兼       清水哲夫君

        福祉事務所長

        健康福祉部こども育成室長  小山起久二君

        都市整備部長        金森俊幸君

        都市整備部理事       藤井 勲君

        水道局長          河野浩志郎君

        教育部長          山植和男君

        教育部理事         丸山 聡君

        選挙管理委員会事務局長併  和田晋司君

        監査委員事務局長併

        公平委員会事務局長併

        固定資産評価審査委員会事務局長

        総務課長          糟谷健司君

◯議会事務局出席者

        事務局長          福田隆秀君

        事務局次長         角田伸夫君

        事務局参事         萬田栄治君

        事務局主事補        森脇香奈君

     午前10時00分 開議



○議長(山本忠司君) 

 おはようございます。

 ただいまから定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。ご協力のほど、よろしくお願いいたします。

 それでは、これより議事に入ります。

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○議長(山本忠司君) 

 日程第1 一般質問についてを議題とし、各会派の代表質問並びに個人質問を行います。

 まず、日本共産党の代表質問を一問一答形式で行います。

 2番 瀬川 覚議員。



◆2番(瀬川覚君) (登壇)

 日本共産党の瀬川 覚でございます。

 代表質問を行います。

 初めに、若干の所感を申し述べます。

 今、国会では、海外で戦争できる国へと日本を変貌させる平和安全法制という名の戦争法案が審議されています。

 法案が違憲、憲法違反であることは衆議院での質疑で明白です。さらに、参議院では法案そのものの危険性だけでなく、国会も国民も無視した安倍政権の強硬姿勢を示す防衛省の内部文書が暴露されました。

 既に、立法の根拠とされた説明はことごとく覆され、答弁不能など、審議がとまることは実に80回を超えています。

 こうした中、全国全ての単位弁護士会、憲法学者の圧倒的多数はもとより、元自民党幹事長、元内閣法制局長官など、政権や党中枢を担っていた方々、さらに元最高裁判所長官からも憲法違反であるとの声が上がっています。

 このような法案がかつてあったでしょうか。まさに、戦後最悪の違憲立法を許すのかどうかが問われています。

 だからこそ今かつてない大きな国民の反対の声が上がっているのです。支持政党や宗教の違いを超え、民主主義を守れ、立憲主義を守れ、この声が大きく広がっているのです。

 日本共産党は、国民多数の声と連帯し、憲法改正や日米安保、基地問題などの立場の違いをも超え、民主主義を、立憲主義を守れ、少なくともこのような状況で強引に成立させるなど許されない。そうした圧倒的多数の国民の共通の声を広げ、戦争法案強行採決を阻止するために全力を尽くします。

 戦争か平和か、国の将来の安全な市民生活の根本にかかる問題として、最初に述べさせていただきました。

 それでは、以下、通告に従い質問をさせていただきます。

 まず、にぎわいのあるまちづくりのためにお聞きします。

 イオンモールについてです。イオンモールは当初、来年の春再オープンとされましたが、既に明らかになったように、解体工事だけで来年の夏を過ぎるとされています。

 イオンには企業としての社会的責任、供給者責任を誠実に果たすという姿勢を市民に対し、早急に示していただかなくてはなりません。

 そして、市としては、市民プラザのあった土地の換地を初め、イオンなどと協働で土地区画整理事業を進めているわけですから、当然イオンに対し積極的に働きかけていく責務があります。

 土地区画整理事業は、来年3月末で事業認可期間を過ぎます。認可変更をしなければなりません。ところが、イオンからは、再オープンの時期の正式な発表がまだ行われていません。一体どのように対応されているのか、お聞かせください。



○議長(山本忠司君) 

 これより理事者に答弁を求めます。

 1点目の(1)について、金森都市整備部長。



◎都市整備部長(金森俊幸君) (登壇)

 答弁申し上げます。

 1.にぎわいのあるまちづくりのために(1)イオン再オープンに向けた対応について、答弁申し上げます。

 イオンモールの建て替えに関する進捗状況につきましては、7月26日に解体工事に関する地元説明会がイオンモール株式会社により開催されました。

 この説明会には多くの方の参加があり、改めてイオンモールの建て替えについて、市民の皆様の関心の高さを認識したところでございます。

 イオンモールの報告では、8月末から解体工事に入り、来年の9月末に解体工事完了予定であると聞いており、現時点で足場設置が進んでいることを確認しております。

 市といたしましては、イオンモールの建て替えに関して、先ほども触れましたように多くの市民の方々が注目され、藤井寺のまちが一体どうなっていくのかと関心を持っておられることから、かねてよりイオンモールに対し、全体工事のスケジュールやオープン時期、建物配置の詳細等を早急に明らかにし、公表するよう求めておるところでございます。

 次に、現在、イオンモール、ダイエーハウジング及び本市の3者で進めております藤井寺市藤井寺駅北地区土地区画整理事業についてでございます。

 現在、設定しております土地区画整理事業の事業認可期間は平成28年3月末となっておりますが、イオンモールの解体工事期間から判断すると、事業認可期間内での完了は不可能であり、早急に変更する必要がございます。

 事業認可期間の変更については、イオンモール周辺道路の拡幅工事をイオンモールの外構工事と一体的に行う必要があることから、イオンモールの建て替え工事の工程を見据えて設定する必要がございます。

 そこで、共同施行者間で事業認可の変更についても協議を行っており、イオンモールに対し変更の期日を明らかにした上で、共同施行者に申し出るよう進めているところでございます。

 今後もイオンモールに対し、工事の安全と一日も早い完成はもちろん、建て替え計画の公表、地域貢献を引き続き働きかけてまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山本忠司君) 

 1点目の(1)について、理事者の答弁が終わりました。

 これより通告に基づいて、順次質問並びに再質問に入ります。

 瀬川議員。



◆2番(瀬川覚君) 

 事業の共同施行者間において、事業認可の変更について協議をされていると、それは当然です。それについても報告は受けておりました。

 問題は、いまだにいつ事業が終わるのかが明らかにされていないと、今の状況です。

 市として、働きかけを強めておられることは承知しています。しかし、これではイオンモールの動向任せというふうに市民からうつっても仕方のない状況ではないでしょうか。

 引き続き、再オープンはいつになるのか、早急に明らかにするよう、イオンモールに強く働きかけてください。そして、そのことと同時に、市の土地をイオンと一体化する形で換地して、にぎわいの拠点となるような行政機能をイオンモール内に導入するという、この事業の意義からすれば、どのような行政機能を導入するのか、しっかりとイオンと協議しなければなりません。

 既にイオンへは、市の考えを打診されているということは存じていますが、その後、協議が進展したという話はお聞きしていません。進捗状況をお聞かせください。



○議長(山本忠司君) 

 藤田総務部長。



◎総務部長(藤田茂行君) 

 答弁申し上げます。

 イオンモール内における施設利用については、現在、イオンモールと交わしております覚書に基づき協議を進めているところでございます。

 イオンモール内での行政機能についての基本的な考えといたしましては、駅前の立地特性を生かした商業施設と一体となった市民交流の拠点として、にぎわい創出につながるような、さらには、駅周辺地域全体に波及効果をもたらす、そのような行政機能を導入してまいりたいと考えておるところでございます。

 これまでの検討経過といたしましては、視察等を実施し、他施設での導入事例を参考にいたしますとともに、庁内におきましては関係各課の意向やアイデアを集約しながら、会議を開催して有効な利用策について検討を重ねてまいりました。

 検討結果といたしましては、イオンモールの立地場所が駅前という特性から市内外からの集客を促しやすい点や、さまざまな年齢層の方からの利用が見込めるという観点などに鑑み、イベントや会議などで利用できるイオンホール、市民の憩いの場としての利用や市民団体の活動の場として利用できるイベント広場、観光バスや献血、がん検診用のバスが利用できるバス停車場、あるいは、パンフレットコーナーやPRパネル、ディスプレーを設置する市政インフォメーション・観光PRコーナー、さらには、イオンの従業員に限らず、買い物客や市民など待機児童解消につながる託児所や一時預かりといった保育施設、これらの機能につきまして、事業実施が可能かイオンモールへ打診をしている状態でございます。

 また、現在は、改めて庁内で実現可能な有効利用について洗い出しを行うとともに、前回打診しております行政機能についての具現化の方法や課題等を整理いたしまして、より具体的な導入機能案を取りまとめた後に、イオンモールのほうへ提示してまいりたいと考えておるところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山本忠司君) 

 瀬川議員。



◆2番(瀬川覚君) 

 既に幾つかの行政機能についてはイオンと話が進んでいるということは、これまで何度もお聞きしているところです。

 しかしながら、その次にイオンモールからどのような建物が建つのかと、全容が明らかになったら、市はそれを受け入れるしかないということにならないように、そのイオンモールの動向待ちとならないように、早急に庁内の取りまとめを改めて行い、イオンモールと協議を深めていただきますよう要望します。

 いずれにしても、イオンモールは藤井寺駅周辺のにぎわいの核となります。駅南の辛國神社、葛井寺など、歴史的資産と南北につながっている商店街、そしてイオンモールを結ぶ駅周辺のにぎわいの将来展望を具体的な形で市民に対して示していく責任が、イオンモールにも市にもあるのだということを強く申し述べ、次の質問に移ります。



○議長(山本忠司君) 

 瀬川議員。



◆2番(瀬川覚君) 

 次に、商工振興条例についてです。

 にぎわいづくりを市としてしっかり応援していく、そのためには、市内事業所のニーズに応えた、藤井寺市の実情にマッチした商工振興策の展開が必要です。

 そして、それら個々の施策の指針となる商工振興条例の早期制定を目指すべきだと考えます。

 現在の到達をお聞かせください。



○議長(山本忠司君) 

 黒岡市民生活部長。



◎市民生活部長(黒岡博幸君) 

 答弁申し上げます。

 経済や暮らしを支え、地域社会と住民生活に貢献する中小企業に対しましては、市、商工会、市民がそれぞれの役割を果たしつつ、一丸となって協力・支援していくことが、地域経済の活性化のためにも重要であると考えております。

 本市における中小企業支援策といたしましては、平成22年度に市内全事業所を対象として実施いたしました商工業振興基礎調査の結果に基づき、新たな取引先の開拓の必要性から販路開拓支援事業を平成23年10月より実施しております。

 また、本市への新たな出店者を呼び込む呼び水となるよう平成26年6月に、新規出店サポート事業を創設し、出店希望者の需要も高く、さきの議会おきまして補助金の増額補正をお願いし、お認めいただいたところでございます。

 さらに、地域経済化の起爆剤として、また市民の住環境の向上にも寄与する住宅リフォーム助成制度を府内他市町村に先駆けまして、平成24年度より実施しております。

 それぞれの事業におきまして、大きな効果を挙げていると考えております。

 一方、中小企業の支援に向けた動きといたしましては、中小企業をめぐる経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業の支援を行う支援事業の担い手の活性化を図る必要があることから、平成24年8月30日に中小企業経営力強化支援法が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されております。

 また、地域経済の活性化のためには、新たな担い手となる起業者の創出が重要でありますことから、昨年1月20日に施行された、産業競争力強化法におきまして、地域の創業を促進させるため、市区町村が民間の創業支援事業者と連携して、ワンストップ相談窓口の設置や創業セミナーの開催等の創業支援を実施する、創業支援事業計画に対しまして、国の認定を受けることができることとなっております。

 さらに、昨年6月27日施行の小規模企業振興基本法におきましては、小規模企業への支援は地方公共団体が実施することとされております。

 そのため、中小企業をより一層支えていくためには、市が主体となって多様な支援機関と連携し、意識を共有することが必要であり、既に本市におきましては、経営革新等支援機関である商工会や金融機関と連携を進めているところでございますが、さらに、地域経済を支える主役であります中小企業者の状況や取り組みも含め、それぞれの意識を共通化した上で、本市の実情に合った振興条例の制定につなげていきたいと考えております。

 以上、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。



○議長(山本忠司君) 

 瀬川議員。



◆2番(瀬川覚君) 

 平成22年の悉皆調査は我が党が求めてきたことで、おっしゃられたようにその後の施策展開の基礎となりました。ニーズ実態をつかむということです。

 そして、実情に見合ったものをという点でいえば、ご答弁でも触れられていましたが、小規模企業振興基本法を踏まえた施策展開がとても大切になるかと思います。

 そこで、お尋ねします。小規模企業振興基本法の意義と本市における小規模事業者の割合について、お聞かせください。



○議長(山本忠司君) 

 黒岡市民生活部長。



◎市民生活部長(黒岡博幸君) 

 答弁申し上げます。

 小規模企業振興基本法におきましては、小規模企業者の定義をおおむね常時使用する従業員の数が20人以下、商業またはサービス業については5人以下の事業者をいうとされております。

 本市におきましては、約8割の事業所が小規模企業者となっており、小規模企業者への支援が重要と考えております。

 また、小規模企業振興基本法では、基本原則として個人事業者を初め、自己の知識及び技能を活用して多様な事業を創出する小企業者が多数を占める我が国の小規模企業について、多様な主体との連携及び協働を推進することにより、その事業の持続的な発展が図られることを旨として行わなければならないと定められており、先ほど答弁いたしましたとおり多様な支援機関との連携が重要となります。

 さらに、市の果たす役割として、地方公共団体は基本原則にのっとり、小規模企業の振興に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的、経済的、社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有することとされており、本市で進めている基礎調査結果に基づいた、地域の実情に合った施策展開がまさしくそれであり、今後も継続していく必要があると考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山本忠司君) 

