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大阪府 藤井寺市

平成27年  9月 定例会(第3回) 09月10日−02号




平成27年  9月 定例会(第3回) − 09月10日−02号









平成27年  9月 定例会(第3回)



           平成27年第3回定例会

          藤井寺市議会会議録(第2号)

                    平成27年9月10日(木曜日)

                    午前10時開議

◯議事日程(第2号)

  日程第1 一般質問

       ◯公明党

        [代表質問・個人質問]

       ◯改革ふじいでら

        [代表質問・個人質問]

       ◯薪水の会

        [代表質問・個人質問]

◯本日の会議に付した事件

  日程第1

◯出席議員(14名)

       1番 木下 誇君       2番 瀬川 覚君

       3番 岩口寛治君       4番 西野廣志君

       5番 中路新平君       6番 岡本 光君

       7番 伊藤政一君       8番 片山敬子君

       9番 山本忠司君      10番 畑 謙太朗君

      11番 麻野真吾君      12番 清久 功君

      13番 田中光春君      14番 石田隼人君

◯地方自治法第121条の規定による出席者

        市長            國下和男君

        副市長           松浦信孝君

        教育長           多田 実君

        総務部長          藤田茂行君

        総務部理事         田中祥訓君

        市民生活部長        黒岡博幸君

        市民生活部理事       井上昌弘君

        健康福祉部長兼       清水哲夫君

        福祉事務所長健康福祉部こども育成室長

                      小山起久二君

        都市整備部長        金森俊幸君

        都市整備部理事       藤井 勲君

        病院事務局長        木田茂利君

        水道局長          河野浩志郎君

        教育部長          山植和男君

        教育部理事         丸山 聡君

        選挙管理委員会事務局長併  和田晋司君

        監査委員事務局長併

        公平委員会事務局長併

        固定資産評価審査委員会事務局長

        総務課長          糟谷健司君

◯議会事務局出席者

        事務局長          福田隆秀君

        事務局次長         角田伸夫君

        事務局参事         萬田栄治君

        事務局主事補        森脇香奈君

     午前10時00分 開議



○議長(山本忠司君) 

 おはようございます。

 ただいまから定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。ご協力のほどよろしくお願いいたします。

 それではこれより議事に入ります。

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○議長(山本忠司君) 

 日程第1 一般質問についてを議題とし、各会派の代表質問並びに個人質問を行います。

 まず、公明党の代表質問を1問1答形式で行います。

 13番田中光春議員。



◆13番(田中光春君) (登壇)

 おはようございます。

 公明党市議会議員団を代表して、概要4点にわたり、議長のお許しを得て、1問1答形式で質問を行います。

 私は、6月議会の質問の冒頭で、人が希望を持てるまち、その人らしい日々を過ごせるまちを目指した藤井寺らしい地方創生が大切だと述べさせていただいたように、今、国においては、東京一極集中の解消や地域振興の活性化、人口減少の歯どめなどを目指した地方創生戦略を各地方自治体に投げかけ、施策を進めております。本市においても、藤井寺市版総合戦略計画と第5次藤井寺市総合計画が時期的にラップすると考えますので、1点目、藤井寺市の将来像について、(1)本市が目指す地方創生についてのア.第5次総合計画と国が提唱する地方創生の整合性について、お尋ねします。

 以下の質問については自席で行いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(山本忠司君) 

 これより理事者に答弁を求めます。1点目の(1)のアについて。

 藤田総務部長。



◎総務部長(藤田茂行君) (登壇)

 1.藤井寺市の将来像について(1)本市が目指す地方創生について。ア.第5次総合計画と国が提唱する地方創生との整合性について、答弁申し上げます。

 本市の総合計画につきましては、平成28年4月をスタートとし、前期4年、後期4年の計8年と、その計画期間を設定しております。また、総合戦略につきましては、その計画期間を平成27年度から平成31年度と考えており、現在、双方とも、その策定作業を進めているところでございます。

 総合計画の策定においては、総合戦略との策定時期や目的等を踏まえ、計画と一体的なものとして、魅力の再発見や活用、市民協働、そして行政経営を重要な視点として、今後の藤井寺市のまちづくりの成長戦略的なものと位置づけ、その作業を進めておるところでございます。

 一方、総合戦略におきましては、国の「まち・ひと・しごと創生」長期ビジョンに掲げられた「人口減少問題の克服」「成長力の確保」や総合戦略に掲げられた「地方における安定した雇用の創出」「地方への新しい人の流れをつくる」「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」そして「次代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する」という基本目標を踏まえ、設定する必要がございます。

 これらにおきましては、その社会情勢や克服すべき課題、達成すべき目的、そして本市が目指すまちづくりの方向性や考えに共通する部分がございます。

 また、総合戦略に掲げた施策につきましては、その実現性の確保において、KPI(達成すべき目的)やPDCAサイクルの活用も課されております。この点は、所信表明にもございました「施策の実現性」や「目に見える形」からも、総合計画にも取り入れるべき点であると存じます。

 総合計画は、まちづくり全般の方向性を示すものとして、総合戦略は、人口減少克服、地方創生に特化した具体的な事業を検討するものとして、それぞれ別の位置づけにより策定を進めておりますが、目的や方向性が類似するものにつきましては、当然、整合を図る必要がございます。したがいまして、総合計画に掲げる施策・政策の中で、特に重点的に進めていく施策等につきましては総合戦略にも掲げ、より具体性と戦略を持って進めてまいりたいと考えております。

 このように、今後、総合計画を核として、まちづくりを進めていくに当たり、総合戦略との整合は、その実現性にこだわる上で非常に重要であると考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山本忠司君) 

 1点目の(1)アについて理事者の答弁が終わりました。

 これより通告に基づいて順次質問並びに再質問に入ります。

 田中議員。



◆13番(田中光春君) 

 答弁では、本市の総合計画の期間は、平成28年から8年間の計画でスタート、総合戦略計画については、ことし、平成27年から5年間の計画であり、それぞれ別の位置づけにより策定を進めるが、目的や方向性が類似するものは当然整合性を図っていく、また重点施策については、両方の計画に掲げていくという答弁でしたので、無駄なく一貫性ある計画策定を要望しておきます。



○議長(山本忠司君) 

 田中議員。



◆13番(田中光春君) 

 それに関連して聞かせていただきますけれども、本市の事業や施策の実施については、市民の皆様のご協力で進めさせていただいておりますことや、総合計画や総合戦略計画の内容においても、今以上、市民の皆様の応援や協力が必要であり、またこれらの時代に全てにわたり、自助、共助、公助を生かさなければならないと考えております。

 市民協働のまちづくりには、平成24年第1回定例会でも申し上げましたが、自治基本条例の策定は必要不可欠と考えますが、どのように考えておられるのか、お尋ねいたします。



○議長(山本忠司君) 

 井上市民生活部理事。



◎市民生活部理事(井上昌弘君) 

 ご答弁申し上げます。

 ご質問の「自治基本条例」につきましては、これまでも制定を求めるご意見を頂戴してまいりました。我々としましても、本市のさまざまな場面において市民協働を根づかせていくためには、やはり市民と行政の役割分担を定めた一定のルールづくりというものが必要ではないかと認識をしております。

 しかし、条例制定に向けましては、その前段として、やはり多くの市民を巻き込んだ議論であるとか、制定に向けた機運というものが何より必要であると考えております。そのことから、現在では、平成26年に策定をいたしました市民協働推進指針を基本に、市民の、また市職員の協働意識の醸成を図るような各種の取り組みを展開しているところでございます。

 しかしながら、現在の本市におきまして、協働に関しまして市民の理解が十分得られているかというと、まだまだ十分ではなく、市民協働がこの藤井寺にしっかりと根をおろしている状況には、残念ながらまだ至っていないというのが現実でございます。

 そのような中、特にこの条例において、市民の役割であるとか、行政の役割を明確にするということであれば、このことについて市民とともに十分な議論を重ねまして、市民の理解、そして協力を得ていくことが極めて重要になってくると思っております。

 そのことから、今後も市民協働だけではなく、市のさまざまな施策を通しまして、市民と行政が互いの役割を考え、また議論していけるような、そういうような取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えておりますので、どうぞご理解を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(山本忠司君) 

 田中議員。



◆13番(田中光春君) 

 ありがとうございました。

 今、答弁では、まだまだ機運が高まっていないと、市民協働の必要性があるというのはもう認めるけれども、全般的にまだまだということで、基本条例の策定には至っていないという話だと思います。

 しかし、本当に今、市民協働が叫ばれ、そして市民の皆様に実質的にやっていただいているのが結構ございます。今こそ、つくるべきではないかなというのがこちらの考えでございますけれども、だけども、その条例をつくるにしても5年、6年はかかるというのを聞いております。しかし、その時になって考えてみれば、また5年、6年がおくれるということにもなりますので、今からいろいろと準備をして進めていただくことを要望して、終わっておきます。



○議長(山本忠司君) 

 田中議員。



◆13番(田中光春君) 

 次に、イ.藤井寺版総合戦略策定について、お尋ねします。

 策定の方針や状況について、お尋ねします。



○議長(山本忠司君) 

 藤田総務部長。



◎総務部長(藤田茂行君) 

 答弁申し上げます。

 本市の総合戦略の策定状況につきましては、総合計画との整合性を図りながら、かつ、国の「まち・ひと・しごと創生」いわゆる「地方創生」の長期ビジョン、総合戦略や基本方針2015、そして新型交付金の対象内容等を踏まえ、今後の施策展開の方向性と関連づけ、どういう形でまとめ上げるかを検討している段階でございます。

 現時点では、総合戦略のもとになる2060年までの将来人口推計の作業に取りかかり、また、先日より、策定の際の基礎データとする出産・子育ての希望、地方移住に関する希望などのニーズ把握のアンケート調査を始めたところでございます。

 これから人口ビジョンを作成し、将来の本市の人口目標を定め、その目標達成のためのさまざまな施策を盛り込み、総合戦略を策定することを考えております。そして、戦略では、確実な目標達成を求められることから、施策ごとにKPI(目標値)の設定や、PDCAサイクルよる事業進捗の管理や事業評価を行うことが課せられております。

 現段階では、将来人口、具体の施策やKPIの設定についても検討中でございますが、総合計画策定におきましても、将来の人口推移や本市の強味、弱味、そして向かうべきまちづくりの方向性を議論しておりますことから、総合戦略策定においても、これらを踏まえ、策定してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山本忠司君) 

 田中議員。



◆13番(田中光春君) 

 策定方針などの一定の理解をいたしましたが、もう少し詳しくお聞きします。

 総合戦略策定に当たって、重点施策はどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。



○議長(山本忠司君) 

 藤田総務部長。



◎総務部長(藤田茂行君) 

 答弁申し上げます。

 総合戦略に掲げる柱となる施策につきましては、現在、検討中でございます。

 先ほど、総合計画との整合性を図ると答弁いたしましたが、総合計画審議会では、人口減少、少子化、高齢化によって、厳しい行財政運営を強いられている中で、今後、どのような政策に重点を置き、かつどのような施策から手をつければいいのかという議論もしておりますことから、総合戦略におきましても、これらを踏まえ、盛り込んでまいりたいと考えております。

 現時点では、具体の事業内容までは決定しておりませんが、子ども施策の充実、にぎわいづくり、情報発信、ネットワークづくりについて、多くの審議会委員より意見を頂戴しておりますことから、総合戦略にはこれらの分野から何らかを重点施策として盛り込むようになるのではないかと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山本忠司君) 

 田中議員。



◆13番(田中光春君) 

 現時点では具体的な内容は決定していないが、審議会委員より多くあった意見に、子どもの施策の充実、にぎわいづくり、情報発信等があり、これらの分野から何点か重点施策を盛り込む可能性があるとの答弁でございました。よろしくお願いいたしたいと思います。

 とともに、限られた財源の中ですので、必ず実行ができる施策を優先的に進めていただくことを要望しておきますので、お願いいたします。



○議長(山本忠司君) 

 田中議員。



◆13番(田中光春君) 

 次に、地方版総合戦略を来年3月末までに策定した都道府県と市区町村が対象で、総合戦略の事業費の約2分の1が支給されているとする平成28年度に新設される新型交付金の対応について、お尋ねします。



○議長(山本忠司君) 

 藤田総務部長。



◎総務部長(藤田茂行君) 

 答弁申し上げます。

 新型交付金への対応につきましては、交付金対象の内容や補助率につきましては、その詳細についての通知はございませんが、本市の総合戦略に掲げることが、その条件となってまいります。

 先ほど申し上げましたように、国の「まち・ひと・しごと創生」いわゆる「地方創生」の目的等を達成すべく、地方にも地方版の総合戦略の策定を努力義務とし、その戦略に掲げた施策を対象に新型交付金を交付する仕組みとなっております。

 現在、本市の総合戦略につきましては、策定作業を進めておりますが、交付金の対象の目安としましては、国から示されております総合戦略に基づき作成された「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」で、地方創生の深化に向けた政策の推進ということで、大きく4点、15施策の具体例が示されております。本市もこの具体例を参考にしつつ、今後のまちづくりにおいて進めなければならない施策とマッチングさせ、財源を求めながら進めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山本忠司君) 

 田中議員。



◆13番(田中光春君) 

 答弁では、交付金対象の内容や補助率については、詳細は知らされていないが、総合戦略の策定が条件になっているということですが、残されている時間は少ないと思いますので、しっかりと具体例を参考に、交付金の獲得に向けて努力していただくことを要望しておきます。



○議長(山本忠司君) 

 田中議員。



◆13番(田中光春君) 

 次に、(2)組織機構改革基本方針について、お尋ねします。

 先月に、平成28年4月に組織機構改革の実施に向けた藤井寺市組織機構改革基本方針が提示されました。まず、組織機構改革の必要性を示され、課題や改革の基本方針、進め方を示されています。改革の基本方針については、中身を読めばよくわかりますし、組織機構改革の必要性でも言われていますが、なぜ、現在、組織機構改革が必要なのか、再度お尋ねいたします。



○議長(山本忠司君) 

 藤田総務部長。



◎総務部長(藤田茂行君) 

 答弁申し上げます。

 本市を取り巻く状況は、これまでにない変革期を迎えております。人口減少による自治体自体の存続危機の可能性が言われ、少子化、高齢化に伴い、社会保障制度の公的システムの根本が揺らぐなど、これまでに経験したことがない事態が起こっております。

 今回の組織機構改革では、このような社会経済情勢の変化、新たな行政課題や市民ニーズに即応した施策を総合的かつ機動的に展開でき、その事務及び事業運営が簡素かつ効率的なものでなければならないと、組織のあり方における考えをお示しさせていただいております。

 また、今後のまちづくりを考えた場合、市民目線、都市経営、そして政策・計画体系との連動ということも組織機構を見直すに当たり、非常に重要な視点と考えております。

 そして、先ほど答弁させていただきました総合計画や総合戦略に掲げる施策の実現性のためにも、人、もの、金、情報という自治体の経営資源を有効に、かつ適切に動かすことのできる組織体制に整える必要があると考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山本忠司君) 

 田中議員。



◆13番(田中光春君) 

 総合計画や総合戦略に掲げる施策の実現、本市の経営資源を有効に使い、実効性ある組織体制をつくる必要があるとの趣旨の答弁でした。ぜひともその視点に立って、組織機構改革を進めていただくことを要望しておきます。よろしくお願いします。



○議長(山本忠司君) 

 田中議員。



◆13番(田中光春君) 

 次に、2点目、本市の危機管理についての(1)全庁的な危機管理体制について、お尋ねします。

 現在、民間企業では、危機が発生すると即、経営に影響するために、リスク管理が必要不可欠となっております。それに比べ、国や自治体では、リスクに対して事前の予防、事中の影響軽減、事後の処理等についてのリスク管理がおくれていると思われます。自治体も組織全体で効果的に行うリスクマネジメントが重要と思いますが、どのように考えておられるのか、お尋ねいたします。



○議長(山本忠司君) 

 藤田総務部長。



◎総務部長(藤田茂行君) 