 瀬川議員。



◆2番(瀬川覚君) 

 基本法の重要性について述べていただくとともに、改めて悉皆調査の意義を強調されました。実情に合った施策展開という点で、言うまでもなく藤井寺市において小規模企業の振興策は施策の要となってきます。

 基本法の重点は、主に3つあると考えます。1つは先ほど触れられていましたが、中小企業基本法の基本理念である成長・発展だけでなく、事業の持続的発展の重要性を位置づけていることです。

 それまでの創業や急成長型の中小企業に特化した政策から、持続的発展を目指す小規模事業者の支援を正面から掲げたと、これは中小企業政策の大きな方向転換を示します。中小企業白書2014版でも、パラダイムシフトを意味するとみずから述べています。

 2つ目は、個別支援にとどまらず、地域の課題解決に活躍している面的な連携組織化の支援を位置づけた点です。先ほど触れられました多様な主体との連携及び協議を、協働を推進すると、こういったことになるかと思います。

 また、3つ目は、個人事業主や家族経営などの零細業者など、小企業者を地域経済の主役であると位置づけ、その振興の必要性を示し、国と地方自治体に対し、個々の状況に寄り添った積極的な支援を進めていくとしている点です。

 こうした点に立って、引き続き商工振興策を展開していっていただきたいと思います。

 ここで検討していただきたい課題があります。額としてはそれほど多くはないとしても、迅速な利用しやすい融資制度というものが必要ではないかということです。

 市独自の融資制度の導入について、お伺いします。



○議長(山本忠司君) 

 黒岡市民生活部長。



◎市民生活部長(黒岡博幸君) 

 答弁申し上げます。

 事業者向け融資制度といたしましては、主に大阪府制度融資や政策金融公庫による融資、また各金融機関による融資など、事業者の実情に合った融資を選ぶことができる状況であると認識しております。

 ご質問の市独自の融資制度につきましては、体制や予算的な課題、貸し倒れに対するリスクなどの問題もあり、現時点におきましては導入について検討する状況にはないと考えており、事業者からご相談がありました折には、先ほど申し上げました実情に合った融資をご案内させていただいているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山本忠司君) 

 瀬川議員。



◆2番(瀬川覚君) 

 現時点においては検討する状況にはないということでした。府の制度融資などがあることはもちろん存じていますが、時間がかかるという問題があります。小規模事業者の事業の持続的発展の見地に立って、個々の状況に寄り添った積極的な支援を進めるという見地に立って、今後検討していただきたいと要望させていただきます。

 最後になりますが、限られた財源の中で積極的な振興策を展開していく上で、国による財政的支援は欠かせません。この点しっかりと国に求めていくべきです。いかがですか。



○議長(山本忠司君) 

 黒岡市民生活部長。



◎市民生活部長(黒岡博幸君) 

 答弁申し上げます。

 小規模企業振興基本法では、国の責務も定められており、財政上及び金融上の措置を講じなければならないとも定められております。

 今後、施策を進めていくに当たりましては、多様な機関と連携しながら情報収集を行い、国の支援制度や補助制度等を有効活用していきたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますよう、お願い申し上げ、答弁とさせていただきます。



○議長(山本忠司君) 

 瀬川議員。



◆2番(瀬川覚君) 

 制度の有効活用はもちろんですが、国に対する対策費の増額を求めていってください。

 アベノミクスで一部大企業が莫大な利益を上げ、内部留保は300兆円に達しようかという規模にまで膨らむ中、中小企業は大変です。

 また、働く人の実質賃金は下がっています。一部大企業の利益最優先の経済政策は、間違いなく国民経済に打撃を与え続けています。今まさにパラダイムシフトを国民経済のレベルで行う必要があります。

 中小企業対策費の大幅増額、地方交付税の増額は、経済の主役である中小企業、小規模事業者が活気づくために欠かせません。そうしてこと国民も中小零細企業実感できる景気の回復が図れます。税収を上げ、財源確保につなげていきます。

 いずれにしても、地域経済の活性化のため、商工振興策の発展のため、小規模企業振興基本法の精神に立って個々の政策を展開させるとともに、それら施策の要となる商工振興条例の早期の制定に向け、関係各団体との連携を強化をさらに図っていただきますよう要望し、この項の質問を終わります。



○議長(山本忠司君) 

 瀬川議員。



◆2番(瀬川覚君) 

 続きまして、(仮称)道明寺こども園の給食の民間委託についてお尋ねします。

 この問題は再三取り上げさせていただいています。一番の問題点は調理員と保育士さんが一体となった食育ができなくなるということです。

 これまでのような臨機応変な柔軟なコミュニケーションが委託業務で定められた業務内容に従った連絡業務となってしまうという点です。

 ただ既に業者選定の段階であり、私どもは委託そのものに反対の立場ですが、どうしても確認しておかなければならない点があります。アレルギー対応の問題です。事は児童の命にかかわる問題ですので、今の保育所のアレルギー対応が委託業者が給食の提供をすることになった場合もきちんと保証されているかどうか、お聞かせください。



○議長(山本忠司君) 

 小山子ども育成室長。



◎健康福祉部こども育成室長(小山起久二君) 

 答弁申し上げます。

 保育所では、児童の健やかな発育のために、保育の一環として給食を提供しております。

 また、食物アレルギーを持つ児童については、集団給食において可能な範囲で除去食などで対応しております。

 食物アレルギーを持つ児童についての具体的な対応といたしましては、入所時や入所後に食物アレルギーが判明した場合に、その状況について詳しく聞き取りを行うなど、情報の把握を行っております。

 アレルギーに関する情報については、保育士、栄養士、調理師で共有を行い、献立についてはアレルギー児個々に合わせて献立内容の変更を行っております。

 また、毎月保護者も交えて行うアレルギー懇談会において状況を把握し、献立検討会において献立の変更、除去食の確認や緊急対応について協議を行い、その結果を栄養士、調理師、担任保育士、看護師、所長等で情報の共有を行っております。

 日々の対応といたしましては、毎朝保育士が食物アレルギーのある児童の出欠確認を行い、調理においては鍋や調理器具を別にし、盛りつけにおいてはラップをかけ、名札をつけて混入を避けております。

 アレルギー対応食を給食室から保育士に引き渡すときや、保育士が配膳するときには、必ず確認を行っております。

 保育所給食は安全な給食を提供することが第一であります。応募のあった業者からはいずれも、業務責任者は保育所での調理業務経験者を配置するとの提案もございました。

 委託業者との連携に当たっては、業務責任者を通じた指示となることや、職員と混在した業務ができないなど、直営で行っていたときとは異なる部分も出てまいりますが、現在保育所で行っている対応を基本として、こども園にかかわる職員全員が情報の共有、共通の理解のもとに対応を行い、マニュアル、ガイドライン等を遵守し、業務委託仕様書に基づいてアレルギー対応を初めとして給食調理業務がスムーズに運営できるよう委託業者と協議してまいります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山本忠司君) 

 瀬川議員。



◆2番(瀬川覚君) 

 最初は今の保育所でどういうふうに行われているかということを説明していただきました。

 それで結局業務委託仕様書に基づく、そこで保証するということだと思うんですが、その中身を明確にしていただきたいということなんです。

 おっしゃっていただいたように委託業者との連携に当たっては、業務責任者を通した指示となること、職員と混在した業務ができないことなど、変わってくるわけですから、その上でどのように業務委託仕様書、マニュアル、ガイドラインで適切な対応を保証するのかということです。

 具体的に確認します。これまでどおりアレルギーに関する情報は、前半で述べていただきましたが、保育士、栄養士、調理師で共有を行う、個々の献立内容の変更を行う、毎月保護者も交えたアレルギー懇談会で状況を把握し、献立検討会と献立の変更、また除去食の確認、緊急対応について協議する、関係者で情報を共有する、これに変わりありませんね。

 また、調理法、アレルギー対応食の引き渡し方法、配膳方法で間違いのない明確に区分、区別できるようにする、これに変わりないということでよろしいですね。



○議長(山本忠司君) 

 小山子ども育成室長。



◎健康福祉部こども育成室長(小山起久二君) 

 はい、今、議員申されたとおりで間違いございません。

 以上でございます。



○議長(山本忠司君) 

 瀬川議員。



◆2番(瀬川覚君) 

 アレルギー対応に間違いがあっては決していけませんので、あえて確認させていただきました。

 委託内容については、契約が済み次第早急に開示していただきますよう、改めて強く要望しておきます。

 次に、食育の問題です。何がどう変わるのか、わかりやすくお願いします。



○議長(山本忠司君) 

 小山子ども育成室長。



◎健康福祉部こども育成室長(小山起久二君) 

 答弁申し上げます。

 保育所での食育は、日々の給食や離乳食教室、アレルギー指導等において主に保育士や栄養士が中心となって行っております。

 調理師は「子どもたちの発達に合わせて調理されているか」、「おいしく食べているか」、「どれだけの量を食べているのか」など、調理した食べ物の喫食状況を確認するとともに、さんま焼きや餅つき等の行事のときには、園職員として役割分担した作業を受け持っております。

 民間業者の調理員については、業務責任者を通した指示といった制約はございますが、これまでと同様、行事の際に一定の役割分担をしていただこうと考えております。

 また、こども園で働く者としての自覚を持ち、日常のコミュニケーションの中で子どもたちと挨拶を交わしたり、給食や園行事を通してふれあいや交流を持つよう、委託業者に依頼してまいります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山本忠司君) 

 瀬川議員。



◆2番(瀬川覚君) 

 民間業者の調理員については、これまでと同様、行事の際に一定の役割分担をしていただこうと考えていると、そう変わらないということをおっしゃりたいのだとは思います。

 しかしながら、お認めになっているように、その調理員と保育士とのコミュニケーションは、委託先の業務責任者を通した指示に変わるわけです。制約があるわけです。餅つき大会、行事をどのように行うかというのはまだ決まってませんし、幼稚園の行事との関係など決まってませんでしょうが、これまで調理員と保育士が連携しながらやっていたような内容でも、例えば、調理員はお餅を運んでくるということだけになってしまうとか、あるいは、離乳食で乳幼児の成長、体調に合わせたきめ細やかな調理、あるいは保育士さんと調理師さんとの緊密なコミュニケーション、これがあってこそできる臨機応変な対応、突発的な事故があったときの対応が柔軟にできる、これはそういう同じ市の職員だからできるわけです。

 業務責任者を通した指示という制約は、こうした保育と一体の食育という点で、これまで何度となく指摘していますように、デメリット以外の何物でもないと考えます。

 さらに言えば、先ほどおっしゃっていただきましたが、日常のコミュニケーションの中で子どもたちと挨拶を交わしたり、給食や行事を通してふれあいや交流を持つこと自体はもう、そんなの当たり前のことです。しかしその当たり前のことも、委託業者に依頼すると、調理員などの体制は委託業者が決定するものだからです。給食調理業務従事者の配置人数、これをお聞かせください。



○議長(山本忠司君) 

 小山子ども育成室長。



◎健康福祉部こども育成室長(小山起久二君) 

 答弁申し上げます。

 給食調理業務の従事者につきましては、食育に関する取り組みや推進、アレルギー給食への対応、安全で質の高い給食の提供、年間を通した食数への対応、マニュアルやガイドラインの遵守等、業務委託仕様書に基づいた給食調理業務を支障なく円滑に実施するために必要な資格、知識を有した職員を委託業者が確保し、配置人数については、業務が支障なく行える人数を委託業者が決定するものでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山本忠司君) 

 瀬川議員。



◆2番(瀬川覚君) 

 今、ご答弁いただいたとおりで、結局直営でなくなる最大のデメリットは、自園給食でありながら、調理員と保育士の臨機応変なコミュニケーションに基づく即応体制、綿密な連携なもとでの一体的な食育体制が崩れてしまうという点です。

 業務委託書に基づく役割分担に変えられてしまうという点です。そして、肝心な人の配置は委託先が決めることになる。だから毎日の挨拶も、業務責任者を通して依頼することになるわけです。

 最後になりますが、こうした委託内容の確認という点でいうと、その入札が行われたのは7月16日で、既にもう2カ月たとうとしています。契約を結び次第、契約内容などを示してほしいと要望していましたが、まだ出てきていません。非常に無責任な対応だと言わざるを得ません。再度強く要望し、この項の質問を終わります。



○議長(山本忠司君) 

 瀬川議員。



◆2番(瀬川覚君) 

 次に、社会保障制度について、お尋ねします。

 介護保険制度の改悪を許さないためにと題していますが、実際本当に大変な状況になっています。

 まず、介護保険料の推移、これをお聞かせください。



○議長(山本忠司君) 

 清水健康福祉部長。



◎健康福祉部長(清水哲夫君) 

 答弁申し上げます。

 制度開始当時の平成12年度の基準月額は3,047円で、平成27年度からの第6期計画期間の基準月額は6,100円でございます。

 なお、平成12年度の保険給付費は約14億4,900万円で、平成26年度の保険給付費は約46億7,900万円でございます。

 以上でございます。



○議長(山本忠司君) 

 瀬川議員。



◆2番(瀬川覚君) 

 当初が基準月額で3,047円、平成27年度は6,100円、2倍以上です。

 本当に保険料どんどん上がってきているというのが実態です。

 そうした中でサービスは充実されているか、特養待機者数は現在幾ら、どのぐらいいらっしゃいますか。



○議長(山本忠司君) 

 清水健康福祉部長。



◎健康福祉部長(清水哲夫君) 

 答弁申し上げます。

 平成27年5月1日現在で135人でございます。



○議長(山本忠司君) 

 瀬川議員。



◆2番(瀬川覚君) 

 そのうち、要介護1、2の方の人数は何人でいらっしゃいますか。



○議長(山本忠司君) 

 清水健康福祉部長。



◎健康福祉部長(清水哲夫君) 

 答弁申し上げます。

 要介護1の方が4人、要介護2の方が13人でございます。



○議長(山本忠司君) 

 瀬川議員。



◆2番(瀬川覚君) 

 なぜお聞きしたかというと、要介護3以上がその新たな入所条件と改悪されたからです。

 続けて、自己負担2割の方の人数をお聞かせください。



○議長(山本忠司君) 

 清水健康福祉部長。



◎健康福祉部長(清水哲夫君) 

 答弁申し上げます。

 平成27年8月末時点で、397人の方に2割の負担割合証を送付しております。



○議長(山本忠司君) 

 瀬川議員。



◆2番(瀬川覚君) 

 ただでさえ保険あって介護なしと言われる状況が続いています。老老介護、また親の介護のために職を離れるという場合も全国的に見て後を絶ちません。

 そんな中、保険料、利用料はどんどん上がっているわけです。

 また、施設入所時の補足給付、これが受けられなくなり負担が引き上がると、こういったことも他市では具体的な事例としてあがってきています。

 本当にひどい話ではないでしょうか。誰が決めたのかといえば、もちろん政府が出した法案が国会を通されたからです。

 自治体は一定の裁量のもとで対応せざるを得ません。そうした中ですが、市民の介護保険制度、保険者として責任ある対応をとっていかなければなりません。

 ここで、とりわけ大きな問題が総合事業をめぐって取りざたされてきています。要支援1、2の方のホームヘルプ、通所介護の対応です。

 本市における要介護認定者数と、これらの方々のホームヘルプ、通所介護の利用者数をお聞かせください。



○議長(山本忠司君) 

 清水健康福祉部長。



◎健康福祉部長(清水哲夫君) 

 答弁申し上げます。

 平成27年3月末時点のデータでございますが、要支援1の方が824人、要支援2の方が578人、要介護1の方が484人、要介護2の方が631人、要介護3の方が384人、要介護4の方が393人、要介護5の方が320人で、合計3,614人でございます。

 介護予防訪問介護の利用者人数でございますが、こちら394人となっております。

 介護予防通所介護の利用人数は314人でございます。

 以上でございます。



○議長(山本忠司君) 

 瀬川議員。



◆2番(瀬川覚君) 

 今のお話ですと、その介護認定、要介護認定された3,614名中、要支援1、2の方を合わせると、1,402名ということになります。

 それで、それらの方々で予防、介護予防訪問介護、生活支援ホームヘルプ、これが394人、介護予防通所介護、デイサービス、これが314人いらっしゃいます。

 これらの方々、今でもさまざまな形で制限がつく中で、ケースワーカーの方々が親身に対応する中でサービスを受けておられるわけですが、こうした方々のサービス内容がどうなるかということが、この総合事業で大きな問題になっておりまして、国会審議の段階では、厚労省はこれらの方々のホームヘルプ、通所介護の半分はボランティアなどの安上がりのサービスに置きかえられるとする試算を出していました。それで、全国でとんでもないと、批判の声があがったわけです。

 この問題は、既に何度も確認させていていただいてはおります。しかし、改めて確認させていただかなくてはなりません。これらの方々、要支援1、2の方々、新総合事業へ移行した段階においても、これまでどおり専門的なサービス、資格を持った方々のホームヘルプサービス、そういったことをしっかりと受けられるという立場でよろしいですね。



○議長(山本忠司君) 

 清水健康福祉部長。



◎健康福祉部長(清水哲夫君) 

 答弁申し上げます。

 本市では総合事業への移行は平成29年4月を予定しております。

 介護予防訪問介護と介護予防通所介護についてでございますが、地域支援事業に移行されるものの、財源構成については変更ございませんので、サービス利用に関しましても大きな影響はないものであると考えております。

 また、総合事業に移行後も、介護予防訪問看護や介護予防通所リハビリテーションなどのサービスは、これまでどおり予防給付としてご利用いただくことになります。

 以上でございます。



○議長(山本忠司君) 

 瀬川議員。



◆2番(瀬川覚君) 

 市の立場として、国がどういう意図を持っているかは別にしても、市の立場としては、新総合事業に移行するからといって、専門的なサービスをボランティアなどに置きかえていくという立場はとらないということです。

 これはもちろん第6期の事業で見込みを書いてますから、その中でもはっきりとしていることですが、改めて確認しなければなりません。

 その上でですが、確かに市はその立場であっても、当の事業者がしっかりとサービスを提供できる体制がないと、絵に描いたもちとなってしまいます。実際、介護問題では、そういったこともよく起こっています。

 そうした中で、介護報酬が改定された。これは非常に大きな影響があると考えざるを得ません。本当にその事業者のサービスが提供されるのかという心配があると思います。その点について、どのように見ていますか。



○議長(山本忠司君) 

 清水健康福祉部長。



◎健康福祉部長(清水哲夫君) 

 答弁申し上げます。

 今般の報酬改定は、全体規模で平成15年度の改定に次ぐマイナス改定でございました。その影響についても懸念はしているところでございます。

 ただ、現在のところ、市内における事業者から報酬改定を理由とした事業廃止や撤退の情報は入っておりませんので、現在のところ安定的なサービス提供は継続できるものと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(山本忠司君) 

 瀬川議員。



◆2番(瀬川覚君) 

 ぜひ、しっかりと状況を見ていって、調査をつぶさにしていくようにお願いいたします。

 また、これらのことを根本のところで担保するのは、相談に来られた方に介護認定を受けてもらうと、その相談の対応の仕方です。国はその段階でチェックリストを用いて、そうではない、そういった新たなサービスへと振り分けようということを考えて、そうでなければ半分をボランティアに置きかえるなんでできませんから、そういうことを狙って、チェックリストなるものを出してきています。

 しかし、市としては、これも確認してきたことですが、あくまで本人さんの意思に基づくものだと、こちらのほうでわざわざチェックリストで振り分けるということはしないと、そういった観点は堅持するということでよろしいですね。



○議長(山本忠司君) 

 清水健康福祉部長。



◎健康福祉部長(清水哲夫君) 

 答弁申し上げます。

 介護サービスの利用相談に来られ方について、チェックリストの活用を最優先するものではございません。

 希望されるサービスによって、要介護認定の申請またはチェックリストの利用という新しい選択肢ができたと、そのようなものであると認識しております。

 以上でございます。



○議長(山本忠司君) 

 瀬川議員。



◆2番(瀬川覚君) 

 選択肢ができたというよりも、基本は介護認定、介護相談されているんだから、介護保険料払ってきているわけですから、そのために、介護認定を受けていただくと、それによって、いや足りません、認定が外れましたということもあるわけですから、基本は介護認定を受けていただくと、そういう対応をしっかりしていただきたいということを申し述べて、この介護保険に関することについて、終わらせていただきます。

 続いて、よろしいでしょうか。



○議長(山本忠司君) 

 瀬川議員。



◆2番(瀬川覚君) 

 生活保護に関する問題です。

 生活保護は社会保障の最もベースになる、最も最低ラインのさまざまな基準になるものです。

 そうした生活保護の中で、人が生きていく中で住宅、住んでいる住宅というのも、これまた本当に基本となるところです。その住宅扶助が大幅に削減される、こういったことが行われます。このことしの7月からです。ただもちろん経過措置等もあります。しかし、そんな中でどういう選択を迫られるかというと、受給者の方は家賃を下げてもらうか、あるいは下げられなければその差額は自己負担するか、生活扶助の中からのお金をそこに回すか、あるいは転宅するか、転居するか、その3点が迫られるわけです。

 そうした中で、早くその状況について、また経過措置について、対象となる方に知らせなきゃならない、そういった対応をどうされているかということをお尋ねします。



○議長(山本忠司君) 

 清水健康福祉部長。



◎健康福祉部長(清水哲夫君) 

 答弁申し上げます。

 生活保護制度の住宅扶助額の改定につきましては、ことし4月14日付で生活保護法による保護の基準に基づき、厚生労働大臣が別に定める住宅扶助(家賃・間代等)の限度額の改定について、及び、5月13日付で住宅扶助の認定に係る留意事項についてが発出され、住宅扶助の限度額の減額が示され、7月1日から適応されたところでございます。

 改定された住宅扶助基準により、直接的に影響を受けるのは全体の約50%弱、565世帯となっております。基準改定に伴う周知につきましては、担当ケースワーカーが家庭訪問し、説明資料をお渡しした上で、懇切丁寧に説明しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(山本忠司君) 

 瀬川議員。



◆2番(瀬川覚君) 

 なるべく早くお知らせしていただきたい。聞いているところでは、今年中には対象者の方には全て回るだろうということなんですが、それではやはり遅過ぎるのではないかと思います。ぜひ、早くに回っていただけるようお願いします。

 それから、経過措置の適用についても、しっかりとお知らせしなければなりません。それについて、お答えいただけますでしょうか。



○議長(山本忠司君) 

 清水健康福祉部長。



◎健康福祉部長(清水哲夫君) 

 答弁申し上げます。

 4月14日付の局長通知内にある経過措置につきまして、対象となる方に基準改定によって急激かつ過度の負担が生じないように、適切に適用を行っております。

 具体的には、対象世帯の意向等も確認の上、7月1日以降、次の賃貸契約の更新月までは旧基準で認定を行い、賃貸契約更新後、新基準を適用するものでございます。

 家賃が基準を上回り、世帯の負担増となる場合は、基準内物件への転居指導となりますが、特に高齢社や障がい者がおられる世帯で、通院や介護サービス等を受けるのに支障が出る場合や、小・中学校などへ通う子どもがいる世帯など、個別の家庭の事情に配慮し、自立助長の観点から、引き続き現在の住居に居住することが必要と認められる場合は、経過措置を適用し、旧基準により家賃を認定いたします。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山本忠司君) 

 瀬川議員。



◆2番(瀬川覚君) 

 経過措置についてですが、小・中学校とありますが、保育所もこれ同じですね。それで、中学校卒業までですかね。高校となると学区もありますし、中学校卒業までは特例と認めるという立場でよろしいかと思います。

 また、大家さんへの家賃引き下げ、これもケースワーカーの人が実際に許可をもらって入っていってもらうと、こういうことも聞いておりますし、転居指導、やむを得ずしようがなく転居指導ということになっても、あくまで本人さんの住宅権、これ侵害しないという立場で進めていっていただきたいということを強く申し述べ、国に対しては、こうした生活保護の最低ラインの基準をどんどん下げるということのないように、市として市民生活を守るという立場から物申すということを、ぜひ強くお願いします。

 続いて、よろしいでしょうか。



○議長(山本忠司君) 

 瀬川議員。



◆2番(瀬川覚君) 

 次の項に移ります。公共施設マネジメントにおける基本的な立場について問います。

 2010年の3月予算特別委員会で、西条議員が公共施設の管理について、個々の部署で管理すると同時に一括して毎年問題点を洗い出し、中長期の計画も出し、それが計画どおり全て行かなかったとしても、問題点を継続的に年度更新をして洗い出していくという、こういう部署が必要じゃないかというふうに思うんですが、いかがでしょうかと、そういうふうにお聞きしました。公共施設の一括管理という考え方です。

 そうした中、公共施設マネジメント、もちろん他の会派の同僚議員の方も強く求めていたことでもあります。そうした中で公共施設マネジメントが立ち上がりました。

 ことし6月議会でも基本的目的など明らかにされましたが、その中に適正な維持管理のための基本的な考え方とされていますが、公共施設の縮減目標を盛り込むとしています。縮減目標を盛り込む必要があるのか、なぜ盛り込むのか、お知らせください。



○議長(山本忠司君) 

 田中総務部理事。



◎総務部理事(田中祥訓君) 

 答弁申し上げます。

 本年6月議会においてもご答弁申し上げましたが、公共施設等の適正な維持・管理のための基本的な考え方といたしまして、1点は次の世代に問題を先送りして大きな負担を残さないということ、そしてもう1点は持続可能で安定して行政サービスを提供するということでございます。

 今後一斉に施設の大規模改修や建て替えが必要な時期を迎えてまいりますが、厳しい財政状況にあるなど、公共施設等を取り巻く環境が変化しておりますことから、保有する全ての施設を建て替えるということが困難な状況となっております。

 このような状況を踏まえ、施設の長寿命化に取り組むとともに、施設の縮減目標を盛り込み、2つの基本的な考え方の両立を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山本忠司君) 

 瀬川議員。



◆2番(瀬川覚君) 

 ですから、そういうことでいうと、やはり縮減ありきといったことになってしまうのではないでしょうか。その大きな前提となっているのが、恐らく人口減少論、自治体消滅論ではないかと考えています。

 しかし、それを前提に考えるということ自体が、私は大きな誤りにつながっていくと考えます。

 そこでお尋ねします。公共施設等総合管理計画の策定に当たっての指針の策定について、総財務第75号、平成26年4月22日と、本市の公共施設等総合管理計画との関係について、お聞かせください。



○議長(山本忠司君) 

 田中総務部理事。



◎総務部理事(田中祥訓君) 