 答弁申し上げます。

 本市では、自然災害・都市災害は「地域防災計画」、武力攻撃事態等及び緊急対処事態は「国民保護計画」、それ以外の災害・事故等は「危機管理計画」、また、新型インフルエンザについては「新型インフルエンザ等対策行動計画」において、平常時・危機発生時・事後の対策など、それぞれ対応しており、市民の生命、身体及び財産を保護するとともに、市民生活及び市民経済に及ぼす影響を最小限にとどめる措置を的確かつ迅速に実施できるよう努めておるところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山本忠司君) 

 田中議員。



◆13番(田中光春君) 

 今の答弁では、自然災害、大規模な事故災害、事件等の緊急事態などの危機管理はおおむね対応されると思っておりますが、自治体の施策、事業執行に伴う政策リスクや組織の運営面に発生する組織リスクについてはどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。



○議長(山本忠司君) 

 藤田総務部長。



◎総務部長(藤田茂行君) 

 答弁申し上げます。

 自治体が対処・管理しなければならないリスクには、自然災害、大規模な事故災害、事件・事故等の緊急事態などの「社会リスク」がございます。しかしながら、近年、自治体が対処すべきリスクには、自治体の政策立案時に発生する危険・損失・損害等や政策実行時に発生する執行停止・損失発生、政策浸透時に発生する効果未発現・訴訟などの「政策リスク」や、自治体の組織運営面で発生する情報セキュリティ、不正行為、不作為などの「組織リスク」があり、対処すべきリスクは広範かつ多様化しております。

 これらのリスクに対する市の対応のおくれや不備は、市民の不安や不信感をあおり、風評被害も招きかねない事態になるものと存じます。

 「個人情報の漏えい」「職員の事故・不祥事」「コンピュータシステムの障害」などの「組織リスク」を危機管理の対象として対応しておるところでございますが、市を取り巻くリスクも変化している中、これまで以上に対処しなければならないリスクを理解し、その対応策を考えなければならないと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山本忠司君) 

 田中議員。



◆13番(田中光春君) 

 本市も、他の自治体と同じく、危機管理の対象は主に自然災害などの社会リスクに限られております。政策リスクや組織リスクはほとんどマネジメントの対象になっていないのが現状です。有効なリスクマネジメントに展開するには、対象となるリスク範囲を拡大し、統一的な手法によってリスクを管理することが重要と考えますが、いかがでしょうか。



○議長(山本忠司君) 

 藤田総務部長。



◎総務部長(藤田茂行君) 

 答弁申し上げます。

 リスクマネジメントは、「リスクの特定」「リスクの分析」「リスクの評価」「リスクへの対処」「監視と見直し」「対処の効果と検証」が基本的な流れであると存じます。リスクマネジメントの対象を「社会リスク」だけにとどまらず、地域に深く影響を及ぼす「政策リスク」や「組織リスク」を含め、適切な対処と管理を行えるよう検討してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山本忠司君) 

 田中議員。



◆13番(田中光春君) 

 先ほど質問しました組織機構改革の中で、危機管理の組織や体制、手法などを検討していくのも1つの案ですが、庁議で情報を共有し、どう対処するのか、意思決定することも可能であると考えます。

 いずれにせよ、リスクマネジメントの失敗が市の信頼感の失墜を招くことから、きちんと管理していただきたいと考えますので、お尋ねいたします。



○議長(山本忠司君) 

 藤田総務部長。



◎総務部長(藤田茂行君) 

 答弁申し上げます。

 全体的な危機管理の組織や体制、平常時・危機発生時・事後の対策などについては対応しているものの、リスクの分析や評価、それに基づく施策と資源配分の考えは十分とは言えない状況であると存じます。市全体の中でのリスク対処策の優先順位づけと、そのために必要な組織・人員等の資源配分をリスクマネジメントの中に取り組み、実践してまいりたいと考えております。

 効果的なリスクマネジメントの展開に向けて、社会・政策・組織リスクを対象範囲とするとともに、地域住民、職員、地域コミュニティ、民間企業等に対する情報の共有など「リスクコミュニケーション」を重視し、何よりも自治体トップや職員が「リスクマネジメントの失敗が市の信頼感の失墜を招く」という意識を持ち、持続的に機能する普遍的なシステムとしてのリスクマネジメントを実行できるよう、検討してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山本忠司君) 

 田中議員。



◆13番(田中光春君) 

 答弁で、何よりも自治体のトップや職員が、リスクマネジメントの失敗が市の信頼感の失墜を招くという意識を持ち、持続的に機能する普遍的なシステムとしてのリスクマネジメントを実行できるよう検討していくことですので、ぜひ全庁的なリスク管理ができるよう強く要望しておきますので、よろしくお願いします。



○議長(山本忠司君) 

 田中議員。



◆13番(田中光春君) 

 次に、お聞きしますが、夏休み中に寝屋川市で起こった痛ましい事件により、被害生徒と同じ中学校に通っている生徒の心のケアを行うためのスクールカウンセラーの派遣を行ったと報道されました。また、内閣府が6月に公表した自殺対策白書の中で、2013年までの42年間で子どもの自殺については、9月1日をピークとした8月下旬から9月上旬等、学校の長期休業明け前後に自殺者がふえる傾向であると発表されました。子どもの命が奪われるようなことは絶対あってはならないと考えます。

 本市においては、子どもたちの2学期のスタートはどうだったのか、また2学期を迎えるに当たり、子どもたちの心の変化を捉えるため、学校ではどのように準備しておられたのか、お尋ねいたします。



○議長(山本忠司君) 

 丸山教育部理事。



◎教育部理事(丸山聡君) 

 答弁申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、子どもの命が奪われるということは絶対にあってはならないと、教育委員会として強く思っております。

 子どもたちの心の変化を捉えるという点につきまして、特に、長期休業中の子どもたちの様子をどのように把握をしていくのかというところであると考えております。

 夏休みを迎えるに当たり、各学校からは、「規則正しい生活」「学習」「家庭生活」「外出」「事故防止」などについて、児童生徒への指導をし、保護者に対しては学校だよりなどを発行することによって、啓発に努めておるところでございます。

 また、事故等も含めて、家庭において子どもに何か変化があった場合は、必ず学校へ連絡をするようお願いをしているところでございます。

 学校におきましては、登校日以外に、小学校では水泳指導や補充授業などを実施し、登校してくる子どもたちの様子を把握しているところでございます。また、小学校5年生を対象に林間学校などの宿泊学習を実施をし、教職員と子どもたちが泊をともにし、その中で、学校で見せる姿とは違う子どもたちの様子を見ることができること、あるいは子どもたちと話をする中で、お互いの信頼関係を増しているという状況もございます。

 中学校では、長期休業中の部活動指導において、子どもたちとのかかわりを深める中で、課業中とは違う子どもの様子や活動を通して成長していく姿を間近に感じることがございます。各学校においては、不登校傾向の生徒など、様子が気になる子どもたちに対して、スクールソーシャルワーカーなどを交えたケース会議を開催するなど、家庭訪問等を行い、かかわりが継続するよう保護者や子どもに対して支援を行うとともに、児童・生徒の把握に努めているところでございます。

 9月1日、2学期がスタートし、約1週間がたちました。特に大きな問題となる報告は、現在のところ、学校からはございません。2学期も毎朝、通学路で、地域の方々や保護者の方々に登校する子どもたちを見守っていただいております。学校においては、校門や教室で子どもたちを迎え入れる際、校長を初め教職員が、一人一人の子どもたちと挨拶をかわす中で、子どもたちの様子を観察し、その時の言動や表情などから子どもたち変化などの把握に努めているところでございます。子どもたちの様子に少しでも変化があると感じたり、また気になった場合については、その情報を教職員で共有するとともに、状況に応じては早急に対応しているというところでございます。

 本市教育委員会は平成27年3月27日に、児童・生徒の健全育成のため、非行やいじめなど問題行動、犯罪被害防止及び安全確保について、学校と警察がそれぞれの役割を果たしつつ、その役割を相互に理解し、緊密な連携のもとに効果的な対応を図ることを目的に、「児童・生徒の健全育成に関する学校・警察相互連絡制度の協定」を締結しており、子どもたちの安全確保についても警察との連携を図っております。

 長期休業期間中に限らず、平素より子どもたち一人一人に対して、学校、家庭、地域が一体となり、関係機関と連携を図りながら、今後も子どもの変化を見逃すことがないよう、教育活動を推進してまいります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山本忠司君) 

 田中議員。



◆13番(田中光春君) 

 議長、先ほどは済みません。ちょっと項目を言わないまま質問しましたので、許していただきたいと思います。

 続けて、今の答弁に対しまして、もう一度お聞きしますけれども、学校では長期休業中も、子どもたちの変化をどのように把握されているのかはわかりました。

 ただ、小学校では登校日等、子どもの状況を把握できる日が限られると感じますし、また中学校では、部活動に参加していない生徒もいると思いますが、そのような子どもへの把握はどのようにされているのか、再度お尋ねいたします。



○議長(山本忠司君) 

 丸山教育部理事。



◎教育部理事(丸山聡君) 

 答弁申し上げます。

 長期休業中の子どもの様子あるいは変化ということについて把握することは、本当に重要なことであるというふうに考えております。特に、課題がある児童・生徒、配慮が必要な児童・生徒、あるいは不登校傾向の児童・生徒など、様子が気になる子どもたちに対しては、スクールソーシャルワーカーという専門的知識を持った者も交えたケース会議を実施する、あるいは保護者に対する懇談を実施したり、家庭訪問を継続的に行うなど、保護者や子どもたちに対して支援を行うとともに、把握に努めてまいります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山本忠司君) 

 田中議員。



◆13番(田中光春君) 

 答弁ありがとうございました。

 ケース会議や家庭訪問等を行い、保護者や子どもたちに支援を行っているということですが、問題行動を起こす子どもたちは、必ず微妙な変化があらわれてくると思います。

 教育現場では言うまでもなく、家庭や地域で子どものシグナルをより敏感に受けとめなければならないと考えております。

 その上でお願いしたいのですが、学校が中心となって、家庭、地域とさらに連携をとっていただき、子どもたちを守っていただけますことを強く要望しておきますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(山本忠司君) 

 田中議員。



◆13番(田中光春君) 

 次に、(2)国が目指している「チーム学校」について、お聞きします。

 現在、子どもが対応しなければならない課題は、学力の向上や生徒指導の面だけでなく、支援教育や小学校での外国語活動を充実させること等、複雑多様化しております。このような課題に、学校の教員だけで対応することは、質的にも量的にも困難な状況となってきていると思います。

 そこで、国では、チームとしての学校という考え方で対応していくことを打ち出しておりますが、この「チーム学校」とはどのようなものなのか、お尋ねいたします。



○議長(山本忠司君) 

 丸山教育部理事。



◎教育部理事(丸山聡君) 

 答弁申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、現在、学校を取り巻く教育的課題は、学力の向上、集団づくり、いじめ問題への対応、家庭への支援など、多様化・複雑化しているのが現状であります。

 特に、学力の面については、「どのように学ぶか」という学び方の質や深まりの観点が重視され、子どもたちが学んで得た知識や技能を活用しながら、みずからの課題を発見し、その解決に向けて主体的に取り組み、学習の成果を実生活に生かしていける力が求められています。

 このような状況の中、文部科学省は平成27年7月「チームとしての学校・教職員のあり方に関する作業部会の中間まとめ」において「チームとしての学校のあり方と今後の改善方策」を示しております。

 具体的には、教員が授業に一層専念できるよう、学校に多様な専門スタッフを配置するとともに、学校マネジメント体制を強化し、学校のチームとしての教育力・組織力を最大限に生かしていくものと報告されております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山本忠司君) 

 田中議員。



◆13番(田中光春君) 

 今の答弁で、全体像はわかりました。

 それでは、専門的な外部人材とはどのような人を考えられるのか、またその人材の活用や関係機関との連携について、学校が今後考えていかなければならないことはどのようなことなのか、具体的にお尋ねいたします。



○議長(山本忠司君) 

 丸山教育部理事。



◎教育部理事(丸山聡君) 

 答弁申し上げます。

 文部科学省が示す専門的な外部人材といたしましては、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、ALT、学校司書やICT支援員、中学校における部活動指導を行う外部人材などが挙げられております。特に、高度な専門スタッフとして専門的な知識を持つスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの制度上の位置づけや、職務内容の明確化などが述べられております。

 また、連携を図る関係機関といたしましては、行政における福祉分野の担当課、生徒指導の課題解決のための警察等関係諸機関が挙げられると考えております。さらに、学校が行う教育活動をより広め、深めるためには、地域との連携も重要であると考えられます。

 このように、学校が多様化する教育課題の解決に向けて、外部人材や関係機関・地域と一体となって取り組むためには、学校マネジメント機能の強化が重要であり、子どもをともに育てていくという観点のもと、校長がリーダーシップを発揮して、教職員や外部人材・関係機関・地域との連携を図り、教育力、組織力を最大限発揮できるよう、学校の組織体制をつくり上げていくことが重要であると考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山本忠司君) 

 田中議員。



◆13番(田中光春君) 

 これまでは学校だけで取り組んでいた課題の解決に、さまざまな人材や機関、地域が一体となって多様化、複雑化する教育課題に対応していくということがよくわかりました。

 それでは現在、藤井寺市においては、チームとしての学校という考え方をどのようにとらえ、どう取り組んでおられるのか、お尋ねいたします。



○議長(山本忠司君) 

 丸山教育部理事。



◎教育部理事(丸山聡君) 

 答弁申し上げます。

 本市におきましては、現在学校が活用している専門スタッフといたしまして、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーが、子どもたちの心理的な支援や家庭環境へのケアを行っております。また、各小・中学校には読書活動の推進のための学校司書、各小学校にALTを配置し、特に小学校においては、外国語活動の支援ボランティアを配置するなど、子どもたちの学びの充実を図っているところでございます。

 各学校は、教員による授業の充実を進めているところではございますが、さまざまな教育課題に対しまして、外部人材の専門性を生かして、教職員と外部人材が一体となって、教育目標実現のために取り組んでいるところでございます。

 また、関係機関との連携につきましては、いじめ問題の未然防止や子どもたちの安全確保のため、警察、子ども家庭センター、地域との連携を図っております。

 今後も、関係機関や地域との連携を強め、学校の組織的な教育力の充実を目指し、教育活動を進めてまいります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山本忠司君) 

 田中議員。



◆13番(田中光春君) 

 ありがとうございました。

 小・中学校においても、教職員以外の外部人材の活用や、関係機関、地域との連携が進められていることはよくわかりました。

 子どもたちを取り巻く現在の環境が複雑化する中で、教育についての課題も複雑化、多様化しておりますので、現在の取り組みを今後も継続、発展させることによって、子どもたちが楽しんで学校に通えるよう、環境を整えていただくことを要望して、終わります。



○議長(山本忠司君) 

 田中議員。



◆13番(田中光春君) 

 次に、4点目、市民健康づくりについて、(1)健康マイレージ事業について、お尋ねします。

 この事業については、我が党の西村元議員などが質問を行ってまいりましたが、この8月から事業がスタートいたしましたので、ア.事業の目的について、お尋ねします。



○議長(山本忠司君) 

 清水健康福祉部長。



◎健康福祉部長(清水哲夫君) 

 答弁申し上げます。

 本市では、平成26年3月に「健康増進計画・食育推進計画」を策定いたしました。この計画では、誰もが健康で、生涯にわたり、心豊かに楽しく生き生きと過ごせることを基本理念とし、市民の方一人一人が日常の生活習慣を改善し、健康づくりに取り組むことで疾病を予防し、健康寿命の延伸を目指しております。

 さて、「健康マイレージ事業」の目的でございますが、ただいま申し上げました計画の基本理念を具体化する施策といたしまして、市民の皆さん一人一人が、ふだんの生活の中で、心身の健康について考えていただき、自主的に、自分自身の健康づくりに取り組んでいただくことで、健康意識の向上と健康づくりへの動機づけとなることと考えております。

 次に、本事業の内容を説明させていただきますと、対象者は20歳以上の市民の方で、市が実施しております胃がん、大腸がん検診等の「がん検診事業」、生活習慣病の予防教室、特定健康診査等の事業や、市民病院公開講座等の健康のためのイベントや講演会に参加いただいた場合や、市民の方が個人の健康目標を立て、それを達成された場合に、ポイントを付与いたします。ポイントの付与期間は、8月1日から12月31日の間で、そのポイントが50ポイントに達したときに、参加賞と交換させていただき、また、その方たちの中から抽選により、電動自転車や電動歯ブラシ等の記念品を贈呈させていただくという内容でございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山本忠司君) 