 答弁申し上げます。

 昨年6月議会、12月議会においても答弁申し上げておりますが、当初は公共施設、いわゆるハコモノと呼ばれる建築物についてのみ計画を策定することとしておりました。

 その後、インフラを含めた公共施設等総合管理計画を定めるように、総務省より要請を受けたものでございます。

 計画策定に当たりましては、特別交付税措置、計画策定を前提とした地方債の特例措置も講じられております。

 このような状況を踏まえ、本市の公共施設等に関する基本方針として、公共施設等総合管理計画を策定することといたしております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山本忠司君) 

 瀬川議員。



◆2番(瀬川覚君) 

 その通達なんですけども、本市が先に公共施設マネジメントを考えようということで始められているんですが、その後国のほうから、こういうことでやりなさいというのが出てきたと、問題はやはり公共施設だけじゃなくて、インフラを含めたというところではなくて、そのマネジメントの目的、それのどこに主眼を置くのか、どういう意図を持ってその計画を立てるのか、そこに大きな問題点があるのではないかというふうに考えます。

 ただ、この通達の中でも第2総合管理計画の策定に当たって留意事項、第1、第2とあるんですが、第2の中に、総合管理計画策定に当たっての留意事項というのがありまして、そこの4には数値目標の設定とあるわけです。こういったことで、トータルコストの縮減、平準化に関する目標などについて、できる限り数値目標を設定すると書かれてあるんですね。それを受けての対応じゃないかということです。

 ただ、3では、議会や住民との情報共有等とあります。その総合管理計画策定段階においても、議会や住民への十分な情報提供等を行いつつ策定することが望ましいと、当たり前のことなんですが、そう書かざるを得ないわけです。

 その点では、どのようなことを行っているか、また行われる予定か、お聞かせください。



○議長(山本忠司君) 

 田中総務部理事。



◎総務部理事(田中祥訓君) 

 答弁申し上げます。

 昨年度実施いたしました公共施設に関する市民アンケート結果が、日々、本市の公共施設について感じておられる市民の皆様の貴重なご意見であると認識をいたしております。

 また、素案がまとまりました段階におきまして、市民の皆様からご意見をいただきたいとも考えております。

 できるだけ多くの市民の皆様からご意見をいただくためには、関心を持っていただくことが重要でございます。

 この点につきましては、4月号広報で特集記事を掲載するとともに、ホームページ上においても同様の情報発信を行っておりまして、広報紙、ホームページ等の積極的な活用を今後も継続してまいりたいと考えております。

 いただいたご意見を公共施設マネジメントの推進に生かしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山本忠司君) 

 瀬川議員。



◆2番(瀬川覚君) 

 今おっしゃっていただいた中で、市民アンケートというのがあるんですが、これは市民アンケート調査結果報告書、ことしの3月にお受け取りいたしました。

 その中で、市民アンケートの原本もあるんですが、これで捉えているのは去年の11月ということでなっています。

 今さっきおっしゃられた広報4月で示したというのは、ことしの4月なんですね。ですから、市民に与えている情報としては、このアンケートとっている段階では、このアンケートの中の最初に書かれているものが、ある意味全てとまでは言いませんが、それをもとに市民は判断されるということなんです。

 そこで言うと、公共施設の老朽化が進んでいると、これは事実です。それを計画的にどう維持していくかで、公共施設マネジメントがあるわけです。その後に出てくるのが人口減少、少子高齢化なんですね。そして財政の硬直化。これは今の国の状況から考えると、それはやむを得ないという立場に立たれるのかもしれないけども、それを前提に話をしてしまっては、やはりもうどんどんどんどん縮小していくことになってしまうと思うんです。その展望が見えてこない。

 そういった中で、そういう立場に立つのではなくて、しっかりと市民サービスをどう維持していけるのか、本当に人がこの藤井寺の町に移り住んでいきてもらって、そういった活気のある町をどうやってつくっていくのか、そういった観点でしっかりとやっていかなきゃならない。

 もちろん、シビアに公共施設について、それにどれだけのお金がかかるのか、それはしっかりと見ていただかなくてはなりません。

 しかしながら、公共施設というのは、その単に人口、財政面だけでなくて、本当に地域コミュニティの核としてあるものです。そういった地域コミュニティの核としてあるものを、住民とともに考えていく、こういう姿勢は市民目線をうたう市長としてはしっかりと持っていただかなくては、藤井寺市として住民とともにどうしていくべきかを考えていく、そういう点で考えたら、先ほど言っていただいた、そのホームページ上で積極的な情報公開をしていると、それではやっぱり足らないと思います。

 素案の策定段階においても、つぶさに情報を公開しながら、市民とともに考える、そういったことが必要であるということは、昨年の西小・南小の統合問題でも痛いほど感じられているのではないでしょうか。市民とともに考える、その立場をしっかりと貫いていただくということを強く申し述べて、私の全質問を終わります。



○議長(山本忠司君) 

 以上で、日本共産党の代表質問を終了いたします。

 続いて、日本共産党の個人質問を一問一答形式で行います。

 1番 木下 誇議員。



◆1番(木下誇君) (登壇)

 日本共産党の木下誇です。

 原発の再稼働について個人質問を行います。

 福島第一原子力発電所の事故から4年半が経過しました。巨大な地震と津波で全電源が失われ、原子炉と建屋が大きな被害を受けて、放射性物質が外部に漏れ出しました。いまだに原発事故の原因究明が行われていないばかりか、高レベルの放射性物質が含まれる汚染水の問題も収束していない現状に加え、原子炉内の破損した核燃料を取り出すめどさえも立っていません。現在も、原子力発電所周辺だけでなく、広範な地域で住民が住めない状態が続いています。そして、県内、県外への避難をされている方々は、10万人にも上っています。

 今まで政府や電力会社は、「例え事故が発生しても、放射性物質は5重の防護設計によってとめる、非常冷却装置で冷やす、格納容器によって閉じ込める、だから、安全である」と説明をしてきました。しかし、現実には、この安全策のいずれも機能しなかったことが明らかになっています。

 そんな中、九州電力は、政府の、2030年度には日本の電力の20%以上を原発で補うという目標を掲げた原発推進政策に従って、8月11日に川内原発1号機を再稼働させました。

 福島原発事故後、国民の多数は原発再稼働に反対しており、最近の世論調査でも、6割近くが反対を表明しております。事故を忘れたかのように原発を再稼働させるのは、被災された原発周辺の方々や、原発に不安を募らせている全国民の気持ちを踏みにじるものです。また、医療や介護施設を初め、住民の避難計画や態勢がとられていない中で、政府は、川内原発周辺の住民にも、自治体にもまともな説明をすることもせず、九州電力は、事故が起きれば深刻な被害が及ぶことが予想される九州3県の5市5町の議会が、住民説明会を求める意見書を採択し、要求したのにもかかわらず、これも全く無視して再稼働を強行しました。このような政府や電力会社の、自治体や住民の声に聞く耳を持たないという姿勢は、到底許されることではありません。

 そこで、市長にお尋ねします。

 市民の命と生活を守る自治体の長として、今回の政府や電力会社の原発再稼働強行は、どのようにお考えでしょうか。



○議長(山本忠司君) 

 これより、理事者に答弁を求めます。

 1点目について、國下市長。



◎市長(國下和男君) (登壇)

 日本共産党、木下誇議員、1件目、原発の再稼働についての答弁をさせていただきます。

 原子力規制委員会は、8月4日、関西電力高浜原発3号機について、再稼働に必要な工事計画を認可し、8月11日には、鹿児島県にある九州電力川内原発1号機が東京電力福島原発1号機の事故以来、全国では初めての再稼働をいたしました。

 平成24年6月の定例会でも、私の思いを答弁させていただきましたが、福島で起きた悲惨な事故をもって、原子力発電所に対する安全神話は、もろくも崩れ去りました。政府の再稼働決定は、安全性が確認できたから決定したということでございますが、リスクはゼロではございません。

 日本原子力学会の上塚会長は、「新規制基準でかなりの安全性が保てると考えているが、それで大丈夫だと思ってしまうとすれば、それ自体がだめだ。技術の進歩や海外の例といった新しい知見が出てくるので、規制当局も電力会社も、安全性を高め続けていくことが非常に重要である」と話されています。

 多くの人が気にしているのは、結局どのくらい安全になったかということであろうかと思いますが、今のところ、それを具体的に示す指標はございません。

 また、最近の日本国内における、火山活動の活発化を初めとした自然災害の発生を鑑みますと、万一事故が発生した場合、非常に大きく、また、深刻な影響が出るという問題もございますので、国民の生命、財産を守るという視点においては、原発の安全性の確保ということが何よりも重要だと認識をしておるわけでございます。

 次に、原発再稼働に対する住民説明会についてでございますが、やはり、影響範囲内につきましては、住民の理解を得られるよう丁寧な住民説明会をすべきだと考えております。福島原発事故以来、原発の稼働停止に伴い、関西電力管内における電力が不足するということで、計画停電の実施もあり得るとのことでございましたが、ご家庭や各事業所の方々の節電に対する認識及びご努力が、太陽光を初めとする再生可能エネルギーによる発電施設の普及もあり、電力需要が増大する夏場におきましても、無事に乗り切ることができたわけでございました。

 しかしながら、福島の原発事故の影響で、住みなれた家を離れ、避難生活を余儀なくされ、今もなお地元に戻れない方々のことを思いますと、やはり安全・安心でなければならないことは言うまでもございません。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山本忠司君) 

 1点目について、理事者の答弁が終わりました。

 これより、通告に基づいて、順次質問並びに再質問に入ります。

 木下議員。



◆1番(木下誇君) 

 市長の原発再稼働についての思いをお聞きしました。市長は、原子力発電所の安全神話は崩れ去り、安全になったかどうかは具体的に示されていないと述べられました。安全性に不安が残るということだと思いますが、まさに市長のおっしゃるとおりです。

 福島第一原子力発電所の事故後、稼働していた原発も次々停止し、一昨年9月以降は、全国の50基近い原発が1基も稼働しない原発ゼロが続いてきたのも、市長が述べられたように、原発の安全神話が崩れ去り、原発に対する国民の不安が一気に強まったからです。

 川内原発再稼働後も、再稼働反対が共同通信の調査で55.3%、読売新聞の調査でも58%になっているなど、国民の声はもはや明白です。

 また、同じく市長も認識をされているように、そもそも、全国の原発が1基も動いていなかったこの2年近く、夏も冬も電力は十分に足りていました。原発を再稼働させなければ電力不足が起き、市長が述べられていたような計画停電の実施や、経済が混乱するとした政府と電力会社の主張は、完全に破綻していると言わざるを得ません。それなのに、原発の再稼働を急ぐ理由はありません。

 さらに、原発は運転を開始すれば、高いレベルの放射性物質を含む使用済み核燃料がたまり始めます。使用済み核燃料からプルトニウムを取り出して再利用する技術は確立しておらず、高いレベルの放射性廃棄物が含まれる核のごみを処理する場所も、そして方法も決まっていません。このように、「トイレのないマンション」と言われる廃棄物対策の行き詰まり一つとっても、原発再稼働が許されないのは明らかです。

 そして、市長の答弁の中でもご指摘がありましたが、世界有数の地震列島、火山列島である日本において、安全な原発など、そもそも存在し得ないことは明白だということも、重ねて申し上げておきます。

 さらに、9月5日付の毎日新聞のメディア時評の記事でも、「そもそも川内原発のように4年も停止状態にあった原発が再稼働したのは、世界で14基だが、機器の腐食などでその全てがトラブルに見舞われている(ブルームバーグ8月10日)」と報じています。

 このような事実からも、私たちは原発再稼働への不安を禁じ得ないわけです。

 核のごみは、ほぼ無害になるまで10万年もかかると言われています。私たちの寿命は、せいぜい100年です。100年しか生きられない私たちが、何万年も後の世界に悪い影響を与えるようなものを、利用すべきではありません。誰が責任をとるのでしょうか。それは、未来の世代です。

 一旦事故を起こせば、国民の生存さえ脅かす原発の運転は、強行すべきではありません。再稼働ではなく、省エネの徹底と再生可能エネルギーの計画的導入に精力的に取り組み、原発は停止したまま、原発ゼロを実現すべきです。

 市長におかれましても、市民の命を預かる立場として、市長会を通じて地方から、慎重に慎重を重ねた議論をすべきだと発信していただくことを強く求めまして、次の質問に移ります。



○議長(山本忠司君) 

 木下議員。



◆1番(木下誇君) 

 続きまして、道明寺2号踏切における歩行者の安全確保について、質問いたします。

 この踏切は、松水苑から大和川に抜ける途中にある近鉄藤井寺線の踏切です。道路の幅が非常に狭く、長さは線路内も含めますと約18メートルになります。歩行者が往来している際に車が来れば、途中に逃げ場がないことから、とても危険となっています。

 これまで、私たち日本共産党は、地元住民の方々と、平成24年12月から、市に対して、歩行者の安全確保について再三要求をしてまいりました。この踏切は、藤井寺市立老人福祉センター、ゲートボール場を利用される方、また、松水苑を利用される方、大和川河川敷に行かれる方など、特に地元住民の方たちの生活道路となっています。

 これまでの市の取り組み及び進捗状況について、お聞かせください。



○議長(山本忠司君) 

 金森都市整備部長。



◎都市整備部長(金森俊幸君) 

 答弁申し上げます。

 ご質問の要望につきましては、平成24年12月に要望書が出され、平成25年5月にも再度要望が出されております。これらの要望に対しましては、近鉄と協議を行いますと回答しており、同年7月に近鉄の古市保線区と協議を行っております。その内容は、踏切に新たに歩道を設置することは、一般論としては可能でございますが、その工事費につきましては、全額道路管理者負担になるとのことで、今後、これらを踏まえて協議を進めることといたしております。その後、再度要望がありましたが、問題点について検討を進めていくと回答し、現在に至っております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山本忠司君) 

 木下議員。



◆1番(木下誇君) 

 平成25年7月に近鉄の古市保線区と協議をした上で、今後も近鉄と協議を進めることとしたとおっしゃっていますが、そのまま現在に至っているわけです。そして、ことしの8月に、再度、地元住民の方々が市に要望したときの回答が、近鉄との具体的な協議はこれから開始するということをお聞きしました。この間、2年近く、具体的に何も進んでいないということになります。

 確かに、近鉄との協議が始まるということは、前進していると一定の評価をしますが、平成24年12月と平成25年5月に住民から要望を受けて、平成25年7月に近鉄が協議のテーブルにつくとしているのに、2年近くたった今年8月の市からの回答が「具体的な協議は今から」というのは、住民要求に対する市の対応として、余りに不誠実ではないでしょうか。

 これからしっかり協議は進めてもらえると思っていますが、いかがでしょうか。



○議長(山本忠司君) 

 金森都市整備部長。



◎都市整備部長(金森俊幸君) 

 答弁申し上げます。

 当該踏切は、前後道路に対し狭小で、高齢者の利用割合が他の踏切に加え多いことは認識しております。そのため、歩行者の安全確保という観点から、踏切内歩道設置について、近鉄と協議を行っております。

 しかし、当該踏切は、列車の通過本数も少なく、車などの通行量も余り多くありません。今後、歩道設置に対し市の負担がどの程度になるのか、他に対策はないのか、また、市の施策の優先順位などさまざまな観点から検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山本忠司君) 

 木下議員。



◆1番(木下誇君) 

 さまざまな観点から検討することを当然考えなければいけませんが、市民の安全面、命にかかわる問題です。

 一般論として、2年前に近鉄が「歩行設置は可能だ」としていますし、さらにつけ加えれば、平成25年12月定例会での瀬川議員の踏切対策の質問に対して、「歩車分離が可能かどうかの実地調査を行い、踏切の整備実現を目指し、近鉄と協議をしてまいりたい」と答弁されています。その立場からも、実地検査の結果も踏まえて、近鉄が扉を開けて待っているのでしたら、早急に協議に入り、踏切内歩道設置について検討を始めていただくことを、強く要望します。

 また、道路水路課のお仕事は、市民の皆さんの生活に直結します。日々、さまざまな要求が求められる中、今の職員の数では人手が足りないのではないでしょうか。

 目の前の計画に追われるのではなく、計画的に役割分担ができるように、職員の人員増加を求めます。

 今、技術職はなり手が少なく、職員の採用も困難だと思います。だからこそ、採用時期の変更も視野に入れた創意工夫を考えていただきたいということも、あわせて要望させていただき、次の質問に移ります。



○議長(山本忠司君) 

 木下議員。



◆1番(木下誇君) 

 続きまして、国民健康保険の広域化が市民に与える影響と負担について、質問させていただきます。

 そもそも、社会保障とはなんでしょうか。憲法第25条には、「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」とあり、社会保障制度の基本を規定しています。

 また、国保法第1条には、「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保険の向上に寄与することを目的とする」と定められており、第4条1項で「国は、国民健康保険事業の運営が健全に行われるようにつとめなければならない」とあります。この中で、国保は社会保障に寄与する制度、つまり、社会保障だと明確に規定されているわけです。

 そんな中、国は、国民健康保険の財政基盤の強化、保険事業の充実などによる医療費の適正化のためとして、2018年度から国民健康保険の広域化、都道府県化を行います。市民の皆さんは、国保が広域化になることで、保険料が今以上に高くなるのではないか、また、今まで自治体独自で行ってきた減免制度を、引き続きしてもらえるのだろうかといったような懸念が広がっています。

 また、2018年度から実施される広域化に向けて、大阪府市町村国民健康保険広域化調整会議が設置され、本年5月に第1回目の会議が開催され、その後、現在までに2回の検討ワーキンググループによる会議が開催されているとお聞きしています。

 そこで、お尋ねします。

 現時点での、国保広域化の具体的な変化と加入者への影響を教えてください。



○議長(山本忠司君) 

 清水健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(清水哲夫君) 

 答弁申し上げます。

 平成30年度から始まる国保の広域化では、都道府県が財政運営の責任主体となり、国保運営の中心的な役割を担うとともに、市町村では、引き続き資格管理や保険給付の決定、保険料の賦課・徴収、保健事業など、地域におけるきめ細かい事業を担うこととされております。

 したがいまして、国保加入等の資格管理の手続を初め、保険料の賦課や収納業務、保健事業などは、これまでどおり市町村で行いますことから、市民の方々には、事務手続上の大きな影響はないものと考えております。

 また、保険料の問題に関しましては、平成30年度以降は、都道府県が医療給付費等の見込みを立て、市町村ごとの国保事業費納付金の額を決定し、市町村では、都道府県から示される標準保険料率等を参考にして保険料率を定め、保険料を賦課・徴収し、都道府県に納付金を納付するという方向性が示されております。

 しかしながら、制度や運用の詳細につきましては、今後さらに、国と地方、また、大阪府と府内関係市町村等との間で協議や検討を進めていくこととされておりますので、現時点で、保険料等への具体的な影響は明らかではない状況でございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山本忠司君) 

 木下議員。



◆1番(木下誇君) 

 標準保険料率や納付金額がまだ示されていないことも含め、これからの協議や会議で、何が話され、決められていくのかを、今度も藤井寺市として、しっかりと情報収集をして把握していただくことを要望しておきます。

 また、先ほどの答弁では、都道府県が財政運営の責任主体となり、市町村はこれまでどおり資格管理や保険給付の決定、保険料の賦課・徴収、保健事業等を引き続き行うということですが、今まで本市が工夫・努力をされてきた一般会計からの法定外繰り入れや、本市独自の減免制度等のきめ細かい保健事業は、当然引き続いて行ってもらえるものと思っていていいのでしょうか。



○議長(山本忠司君) 

 清水健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(清水哲夫君) 

 答弁申し上げます。

 市町村が都道府県に納付することとされている国保事業費納付金につきましては、現時点でその算定方法や、市町村ごとに示される予定の標準保険料率の算出方法なども未確定な部分が多く、国保の広域化に向けた具体的な運用につきましては、今後とも国と地方、また、大阪府と府内関係市町村等との間で協議や検討が加えられることとされておりますので、一般会計からの繰り入れや、減免制度の問題などにつきましても、それらの動向等とあわせ、検討していく必要があるものと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山本忠司君) 

 木下議員。



◆1番(木下誇君) 

 それでは困るんです。

 未確定な部分が多くても、自治体として続けられるような協議をしていってもらわなければ困ります。何もかもが決まってから、「一般会計の繰り入れはできない」、「保険料が上がったので払ってください」、「減免制度はできません」では、市民は到底納得できないのではないでしょうか。

 国は、国民健康保険財政の基盤強化、保健事業の充実などによる医療費の適正化と説明していますが、私たちはそうは思っていません。

 そこで、お尋ねします。

 市町村国保の抱えている国保における構造的問題は、どのようなことだと思われるでしょうか。



○議長(山本忠司君) 

 清水健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(清水哲夫君) 

 答弁申し上げます。

 市町村の国民健康保険は、国民皆保険制度の中核を担っているものでございますが、国保の加入者は、社会的・経済的に弱い方々を多く受け入れる仕組みとなっていることに加え、加入者の方々の高齢化と医療費の増大など、財政運営の構造的な問題を抱えているものと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山本忠司君) 

 木下議員。



◆1番(木下誇君) 

 国保の構造的な問題点は、今おっしゃっていただいた低所得者の加入が多い、年齢が高く、医療費水準が高いといった問題に加え、払いたくても払えない高過ぎる保険料という問題があります。

 国保は、そもそも、年金生活者や失業者も多く加入しており、最近では低所得者である非正規雇用の方も加入する保険となっています。

 大阪社保協調べでは、本市の場合、年間収入200万円で、現役40歳代夫婦と未成年の子ども2人の4人の世帯のモデルケースにおける2015年度保険料負担額は、約40万円になります。実に、収入の2割が保険料です。

 また、年配の方からは、「年金は上がらないのに保険料だけがどんどん上がり、将来が不安だ」と、「年寄りは長生きしたらあかんのかという気持ちになる」という声も上がっております。

 負担が重過ぎて払えないという根本的な原因を解決しなければ、国保による負担はなくなりません。誰もが払える保険料へと転換するためには、国による財政支援が重要です。

 しかし、国は、年々国保への財政支援を削減してきました。今回の国保改正では、低所得者対策の強化などを図るために、平成27年度から約1,700億円の財政支援が行われ、また、平成30年度以降は、毎年約3,400億円の公費が拡充されることになっております。

 そこで、お尋ねします。

 平成27年度から配分されている1,700億円についてですが、府は「理論的には保険料は1人5,000円下がるはず」としていますが、実際はどうだったかをお聞かせください。



○議長(山本忠司君) 

 清水健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(清水哲夫君) 

 答弁申し上げます。

 本市では、この財政支援分を考慮し、平成27年度の保険料の算定を行ったものでございますが、医療費は年々増加が見込まれることや、ここ数年、保険料をほぼ据え置いてきたことなどから、実際の保険料につきましては、前年と比較して、基礎賦課分(医療分)と後期高齢者支援分の平等割は300円ずつ引き下げたものの、基礎賦課分(医療分)の所得割を0.1%引き上げ、介護納付金分でも所得割を0.1%、金等割と平等割をそれぞれ300円ずつ引き上げる結果となったものでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山本忠司君) 

 木下議員。



◆1番(木下誇君) 

 今年度の1,700億円は、低所得者対策のためにお金なので、被保険者の保険料に直接効果がないといけません。今、ご答弁をいただいた財政支援の影響、これは当然、一般会計からの繰り入れをしていることが前提での影響です。そもそも、政府の財政支援の3,400億円という金額は、現在の市区町村による一般会計法定外繰り入れ3,900億円、2013年度よりも少ないわけです。

 つまり、現在の一般会計の法定外繰り入れは、全額そのまま維持しないと、効果は出ないということになります。そして、その繰り入れがなくなれば、その分、保険料が高くなり、収納率の悪化にもつながります。すると、広域化実施後も保険料を引き上げないためには、引き続き一般会計からの繰り入れ、これは必要不可欠ではないでしょうか。また、国保料の引き上げをしないためには、国や府に対して財源確保を求めていくべきではないでしょうか。あわせてお聞かせください。



○議長(山本忠司君) 

 清水健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(清水哲夫君) 

 答弁申し上げます。

 先ほども答弁させていただきましたように、国保の広域化に向けた具体的な運用につきましては、今後とも国と地方、また、大阪府と府内関係市町村との間で、協議や検討が加えられることとされており、一般会計からの繰り入れの問題につきましても、それらの動向等を注視しながら、検討していく必要があるものと考えております。

 また、私ども市町村といたしましては、今回の国保の広域化が国保加入者や市町村の負担増とならないように、市長会等を通じて要望しているところでございますが、引き続き国や大阪府に対しまして、保険者としての立場から、財政支援の充実や被保険者の負担軽減など、必要な要望は行ってまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山本忠司君) 

 木下議員。



◆1番(木下誇君) 

 ぜひ、保険者としての立場から、強く求めていただきたいと思います。保険者としての立場から、本当に高いこの国保料、何とかしてほしいという市民の声や実情をぜひ受けとめていただき、市町村国保が、市民の命と生活を守る国民皆保険制度の最後のとりでとしての役割を担っているということを認識していただいた上で、広域化により市民の負担がこれ以上ふえないように、しっかりと自治体の意見を、府や国に主張していただくことを強く要望して、私の全ての質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(山本忠司君) 

 以上で、日本共産党、木下誇議員の個人質問を終了いたします。

 次に、政新クラブの代表質問を一問一答形式で行います。

 6番、岡本光議員。



◆6番(岡本光君) (登壇)

 政新クラブの岡本でございます。会派を代表し、通告に従いまして質問を行います。

 1、組織機構について。(1)今後を見据えた組織についての(ア)現状の認識と施策実現のための組織のあり方についてをお聞きいたします。

 今年度は、新たな総合計画の策定作業が進められているとお聞きしております。所信表明や各種計画に盛り込まれております施策を、総合計画という市の最上位計画に盛り込み、藤井寺のまちづくりの将来像や基本構想を示され、施策を進めていかれると思います。

 6月議会における我が会派からの質問でも、「平成28年4月に機構改革を実施し、施策を進めるに当たり、それにふさわしい組織を整える」とご答弁をいただいております。

 そこで、組織機構につきまして、國下市長にお聞きします。

 藤井寺市を取り巻く環境は、大きく変わってきております。生産年齢人口が減り、高齢化が急激に進むことで、財政収支のバランスが崩れ、厳しい行政運営を強いられていると認識しております。限られた社会的資源や財源、人材の中で、いかにして効率的で効果的な行政サービスを提供し、また、効果を出すかという課題を克服していくためには、時代に合った組織機構をつくらなければならないと思っております。

 國下市長は今期を「納得・実感の4年」と言われております。「この4年間でさまざまな施策を実現していく」と、6月議会において所信表明をされておりましたが、本市は、今後、公共施設のマネジメントへの取り組みや、藤井寺中学校の建て替えを含めた投資事業のほか、さまざまな課題がございます。また、平成28年からは、第5次総合計画がスタートすることで、新たな施策を進められることも考えられます。