 田中議員。



◆13番(田中光春君) 

 答弁ありがとうございました。

 健康づくりを頑張って景品がもらえる、大阪らしい事業だと思います。

 ポイントの付与のことでお尋ねしますが、がん検診や特定健康診査等に参加した場合にポイントを付与されるということですが、参加する事業によって付与されるポイントに差があるのか、お尋ねいたします。



○議長(山本忠司君) 

 清水健康福祉部長。



◎健康福祉部長(清水哲夫君) 

 答弁いたします。

 参加される検診やイベント等によって、付与されますポイントはそれぞれ異なっております。

 一例を申し上げますと、「がん検診」や「特定健康診査」は、各10ポイントが付与されますが、「健康相談」「ラジオ体操講座」等の健康づくり講座や、「市民病院公開講座」等の講演会に参加された場合は、各5ポイントの付与となっております。

 以上でございます。



○議長(山本忠司君) 

 田中議員。



◆13番(田中光春君) 

 それでは、その事業、「健康マイレージ事業」のPRはどうされているのか、お尋ねいたします。



○議長(山本忠司君) 

 清水健康福祉部長。



◎健康福祉部長(清水哲夫君) 

 答弁いたします。

 「健康マイレージ事業」のPR方法につきましては、参加者が記念品の応募用紙として利用できる案内パンフレットを、市の広報紙、ホームページに掲載しております。また、フェイスブックで周知するとともに、パンフレットとポスターを、市の公共施設、ゆめプラザ、社会福祉協議会、市内3駅、スーパーマーケット、医療機関等の窓口に掲示させていただいております。

 さらに、保健センターでの「まなりくん」によるPRイベントの実施、特定健康診査・受診券送付時にチラシの同封、「いきいき体操」や「親子クッキング」等の教室、「がん検診」の会場や「保健推進員の会議」の場を利用するなど、さまざまな方法で、事業のPRに努めておるところでございます。



○議長(山本忠司君) 

 田中議員。



◆13番(田中光春君) 

 ありがとうございました。

 それでは、国では疾病予防や健康づくりに取り組む医療保険加入者に対して、ヘルスケアポイントの付与を考えていますが、ヘルスケアポイントについて、お尋ねいたします。



○議長(山本忠司君) 

 清水健康福祉部長。



◎健康福祉部長(清水哲夫君) 

 答弁申し上げます。

 平成27年5月27日に制定された「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」に基づきまして、保険者が行う保健事業に、疾病予防・健康づくりに向けたインセンティブを提供する取り組みとして「ヘルスケアポイント」が掲げられました。

 「ヘルスケアポイント」は、厚生労働省が策定するガイドラインに沿って、各医療保険者が保険事業の中で実施するものであり、加入者が疾病予防、健康づくりに向けた取り組みを行い、それに応じて医療保険者がポイントを付与し、たまったポイントを健康グッズ等に交換できるという制度ですが、ガイドライン自体が平成27年度中に策定されるということになっており、詳細についてはまだわかっておりません。



○議長(山本忠司君) 

 田中議員。



◆13番(田中光春君) 

 ヘルスケアポイントは、医療保険者が保険事業として実施することは、国保や健保組合等、それぞれの保険者で実施するということがわかりました。しかし、まだ詳細がわかっていないということなので、今後、この事業について注視をしていただきたい。どちらにせよ、市民の皆様が楽しく健康づくりに頑張っていただければ、大変喜ばしいことですので、まず、健康マイレージ事業を持続可能な事業にしていただくことを強く要望しておきますので、よろしくお願いします。



○議長(山本忠司君) 

 田中議員。



◆13番(田中光春君) 

 次に、(2)妊婦・出産後のメールサービス提供について、お尋ねします。

 子育て支援策として、いろいろなメール配信がふえてきております。今までは民間やNPO等の団体が中心に進めてまいりましたが、しかし、社会情勢の変化により、妊産婦の環境が厳しくなってきております。その中で、個々的な事例や予防接種等の時期がそれぞれ違う場合、胎児の発達や妊婦健診についての情報は、子育て支援を行う行政が発信する情報が現在必要とされていますので、本市の考え方について、お尋ねします。



○議長(山本忠司君) 

 清水健康福祉部長。



◎健康福祉部長(清水哲夫君) 

 答弁申し上げます。

 少子高齢化が進展し、核家族化や地域のつながりの希薄化により、地域における妊産婦の方やその家族を支える力が弱体化していると言われております。

 妊娠から出産、子育てに係る妊産婦や乳幼児をお持ちの保護者の不安や負担が増大する中、妊娠から出産、子育て期に至るまでの切れ目のない支援を求める声が、近年、高まっております。

 本市におきましても、「妊婦健康診査」における健診費用の助成、保健師、助産師がご家庭を訪問し、相談や指導を行う「妊産婦・新生児訪問指導」、沐浴等を実際に体験していただく「マタニティ教室」、6カ月までの乳児を持つ保護者を対象とした「赤ちゃんルーム」、看護師、保健師が家庭訪問を行い、育児情報の提供や育児相談に応じる「こんにちは赤ちゃん事業」、乳児の疾病予防のための「4カ月児健康診査」等、さまざまな施策、事業を展開し、妊産婦と乳幼児をお持ちの保護者の身体的、精神的不安の解消に努めておるところでございます。

 さて、妊婦・出産後のメールサービス提供につきましては、既に一部の市町村で実施されており、一例を申し上げますと、妊娠期には赤ちゃんの様子、成長過程、マタニティ教室の紹介等の情報が、子育て期には、月例に応じた授乳、離乳食、予防接種の受け方等に関する情報が、妊婦や乳幼児をお持ちの保護者にメールで配信されております。

 本市では、現在、国の「地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金」を活用し、スマートフォンでさまざまな情報を提供できる「スマートフォン用子育て支援アプリ」の今年度中の作成に向けて、作業を進めているところでございます。

 したがいまして、ご提案いただいております「妊婦・出産後のメールサービス提供」につきましても、今後、「子育て支援アプリ」を作成していく中で、庁内関係課と議論を重ねてまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山本忠司君) 

 田中議員。



◆13番(田中光春君) 

 ありがとうございました。

 子育て支援の必要性と、その一環としてのメール配信は必要性も考え、本市では地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用して、情報を提供できるスマートフォン用子育て支援アプリを今年度中に作成する内容の答弁でした。

 また、子育て支援アプリを作成していく中で、妊婦・出産後のメールサービス提供も議論を重ねていくということですので、ぜひとも子育て支援の観点から進めていただくことを強く要望して、私の全質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(山本忠司君) 

 以上で、公明党の代表質問を終了いたします。

 次に、公明党の個人質問を1問1答形式で行います。

 7番、伊藤政一議員。



◆7番(伊藤政一君) (登壇)

 公明党の伊藤でございます。田中議員に引き続き、個人質問を行います。

 ア.改正道路法の浸透について。

 日ごろから、市民の移動手段として一番利用されているのが自転車です。利用頻度が高くなる一方で、道路整備や交通ルールの徹底といった環境整備が進んでいない要因もあり、自転車による交通事故が増加しています。

 このことから、道路交通法の一部が、平成25年12月1日より改正されました。この秋の全国交通安全運動では、全国重点項目の1番目に、夕暮れ時と夜間の歩行中、自転車乗用中の交通事故防止と盛り込まれております。

 大阪府警では、9月を自転車死亡事故抑止強化月間とし、月間重点項目は、交差点における自転車事故防止、またスローガンは、自転車はルールとマナーが両輪ですなど、自転車の事故防止に関するものがたくさん目につきました。本市ではこの道路法を市民の皆様にどのように啓発されているのか、お尋ねします。

 以降の質問は自席にて行いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(山本忠司君) 

 これより、理事者に答弁を求めます。

 1点目の(1)のアについて。

 金森都市整備部長。



◎都市整備部長(金森俊幸君) (登壇)

 1.市民の安全について(1)自転車事故防止について、ア.改正道路法の浸透について、答弁を申し上げます。

 自転車は軽車両であり車の仲間なのですが、交通ルールが守られず、交通事故の増加が社会問題となっております。このことから、自転車の運行について、道路交通法の一部が改正されております。

 主な内容としまして、自転車の路側帯通行に関する規定やブレーキ不備に関する規定が整備され、平成25年12月1日に施行されました。また、違反行為を繰り返した自転車運転者に対する講習受講命令に関する規定が、平成27年6月1日から施行されております。市民の方々におかれましても、テレビのニュースや新聞などで取り上げられ、非常に関心のある内容でございます。

 これら法改正の内容や、自転車の正しい乗り方についての啓発につきましては、これまでに市のホームページへの掲載、リーフレットの配置、新1年生の冊子として配布などを行ってまいりました。

 また、交通安全を目的とし各地区より選出された委員により構成されております藤井寺市交通委員会の研修におきましても、羽曳野警察に依頼をして、自転車の安全運転や改正道路交通法の内容について、講習を行っていただいております。

 それ以外といたしましては、各地区独自で羽曳野警察へ依頼をし、交通安全研修を実施されている地区もございます。

 これからも羽曳野警察と連携を図りながら、自転車の交通ルールや正しい乗り方について市民の方々に認識していただけるように努めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山本忠司君) 

 1点目の(1)のアについて、理事者の答弁が終わりました。

 これより、通告に基づいて、順次質問並びに再質問に入ります。

 伊藤議員。



◆7番(伊藤政一君) 

 ありがとうございました。

 藤井寺市では、PTA活動が活発に展開されると聞いています。そこで、このPTA活動に、何か交通安全の周知につながる活動がございましたら、お聞かせください。



○議長(山本忠司君) 

 丸山教育部理事。



◎教育部理事(丸山聡君) 

 答弁申し上げます。

 交通安全の周知でございますが、市民にとって大変重要なことであり、特に、改正された道路交通法の内容や自転車の正しい乗り方については、非常に関心のある内容でございます。教育委員会といたしましても、PTAが実施する事業等においても、法改正の内容や交通安全の知識を周知するなど、保護者の方々に対しまして啓発をしてまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山本忠司君) 

 伊藤議員。



◆7番(伊藤政一君) 

 ありがとうございました。

 保護者の皆様への啓発を考えていただけるとのお話を伺い、道路法の認識を一番深めていただきたいのは、保護者の方々に浸透することだと思います。ぜひとも実施していただけることを強く要望し、この項を終わります。



○議長(山本忠司君) 

 伊藤議員。



◆7番(伊藤政一君) 

 続きまして、イの自転車保険加入の推進について。

 最近の自転車販売台数の伸びは、特に電動アシスト自転車とスポーツタイプの自転車が増加しています。自転車事故のうち、自転車対人の割合が高く、負傷は若年層が、死亡は高齢層が圧倒的に多いというデータが出ています。自転車は免許制度はなく、子どもでも誰でも乗れる手軽で便利な乗り物です。それだけに、万が一、賠償責任を果たせるだけの責任能力がない子どもが自転車事故を起こした場合、親が責任を負わなくてはならない、実際に事故に遭い、高額な賠償が必要となった事例も報告されています。

 しかし、自転車保険への加入率はまだまだ低いのが現状です。本市での自転車保険の推進状況について、お聞かせください。



○議長(山本忠司君) 

 金森都市整備部長。



◎都市整備部長(金森俊幸君) 

 答弁申し上げます。

 自転車は、その気軽さや便利さの裏にさまざまな危険が潜んでいます。自分がけがをするだけでなく、相手にけがをさせたりすることもあります。自転車だから大丈夫という軽い気持ちが重大な事故につながり、民事上の損害賠償責任が発生する場合もございます。

 昨今、高額な賠償命令判決が下された事例が多数あり、議員ご指摘のとおり、子どもといえども責任を免れることはできません。

 このようなことから、市民の方より自転車保険についての問い合わせが多数ございます。その際には、市の立場上、特定の会社の保険をお勧めすることはできませんが、市民共済の交通災害共済や、自家用車をお持ちであれば自動車任意保険に付帯できること、その他保険会社やコンビニでも取り扱いがあることを説明いたしております。

 また、大阪府交通対策協議会において、加入を検討する際の資料となる啓発用のホームページとリーフレットを現在作成中でございます。

 今後、これらも活用しながら、市民の方々に自転車保険の必要性について啓発をしてまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山本忠司君) 

 伊藤議員。



◆7番(伊藤政一君) 

 ありがとうございました。

 もちろん、最も大切なことは、自転車事故を起こさないという努力を怠らないことですが、万が一の場合、加害者、被害者両者の救済には、今後ますます必要なものになると思います。

 自転車事故防止とあわせて、より多くの人が保険の必要性を知り、加入できるよう、啓発をお願いして、この項の質問を終わります。



○議長(山本忠司君) 

 伊藤議員。



◆7番(伊藤政一君) 

 2.教育フォーラムに参加して。

 藤井寺市教育フォーラムが、8月31日、パープルホールで開催されました。私も参加させていただき、市内の教職員だけではなく、広く市民の皆さんも参加されており、藤井寺市の教育の一端を見る、大変よい機会になったと思います。

 このような市民参加の教育フォーラムが開催されたのは、本市では初めてのこととお聞きしました。

 そこでまず、藤井寺教育フォーラムがどのような趣旨や経緯で開催することになったのかを、お聞かせください。



○議長(山本忠司君) 

 丸山教育部理事。



◎教育部理事(丸山聡君) 

 答弁申し上げます。

 趣旨及び経緯といたしましては、昨年度、本市の教育課題「学力向上・授業改善」をテーマに、市全体で学力向上を推進していく契機とすることを目的に、藤井寺市立学校園の教職員のみを対象とした教育フォーラムを開催し、その後の授業改善に大きな示唆を得ることができました。今年度は、「道徳教育」をテーマとした教育フォーラムを広く市民、保護者を対象に開催したいと計画しておりました。

 学校、家庭、地域で、子どもたちに対して、どのように豊かな心を育んでいくのかは、共通した大きな課題であります。同時に社会では、子どもたちの安全が脅かされ、子どもたち自身が巻き込まれるような痛ましい出来事が後を絶ちません。

 そのような社会状況の中、藤井寺市の教職員、保護者、地域の方々が市民会館大ホールに集い、子どもたちの姿をともに見ること、見ていただくことに意義があると思っております。大人がそれぞれの立場から、子どもたちに豊かな心を育むため、子どもたちのためにできることは何か、藤井寺市全体で子どもたちを温かく見守り、地域全体で子どもたちを育んでいくことの大切さをともに感じ、ともに考える契機とするため、市民参加の教育フォーラムを開催することといたしました。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山本忠司君) 

 伊藤議員。



◆7番(伊藤政一君) 

 ありがとうございました。

 教育は、今後の未来を開くためにもとても重要なものであると考えます。今の社会状況がこうだからこそ、市全体で教育について考える機会は大切にしなければならないと思います。

 私は、その教育フォーラムの中で、特に中学生が生徒会の取り組みを発表されている姿に感動しました。生徒会の皆さんが、大ホールの大きな舞台で、堂々とした態度で、学校をよりよくしたいという取り組みをはきはきと発表されていました。

 しかし、その反面、どうしても見過ごすことのできない生徒さんもたくさんおられるのも事実です。始業式の日から苦情の電話も入っていますし、学校のリズムになかなか戻れない生徒さんもおられます。

 この教育フォーラムで発表されました取り組みを含め、全ての生徒さんを対象とした取り組みがございましたら、お聞かせください。



○議長(山本忠司君) 

 丸山教育部理事。



◎教育部理事(丸山聡君) 

 答弁申し上げます。

 それぞれの中学校が、生徒たちの社会的な自立を目指し、日々の教育活動に取り組んでおります。

 先日の教育フォーラムにおいても、各中学校の生徒会が発表いたしましたが、今、学校が取り組んでいるものとして、「朝のあいさつ運動」や「清掃活動」、また地域とのつながりを深め、将来への職業観を育む「職場体験学習」がございます。他にも、全生徒が一つの目標に向かって主体的に取り組む「体育大会」「文化発表会」「合唱コンクール」などがございます。一人一人が集団の中で、なくてはならない存在として大きな達成感を持ち、その取り組みを通して一人一人の自己有用感を育む取り組みとなっております。