 これらの点を踏まえただけでも、厳しい行政運営が予測されます。今後の行政運営に当たり、まずはこの現状について、どのような認識をお持ちであるのか、そして、施策の実現に向かって、組織のあり方について、どのような考えを持ち、どのような方針を立てようとしておられるのかお聞かせください。

 以後の質問は、自席にて行わせていただきます。



○議長(山本忠司君) 

 これより、理事者に答弁を求めます。

 1点目の(1)のアについて、國下市長。



◎市長(國下和男君) (登壇)

 政新クラブ、岡本光議員、1点目、組織機構について、(1)今後を見据えた組織について、(ア)現状の認識と施策実現のための組織のあり方について、答弁を申し上げます。

 6月の定例会におきまして、所信表明で申し述べましたことでございますが、3期目の市政をお預かりするに当たり、今期は「納得・実感の4年」と位置づけ、実現性にこだわりたいと考えております。

 地方公共団体は、これまでにない変革期を迎えており、少子化・高齢化の進展、経済成長の鈍化、市民参加型の社会への移行、さらに、危機管理への対応など、難しいかじ取りが求められております。このような状況にあって、市民ニーズを的確に捉え、行財政運営の基盤強化や戦略的な政策推進を図りながら、人口減少社会を見据えた地域活性化策や、地方創生という新たなテーマにも、着実に取り組んでいかなければならないと考えております。

 以上のことから、限られた人材、財源、資産、情報などの経営資源を有効に活用し、市民目線を基本に、中・長期的な視野に立って、「健康と福祉のまち」「にぎわいのまち」「安心して住み続けられるまち」をつくり上げるために、「子育て施策の充実」「まちの魅力創出戦略の展開」「災害等あらゆる危機事象への対応能力の強化」「持続可能な行財政運営及び財政基盤の構築」を重点項目として、それに対応できる組織を検討してまいりたいと考えているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山本忠司君) 

 1点目の(1)のアについて、理事者の答弁が終わりました。

 これより、通告に基づいて、順次質問並びに再質問に入ります。

 岡本議員。



◆6番(岡本光君) 

 これより、総務部長にお聞きいたします。

 総合計画を作成中と聞いておりますけれども、総合計画を踏まえた組織機構について、少しお聞かせください。



○議長(山本忠司君) 

 藤田総務部長。



◎総務部長(藤田茂行君) 

 答弁申し上げます。

 平成28年4月をスタートとする新たな第5次総合計画を、現在策定中でございますが、本市を取り巻く状況としまして、人口減少、少子化・高齢化が進み、日本創生会議から発表された「消滅可能性都市」では波紋が広がっております。

 また、地方分権や権限移譲により都市間の競争が激化し、よりまちの独自性が求められる状況となっております。

 そして、昨年度からは、人口減少の歯どめ、東京一極集中からの是正を目的に、「まち、ひと、しごと総合戦略」いわゆる「地方創生」の取り組みが進められ、地方での雇用創出、都市部からの人口流入・転入、結婚、出産などの施策が進められております。

 このような状況におきまして、本市も地方創生の流れや取り組みとの連動、整合を図り、総合計画の策定を進めていかなければならないと考えております。

 今後のまちづくりにおいては、市民の皆様、事業者、行政が協働し、藤井寺市の強み・魅力を生かしたまちづくりが求められております。

 よって、総合計画を踏まえた組織としましては、策定方針に掲げた藤井寺のまちの魅力を再発掘、活用、発信するシティセールスの視点、協働によるまちづくりの視点、そして、行政経営を高める視点、これら3つの視点を中心に、施策実現にこだわり、かつ総合計画を意識した連携の図れた組織へ整えてまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山本忠司君) 

 岡本議員。



◆6番(岡本光君) 

 それでは、この間配られた中で、現状の課題とあるんですけど、この現状の課題というのは何点かあると思うんですけれども、お聞かせください。



○議長(山本忠司君) 

 藤田総務部長。



◎総務部長(藤田茂行君) 

 答弁申し上げます。

 組織機構を見直すに当たり、認識しております課題は5点ございます。

 1点目は、市民協働によるまちづくりの実現に向けての、効果的な組織体制を整えること。2点目は、最小の経営資源で、最大の効果を発揮する手法による事業の実施。3点目は、多様な協働の手法による事業展開を進める上での、マネジメント能力の重要性。4点目は、市民との協働、効率的な行財政運営やシティプロモーションを横断的な視点と捉え、事業を実施する必要性。5点目は、さまざまな任用形態による人材採用と、効果的な配置や柔軟で多様な働き方の実現などの、人材資源の有効活用の必要性と考えております。

 また、これら以外にも、各部局課における個別の課題も把握し、組織機構の見直しに取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山本忠司君) 

 岡本議員。



◆6番(岡本光君) 

 今、課題ということで答弁いただきましたけども、各部課からの課題ということもあると思うんですけれども、例えばで、1点だけでも結構なんですけども、具体的な課題というのは出てきますか。



○議長(山本忠司君) 

 藤田総務部長。



◎総務部長(藤田茂行君) 

 答弁申し上げます。

 現在、組織機構を見直す上で、庁内の各部課に照会をかけ、意見を集約したところでございます。さまざまな行政サービスや業務を進める上で、問題点や、今後のまちづくりを考えた際の組織のあり方などに対する意見をいただいております。

 例えば、企画立案を行う専門的な部署の強化や、庁内調整に専念できる体制の構築、事務事業の量に見合った組織規模の適正化を図るなどの意見でございました。

 このほかにも多くの意見をいただいておりますので、これらの意見についても、庁内組織である「行政事務事業検討委員会」に諮り、今後のまちづくり施策を進めるに当たり、適切な組織にしてまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山本忠司君) 

 岡本議員。



◆6番(岡本光君) 

 次に、先日お配りいただいた中からなんですけれども、基本方針について書いておりますけれども、具体的にちょっとお願いいたします。



○議長(山本忠司君) 

 藤田総務部長。



◎総務部長(藤田茂行君) 

 答弁申し上げます。

 今回、組織機構を見直すに当たり、先ほど触れました課題の解決を念頭に置きつつ、本市のまちづくりの将来ビジョンを具現化するために、組織が一体感を持って、個々の力が発揮できる、スマートでスリム、そして、フレキシブルな組織をと考えておりますが、例えば、ICTの活用や業務のアウトソーシングによって、事務・業務における時間の短縮や労力の低減などの迅速化、効率化からの見直しや、多岐多様な行政課題やニーズへの対応のための、弾力的な対応が可能な組織に見直していきたいと考えております。また、職員のモチベーションへの考慮も必要と存じます。

 具体的な視点としまして、基本方針で掲げとておりますように、市民目線、都市経営、そして、政策・計画体系との連動と考えております。

 市民目線では、市民目線、サービスの対象者の視点の重視することや、安全で安心して暮らせることなどを重視すること。

 都市経営では、自主・自律した強固な財政基盤構築を目指した組織や職員の目的意識を高め、職務遂行能力を発揮できる職務分担などのあり方などに視点を置くこと。

 そして、政策・計画体系との連携では、新たな第5次総合計画に、総合戦略に掲げる施策を初め、個別計画に掲げられた施策を体系的に結びつけ、その施策の実現に向けて必要な組織を整えてまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山本忠司君) 

 岡本議員。



◆6番(岡本光君) 

 ありがとうございました。

 要望させていただきます。

 昨今、国・地方とともに未曽有の財政逼迫が続き、人口減少、少子化・高齢化の急速な進展などにより、地域の財源がさらに縮小していく中、国から地方へ、官から民への潮流が一層強まり、政策の自己決定、自己責任が問われる時代を迎えております。

 このような状況下で、従来どおりの行政手法を続けていけば、本市のような自主財源比率が40.2%、経常収支比率が102.1%というような地方都市においては、極めて危機的な状態に陥る危険性があるということをしっかりと認識し、財政のますますの立て直しと、時代に即応した行政組織や行政サービスのあり方を、改めて構築していく必要があります。

 平成23年9月議会においても、機構改革について質問させていただきましたが、そのときから4年経つわけですけれども、その間、本市を取り巻く状況は年々厳しくなる一方であることに対して、本市の組織に余り変化が見られないのではないかなというような感情を抱いております。

  全庁的なバランスも大事と思いますが、総花的な機構改革ではなく、重点施策と連動した、めり張りのある行政組織でなければ、本市の発展は到底望めません。他の自治体が必死になって取り組む中で取り残されないために、残された時間は余りないのではないでしょうか。

 このような厳しい状況下に遭っても、市民の皆様を第一に考え、市民ニーズへの対応、市民サービスの向上ということを常に意識をしながら、限られた社会的資源、財源、そして人材をいかにして効率的に、効果的に活用し、行政サービスを提供するかという課題を克服していくために、ご答弁にもありました市民目線、都市経営、そして政策・計画体系との連動等よく考えていただき、いま一度、時代に合った組織、機構を整えていただきますよう要望いたしまして、この項を終わります。



○議長(山本忠司君) 

 岡本議員。



◆6番(岡本光君) 

 次に、2点目、財政健全化について。(1)新行財政改革推進プランについて、お聞きをいたします。

 6月議会におきましても、同僚の議員の質問にもございました。改めてお聞きをいたします。現在の進捗状況について、お願いいたします。



○議長(山本忠司君) 

 藤田総務部長。



◎総務部長(藤田茂行君) 

 答弁申し上げます。

 6月議会での答弁と内容が重複する部分がございますが、あらかじめご了承願います

 現在、財政改革推進プランの具体的取り組み項目の進捗状況等から勘案し、削除項目や新たな追加項目について、検討を開始しているところでございます。また同時に、財政収支見通しの見直し作業を進めております。

 今後、具体的取り組み項目を実施した場合の想定効果額と、それによる収支見通しへの影響について議論を行うことになろうかと考えております。

 なお、プランの目標や期間につきましてもあわせて検討をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解ご協力のほうをよろしくお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。



○議長(山本忠司君) 

 岡本議員。



◆6番(岡本光君) 

 それでは、(2)の先行して取り組みを進めている項目について、新行財政改革推進プランの策定に先立って、現プランの積み残し項目や、新プランに盛り込む予定の項目において、既に取り組みを進められている項目はございますか。



○議長(山本忠司君) 

 藤田総務部長。



◎総務部長(藤田茂行君) 

 答弁申し上げます。

 積み残し項目については、ファシリティマネジメントに関係する項目も多くございまして、個々の施設に関する検討はこれからとなりますが、基本方針部分から検討を進めております。

 また、電力需給契約先の見直しにつきましては、新プラン策定に先行いたしまして、今年度10月より関西電力から特定規模電気事業者であります株式会社エネットへ契約変更をし、電気料金の削減を図る予定となっております。

 さらに、売却可能資産についても、今年度より順次処分していく予定でございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山本忠司君) 

 岡本議員。



◆6番(岡本光君) 

 先行する項目の効果額はどれぐらいを見込んでいるのか、お願いいたします。



○議長(山本忠司君) 

 藤田総務部長。



◎総務部長(藤田茂行君) 

 答弁申し上げます。

 電力需給契約先の見直しにおける効果額見込みといたしましては、今年度10月から年度末までの6カ月で約1,200万円を見込んでおります。

 売却可能資産の処分につきましては、現在、まだ売却には至っておりませんが、支出済みの鑑定手数料等の約50万円を差し引き、効果額といたしましては、約7,450万円を見込んでいるところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山本忠司君) 

 岡本議員。



◆6番(岡本光君) 

 わかりました。

 それでは、次の(3)で、今後の見通しについてお聞きいたします。

 この新行財政改革推進プランの策定までのスケジュール感といいますか、それについてお願いいたします。



○議長(山本忠司君) 

 藤田総務部長。



◎総務部長(藤田茂行君) 

 答弁申し上げます。

 6月議会におきましても答弁させていただいておりますが、今年度末までに策定予定と考えております。それに向けまして、行財政改革推進本部等での検討を進めてまいりたいと考えております。

 なお、策定までには、パブリックコメント制度も活用しながら、プランの精度等を高めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山本忠司君) 

 岡本議員。



◆6番(岡本光君) 

 次に、(4)の効果額についてなんですけれども、中長期の収支見通しと連動すると思いますが、危機的な状況を回避し、安定した行財政運営とするために、新行財政改革推進プラン全体でどれぐらいの効果額をお見込みでしょうか。お願いいたします。



○議長(山本忠司君) 

 藤田総務部長。



◎総務部長(藤田茂行君) 

 答弁申し上げます。

 現在、収支見通しの見直しを進めておりますが、歳入における不透明性の高い中で、人口減少、少子高齢社会への対応、インフラの老朽化対策への対応など、本市を取り巻く状況は依然厳しく、収支不足が予想されております。この解消に向けて、新行革プランでは収入の確保、支出の抑制の両面を見据え、使用料・手数料の見直しなど、市民の方々にも一定め負担をお願いしながら、引き続き職員給与の削減を初め、事務事業の効率化などによる内部管理経費の見直し、公共事業費の抑制を図りつつも、必要な新規施策を進めるための財源確保の取り組みを進めていかなければならないものと存じます。

 新しい行革に対する議論がスタートしておりますが、これから計画に盛り込むべき内容をその想定する効果額とともに議論している段階でございますので、効果額を現段階でお示しすることが難しいものと考えております。ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(山本忠司君) 

 岡本議員。



◆6番(岡本光君) 

 それでは、持続可能な行財政運営を考えた場合に、全体の効果額がどれくらいというのは、1つのポイントになると考えますが、どのようにお考えですか。



○議長(山本忠司君) 

 藤田総務部長。



◎総務部長(藤田茂行君) 

 答弁申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、今後算出いたします収支見通しの度合いに対して、その収支を押し上げるために必要となります取り組みの全効果額は、重要なポイントであると考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山本忠司君) 

 岡本議員。



◆6番(岡本光君) 

 平成18年度の赤字決算を受けて、財政健全化プログラムを策定し、市民負担もお願いし、全庁一丸で削減等に取り組んだ後の現在、無駄、無理、ムラのある事業等が何億円もあるというわけではございません。そういうことは理解しております。

 しかし、持続可能な行財政運営の実現を目指す上での本来論で言わせていただければ、収支見通しが落ち込めば、全体としてこれだけの効果を出す必要があって、そのためには何をすべきなのかという考え方で取り組まなければならないのでしょうかということで、お答えをお願いいたします。



○議長(山本忠司君) 

 藤田総務部長。



◎総務部長(藤田茂行君) 

 答弁申し上げます。

 財政収支は単に歳出の削減のみではなく、税収や国庫等の獲得などの歳入確保も言うまでもなく重要となってまいります。それら全ての要素が合わさった最終の結果が、「財政収支」にあらわれてまいります。

 行財政改革推進プランにつきましては、使用料・手数料の見直しや財産売却や広告収入などの財源確保策もございますが、既存事業の廃止や見直しが主な取り組み項目となり、収支改善の一翼を担っているものでございます。そして、持続可能な行財政運営を実現する上では、単に行革という視点からではなく、事業展開なども含めた「オール藤井寺」で考え、取り組んでいく必要があるものと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山本忠司君) 

 岡本議員。



◆6番(岡本光君) 

 事業展開なども含めた「オール藤井寺」というお答えでございましたが、確かに削減のみではなく、人口や法人等の流入を目的とした施策等の歳出を伴いながら、市の活性化を図り、歳入であります税収の増加を図るというようなことも行っていかなければならないと思いますが、そのあたりは副市長、どうお考えですか。



○議長(山本忠司君) 

 松浦副市長。



◎副市長(松浦信孝君) 

 答弁申し上げます。

 現在、市の将来ビジョンを定め、行政運営におけます指針としての最上位計画となります第5次総合計画の策定に着手しているところでございますが、こうした計画に基づく市としての政策、施策の推進には、何よりもしっかりとした財源確保と健全な行財政運営のもとでなければ、政策目標を達成できず、計画すれど実現には至らない「絵にかいた餅」ということになってしまいます。

 時代の変化や雇用経済環境、また市民ニーズなどを把握し、行政としての役割や財政収支を見きわめながら、真に必要な政策の着実な推進と、効率的で健全なる行財政運営を両輪といたしまして、市の活性化という意味での先行的な投資を図りつつ、市の発展を支える持続可能な行財政基盤を築いてまいりたいと考えておりますので、「オール藤井寺」ということで、しっかり取り組んでいきたいということを申しまして、ご理解賜りますよう答弁を申し上げます。



○議長(山本忠司君) 

 岡本議員。



◆6番(岡本光君) 

 ありがとうございました。要望させていただきます。

 藤井寺市の発展のためには、所信表明で市長が述べられた、持続可能な行財政運営及び財政基盤の構築を確実なものとし、その上でさまざまな施策を展開、実施しなければなりません。

 しかしながら、そのあたりを横断的な考えをしていた行財政運営に取り組む姿勢といたしましては、事業展開との一体感がなく、大変甘いように感じます。歳出、削減できる事業はないか、スクラップアンドビルドで進められないか。額の大小を問わず、歳入増加を呼び込める事業はないか。そして、それらを単に行っていくだけではなく、藤井寺市に住んでもらう、住み続けてもらう、また事業所を構えてもらう等々、藤井寺市を選んでもらうためのアピールをどうするのかというような観点で、このままでは市が財政的に立ち行かなくなるのではないかという期間と、私たちの子や孫の世代に対して、できる限りよい形でバトンを渡していかなければならないという責任を常に持って、市長の強いリーダーシップのもと、市全体で取り組んでいただきますよう要望して、この項を終わります。



○議長(山本忠司君) 

 会議の途中でありますが、この際、午後1時まで休憩いたします。

     午前11時57分 休憩

     午後1時00分 再開



○議長(山本忠司君) 

 休憩前に戻り、会議を再開いたします。

 岡本議員。



◆6番(岡本光君) 

 次に、3点目、児童・生徒の健全育成について(1)子どもたちの深夜に及ぶ夜遊び、徘回についてをお聞きいたします。

 先月、府内の中学生が連れ去られ、最悪な結果となった、大変痛ましい事件が起こりました。報道等によりますと、明け方まで徘回をしていた子どもが事件に巻き込まれたということでございます。

 このことからもわかりますように、深夜、子どもだけで町中にいるということは、トラブルに巻き込まれるリスクは非常に高くなると思われます。この報道を聞いたときに、本市の子どもたちの現状はどうなのかという思い、と同時に、このようなことは決してあってはならないと感じた次第でございます。

 このような事件や事故を未然に防ぎ、子どもたちをトラブルから守るために、適切な対応をとらなければならないと思いますが、本市の児童・生徒の深夜徘回の現状についてはどのように把握しておられるのか、お願いいたします。



○議長(山本忠司君) 

 丸山教育部理事。



◎教育部理事(丸山聡君) 

 答弁申し上げます。

 議員ご指摘の事案は、全国どこでも起こり得るものと認識をしております。何よりも、子どもの命が奪われるということは、決してあってはならないことであると、教育委員会といたしましても強く思っているところでございます。

 本市の児童・生徒の深夜徘回の現状把握という点でございますが、正確な把握は非常に難しく、できていないのが現状でございます。

 なお、大阪府警察本部が発行しております資料「おおさかの少年非行」によりますと、平成26年中の18歳以下の深夜徘回で補導された人数は、7万1,458人でございます.そのうち、羽曳野警察署管内においては、2,564人でした。また、府内での深夜徘回で補導された者のうち、小・中学生は21%の2万1,584人でございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山本忠司君) 

 岡本議員。



◆6番(岡本光君) 

 わかりました。

 市内ではなかなか把握は非常に難しい、それは私も理解できるのでありますけれども、何より、今答弁にありました大阪府下の深夜徘回、補導人数の多さ、そして何よりも、小・中学生の数が年間2万人を超えているのには本当に驚きです。

 この状況を改善すべきであると、やっぱり私は強く思います。教育委員会としても、同じ思いであると思いますが、そこで、学校が児童・生徒の深夜徘回を確認した場合はどのように対応して、指導されているのか、お願いいたします。



○議長(山本忠司君) 

 丸山教育部理事。



◎教育部理事(丸山聡君) 

 答弁申し上げます。

 補導などにより深夜徘回の状況を把握した場合、まず、本人から事情を聞くとともに、家庭への連絡及び協力を求めます。深夜徘回を繰り返すことにより、さらなる問題行動につながるということも、あるいは命にかかわる事件、事案に巻き込まれる危険性があることなど、本人に指導するとともに、家庭に対して注意喚起を行います。また、こういった事案を個人のものとせず、学級、学年、学校全体へ指導の範囲を広げ、他の児童・生徒の意識を高め、再発防止、抑止に向けた指導を行っています。

 当該児童・生徒の保護者に対する支援はもちろんでございますが、各家庭に対しても、深夜徘回のリスク、危険性について啓発をしていくとともに、子どものことで悩んでいる保護者の方が相談しやすい環境づくりという点でも、取り組んでいるところでございます。

 また、状況に応じては、スクールソーシャルワーカーを交えたケース会議の開催、関係諸機関との連携を図り、児童・生徒や家庭へ働きかけ、児童・生徒、保護者への支援を進めているところでございます。

 一方で、このような児童・生徒の問題行動などを未然に防ぐことが重要であると考えております。

 部活や勉強に打ち込み、喜びや苦労を分かち合う仲間がいる、そして何よりも、家庭や学校に自分の居場所があれば、子どもたちと家庭、学校をしっかりとつなぎとめるきずなが生まれてくる。このきずなの中でこそ、自尊感情が育ち、自分で自分を思う、大切に思う心がはぐくまれてきます。だからこそ、教員、保護者、子どもたちへの愛情を持って向き合い、子どもとしっかりとつながり、心のきずなをつくっていくことが指導の根幹であるというふうに考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山本忠司君) 

 岡本議員。



◆6番(岡本光君) 

 学校や家庭での子どもの居場所づくりは、本当に大切だと思います。

 しかし、深夜徘回を繰り返している子どもたちが改善するには、学校の指導だけではやはり難しいものであると考えております。やはり、児童・生徒が生活している家庭や地域の力が重要だと思います。

 毎朝、見守り活動等をしていただいている地域の皆さんの力、日々の声かけは、子どもたちとのきずなをつくり、子どもたちにとって信頼できる大人となっていることも、また事実ではないでしょうか。

 そういった意味では、登下校の見守り活動だけではなく、パトロールも有効な対応策ではないかと考えますが、現在、パトロール等実施していることがあれば、お聞かせください。



○議長(山本忠司君) 

 丸山教育部理事。



◎教育部理事(丸山聡君) 

 答弁申し上げます。

 定期的なパトロールの取り組みといたしまして、羽曳野警察署、富田林サポートセンター等の職員、青少年指導員、教員、教育委員会のメンバーにより、毎月1回、午後4時から中学校区内を中心としたパトロール、また、夏季休業期間中に2回、午後7時から夜間パトロールを実施しております。

 それ以外に、学校独自の取り組みとして、PTAの方々が中心となって、月に1回、午後4時から校区内パトロールを実施していただいております。

 また、地域の方々の強い思いから、子どもへの声かけ、見守りを主として、毎週1回午後8時から、学校と地域の方々による夜間パトロールを実施していただいているところでございます。

 地域の方々が、パトロール活動や日々の教育活動にかかわる中で、学校と地域のつながりが生まれ、子どもたちの関係ができることで、さまざまな場所、さまざまな場面で、子どもたちへの声かけがしやすくなり、そのかけていただいた一声が子どもたちに届く、そのことが子どもを危険から守る大きな抑止力になっていると考えているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山本忠司君) 

 岡本議員。



◆6番(岡本光君) 

 さまざまなパトロールをしていただいているというのは、よくわかりました。

 私は、ある一定の方々だけではなく、社会全体で子どもを見守る意識を共有しなければ、このような事件は防ぐことは本当に難しいと思います。

 マンパワーの協力は、今後もぜひお願いするところではございますが、一方で、これだけ普及している携帯電話の活用については、どのようにお考えでしょうか。

 先般、6月の議会でも、我が会派の議員から、高齢者施策についてのところで質問をされておりましたけれども、子どもたちの安全確保のために、携帯電話のGPS機能の活用はできないものかなということをちょっとお聞かせください。



○議長(山本忠司君) 

 丸山教育部理事。



◎教育部理事(丸山聡君) 

 答弁申し上げます。

 平成21年1月に文部科学省初等中等教育局長より「学校における携帯電話の取り扱いについて」、通知がございました。小学校及び中学校に対しまして、「携帯電話は、学校における教育活動に直接必要のない物であることから、小・中学校においては、学校への児童・生徒の携帯電話の持ち込みについて、原則禁止とすべきであること」「教育委員会においては、各学校における携帯電話の取り扱いが適切になされるよう、所管の学校に対する指導の徹底をすること」というような内容でございました。

 学校においては、特に情報モラル教育の取り組みを行い、他人への影響を考えて行動することであり、また有害情報への対応などについて、情報モラルをしっかりと身につけることを指導してきております。

 一方で、今回、寝屋川市のような事案が発生した背景には、保護者が、子どもに携帯電話を持たせることで、いつでも場所が確認できるという安心感を持ったのでは、あるいは子どもたち自身が、こういったことによってすぐに保護者や友人とつながっていれば安心であるという、そういったことの指摘もされているところでございます。携帯電話などの使用、ルールづくりを行うだけではなく、活用の仕方についても、学校、家庭、地域が連携し、理解することが重要であるとともに、何よりも、身近な大人が児童・生徒を守る体制づくりを再度確認することが重要であると考えております。

 議員ご指摘のGPS機能の活用でございますが、今回のような重大事案が発生した場合、保護者の思いといたしましては、どのような手段を使っても子どもの居場所を探し出したいというのが、一番の願いであると認識をしているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山本忠司君) 

 岡本議員。



◆6番(岡本光君) 

 本市の将来を担う児童・生徒たちが、事件や事故に巻き込まれることなく、保護者や地域と連携して、成長のための手助けをしていくことが我々の責務だと思っております。

 今回取り上げた問題のみならず、いじめの問題とか、学力向上の問題とか、子どもたちを取り巻く環境が多用に変化する中で、本当に教育現場が果たさなければならない課題というのは、大変責務というのは、本当に増大して複雑化していると思いますが、今後ともぜひ、子どもの安全を守っていただきたい思いでいっぱいでございます。それは、また携帯電話につきましても、通信機能を活用することも、1つの手段として、児童・生徒の居場所も確認を、把握するということで、安否確認ということも可能になると思うのかなと思いますので、この点につきましても、今後、調査・研究またできましたら、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(山本忠司君) 

 岡本議員。



◆6番(岡本光君) 