 また、生徒会が、いじめ防止に向けた活動として、全生徒から標語を募集し、投票の上で「思いやる心を持とう」をスローガンに決め、生徒みずからがいじめ防止に取り組んでいるところでございます。

 他にも、学校の特色ある取り組みといたしまして、生徒は自立した学校生活を目指し、生徒一人一人の主体性を育む「ノーチャイムデー」などにも取り組んでおります。

 学校の教育活動一つ一つの取り組みが、全ての生徒の自立、成長につながるよう、教職員は生徒一人一人に応じたきめ細やかな指導、支援を心がけ、教育活動を推進しているところでございます。

 生徒会の「よりよい学校にしたい」という思いは、さまざまな取り組みとして活動に結びついております。「よりよい学校に」するための活動を中学生みずからが考え取り組むことは、時には新たな課題が生じております。壁にぶつかり、悩み、苦しむこともある。今回、開催させていただきました教育フォーラムの大きな舞台の上で力強く発表した生徒の姿からは、どんな課題も乗り越えていくたくましさ、可能性を感じました。

 教職員や保護者、地域の方々の協力、支援を受け、課題に真っすぐに向き合う中学生を、教育委員会としても、「豊かな心を育むために」を軸として、しっかりと育ててまいりたいと考えております。

 以上答弁とさせていただきます。



○議長(山本忠司君) 

 伊藤議員。



◆7番(伊藤政一君) 

 最後に、中学生時代は人生の中でも心身ともに大成長するとても大切なときだと思います。また、自他ともの幸福を見出していくような社会性を身につける、大切な時期でもあります。大切な生徒たちの可能性を伸ばすために、この教育フォーラムがこれからも発展、継続されることを念願し、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(山本忠司君) 

 以上で、公明党、伊藤政一議員の個人質問を終了いたします。

 次に、改革ふじいでらの代表質問を1問1答形式で行います。

 10番、畑謙太朗議員。



◆10番(畑謙太朗君) (登壇)

 私は、改革ふじいでらを代表し、質問させていただきます。

 まず初めに1点目、百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産登録についての(1)国内推薦見送りの要因について、質問をいたします。

 本市は狭隘な市域にもかかわらず、数多くの古墳が点在し、羽曳野市域の古墳も合わせて古市古墳群が形成されています。これらを世界における資産、遺産としてアピールし、大切に残していこうと、世界文化遺産登録に向けて働きかけ、関係各位のご尽力によって、平成22年11月に文化庁の世界遺産暫定リストに登録され、登録実現に向けて大いに期待感が高まってまいりました。そして、平成29年度の世界遺産登録に向けて推薦書を提出したわけでありますが、7月の次の世界文化遺産特別委員会における審査の結果、見送りとなりました。非常に残念な気持ちでいっぱいでございますが、この見送りの要因をどのように市は分析されているのか、お聞かせください。

 あとの質問につきましては、自席で行わせていただきます。



○議長(山本忠司君) 

 これより、理事者に答弁を求めます。

 1点目の(1)について、藤田総務部長。



◎総務部長(藤田茂行君) (登壇)

 1.百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産登録について(1)国内推薦見送りの要因について、答弁申し上げます。

 百舌鳥・古市古墳群と同様に、平成29年度の登録を目指していた資産といたしましては「宗像・沖ノ島と関連遺産群」「北海道・北東北を中心とした縄文遺跡群」「金を中心とする佐渡鉱山の遺産群」の4資産がございました。いずれも平成27年3月に推薦書原案を提出し、世界文化遺産特別委員会の審議が平成27年7月28日に行われました。

 審議の結果、今年度の国内推薦に決定したのは、福岡県の「宗像・沖ノ島と関連遺産群」でございました。「宗像・沖ノ島と関連遺産群」は、百舌鳥・古市古墳群よりも早く、平成21年に暫定リストに記載された資産であり、世界遺産登録への準備状況が百舌鳥・古市古墳群よりも進んでいたものだと感じております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山本忠司君) 

 1点目の(1)について、理事者の答弁が終わりました。

 これより、通告に基づいて、順次質問並びに再質問に入ります。

 畑議員。



◆10番(畑謙太朗君) 

 ありがとうございます。

 今の答弁でいきますと、今回、推薦決定した宗像・沖ノ島と関連遺産群ですね。この私どもの百舌鳥・古市古墳群より準備が整っていたというふうに、今お聞きいたしましたけれども、それならば、この私どもの百舌鳥・古市古墳群は、世界遺産登録における課題、そういったものはどのようにとらまえているのか、お聞かせください。



○議長(山本忠司君) 

 藤田総務部長。



◎総務部長(藤田茂行君) 

 答弁申し上げます。

 世界文化遺産特別委員会において検討を深める必要がある事項といたしまして、5つの課題が提示されております。

 1つは、顕著で普遍的な価値の説明のさらなる明確化、2つ目は、個別資産の説明の精緻化、3つ目は、国外の同種の資産との比較検討の強化、4つ目は、緩衝地帯の保全の方針の説明の明確化、5つ目は、来訪者の管理及び資産全体の価値の伝え方の戦略の精緻化でございます。

 これらの課題について、文化庁からは、個別課題への対応のみに専心したり、とっぴな解決策を模索するのではなく、これまでの方針に沿った着実な取り組みを進めることが求められております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山本忠司君) 

 畑議員。



◆10番(畑謙太朗君) 

 ありがとうございます。

 世界遺産特別委員会のほうから5つの課題、今、ご説明がありましたけれども、大変難しい課題かなというように思っておりますけれども、それをクリアしていかなければ、百舌鳥・古市古墳群は世界文化遺産に登録、推薦できないというようなことなのでございますけれども、さすれば、その課題をどのように解決していくのか、お考えをお聞かせください。



○議長(山本忠司君) 

 藤田総務部長。



◎総務部長(藤田茂行君) 

 答弁申し上げます。

 国の世界文化遺産特別委員会の審議により示された5つの課題のうち、4点は推薦書による説明の精緻化や明確化が課題となっておりました。

 こうした課題を踏まえ、平成27年8月24日に開催されました、百舌鳥・古市古墳群世界文化遺産登録推進本部会議において、平成28年の国内推薦獲得を目標とするということを決定いたしました。

 平成28年の国内推薦獲得のために、文化庁や宮内庁と協議しながら、より熟度の高い日本語と英語による推薦書原案を作成してまいります。また、資産を保護するため、建物の高さ、建物の意匠、色彩、屋外広告物等、緩衝地帯における規制を、堺市、羽曳野市、藤井寺市において、平成28年1月に実施する予定でございます。

 登録に向けた機運醸成といたしまして、知名度アップとして、東京駅ほか主要駅を初めとしたPRの全国展開を行うとともに、民間事業や議員連盟と連携し、さらなる機運醸成に努めたいと考えております。

 また、百舌鳥・古市古墳群の価値、世界遺産登録の意義について、市民の皆様方に理解をより深めてもらうため、定期的に世界遺産学習の機会を提供し、応援してもらう人をふやしていくとともに、シンポジウムの開催や市民応援組織との連携による知名度アップに努めてまいりたいと考えております。

 また、藤井寺市といたしましては、課題の1つでもある来訪者対策の具体的な取り組みとして、道路サインの設置及び資産全体の価値を伝えるために、土師ノ里駅前広場を活用した説明板の設置、既存説明板の統一化及び多言語化、Wi−Fiの利用などの事業を予定しているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山本忠司君) 

 畑議員。



◆10番(畑謙太朗君) 

 はい、ありがとうございます。

 いろいろお考えいただいているかと思いますけれども、その課題の5番目の課題ですけれども、今、ご説明がありましたように、来訪者の管理及び資産全体の価値の伝え方の戦略の精緻化ということで、表現が非常に難しいのですけれども、いわゆる来訪者対策ですね。それにおいて、道路サインや説明板の設置等を計画されているようですけれども、本市では以前から、歴史回廊ということで歴史回廊づくりを進めておられると思います。いわゆる街道、参拝道の整備ですね。それらとこの来訪者対策というものは、私はリンクするものだと思いますけれども、その必要性があると思いますけれども、その辺はどのようにお考えですか。



○議長(山本忠司君) 

 金森都市整備部長。



◎都市整備部長(金森俊幸君) 

 答弁申し上げます。

 本市の総合計画では「歴史が感じられるまちづくり」として「歴史回廊」の整備が上げられております。また「個性を活かす都市景観」では、藤井寺らしい都市景観について基本計画を定め、事業を推進していくとあります。

 そして、都市計画マスタープランでも、点在する社寺、史跡や古墳などの文化遺産を、旧街道や水辺を初め、緑陰効果の高い街路樹等でつなぐ「歴史回廊」の整備を推進することとあります。また、快適に周遊できるよう、わかりやすい標識や案内板とともに、ベンチやトイレの設置も必要とされております。

 市域がコンパクトで、歩いて回るのに適当な広さであることから、藤井寺市内に点在する社寺や旧街道など、歴史的文化遺産や河川、ため池などの自然環境も活用した歩行者系ネットワークの形成を目指し、平成11年に歴史街道マスタープランを策定しております。

 しかし、これら事業を実施するに当たっては、多くの目的・事業効果を広く把握し、バランス感覚を持って具体化する必要がございます。多くの目的・事業効果としましては、健康増進のための散策道、藤井寺らしい歴史景観の創出と保全、地域住民の郷土愛の醸成、市内外から訪れる観光客への対応と地域経済活性化、そして安全に歩いて回れる歩行者空間の確保などがございます。

 新たに加わった世界文化遺産登録にかかる来訪者対策も、これらの1つとして総合的に取り組んでいく必要がございます。

 したがいまして、これら多くの目的・事業効果について、複数の部や課にまたがっていることから、今後は組織の垣根を超えて情報の共有を図り、横断的に意思決定できる体制をつくる必要があると考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山本忠司君) 

 畑議員。



◆10番(畑謙太朗君) 

 はい、ありがとうございます。

 今、部長がおっしゃったとおりだと思いますけれども、その歴史街道マスタープランというのが、平成11年に策定されているんですよね。平成11年といいますと、今から16年前です。それから16年たって、今この歴史街道づくりの整備におかれましては、私は何ができたのかというと、道明寺天満宮の西側の道路、いわゆる東高野街道ですね、あそこの部分、尼寺の間の道ですね。あそこの部分が整備されたぐらいじゃないかなというふうに思うんですけどね。本当にこの藤井寺は歴史、文化遺産の多い町ということで、それを売りにしているんですけれども、その歴史街道マスタープランが策定されてから、それしか整備できてないんじゃないかというふうに思いますし、振り返りますと、あの道路、いろいろやっぱり府の補助金とか、何かそういったものがついてつくられたんじゃないかなというふうに思っておりますけれども、もっとそういった部分に力を入れるべきだと思います。

 また、この世界文化遺産登録推進に当たって、来訪者対策として、やはりこれを私は生かすべきだというふうに思います。

 ちょっと話が長くなりますけれども、やはりこの道を、藤井寺には長尾街道とか東高野街道とかいろいろありますけれども、その道が、例えば下水道整備にかかったとしますよね。そうされたときに、最終的に道路復旧するときに、ここは長尾街道だから、復旧するときにもう一つアクセントをつけてカラー舗装にするとか、そういったことを、私は今、この藤井寺市の当局としては、そういうことがうまいこと機能してないんじゃないかというふうに思います。

 ですから、先ほど部長がおっしゃったような横断的な連携、各部の連携をしっかりとっていただきたいというふうに思いますし、その歴史街道マスタープランができて11年ですけれども、やはりその歴史回廊をこれからどのように整備していくかという、私は計画を立てていただきたいと思います。でないと、本当に何かそういう国やら府の補助政策的なものがついたときしか、そういったことが整備できない。積極的にもっとどんどん取り組んでいただきたいなというふうに思いますので、それは強く要望しておきます。



○議長(山本忠司君) 

 畑議員。



◆10番(畑謙太朗君) 

 私は、平成20年3月議会とその明くる年、平成21年の12月議会で、道標の整備を要望しておりました。道標というのは、いわゆる道しるべですけれども、歴史的町並みや旧街道を彩る重要なアクセスポイントであるという認識から、市のほうで調査をしていただきました。そして、本市最古の、一番古い道標については、皆さん方ご承知と思いますけれども、この市役所の南側、この南側の道が長尾街道なんですよね。市役所の敷地内に、南の入り口の横に、一番古い道標を立てていただきまして、またその横に説明板、石板を設置していただいた経緯があります。それにつきましては、非常に感謝いたしておりますけれども、それ以降、それともう1点は、先ほど申し上げました東高野街道のところに道標が転がってたやつをきちんと整備していただいたぐらいかな。2つぐらいはちゃんと整備していただいたんですけれども、それ以降、あんまり整備していただけてないんじゃないかというふうに思いますけれども、先ほど申し上げました来訪者対策として、本市を訪れた皆様方は、古墳ももちろんあれですけれども、やはりこの昔の旧街道の道を歩くときに、その道標がところどころにあれば、感覚として、非常にいい町だなというふうに感じていただけるんじゃないかというふうに私は考えておるんですけれども、もっとそういった道標も整備を進めるべきだというふうに思いますけれども、いかがお考えですか。



○議長(山本忠司君) 

 山植教育部長。



◎教育部長(山植和男君) 

 答弁申し上げます。

 平成20年3月議会と平成21年12月議会におきまして、ご質問をいただきました街道などの歴史的景観と道標の整備につきましては、道標をできる限り建立された原位置で保存に努めるという旨の答弁を当時させていただきました。

 教育委員会では、今お話をいただきましたように、平成22年度に、もともと岡1丁目の長尾街道の辻に建立されておりました元禄14年、1701年ですが、その銘をもつ市内最古の道標を長尾街道に面しております市役所南側花壇内に移設して整備をいたしました。その後、平成25年度には、青山3丁目の下田池の堤上に建立されております文化11年、1814年ですが、その銘をもつ道標に説明板を設置し、整備をしております。そして、今年の8月でございますが、市立道明寺小学校内の花壇にございました道標を、校舎改築工事に伴いまして文化財保護課で移動し、一時的に保管をしております。

 今後は、この道標を本来建立されていた場所で整備できるかどうか、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(山本忠司君) 

 畑議員。



◆10番(畑謙太朗君) 

 はい、ありがとうございます。

 なかなかいろいろ整備も難しいと思いますし、道標自体が私有地、個人の土地の中に立っている分がたくさんありますので、なかなかその辺のところも難しいと思いますけれども、今お聞きしますと、道明寺小学校敷地にあった道標を、将来的に整備する方向で私は検討していただいているというふうに聞いております。

 本来の建立地での整備が困難であったとしても、市民並びに多くの来訪者の方々の目に触れるような場所にその道標を移設し、街道の歴史的景観を形成する1つの要素になるよう、整備をしていただくよう、強く要望しておきます。



○議長(山本忠司君) 

 畑議員。



◆10番(畑謙太朗君) 

 その次ですね。それでは3点目の世界文化遺産登録に向けて、財源確保について質問させていただきます。

 世界文化遺産登録に向け、さまざまな諸課題があり、それらをクリアするための取り組みにおいて、相当な私は財源確保が必要であると思われます。本市の厳しい財政状況の中で、その財源確保をどのように取り組まれるのか、お聞かせください。



○議長(山本忠司君) 

 藤田総務部長。



◎総務部長(藤田茂行君) 

 答弁申し上げます。

 今年度行います来訪者対策としての道路サインの設置や既存説明板の統一化及び多言語化、Wi‐Fi等の事業につきまして、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金の地方創生先行型事業で、国による10割の交付金事業として実施予定でございます。今後もこうした交付金などを最大限活用するとともに、文化庁による補助制度を効率的、効果的に活用しながら、事業を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山本忠司君) 

 畑議員。



◆10番(畑謙太朗君) 

 国の補助制度を活用してということでございますけれども、私どもの会派では、以前に世界遺産になりました島根県の石見銀山、これも視察に行きました。そして、市の担当者の方といろいろお話をさせていただき、また現地も見させていただきましたが、その当時はまだ、世界遺産に決定して間もなかった時期でございましたので、その石見銀山に続く道とか道路、それから資料館みたいなもので立派なものはもう建ってましたし、道路は今うちのさざんか通りでやっているような無電柱化、景観の向上ですね。電線の地中化をしたりとか、いろんなさまざまな整備を行われておりました。

 その際に、そこは島根県の大田市という市でございましたけれども、規模の小さい市です。非常にやはりそれを見ていて、担当者の方に非常に大変ですねと、財政的に大丈夫ですかというふうにお聞きしましたら、県のほうから、かなり、相当な財政支援がありますというふうにおっしゃっていました。それを聞いて、やはりそれと本市と比べますと、まだ世界遺産推薦にはなっておりませんけれども、それに向けて頑張るのであれば、やはり私は本市においては大阪府に対して、そういった財源確保についての要望、財政支援の体制の要望をしっかりと私はして、府もやっぱり大阪府で初めての世界遺産になるわけですから、府もしっかりと財政協力をしていただきたいというふうに要望をしていかなければならないかなというふうに思っておりますけれども、その辺は市長、どのようにお考えですか。



○議長(山本忠司君) 

 國下市長。



◎市長(國下和男君) 

 もっともな話だと私は思います。大阪府だけということではありませんけれども、大阪府がよそを向いているということではなしに、我々としてはやはりこっちを向かせて、補助制度をやっぱり活用するということが第一義の原則になってまいっておりますので、これらについては、機会あるごとに大阪府に対して要望をしてまいりたいと、私はそのように考えておるところでございますので、先生方のほうの応援もよろしくお願いしたいと、私はそのように思っております。

 以上です。



○議長(山本忠司君) 

 畑議員。



◆10番(畑謙太朗君) 

 私も推進議員連盟のメンバーですし、この皆さん方、私どもの藤井寺市会議員も全部そういうふうになっておりますし、市長も頑張っていただいて、府からしっかりお金をとっていただくというように、よろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、4点目の景観計画との整合性について、質問させていただきます。

 景観条例に基づく景観計画は、良好な町並みを形成し、町のグレードアップに寄与するものと思いますけれども、その反面、規制により市民に負担を強いることになります。世界文化遺産登録へ向けてがきっかけとなった景観計画策定であったと思いますけれども、この今回国内推薦すら見送りになった現在、そしてネガティブな考えでございますけれども、将来的に世界文化遺産登録を諦めた場合、私は諦めませんけれども、もし諦めた場合は、この景観計画のあり方、整合性について、どのようにお考えなのか、お聞かせください。



○議長(山本忠司君) 

 藤田総務部長。



◎総務部長(藤田茂行君) 

 答弁申し上げます。

 本市の景観計画は、古市古墳群の世界遺産登録が1つの契機となっております。しかしながら資産の保全方法は、世界遺産登録のいかんにかかわらず、歴史の息づく古墳のある特性を総体として保護していくため、景観の保全、形成を念頭に置いて設定されたものでございます。

 その方針を立てるに当たり、資産を守る観点から、世界遺産、都市計画の専門家と文化庁を交えながら議論を深めた内容となっております。今後も引き続き、国やユネスコの動向を注視しながら、登録に向けて着実に進めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山本忠司君) 

 畑議員。



◆10番(畑謙太朗君) 

 はい、ありがとうございます。

 世界遺産と関係なく、この町のグレードアップというんですか、景観を向上することによって、この南河内で一番いい町だと言われるような、そういったまちづくりを目指すために、景観計画はあるというふうに理解しますけれども、片方ではもろ刃の剣で、もうすぐまたニチバンも撤退すると聞いておりますけれども、やはりそういった企業関係においては、やはりこの藤井寺市にまたそういった設備投資やら会社を持ってきたいということでも、この景観計画によって規制がかかって、これだけ経費がかかるんやったらやめとこかというような部分もあろうかと思いますけれども、その辺は、この市がどういう方向性に向いて進めていくのかというふうな、今度の総合計画があると思いますけれども、それも十分考慮して、いろいろ考えていただきたいなというふうに思います。

 続いて、2点目の公共施設、道路愛称について質問させていただきます。

 (1)本市の取り組みについてでございますけれども、全国的に、公共施設、道路、スポーツ・文化事業に至るまで、さまざまな愛称がつけられていると思います。本市においても、市民総合会館もパープルホールですね。生涯学習センターはアイセルシュラホール、それからイオン前の道路、今、イオンちょっとしまってますけれども、イオン前の道路はさざんか通り、それから市民祭はしゅら祭など、市民に親しまれ、愛着のわく名前がつけられていると思います。それらは大変、私は有意義で、もっと広げていくべきだと思いますけれども、それらの愛称を命名した本市の経緯について、まずお聞かせください。



○議長(山本忠司君) 

 金森都市整備部長。



◎都市整備部長(金森俊幸君) 

 答弁申し上げます。

 本市での道路愛称につきましては、市道藤井寺駅北線が「さざんか通り」、府道西藤井寺線が「いちょう通り」の2路線についております。この愛称は、昭和61年に市制20周年を記念して、緑豊かな街路樹で、うるおいのあるまちづくりを行うため、より一層、街路樹への愛着を持っていただく目的で、市民の方々に公募しております。いずれの路線も、愛称にふさわしい、さざんか並木、イチョウ並木の通りであり、道行く人々に四季のうるおいのある町となるような思いから決定をいたしております。

 一方、公募といった手段で決められたもの以外に、認定道路名より旧街道名が一般に定着している「東高野街道」などもございます。

 また、代表的な公共施設の愛称で、市民に最も親しまれているものに「アイセルシュラホール」「パープルホール」がございます。

 「アイセルシュラホール」は生涯学習センターの愛称で、平成6年に公募され、157点の.応募の中から2作を合作し、施設の機能をあらわす5つの文字の頭文字と、しゅらの名を市民になじんでほしいとの願いにより、決定されております。

 「パープルホール」は、平成14年にリニューアルオープンした市民総合会館本館の愛称として公募され、124点の応募の中から、「ふじ色」をイメージし、何より呼びやすく覚えやすい愛称として決定されております。そしてこれら愛称は正式名称よりも定着し、市民に親しまれていると認識をしております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山本忠司君) 

 畑議員。



◆10番(畑謙太朗君) 

 はい、ありがとうございます。

 大体、公募して、それにふさわしい名前をつけていただいているというふうに理解をいたしました。

 続いて、2点目のネーミングライツということについて質問させていただきますけれども、少し切り口を変えて質問させていただきますけれども、近年、全国の自治体で、公共施設などに命名権、いわゆるネーミングライツというんですけれども、これを導入しているケースが数多く見られます。

 直近の例、最近の例を見ますと、府立門真スポーツセンター、いわゆるなみはやドームですね。なみはやドームは本年10月、来月より東和薬品RACTABドームと名称変更となるそうです。

 また、難波にあります大阪府立体育館は、今月、9月からもうエディオンアリーナ大阪となっております。

 この藤井寺市内におきましても、命名権が、ネーミングライツされたところがあるんですよね。それはどこかというと、沢田交差点ですね。沢田交差点、これは府のあれですけれども、歩道橋ありますよね、大きい歩道橋はフジスポ沢田歩道橋と、もう命名されてるんですね。フジスポって藤井寺スポーツさんですね。命名権を獲得されて、沢田の交差点の歩道橋がそういう名前になっています。

 それぞれ、一定の命名料が大阪府に支払われておるわけでございまして、行政側としても、その施設の維持費とかそれらに充当されるということで、非常にメリットがある、いわゆる行革の一環として取り組まれていると思いますけれども、また、片や企業側は企業のPRやイメージ向上、地域貢献といったそれぞれにメリットがあり、広がりを見せていると聞いております。

 本市ではその命名権、いわゆるネーミングライツについて、どのようにお考えなのか、お聞かせください。



○議長(山本忠司君) 

 藤田総務部長。



◎総務部長(藤田茂行君) 

 答弁申し上げます。

 ネーミングライツ、いわゆる命名権と呼ばれる権利でございますが、議員のご指摘のとおり、野球場やサッカー場を初めとしたスポーツ施設など集客性のある施設に、スポンサーとなる企業等の名称や商品名をつけることのできる権利であると認識しております。施設の所有者にとりましては、維持管理経費に充てることが可能な安定した収入が得られるというメリットがありますことから、近年、全国的に取り組み事例が増加しているものでございます。

 このネーミングライツにつきましては、本市における取り組みでございますが、検討を継続しているという段階でございまして、現在のところ、実現した事例はございません。

 本市におきましては、先ほどの答弁でございましたように、生涯学習センターが「アイセルシュラホール」、市民総合会館本館が「パープルホール」など、既に愛称がついている施設が多くございます。これらのように、その名称や愛称が一定浸透している施設につきましては、企業名や商品名のついた新たな名称となることで、かえって市民の皆様に混乱を与えることにもなりかねないという危惧はございます。また、衛星都市程度の集客力の施設につきましては、残念ながらスポンサー側で負担に見合った効果が見込めないということで、他団体におきまして、募集はしたものの不調に終わった例も聞き及んでおります。

 これらのことも踏まえまして、本市では本格的に取り組むところまでには至っていないというのが現状でございます。しかしながら、ご指摘のとおり、歳入増加となる有効な施策の1つであるとは認識いたしております。

 今後も他団体の動向について情報を収集するなど、検討を引き続き進めてまいります。さらに、例えば、スポンサーとして名乗りを上げていただく企業があるなど、総合的に考慮してメリットが大きいという状況となるならば、積極的に取り組んでまいりたいとも考えているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山本忠司君) 

 畑議員。



◆10番(畑謙太朗君) 

 あんまり積極的じゃないというふうに感じましたけどね。

 既に、名前がついている公共施設、先ほど申し上げたとおり、パープルホール、大体ネーミングライツって5年契約が多いんですよね。アメリカでは20年ぐらいあるらしいですけれども。5年ごとに名前が変わったらややこしいてしゃあないというのと、せっかく公募で決めた名前を、その企業名に変えるというのも、ちょっとやっぱり市民感情もありますし、難しいかなというふうに思いますけれども。

 例えば、まだ名前がついていない施設もあると思うんですよね。愛称ですね。スポーツセンターとか、それから体育館なんかは、私は名前ついてないんかなというふうに思いますしね。愛称がね。そういったスポーツ施設でも、私はネーミングライツしてもいいんじゃないかというふうに思いますし、例えば、そのスポーツ施設の中の柔道場とか、心技館のとこに柔道場あるでしょう。柔道場だけのネーミングライツとかいうのも私はありかなというふうに思うんですよね。全体言うたらなかなかしんどいので。そういった教育施設ですけれども、そういったものについては、私はネーミングライツ、可能かなというふうに思うんですけれども。私は1回やってみる価値はあると思うんですけれども、いかがですかね、その辺。



○議長(山本忠司君) 

 山植教育部長。



◎教育部長(山植和男君) 

 先ほど先生おっしゃいましたように、アイセル・シュラホール、公募の部分がありますので、そういった部分については、やはり5年ごとに変わるというのは非常に厳しい問題があろうかと思いますが、ただ体育館あるいはその柔道場の部分、これは愛称等はついておりませんので、そのあたり、先ほど総務部長のほうから答弁ありましたように、非常に他市の状況を見ていますと、公募をしても応募がないというような部分、近隣他市、藤井寺市と類似団体の部分では、市町村レベルではかなり厳しいという認識をしておりますが、おっしゃっていますように財源確保、その金額ですね。幾らの金額でやるのかという部分。金額を下げて、下げることによって、その整備にかかるお金、いろんな案内板とかも変えなあきませんので、その辺の費用対効果も踏まえて、総務部門と協議しながら、一定また総務部長から答弁ありましたような形で、検討していきたいと思っています。

 以上でございます。



○議長(山本忠司君) 

 畑議員。



◆10番(畑謙太朗君) 

 大都市圏とこの地方というか、地方でもないんですけれども、衛星都市ですけれども、大分その同じ施設についても立地条件が違いますし、来場者数も違うので、利用者数も違うので、確かにスポンサーがつきにくいかなというふうにも思いますけれども、一遍やってみないとわかりませんしね。そうやってみる価値は私はあるというふうに思いますので、その辺を前向きに考えていただきたいというふうに思います。要望しておきます。



○議長(山本忠司君) 

 畑議員。



◆10番(畑謙太朗君) 

 次に、3番目の(3)ですけれども、市民協働や郷土愛の醸成についてということでございますけれども、今言うてるように、そのネーミングライツ、そういうスポンサーを探すというのも1つの方策かもわかりませんけれども、そういうものでなく、それにふさわしくない施設等、道路についても、愛称をつけることによって、愛着がわいてわかりやすく、その整備もしやすくなるというふうに私は思うわけでございます。

 パープルホールのように、命名について公募などを活用した、市民協働を生かした方策をとって、郷土愛を醸成するというふうな方策も、私はあると思いますので、ネーミングライツとは別に、その市民協働という観点から、名前、愛称を公募するとか、そういった形でもっともっと、市内いろんな部分、そういった愛称をつけていくというふうなことを私は進めていくべきだというふうに思いますけれども、その辺はいかがお考えでしょうか。



○議長(山本忠司君) 

 金森都市整備部長。



◎都市整備部長(金森俊幸君) 

 答弁申し上げます。

 道路ということで、道路方面から私は答えさせていただくわけですけれども、道路には、道路法に基づく認定道路名がつけられておりますが、これらは道路管理者として管理するための名称であり、市民の方々にとって親しみのあるものではないのかなと、このように考えております。

 その土地における歴史、文化や自然などの特色を背景に、自然発生的についた「何々通り」といった名称が、日常的に呼ばれるようになっている場合もございます。また、公募により決められたものもございます。このようにしてつけられました名称を道路愛称と呼んでおります。

 このように愛称をつけることにより、道路の位置がわかりやすくなるだけではなく、市民の方々に、その道路に対し親しみや愛着を持っていただけ、郷土愛をより一層育んでもらえるといったことにもつながってまいります。

 また、市民の方が道路を大切にしていきたいという気持ちから、清掃活動などの市民協働にも発展していくのではと期待するところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山本忠司君) 

 畑議員。



◆10番(畑謙太朗君) 

 例えば、先ほど体育館の話が出ましたけれども、体育館の南側の位置ですね。あれ、林梅が園線と言うんですか。そういった、あの道、林梅が園線というよりも、何か違うもっとかわいらしい名前、いい名前というか、親しみやすい名前を私はつけたほうがいいということを言うてるんですね。

 イオン前のさざんか通り、あれも、もう今、さざんかないわけですからね。もう今はさざんか全部取っ払って、歩道を広くして、また何か植えはると思いますけれども、さざんかがないのにさざんか通りというのもおかしいし、いろんなね。

 それからまた、国府のほうでは猫坂というところありますよね。あれも何でついたのか、ちょっと知りませんけれども、私はあれ、すごく楽しいなと思うんですよ。猫も転がっていくのかなというふうに、勝手に思ってるんですけれども。猫坂とか、そういう何かこの藤井寺市域、狭いですけれども、やっぱりその特徴があると思います。いろんな名前をつけたらもっと楽しく町も歩けるし、今言うてるように、郷土愛がつくれるかなというふうに思っておりますけれども、そういった基本的にその愛称ですけれども、道路に絞って、その道路愛称について、具体的に考えているものはあるのかどうか、お聞かせください。



○議長(山本忠司君) 

 金森都市整備部長。



◎都市整備部長(金森俊幸君) 

 答弁申し上げます。

 市といたしましても、道路愛称をつけることで、議員ご指摘のように、より郷土愛の醸成にもつながるものではないかと考えております。

 しかし、市内全域を対象とするならば、愛称路線の選定やその決定方法など、こういった設置基準などの検討が必要となってまいります。

 市道藤井寺駅北線の「さざんか通り」は、本年度末に市道藤井寺駅北線のリニューアル工事の完了を予定しております。現在は、この工事によりさざんかが撤去され、以前とは趣が異なっております。市としましても、本路線につきましては、工事の完成後、「さざんか通り」から新たな道路愛称に変更する必要があると認識をしております。

 そこで、市制50周年の記念事業などとの調整を行い、どのような形で愛称を募集するかなどは検討をしてまいりたいなと、このように考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山本忠司君) 

 畑議員。



◆10番(畑謙太朗君) 