 続いて、それにつきまして、(2)の総合教育会議についてなんですけれども、この子どもたちの深夜に及ぶ夜遊びとか徘回に関連して、総合教育会議の果たす役割というのをお聞かせください。



○議長(山本忠司君) 

 藤田総務部長。



◎総務部長(藤田茂行君) 

 答弁申し上げます。

 総合教育会議の協議事項の1つといたしまして、児童・生徒等の生命または身体に現に被害が生じ、または、まさに被害が生じるおそれがあると認められるときなどの緊急の場合に講ずべき措置について、協議、調整することとなっております。

 深夜の夜遊び、徘回の対応につきましては、今回、本市では、子どもたちに被害が発生しておらず緊急事態ではございませんので、緊急に総合教育会議を招集し協議を行うということはございません。しかしながら、必要であれば、次回の総合教育会議において、青少年健全育成の観点から、その対応について教育委員会と意見交換をすることになるものと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山本忠司君) 

 岡本議員。



◆6番(岡本光君) 

 本市では、こういう被害が発生していませんが、今回の事件とか、いじめによる自殺事案とかが発生した場合、どのように対応することとなるのですか。



○議長(山本忠司君) 

 藤田総務部長。



◎総務部長(藤田茂行君) 

 答弁申し上げます。

 いじめ事件など重大事態が発生したときは、まず、教育長が第一義的な責任者として迅速に対応することとなります。そして、教育長の判断により、教育委員長と協議し、教育委員会への迅速な情報提供や教育委員会会議を招集して対応を図ることとなります。さらに、市長の判断により、緊急に総合教育会議を開いて、講ずべき措置について教育委員会と協議、調整を行うこととなるものでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山本忠司君) 

 岡本議員。



◆6番(岡本光君) 

 そもそも、今回の教育委員会制度の改革は、緊急時の責任の明確化を図ることが大きな目的であったはずです。緊急事態の対応を合議体、しかも協議、調整の場である総合教育会議で対応を行おうとしています。

 こうした制度では、大津のいじめ自殺事件や今回の事件のような場合に、迅速に適切に対応できるかは、不明瞭な面があるのではないかと思われます。

 法的には、学校のいじめ、自殺などについては、教育委員会が最終的な権限を負うことになると思いますが、常勤の教育長を教育委員会の代表者として位置づけられたのですから、まずは教育長が第一義的な対応に責任を負い、迅速、適切に対応していただき、教育委員会議や総合教育会議で十分に検証とチェックを行うこと、そしてその手続を明確にし、子どもたちの命を守っていただくことを要望して、この項を終わります。



○議長(山本忠司君) 

 岡本議員。



◆6番(岡本光君) 

 最後、4点目、百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産登録に向けての取り組みについて、(1)の次年度国内推薦獲得の手応えについてをお聞きいたします。

 今年度の世界文化遺産国内推薦は、福岡県の宗像・沖ノ島と関連遺産群に選定され、残念ながら百舌鳥・古市古墳群の国内推薦は見送られました。また、きのう、同僚議員の中の答弁において、世界文化遺産特別委員会において、検討を深める必要がある事項として、5つの課題が提示されると答弁されました。次年度の国内推薦獲得についての、1つには手応えはいかがでしょうか。お願いいたします。



○議長(山本忠司君) 

 藤田総務部長。



◎総務部長(藤田茂行君) 

 答弁申し上げます。

 残念ながら、今年度の国内推薦は見送られましたが、引き続き来年度の登録実現を目指し、国の世界文化遺産特別委員会で指摘されました課題等について、情報収集や分析等を進めてまいりたいと思っております。

 次年度の国内推薦のライバルとなるのは、本年度推薦書原案を提出いたしました「北海道・北東北の縄文遺跡群」「金を中心とする佐渡鉱山の遺産群」となることが予想されております。百舌鳥・古市古墳群は他の資産と比較して、遺産としての圧倒的な迫力を有しているものと自負しております。現在の作業を着実に進めていき、来年度の国内推薦を勝ち取りたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山本忠司君) 

 岡本議員。



◆6番(岡本光君) 

 簡単に述べていただきましたけれども、手応えは感じられているのかなと。私も、手応えを感じている者でございますけれども、そうなりますと、登録後、登録後でなくても、今、かなり藤井寺市もそういった来訪者が訪れていると思うんですけれども、(2)の想定される多くの来訪者への対応についてのアで、ガイダンス施設等の整備についてを少しお聞きします。

 世界遺産に登録されると、多くの人が訪れることになると思いますが、昨日の答弁の中でも、こうした来訪者対策や資産全体としての価値の伝え方の戦略の精緻化なども課題の1つとなっておりました。

 道路サインや説明板などの来訪者対策についての取り組みは、きのうの答弁にもございましたが、古市古墳群や資産全体の価値を伝えるガイダンス施設等の整備については、いかがでしょうか。よろしくお願いします。



○議長(山本忠司君) 

 藤田総務部長。



◎総務部長(藤田茂行君) 

 答弁申し上げます。

 藤井寺市内においては、生涯学習センター2階の展示室や城山古墳のガイダンス施設「まほらしろやま」がございます。こうした既存の展示施設を活用し、世界遺産ガイダンスの機能を付加してまいりたいと考えております。

 また、土師ノ里駅南広場において壁面を改装し、世界遺産及び古市古墳群全体のパネル展示を考えております。これらの展示パネルなどによって、来訪者へのガイダンス的機能を持たせていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山本忠司君) 

 岡本議員。



◆6番(岡本光君) 

 ガイダンス施設の整備、今、答弁ありましたけれども、土師ノ里駅の南広場において、壁面を改装してパネルとか張られると、本当にわかりやすく、そして大きな穴をあけられるようないたずらもされないのかなと思いまして、ぜひともお願いしたいと思っていますが、何か、いろんなさまざまな整備が、これから必要になってくると思われますが、イの市内幹線道路の交差点名表示についてお聞きします。

 国道や府道につきましても、交差点における名前が、交差点名というんですか、信号のところについているのですけれども、各地に行ったら見られるんですけれども、各方面から来られる人たちに道順を教えるときなどは、このような信号についている大きな道の交差点名は、重要な目印の1つだと考えられますけれども、そこでお伺いしたいのですけれども、国道とか府道とかにおいて、現在、交差点名がないところが少しやっぱり藤井寺市はちょっと多いのではないかなと思うのですけれども、そこに交差点名をつけるということは可能でしょうか。



○議長(山本忠司君) 

 金森都市整備部長。



◎都市整備部長(金森俊幸君) 

 答弁申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、来訪客に道案内をされるときに、国道名など道路名と曲がる場合の交差点名を利用すると非常にわかりやすく、実際に来訪される際には、その名称が現地の目につきやすいところに表示されておりますると、迷うことなく目的地に到着することができます。

 また、道案内としての利用以外でも、交差点名の表示があると、通行する人にその地名を覚えていただける、こういった効果もあるのかなと考えております。

 本市の国道及び府道につきましては、大阪府富田林土木事務所が管理等を所管しております。そこで、富田林土木事務所に設置が可能か、また、どのような手続をすればよいのかを問い合わせをいたしましたところ、藤井寺市より要望書等を提出すれば、府として設置に向けて進めていけるとの回答をいただいております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山本忠司君) 

 岡本議員。



◆6番(岡本光君) 

 今の答弁ですと、それほど厳しくないかなというような感じを受けたんですけれども、それでは、さっきの話で、つけるに当たって、その交差点名についてはどのように決められて、また、割とやっぱりこっちで外環ですと沢田とか、あの辺やっぱり地名という、地元名があったり、小山とか沢田とかあると思うんですけれども、地元の希望する名前をつけられるということは可能なのでしょうか。



○議長(山本忠司君) 

 金森都市整備部長。



◎都市整備部長(金森俊幸君) 

 答弁申し上げます。

 交差点名につきましては、所轄の警察署がつけるとのことでございます。そこで、あらかじめ地元希望の交差点名について羽曳野警察署と協議をしておけば、希望の交差点名がつけられることが可能な場合もあると、このように聞いております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山本忠司君) 

 岡本議員。



◆6番(岡本光君) 

 可能であるとお聞きしました。

 答弁から、その交差点の名前を表示した看板を新たに設置することについては本当に可能であるということは大体わかりました。

 私は、特に市役所から帰るときとか、車に乗って、自転車でも歩きでも、走ってでもですけれども、地元、旧の170号を曲がっていくんですけれども、そこには土師ノ里の交差点があるんですけれども、旧の170号に関しては、ざっと見たところ、私はそこしかないのかなと、土師ノ里しか見当たらないんですけれども、そこは都市整備部長としては、ほかの市内の主要道路といいますか、車や人がよく往来するような道路では、同じような感じではないのかと思われるのですけれども、いかがでしょうか。



○議長(山本忠司君) 

 金森都市整備部長。



◎都市整備部長(金森俊幸君) 

 答弁申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、確かに藤井寺市内の主要道路におきまして、交差点名の表示看板が設置されている交差点は少ないのは事実でございます。旧170号線で見ましても、藤井寺市域内で設置されている交差点は、土師ノ里の交差点1カ所しかございません。道明寺を南に走っていきますと、古市あたりからはほぼ全ての交差点に名称の表示があるのかなと、このように見受けられます。確かに、他市に比べ少ないのかなという印象はございますが、本質的には数が多いか少ないかの問題ではなく、必要な場所に交差点名の表示があるのかどうかということだと考えております。

 今後、市域におきまして、交差点名表示看板の実態や必要性を調査し、今後ふえるであろう来訪者への配慮という観点からも、新たに設置が必要であると思われるものについては、道路管理者や警察に対し、協議を行ってまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山本忠司君) 

 岡本議員。



◆6番(岡本光君) 

 ありがとうございました。

 やはり部長もちゃんとわかっていただいておりまして、本当に藤井寺市、旧の170号に関しましては、土師ノ里から古市方面へ行きますと、白鳥北から白鳥、白鳥南、栄町、城山北、城山と、全交差点に表示してあるんですね。北へ行きますと、柏原駅下がりですか、そこまでないと。特に山高線におきましても、土師ノ里を中心に考えましてこっちへ来ますと、沢田があって、小山があって、岡2丁目ですか、あの駅へ曲がるところ、それとあるんですけれども、今度、土師ノ里から東で柏原方面へ行きますと、また信号は2つなんですけれども、橋を渡るまでは2つなんですけれども、交差点はあるんですけどないと。渡りますと、石川橋北詰、石川町、横断路、片山西、片山と、4つつながってあるんですね。今度、その市役所の横を行っている大阪羽曳野線ですか。これは小山の信号がありますね。小山の信号から行きますと、八尾に向かいますと、橋を渡るまでないんですけれども、橋を渡ったらすぐに大正橋北詰、それですぐ太田、1個は押しボタンなんですけれども、その次が太田橋と表示してあるわけです。野中のほうへ行きましても、野中という信号までないんです。これ、野中があったら別に藤ケ丘があってもいいんじゃないかな、さくら町があってもいいんじゃないかなといろいろ思いながら、僕もこれ、自分で歩いたり走ったりして、ここら辺までが体力の限界やったんで、それ以上は、以降は行ってないんですけれども、これ、他市にしてみたらすごい何か表示してるのがあるなと思いながら、それが藤井寺がおくれているや、意気込みがないやというような話ではないんですけれども。これ、私、ちょっと自分でも反省してましてね。これ、こんな今ごろ言うとんかいというような話にもなるかもしれません。これ、議員も4期目にも入りまして、今かいという、これは言いわけはこの世界遺産のまた整備についてということでお許しをいただいてという言いわけにさせてもらいたいんですけれども、本当に反省しております。日々こうやって車や自転車、ランニングとか、そんなので見ても、やっぱりいろんな市域見渡しても見過ごしている部分というのがものすごくあって、本当に今回、この質問をさせていただくに当たって、反省させていただいたと同時に、ぜひとも本当に来訪者、これから来訪者への配慮の点からも、それと同時に藤井寺市をもっともっと、そして地元の方の意識も高めていただくようなアピールの仕方というのは、そういう看板とか表示にもあらわれると思いますので、ぜひとも私の反省の意もくんでいただきまして、表示に向けて、また設置に向けていっていただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(山本忠司君) 

 岡本議員。



◆6番(岡本光君) 

 以上で、政新クラブの代表質問を終了いたします。

 以上で、各会派の代表質問並びに個人質問を終了いたしますとともに、一般質問についてを終了いたします。

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○議長(山本忠司君) 

 次に、日程第2 報告第11号、報告第12号の2議案についてを一括議題とし、直ちに質疑に入ります。

 質疑はございませんか。−−質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております2議案については、これをもって報告を終了いたします。

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○議長(山本忠司君) 

 次に、日程第3 議案第53号から議案第56号まで、並びに議案第58号の5議案を一括議題とし、直ちに質疑に入ります。

 質疑はございませんか。−−質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております5議案については、お手元に配付の議案付託表のとおり、総務建設常任委員会に付託いたします。

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○議長(山本忠司君) 

 次に、日程第4 議案第59号及び議案第60号の2議案を一括議題とし、直ちに質疑に入ります。

 質疑はございませんか。−−質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております2議案については、お手元に配付の議案付託表のとおり、民生文教常任委員会に付託いたします。

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○議長(山本忠司君) 

 以上をもって、本日の議事は終了いたしました。

 次回は9月25日午前10時より再開いたします。その間、各常任委員会におかれましては、付託議案の審査を行っていただくことになりますが、よろしくお願いいたします。

 本日は、これをもって散会といたします。ご協力ありがとうございました。

     午後2時28分 散会