 さざんか通りについては、また公募するか何か、決めていただいたらいいと思います。

 先ほど部長がおっしゃったように、来年いよいよ市制50周年を迎えるわけでして、私はこれはすごくいい機会かなと思うんですよね。その市の50年という節目に、いろんな形で公共施設や道路について、愛称をつけてもらったらどうかなと、そういうイベントというかキャンペーンも、私はありかなというふうにも思いますので、その辺のところ、十分検討していただきますよう強く要望いたしまして、私の全質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(山本忠司君) 

 以上で、改革ふじいでらの代表質問を終了いたします。

 続いて、改革ふじいでらの個人質問を1問1答形式で行います。

 5番、中路新平議員。



◆5番(中路新平君) (登壇)

 改革ふじいでらの中路新平です。個人質問を行わせていただきます。

 藤井寺市の将来を考える上で、常につきまとうのは財政の問題です。本日、質問させていただきます内容の中でも、切っても切り離せない問題として出てまいります。

 児童・生徒への施策は未来への投資として必要であります。高齢者福祉を考える上でも、今後さらに高齢者がふえていきますので、医療費の拡大、介護費用の増大は、今後の財政に重くのしかかってまいります。そのような状況の中では、ボランティアの利用、既存の施設の利用による健康増進等、知恵を使って費用を抑えていく、そのことが必要で、重要な課題となります。

 そこで、現状の歳出削減に向けた努力の中で、まず1点お伺いさせていただきます。

 1.藤井寺市の電力自由化への取り組みについて。

 2016年4月から、日本の電力が完全自由化されると聞いております。これまで、一般家庭には関係のない大きな工場や施設に限られていた電力自由化への対応ですが、関西電力の電気料金値上げによって、公共施設や市庁舎などでも電信電力会社への移行が進んでいると聞きます。本市の状況はどのようになっていますでしょうか。

 以後の質問につきましては、自席にて行わせていただきます。



○議長(山本忠司君) 

 これより、理事者に答弁を求めます。

 1点目について、藤田総務部長。



◎総務部長(藤田茂行君) (登壇)

 1.藤井寺市の電力自由化への取り組みについて、答弁申し上げます。

 大阪府を初め府内の市町村におきましては、新電力会社への移行が進んでおりますことから、本市におきましても昨年度より先進市への視察等を行い、検討を進めてまいりました。本庁舎を初め、公共施設のライフラインでございますので、安定供給が何よりも優先されなければなりません。もしもの場合の対応は十分であるのか、何百社もの新電力会社が存在する中で、事業者の選定方法をどのようにすればよいのか等、市民の皆様へ良質な行政サービスを提供するために、安全性及び快適性を保持しつつ、関西電力よりも安い料金で電力供給を受けられるのかにつきまして、時間をかけて検討を行ってまいりました。

 検討を踏まえ、安定供給を確保しつつ、新電力会社への移行によりメリットのある、すなわち電力料金の削減を見込める公共施設20カ所につきまして、ことしの10月から新電力会社からの電力供給に移行しようと準備を進めているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山本忠司君) 

 1点目について、理事者の答弁が終わりました。

 これより、通告に基づいて、順次質問並びに再質問に入ります。

 中路議員。



◆5番(中路新平君) 

 メリットのある20施設とはどのような施設でしょうか。



○議長(山本忠司君) 

 藤田総務部長。



◎総務部長(藤田茂行君) 

 答弁申し上げます。

 新電力会社に移行して電力料金の削減を見込むことができるかどうかを検討する場合に、負荷率という指標を用いております。施設の契約電力に対して電力使用量が少ない、いわゆる負荷率の低い施設では、削減効果を見込むことが可能でございます。

 具体的に申しますと、市庁舎、市民総合会館、市民総合体育館、小・中学校等でございまして、今回の新電力会社への移行対象施設としております。

 逆に、24時間稼働の浄水場や配水場等は負荷率が高くなりますことから、今回の移行の対象外といたしまして、引き続き関西電力からの電力供給を受けることといたしております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山本忠司君) 

 中路議員。



◆5番(中路新平君) 

 ありがとうございます。

 契約電力に対して電力使用量が少ない施設というのは、例えば50キロワットの契約に対して、通常10キロワットぐらいの使用量で、夏場など電気使用量が多いときだけ50キロワットに近づく施設という認識でよいのでしょうか。

 であるならば、デマンド監視などで電力は引き下げられなかったのでしょうか。

 また、新電力会社から、電力供給による受電設備の変更などといった負担、停電や災害時のリスクはないのでしょうか。教えていただけますでしょうか。



○議長(山本忠司君) 

 藤田総務部長。



◎総務部長(藤田茂行君) 

 答弁申し上げます。

 負荷率に関する考え方につきましては、おっしゃるとおりでございます。議員ご指摘の契約電力を超過する前に通知を受け、電力使用量を抑制するデマンド監視につきましても、事業者の提案はございましたが、新電力会社に移行するメリットの方が大きく、今回の取り組みに至っております。

 新電力会社移行後におきましても、これまで以上に電力使用量の抑制に努めてまいりたいと考えております。

 また、リスクの点でございますが、新電力会社からの電力供給となりましても、新電力会社は関西電力との託送委託契約によって送電網を使用し、バックアップを受けることとなりますので、安定供給の面において問題はございませんし、移行に伴う市の負担もございません。このことから、新電力会社から供給を受けている施設だけが停電となることはございませんし、震災時の復旧におきまして、近隣建物と比較してタイムラグが生じるということもございません。万が一、新電力会社が倒産した場合などにおきましても、関西電力から電力供給を受けられる契約となっております。

 なお、本市は、業界最大手の新電力会社と契約締結をしておりますので、契約期間内におきまして懸念されるような事態は想定しにくいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山本忠司君) 

 中路議員。



◆5番(中路新平君) 

 ありがとうございます。

 デメリットはほぼなく、メリットばかりの話ということでございますね。

 ほかの自治体の様子などを見ていますと、藤井寺市でも、およそ10%ぐらいの電気料金の削減効果があると期待しています。電気料金は、億単位でかかってくるものですので、歳出削減に努めていただいていることに感謝申し上げます。

 また、現在は原則契約電力が50キロワット以上の高圧受電施設のみが電力自由化の対象と聞いています。こちら、低圧電力の施設についても、今後自由化された後には検討を進めていただきまして、さらなる電力料金の削減に努力していただけるようお願いいたします。こちら、この質問で終了させていただきます。



○議長(山本忠司君) 

 会議の途中ですが、この際、午後1時まで休憩いたします。

     午前11時59分 休憩

     午後1時00分 再開



○副議長(片山敬子君) 

 しばらくの間、議長の職を代行させていただきます。ご協力のほど、よろしくお願いいたします。

 それでは、休憩前に戻り会議を再開いたします。

 中路議員。



◆5番(中路新平君) 

 では、2.本市の高齢者福祉について(1)老人福祉施設の現状について。

 私は6月の議会終了後、2日をかけて、他の新人議員の方々とともに、藤井寺市の施設見学をさせていただきました。

 その中で、松水苑を見学させていただいた際に、地下室部分を見せていただき、水漏れを起こした現在使用停止となっているお風呂の床下部分も確認しました。建物の躯体部分と一体となっていましたので、修理を行っても根本的に解決しなかった原因が理解できました。しかも、近くに建物の電気設備が設置されており、お風呂からの水漏れが影響するおそれがあるという状態でした。素人目にも、設計段階でおかしいと思うのではないかなというのが、素直な感想でした。

 現況の建物も回ればお風呂の再開はできない、修理では対応できない、もし修理するとしても7,000万円以上かかるという説明に納得いきました。

 ただ、それでもお風呂の再開を望む声というのがあるのも事実です。浴場というものは、憩いの場、交流の場として大切な役割を果たすものだと考えています。その考えがあるからこそ、市としても今はとまったままになっていますが、アイセルシュラホールにも浴場を設置したと思いますし、過去に老人福祉施策として、地域の銭湯の無料開放を実施した過去もあったのだと思います。

 さて、松水苑、アイセルシュラホールともに、お風呂が提供されなくなっている現況ですので、何か代替となるものの提供、例えば銭湯で使える回数券の提供など、かわりとなる方法は考えておられませんでしょうか。



○副議長(片山敬子君) 

 清水健康福祉部長。



◎健康福祉部長(清水哲夫君) 

 答弁申し上げます。

 松水苑の入浴施設につきましては、昨年の定例会におきましても答弁させていただいておりますが、現在の施設においての再開は困難な状況であると考えております。

 議員ご指摘の代替となるものの提供とのことでございますが、松水苑の入浴施設は、老人福祉センターの機能の一部であり、他の単体の入浴施設とは異なるものでございます。松水苑での各種クラブ活動や、その他の設備を用いた活動等とあわせてご利用いただくことにより、健康の増進、教養の向上及びレクリエーションのための便宜を総合的に供与するという目的を達成できるものであると、このように考えております。

 したがいまして、入浴施設部分のみを取り上げての代替での提供ということについては考えておりません。

 以上でございます。



○副議長(片山敬子君) 

 中路議員。



◆5番(中路新平君) 

 お風呂は健康増進等の目的を達成する手段として提供されているのであって、お風呂の提供自体を目的としていたわけではないということですね。以前からの議論を振り返りまして、かみ合っていないなというところがあったなという理由が理解できました。

 ただ、頭で理解できるのと、納得できるかどうかというのはまた別の話ですし、お風呂の再開を望む方々も同様だと思います。

 では、老人福祉施設のお風呂とは別の話にいたしましょう。

 先ほども少し、話に出させていただきましたが、過去に藤井寺市では、高齢者無料入浴サービスとして、65歳以上の方を対象に、月1回、年6カ月の無料の銭湯開放が行われていたと思います。高齢者福祉の一環として、お風呂は憩いの場として、また交流の場として有用と考え、銭湯の提供が考えられていたからではないでしょうか。



○副議長(片山敬子君) 

 清水健康福祉部長。



◎健康福祉部長(清水哲夫君) 

 答弁申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、高齢者入浴サービス事業につきましては、コミュニケーションの場の提供、健康の維持増進などを目的として実施しておりました。



○副議長(片山敬子君) 

 中路議員。



◆5番(中路新平君) 

 広いお風呂は気持ちのいいものですし、家のお風呂と違って手足を伸ばせる、知り合いと話をしながら入れる等、高齢者の方には限らないメリットがあります。家風呂がふえたとはいえ、高齢の方々にとってはありがたいサービスであったと思います。

 では、その高齢者無料入浴サービスがなくなった理由、それを教えていただけますでしょうか。平成21年に、大阪府から費用の半額分の補助がなくなったことが原因でしょうか。



○副議長(片山敬子君) 

 清水健康福祉部長。



◎健康福祉部長(清水哲夫君) 

 答弁申し上げます。

 議員ご指摘の平成21年度の大阪府の補助金廃止も見直しのきっかけかと存じますが、平成20年度より進められておりました「財政健全化プログラム」により、健全化施策の1つとして平成22年度に廃止されたものでございます。

 以上でございます。



○副議長(片山敬子君) 

 中路議員。



◆5番(中路新平君) 

 ありがとうございます。

 財政健全化プログラムにより、議論の末、廃止された、そのことは重大です。また、現状も財政が厳しいということも理解しております。

 それでも、5年前は松水苑のお風呂も動いており、お風呂を求めている方の要望も今とは状況が異なっていたと思います。

 そして費用です。高齢者無料入浴サービスを行っていた銭湯は、当時3カ所でした。そして、それにかかる補助金として、平成20年以前は1カ所3万円で6カ月、3カ所で合計54万円。平成21年は大阪府の補助金の廃止がありましたのでその半額、合計27万円で行っていただいております。月1回、年6カ月が難しいなら、年1回とすれば4万5,000円です。当時より銭湯の数も減っていますし、もし参加施設が2カ所なら、4万5,000円の3分の2、3万円です。

 年1回、1万5,000円で銭湯が力を貸してくれるか、それはお話の持っていき方次第だと思います。ただ、銭湯は公衆浴場です。水道料金も優遇されています。その点もあり、以前も協力いただいていたのだと考えております。

 また、家にお風呂がふえ、銭湯へ行く機会が減っていく中で、アピールの場として使っていただけるなどの利点も伝えていけばいいと思います。

 年1回、1万5,000円です。松水苑、アイセルシュラホールのお風呂がとまっていることによる光熱費、動いていれば本来出ていくはずだった光熱費は、月2、3万円は最低必要でしょう。

 公衆浴場は、世界的に見ても、ほぼ日本と古代ローマに限られた文化です。これだけお風呂にこだわりを持った国民は日本だけだと思います。年1回、1カ所なら1万5,000円。藤井寺市にはそれを出す余裕もありませんでしょうか。100人来られれば、1人当たり150円。150円分の健康増進効果も、コミュニケーションによる精神的効果もありませんでしょうか。

 市長におかれましては、高齢者無料入浴サービスの再開、年1回からの導入であれ、お考えいただけますようお願いし、要望とさせていただきます。



○副議長(片山敬子君) 

 中路議員。



◆5番(中路新平君) 

 では続きまして、2.クリーンピア21について。

 高齢者向けの施設ではありませんが、クリーンピア21には浴室、温水プール、トレーニングルーム、そして広間などのくつろげるスペースもあります。昨年、議会で質問がありましたが、内容を抜粋しますと、クリーンピア21を、特に高齢者の方の健康増進施設、介護予防施設と位置づけてはいかがでしょうかという質問で、それに対する回答が、老人福祉センターと同等に考えるわけにはいかないが、その位置づけを検討する必要があるというものでした。その検討はなされ、その結果は出たのでしょうか。教えていただけますでしょうか。



○副議長(片山敬子君) 

 清水健康福祉部長。



◎健康福祉部長(清水哲夫君) 

 答弁申し上げます。

 昨年度の定例会の答弁にもございますが、施設の機能面から考えた場合に、年齢層を問わない形としての健康増進に資する施設であると、このように考えております。

 また、高齢者の方の場合は各種設備をご利用いただくことによりまして、介護予防にも効果が見込まれるものであると認識しており、市民の方にご利用いただきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○副議長(片山敬子君) 

 中路議員。



◆5番(中路新平君) 

 ご利用いただきたい、その検討結果から、例えば市民に告知するなど、何か対応はされましたでしょうか。



○副議長(片山敬子君) 

 清水健康福祉部長。



◎健康福祉部長(清水哲夫君) 

 答弁申し上げます。

 クリーンピア21について、健康増進や介護予防の施設として特別な周知というようなものは行っておりません。

 以上でございます。



○副議長(片山敬子君) 

 中路議員。



◆5番(中路新平君) 

 ありがとうございます。

 検討した結果、健康増進に資する施設、介護予防にも効果が見込まれると認識した、けれど発信はしていない。残念ながら意味のない話だと思います。

 もちろん、市の施設ではありませんから、3市や組合と協議すべき必要もありますので、1つの部署の判断でどうにもならないこと、また時間がかかることも理解できます。ただ、昨年、副市長も検討されると回答されていることです。

 老人福祉センターの老朽化が進み、代替施設の建設は一朝一夕にかなうものではありません。けれど、高齢化、認知症や介護を必要とされる方の増加は待ってくれないものです。せっかくの施設ですので、有意義な活用をしていただけますように、広報、運用、利用を要望させていただきます。



○副議長(片山敬子君) 

 中路議員。



◆5番(中路新平君) 

 続きまして、3.市内巡回バスについて。

 先ほどの質問で、クリーンピア21について、健康増進に資する施設であると考えている、高齢者の方にも、設備の利用により介護予防、健康増進等の効果があると認識しているとの回答がありました。対応はされていないとのお話で、今後に期待すべき内容かとは思うものの、それにしてもクリーンピア21までのアクセスが悪いと感じています。市内巡回バスの現状はどのようになっておりますでしょうか。



○副議長(片山敬子君) 

 田中総務部理事。



◎総務部理事(田中祥訓君) 

 答弁申し上げます。

 本市の公共施設循環バスは、クリーンピア21のオープンにあわせ、平成10年10月から通行を始め、現在に至っておりますが、運行状況は、北回り、南回りの午前、午後、1便ずつの計4便乗り入れており、各便の平均乗降者数は現在、5から6人という状況でございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(片山敬子君) 

 中路議員。



◆5番(中路新平君) 

 ありがとうございます。

 バスの台数が違いますので、仕方ないことなんですけれども、柏原市の場合、午前、午後4便ずつの計8便。羽曳野市が合計9便。どうしても藤井寺市から行かれる人からすれば、うらやましく思えてしまうのも仕方がないことだと思います。

 市内循環バスについては、以前より先輩議員の方々から質問、改善の要望がなされていることですので、回答は求めません。循環バスについては、2台のバスで主要な施設を誰もが利用できる公共交通として、その意義は理解しています。現状では、ダイヤの余裕もないように思われますし、増便ということも費用がかなりかかり、難しいと思います。

 しかし、高齢者の交通手段として、何かしら考えていく必要があるのは、従前の議論からも明らかです。難問ではありますが、今後、循環バスに限らない交通政策として考えていただきたいことですので、検討を改めて要望とさせていただきます。



○副議長(片山敬子君) 

 中路議員。



◆5番(中路新平君) 

 続きまして、4.まなりくん商品券配布について。

 まなりくん商品券について、既に販売は終了していますが、いまだ市民の方からご意見をいただきます。販売方法については、ほかの市町村の販売方法を見ていますと、どのような形であれ、不満や不公平を訴える声は出ていたのだろうと想像されます。

 例えばお年寄りの方など、行列に並ぶのが困難と思われる人へ優先販売するという販売手法をとられた市もありますが、購入できなかったほかの市民から不満が出たり、鳥取県の旅行券など、発売後わずか4分で完売、すぐにインターネットオークションに出品されるなどの問題が噴出しています。もともと国の事業として拙速だったせいで、市の担当の方々もご苦労されたことと思います。それでも、高齢者に対する配慮がもう少しなされるべきではなかったのかという思いがありますので、質問させていただきます。

 高齢者の方で、とても商工会まで行けないというご意見をいただきました。自動車も自転車もなく、家と病院、家と商店街、そこまでが行動範囲だという方です。さきの質問で出ました循環バスについても不便であったり、足が悪かったりで利用できないという方々、できれば商店街で購入できるようにしてほしかった、そうすれば大きなスーパーではなく、地元のお店で使うのにというふうなお話をいただきました。

 もちろんお金の話となりますので、難しいとは思います。請け負ってくださる商店主のご協力も必要です。けれど、それでも商店街での販売など、高齢者に対する配慮は考えられなかったのでしょうか。



○副議長(片山敬子君) 

 黒岡市民生活部長。



◎市民生活部長(黒岡博幸君) 

 答弁申し上げます。

 まなりくん商品券につきましては、国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用し、地域消費喚起として取り組んでいる事業でございます。

 本事業につきましては、藤井寺市商工会と業務の委託契約を締結し、商工会と十分協議、検討を重ねて実施しているところでございます。

 まなりくん商品券の販売方法といたしましては、市民を対象とした先行販売と一般販売の2段階により実施することとしたものでございます。

 議員ご質問の先行販売についてでありますが、広報「ふじいでら」7月号はもとより、四大新聞折り込みチラシやポスターにおきまして、販売方法の詳細のお知らせを掲載し、7月中旬には全世帯に購入引換はがきを送付させていただき、8月3日から8月20日までの各日10時から16時まで、実質14日間を先行販売期間といたしました。そのうち、8月7日と14日の金曜日につきましては、お勤めの方でもご購入いただけるように、夜20時まで販売時間を延長させていただきました。

 他の自治体では、先行販売期間は1週間程度のところが多いようですが、本市におきましては、市民の皆様のいろいろなご事情にできる限り配慮し、十分な先行販売期間を設定したものでございます。先行販売の場所につきましては、地域の方々に、より近い各商店街の店舗などに販売をお願いすることも検討、議論いたしましたが、商品券はまさに現金と同等の扱いであり、保管方法の課題や盗難、また強盗などの犯罪にかかるリスクも懸念されるところから回避することといたしました。

 以上、ご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。



○副議長(片山敬子君) 

 中路議員。



◆5番(中路新平君) 

 ありがとうございます。

 理解はいたしました。ただ、そうであったとしても、商工会1カ所での販売というのは、藤井寺市は小さいとはいえ、高齢者の方々にとっては、やはり販売場所に行くまでが大変だったのではないでしょうか。市内数カ所で販売するといった検討はなされたのでしょうか。また今後、同様の事業がある可能性は高いと思いますが、その際、どのようになさるお考えでしょうか。



○副議長(片山敬子君) 

 黒岡市民生活部長。



◎市民生活部長(黒岡博幸君) 

 答弁申し上げます。

 商工会との議論の中では、少なくとも東西2カ所での販売箇所を確保できないかと検討いたしましたが、地区会館では、先行販売期間の長期の借用は不可能であり、また土師ノ里の支所ではエレベーターがなく階段の利用となることから、高齢者や身体に障害のある方には、先ほどのご質問にもありましたが、市内循環バスをご利用いただく、またさらに困難な方につきましては、ご家族、ご友人、お知り合い、ヘルパーさんなどによる代理購入も可能とさせていただき、十分な期間を設けさせていただいたところでございます。

 さまざまな検討を重ねましたが、結果として、先行販売の場所につきましては、バリアフリーで購入が可能な商工会会館とさせていただきました。

 まだ事業といたしましては、商品券を販売し終えたところであり、商品券の年内使用期間、また換金期限の来年1月末までを残している状況でございますが、今回の販売方法等に関しましては、他市も同様でございますが、さまざまなご意見等が寄せられており、事業完了後におきましては全般について検証し、今後、同様の事業の実施機会がございました際には、これらのところを十分生かしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。



○副議長(片山敬子君) 

 中路議員。



◆5番(中路新平君) 

 ありがとうございます。

 今回の商品券の目的が、地域の消費喚起ということが第一義であったことから、結果として、藤井寺市内での消費に結びついたら事業としては成功であると考えられます。

 また、国からおりてきた事業でもあり、担当された方々はご苦労の末、精いっぱい努力されたことも重々承知しております。

 それでも、買いたくても買いに行けなかったお年寄りがいる一方、家族で何冊も手に入れたという話を耳にしますと、不公平感をひしひしと感じ、何か方法がなかったのかなと思わざるを得ません。

 同様の事業が行われる際には、この経験を生かすとのことでございますので、ぜひともご配慮をいただけるようお願いし、この項の質問を終わらせていただきます。



○副議長(片山敬子君) 

 中路議員。



◆5番(中路新平君) 

 では3.児童・生徒の健全育成と未来のために(1)放課後児童会について。

 教育委員会におかれては、より安全な学校園づくり、豊かな心と確かな学力の育成等、その他多くの施策を実施していただいております。児童・生徒の健全育成と未来のためにという観点から、その中でも児童の健全育成と学力向上に向けた取り組みの推進という点で、放課後の使い方、状況について質問させていただきたいと思います。

 そこでまず、昨年度議会に提案されました放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の施行後の進捗状況について、教えていただけますでしょうか。



○副議長(片山敬子君) 

 丸山教育部理事。



◎教育部理事(丸山聡君) 

 答弁申し上げます。

 本市におきましては、放課後児童会で過ごす児童の良好な生活環境を保障できるよう、また、現状の課題や保護者ニーズについての分析を行い、それらに対し、計画的に対応するため、「放課後児童会整備計画」を平成25年12月に策定いたしました。

 現在、この整備計画に基づき、施設の整備と全ての土曜日の開設、対象学年の拡大を計画どおり実施しているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(片山敬子君) 

 中路議員。



◆5番(中路新平君) 

 対象学年の拡大を実施された小学校、道明寺東小学校ですが、現在の状況及びこの夏休みの状況について、教えていただけますでしょうか。



○副議長(片山敬子君) 

 丸山教育部理事。



◎教育部理事(丸山聡君) 

 答弁申し上げます。

 対象学年の拡大については、整備計画に基づき、本年度は道明寺東小学校において、これまで3年生までとしていた対象学年を6年生までに拡大いたしました。現在、拡大枠で受け入れた児童は6名在席しており、その全てが4年生の児童でございます。

 また、保護者より要望の多い夏休み期間の受け入れにつきまして、今年度、対象学年を拡大した道明寺東小学校においても、4年生児童を対象に実施したところ、市内7小学校、合わせて57名の児童が利用されました。夏休み期間中のみの利用を希望される3年生以下の児童も合わせまして、夏休み期間中は合計78名の児童を新たに受け入れております。

 今後の対象学年の拡大については、整備計画に基づき、現在、取り組みを進めているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(片山敬子君) 

 中路議員。



◆5番(中路新平君) 

 今後、児童数は、何もしなければ人口推移の中で減少していくのは目に見えていますが、放課後児童会の入会需要については、この先、どのような認識を持たれていますでしょうか。



○副議長(片山敬子君) 

 丸山教育部理事。



◎教育部理事(丸山聡君) 

 答弁申し上げます。

 本市の児童数の将来推計につきましては、本年3月に策定いたしました「藤井寺市子ども・子育て支援事業計画」にてお示ししておりますとおり、減少傾向にあると認識をしております。

 ただし、共働き世帯の増加など社会的な要因により、放課後児童会の需要については、今後高まっていくものと考えているところでございます。

 本市といたしましては、アンケート調査などで保護者ニーズの把握に努め、受け入れ態勢を整えてまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(片山敬子君) 

 中路議員。



◆5番(中路新平君) 

 ありがとうございます。

 続きまして、基準条例施行後の専用区画面積の基準の確保状況、それを教えていただけますでしょうか。



○副議長(片山敬子君) 

 丸山教育部理事。



◎教育部理事(丸山聡君) 

 答弁申し上げます。

 当市の「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例」については、昨年の9月議会にて条例案を可決いただき、本年4月1日より施行しております。

 本市の各放課後児童会にあっては、この条例が定めるそれぞれの基準を遵守しながら、運営を行っているところでございます。

 児童1人当たりおおむね1.65平方メートル以上の確保を義務づけた専用区画面積の条項におきましては、5年間の経過措置を定めてはおりますが、現在、市内全ての児童会で、基準以上の専用区画面積を確保しております。

 今後も、こうした基準を遵守し、運営を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いをいたします。



○副議長(片山敬子君) 

 中路議員。



◆5番(中路新平君) 

 ありがとうございます。

 5年の経過措置を待たず、児童1人当たりの面積を整備していただいていることに感謝申し上げます。中には最大3.2平方メートルのところもあると聞いておりますので、昨年の状況を聞いた限りでは、今後の利用者がふえると予想される上で、どのような対応になっているのか、一番心配だった点です。

 回答にもありましたが、今後、放課後に安心して預けられる場所として、需要は増していくと私も考えています。以前と比べ、地域の目が希薄になっていく中で、子どもたちへの犯罪が懸念される時代となっています。適切な遊びの場、生活の場として重要な役目を果たすと考えています。今後も子どもたちのため、計画を進めていただきたいと願っております。どうぞよろしくお願いいたします。



○副議長(片山敬子君) 

 中路議員。



◆5番(中路新平君) 

 では次に、最後の質問としまして、生徒、中学生についてお伺いします。

 2.放課後の学習スペース提供について。中学生になりますと、どうしても一つのクラスの中で生徒個々の学力差が大きくなり、さらに受験に向けて差が開いていく時期だと考えています。

 先生方により学力に応じた授業を図られているのは、理解しています、通常の授業では別に、さらに学力を伸ばす取り組み、わからない部分を補う取り組みの必要性があるのではないかと思っています。

 また子どもの貧困に関して、生活環境から家庭で十分に学習環境を保障されていない生徒もいるのではないかと考えられます。

 2014年に文部科学省が委託した全国調査によりますと、年収の多い家庭の子ほど成績がよい傾向があることが確認されています。

 ですので、特にそういった子どもたちを引き上げ、貧困の連鎖を断ち切る必要があると考えています。

 そこで、これらの課題解決のために放課後学習スペースや無料塾等の取り組みが必要だと考えられますが、藤井寺市の現状はどうなっていますでしょうか。

 また、スクールフレンドという名称で大学生が学校に出向くシステムがある様子ですが、どのようなものか、教えていただけますでしょうか。



○議長(山本忠司君) 

 丸山教育部理事。



◎教育部理事(丸山聡君) 

 答弁申し上げます。

 本市におきましては、3つの中学校に対して「放課後「ゆめ」教室事業」を実施しております。

 放課後、「勉強ができる場所があったらいいのに」、あるいは「内容でわからないところがあるので、わかるようになりたい」というような子どもたちの要望にこたえ、各中学校において基礎・基本の知識技能の習得と自学自習力を育むため、週一回程度、放課後に図書室や多目的室を自習室として「ゆめ」教室を設置しております。

 「ゆめ」教室を運営していくために、退職教員や大学生、あるいは地域人材の方々を学習支援アドバイザーとして配置をしているところでございます。

 スクールフレンドについてでございますが、近隣の大学生が各学校において授業時間、休み時間、給食や清掃時間など、さまざまな場面で子どもたちとかかわり、教育活動の補助や支援を行っております。

 年齢の近い大学生がその子に寄り添うような支援を行うため、子どもたちにとっては話しやすい、相談しやすいお兄さん、お姉さんのような存在となり、子どもたちの心の支えにもなっているところでございます。

 平成26年度は55名の大学生が本市に登録をし、延べ864回学校に派遣をしております。

 派遣する大学生の多くは、将来教員を目指しており、大学生にとっても子どもとかかわることができる、現場を知る、そういった機会になることによって貴重な体験の場となっております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(片山敬子君) 

 中路議員。



◆5番(中路新平君) 

 ありがとうございます。

 大卒の大人が身近にいない生徒、これは高校・大学を出て就職するキャリアをイメージできないため、勉強に意義を見い出せずに、学習意欲が低下する傾向があるというふうに聞いておりますので、子どもたちの将来のモデルビジョンとして、スクールフレンドの方々が映ることを期待しております。

 では、放課後自習室として「ゆめ」教室を設置されているということですけれども、具体的な活用状況や成果などについて教えていただけますでしょうか。



○議長(山本忠司君) 

 丸山教育部理事。



◎教育部理事(丸山聡君) 

 答弁申し上げます。

 「ゆめ」教室の活用状況や成果について、ご説明させていただきます。

 平成26年度は週一回放課後午後4時から5時までの1時間を設定し、中学校3校全体で年間151回実施をいたしました。

 生徒の延べ参加人数は1,507人、一回当たりおおよそ10名程度の生徒が参加をしております。

 学習内容といたしましては、数学と英語を中心に学校が用意をした教材であったり、生徒自身が学習したい問題集などを持ち込み、自分のペースにあわせて学習をしております。

 効果としては、学習に対してみずからが目標を定め、計画的に取り組もうとする自主自立の姿勢が育ち、家庭での学習習慣が全くなかった生徒が「ゆめ」教室を利用することによって、みずから学習に取り組み始めております。

 そのことは学ぶ意欲を向上させ、学習習慣の定着が見られるなど、ともに参加をしている教職員も、その生徒の姿を認め、励ます中で学習の楽しさが感じられ、学習内容の理解が進んだと、そういう報告もいただいております。

 平成27年度も放課後「ゆめ」教室事業を実施することにより、子どもたちの自学自習力を育んでまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(片山敬子君) 

 中路議員。



◆5番(中路新平君) 

 ありがとうございます。

 現在も、週一回1時間というのは、ちょっと短いと思いますけれども、放課後の子どもたちへ学習の場を提供していただいているということはよくわかりました。

 さて、藤井寺市の子どもたちの学力の実態を知るために、平成26年度全国学力学習状況調査の結果分析をホームページで見させていただきました。

 それだけで判断すべきではありませんが、平成26年度の結果を見る限り、全国に比べて低い状態で、平成24年度の藤井寺市の状況と比較しても驚くほどの低下でした。

 また「ゆめ」教室、そちらについてもホームページを見ますと、平成24年度が2,286実施して、2,286人の利用、平成25年度が1,704人の利用、先ほど平成26年度は1,507人の利用という回答がありましたので、利用者の数は減り続けているということです。

 「ゆめ」教室については、学びの習慣をしっかり身につけさせるためというのが本来の趣旨で、塾のように成績アップを主の目的としていないという認識は持っておりますが、利用者の減少について、何か対策はお考えでしょうか。



○副議長(片山敬子君) 

 丸山教育部理事。



◎教育部理事(丸山聡君) 

 答弁申し上げます。

 中学校におきましては、学習に課題のある生徒や学習習慣が身についていない生徒などに対して、学年及び学級単位で補修学習の実施をしております。

 特に、定期テスト前や長期休業中に実施をし、基礎基本の習得、家庭学習の定着に向けて学校の中で取り組んでおります。

 放課後「ゆめ」教室につきましては、家庭で勉強がしづらい、あるいはわからないことを質問したい生徒などにとっては、自分のペースで学習に向き合える意味のある場所だと考えております。

 今後も「ゆめ」教室設置の目的について、生徒に対し周知をするとともに、生徒への働きかけについても学校を指導してまいりたいと考えております。

 また「ゆめ」教室での学習方法のあり方、支援者について、スクールフレンドの活用も含め研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○副議長(片山敬子君) 

 中路議員。



◆5番(中路新平君) (登壇)

 ありがとうございます。

 「ゆめ」教室については、放課後学習スペースの提供として効果のある存在だと感じています。

 生徒たちが学力向上のため、教育委員会や各学校がいろいろと方策をとり、考え、取り組まれていることは承知しており、先生方の指導力が劣っているということは考えておりません。

 ただ学力は、子どもたちの家庭環境、また育ってきた状況の影響を濃く受けると考えております。

 そのため、私としては、昨今話題になっている貧困の連鎖の問題を解消し、子どもたちそれぞれのニーズにあわせ、適切な学習場所と学習支援を受ける機会を補償して、子どもたちの生活環境にかかわらず、ひとり一人の将来を十分に保障できる仕組みを構築していく必要があると考えております。

 「子育て世代に魅力ある都市、藤井寺」とするためにも、成績アップの一時手段として、福祉部門との施策となるかもしれませんけれども、東京都足立区で行われているような無料学習塾の整備ですとか、大阪市の塾代助成などを市全体として考えていただくことを要望しまして、私の質問をこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(片山敬子君) 

 以上で、改革ふじいでら、中路新平議員の個人質問を終了いたします。

 次に、薪水の会の代表質問を一問一答形式で行います。

 4番、西野廣志議員。



◆4番(西野廣志君) (登壇)

 薪水の会の西野廣志です。

 代表質問を行います。

 本市の就学前児童については、全体の今後の方向性がはっきりしない中で、いよいよ来春(仮称)道明寺こども園が開園をスタートいたします。

 しかし、この施設での経費がどの程度でできるのかという問題については、いまだに開示ができない状況であります。

 先日、見学をしましたので、今まで以上に試算ができているのではないかと思いますので、お聞きいたします。

 そこでまず、ア.職員の構成についてお聞きいたします。開園当初の職員の構成はどのようになるのでしょうか。

 以下の質問については、自席で行います。



○副議長(片山敬子君) 

 これより理事者に答弁を求めます。

 1点目の(1)アについて、小山こども育成室長。



◎健康福祉部こども育成室長(小山起久二君) (登壇)

 1、就学前児童について(1)(仮称)道明寺こども園について、ア.職員の構成について答弁申し上げます。

 (仮称)道明寺こども園は、道明寺幼稚園と第2保育所の一体化施設として、平成28年4月の開園を目指して整備しているところでございます。

 こども園では、保育所の特色でもある個々の子どもの生活を大切にした保育の質と集団のよさを取り入れた幼児期の教育との相乗効果により、発達や学びの連続性を踏まえた教育・保育を一体的に提供してまいりたいと考えております。

 議員ご質問のこども園の職員でございますが、平成28年度開園時におきましては、短時間パートや給食等の委託を除いて35名と考えております。

 内訳といたしましては、園長、副園長等が4名、主任保育士、保育士、教諭など保育にあたるものが29名、看護師1名、事務員1名を予定しております。

 なお、保育にあたる職員については、障がい児の在園状況、0歳児や幼稚園4歳児の申し込み状況により配置人数が変わる場合もございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(片山敬子君) 

 1点目の(1)のアについて、理事者の答弁が終わりました。

 これより、通告に基づいて、順次質問並びに一般質問に入ります。

 西野議員。



◆4番(西野廣志君) 

 主任保育士、保育士、教諭など、これは前回、協議会でもお話があった29名で、保育所のほうの0歳から5歳までが数がふえるということで、7名増で16人とお聞きしております。ということは、教諭が13名になるんでしょうか。



○副議長(片山敬子君) 

 小山こども育成室長。



◎健康福祉部こども育成室長(小山起久二君) 

 教諭につきましては、現在4名でございますので、それが6名ということで考えております。



○副議長(片山敬子君) 

 西野議員。



◆4番(西野廣志君) 

 定員を保育所の場合はふやしていくということで、0歳が2名から4名、1歳が2名から4名、2歳が2名から4名と、それから3歳児が1名から2名と4歳児が同じ1名から1名、それで5歳も1名から1名ということで、保育所に直接携わる保育士さんは16名、これは間違いないわけですね。



○副議長(片山敬子君) 

 小山こども育成室長。



◎健康福祉部こども育成室長(小山起久二君) 

 直接保育に携わる保育士は正職で15名でございます。



○副議長(片山敬子君) 

 西野議員。



◆4番(西野廣志君) 

 今現在、平成27年度は2クラスで、幼稚園の場合は4名の先生がおられるということですね。園長、副園長入れて4名が対応していると。平成28年度は4歳児が2クラスになる可能性があるということで3クラスになると。

 それで通常でしたら、園長、副園長、クラス入れて5名になるはずなんですが、先ほど、保育士に携わる16名から、先ほどの29名で引きますと、幼稚園教諭側が13名になるのかなと思って質問したわけですが、この配分について、もう少し詳しくわかればお願いいたします。



○副議長(片山敬子君) 

 小山こども育成室長。



◎健康福祉部こども育成室長(小山起久二君) 

 平成27年度の内訳でございますけれども、第2保育所につきましては29名、幼稚園につきましては35名ということで、その中には看護師とか含まれております。実際に保育に携わるものといたしましては、保育所のほうでは27名、幼稚園のほうでは6名で、33名を予定しております。

 以上です。



○副議長(片山敬子君) 

 西野議員。



◆4番(西野廣志君) 

 担当にする人数は、この間もお聞きしたんですが、0歳で2人から4人になると。だから1歳が2人から4人になる。2歳が2人から4人になると。それを合計すると16人になるんです。だから、保育士のほうが27名というんであれば、その職員の配置はどのような配置を考えておられるのか。



○副議長(片山敬子君) 

 小山こども育成室長。



◎健康福祉部こども育成室長(小山起久二君) 

 答弁申し上げます。

 5歳児で2人、4歳児で2人、3歳児で2人、2歳児で4人、1歳児で4人、0歳児で4人ということと、障がい児を担当する者2名と、あとフリーの保育士5名、あと所長、所長代理ということで、合計27名が保育関係で考えております。



○副議長(片山敬子君) 

 西野議員。



◆4番(西野廣志君) 

 4歳児は1から1だったのが、2名で担当するということやね。5歳児も2名を担当するという理解をしました。

 それからフリーで5名をあててるという意味合いですね。

 その内訳の中で、この保育士のほうで27名のうちで、正職は何名ぐらい確保されているんですか。



○副議長(片山敬子君) 

 小山こども育成室長。



◎健康福祉部こども育成室長(小山起久二君) 

 正職につきましては、現在15名を考えております。

 以上でございます。



○副議長(片山敬子君) 

 西野議員。



◆4番(西野廣志君) 

 幼稚園のほうは、6名全員正職でしょうか。



○副議長(片山敬子君) 

 小山こども育成室長。



◎健康福祉部こども育成室長(小山起久二君) 

 現時点では、正職ということで考えております。

 以上でございます。



○副議長(片山敬子君) 

 西野議員。



◆4番(西野廣志君) 

 できるだけ人数を少なくして、経営に当たってほしいなということでお聞きいたしました。これは協議会でも話がありましたので。

 次に移らせていただきます。

 イの道明寺幼稚園と第2保育所の職員構成について、現時点の数字についてお話をいただきたい。



○副議長(片山敬子君) 

 小山こども育成室長。



◎健康福祉部こども育成室長(小山起久二君) 

 答弁申し上げます。

 平成27年度における道明寺幼稚園の職員数は4名でございます。

 内訳といたしましては、園長、園長代理及び2名の担任でございます。

 第2保育所の職員数はパート等を除いて、現在のところ23名でございます。

 内訳といたしましては、所長、所長代理の2名、主任保育士、保育士など保育にあたる者が17名、看護師1名、調理師3名でございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(片山敬子君) 

 西野議員。



◆4番(西野廣志君) 

 先ほどの項目と関連しますので、平成17名が保育士に現在あたっていると。今度、一緒になるときには18名とフリーの方5名入ってる、障がい児の先生は別として、フリーも5名がプラスされて、多分充実をさせるんだろうなと理解はいたしますが、かなり人数がふえてますので、その点について、少しご質問をいたしました。



○副議長(片山敬子君) 

 西野議員。



◆4番(西野廣志君) 

 それでは、次いきます。

 ウの人件費の比較についてお尋ねをいたします。平成27年度道明寺幼稚園及び第2保育所の職員数は27名、(仮称)道明寺こども園については35名でやられるということなんで、これの人件費の費用的にはどのようになっておるか、わかっている範囲内でお答えをいただきたい。



○副議長(片山敬子君) 

 小山こども育成室長。



◎健康福祉部こども育成室長(小山起久二君) 

 答弁申し上げます。

 平成27年度における道明寺幼稚園及び第2保育所の職員数は、合わせて27名でございます。

 こども園の職員数が35名でございますので、8名ふえることになります。

 内訳といたしましては、幼稚園教諭や保育士など保育にあたる職員が10名の増、事務員が1名の増、調理業務を委託することによる調理師の3名減でございます。

 なお、保育にあたる職員10名増加のうち、待機児童解消に向けた定員の増に伴い6名、4歳児の学級増により1名、4・5歳児の混合クラスに向けた保育体制の充実のために3名を見込んでおります。

 人件費につきましては、具体的な人員配置が決まらないと算出ができませんし、正職、嘱託、再任用の配置によっても変わってまいりますが、平成26年度において、嘱託員1名を一年間雇用すると約250万円かかっていることから、職員8名の増加分として、少なくとも2,000万円は新たに必要になると見込まれます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(片山敬子君) 

 西野議員。



◆4番(西野廣志君) 

 普通、事業を始めるに当たっては、その事業所にどのぐらいの経費がかかるかというのを、まず多分計算をすると思います。一般企業ではね。

 だから今回、第2保育所と道明寺幼稚園を合併するときに、(仮称)道明寺こども園ということでスタートさせるという中で、建物のほうは、あらかたでき上がってきました。来春に予定をしておる中で、それにどれぐらいの経費がかかるんかなという、最低限やっぱりそれを考えていただきたい。もう今、今日9月ですので、恐らく来年の予算がこれからスタートしていくだろうと。

 なぜ、これを聞くかというと、保育所のほうは、いつも細かく出てくるんですけれども、これは次エでも関連しますが、人件費の場合、総額がわかって、個別の施設ごとの経費的なものがほとんど出てこないわけですね。そういうのをやっぱり見た中で、議会に対しても開示をしていただきたいなと。

 それは第7保育園のときに、民間委託のときにあった個別で、一つの施設ごとにかなりの細かい金額も出てきましたので、よくわかったんです。

 今回、2つを合併するに当たって、私としたらやっぱりできるだけ経費を押さえていただいて、いい施設に入ってもらって、そして財政効果を生むというね。最少の経費で最大の効果を生むような経営戦略でやっていただきたいと思っておったんですけれども、なかなか個別には出てこないというのが、現在、市当局の現状なんで、こういう質問をしてるわけです。

 で、この(仮称)道明寺こども園に向けて、嘱託員を平成27年にオープンということで早目に雇用していたので、もうなれておられると思いますね。今、現場では。もう半年ぐらいなんかね。新雇用されてから、嘱託員の方も、保育についてはかなりなれてきておられると。これ幼稚園のほうは、もともと交流をやりながら、なれてきてもらってるんですかね。嘱託員の方は。



○副議長(片山敬子君) 

 小山こども育成室長。



◎健康福祉部こども育成室長(小山起久二君) 

 現在、道明寺幼稚園との交流ということでやらせていただいておりますけれども、現在嘱託の方ということではございませんで、正規の職員が交流ということで、保育士のほうの活動を見学し、次年度に向けて対応をとっているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(片山敬子君) 

 西野議員。



◆4番(西野廣志君) 

 それから、先ほどの平成28年度の混合に向けたクラスで先生が3名の増ってあるんですけれども、クラスが1クラスふえるので、1名ふえて、あと予備いうんかな、補佐、副みたいな形で2名ふえるわけですね。幼稚園のほうは。この考え方は、いつごろまで続けるという考えがあるんかどうか。



○副議長(片山敬子君) 

 小山こども育成室長。



◎健康福祉部こども育成室長(小山起久二君) 

 当初、スタートするに当たりまして、初めての経験であるということで、現場に混乱を生じさせないようにということと、また引き続き次年度以降の運営に役立つようにということで加配ということをお示しさせていただきましたけれども、これについては具体的に一年間とかはということでは考えておりますけれども、具体的に期限を今現在で決めているというところではございません。

 以上でございます。



○副議長(片山敬子君) 

 西野議員。



◆4番(西野廣志君) 

 先生方は、もうもともと幼稚園保育も保育所のほうも、みんななれてはるんですね。もともと。ずっとおられるからね。それが、合併したから、新しいところに行くから大変だという一時的なものは、問題はあると思いますけれども、常時として教諭をふやしていくというのは、やはり財政面においても、私は負担をかけるんじゃないかなと。だから、今までもずっとなれておられて、やっておられるから、定員の中で職員も考えていっていただきたいなと。これは要望しておきますので、今後の課題として要望しておきます。



○副議長(片山敬子君) 

 西野議員。



◆4番(西野廣志君) 

 それじゃ、次にエの必要経費の比較について、先ほどちょっと言いかけましたけれども、現在の道明寺幼稚園と第2保育所の人件費と推移修繕費除いた経費総額については、どのようになっているでしょうか。



○副議長(片山敬子君) 

 小山こども育成室長。



◎健康福祉部こども育成室長(小山起久二君) 

 答弁申し上げます。

 現在の道明寺幼稚園の第2保育所の維持経費につきましては、平成26年度の額でお答えをいたします。

 なお、この経費につきましては、正職の人件費、嘱託員及び臨時職員の報酬・賃金と修繕費を除いたものとし、個々の幼稚園、保育所の額が出ないものは、全体額を園の数で案分しているものでございます。

 道明寺幼稚園につきましては、約228万円でございます。主なものといたしましては、光熱水費99万円、手数料11万円、保育備品18万円等でございます。

 第2保育所につきましては、約1,107万2,000円でございます。

 主なものといたしましては、光熱水費295万円、給食材料費540万円、保育備品25万円等でございます。

 以上が現状の数字でございます。答弁とさせていただきます。



○副議長(片山敬子君) 

 西野議員。



◆4番(西野廣志君) 

 これは、もともとあったところから新しく、電力の使用料も全部変わってきますんで、多少の変動はあると思いますけれども、やはり当初、スタートするまでにこれぐらいのものが要るかなというのは、やっぱり概算で出していくためにも、現状でどれぐらいの費用がかかっておって、新オープンするときには、どれぐらいの経費と人件費が上積みされて、事業所が経営していくんかなというのを、やはり基本的には早い段階で積算をしていただきたいと思います。

 まだ、保育所の場合は第2保育所は水道光熱費、消耗品費、修繕費、給食材料費等々個別に出てきますけれども、幼稚園のほうがなかなか個別に出てきません。

 通常は、担当部署がそれをやはり計算して考えておくべきだなと。

 再三にわたって、今までにもお聞きしてる人件費というのが「いつも職員課のほうでやってるから、わからない、わからない」で通すんですけれども、人員配置が決まった時点ですぐに出るわけですね。その場所の。ただ、総額として見る場合には、それは平均でこれぐらいの費用がかかるというのを、一人当たり600万なら600万というのがわかってくるんですけれども、ただ今現状で各施設ごとに、事業所ごとにやってるんであれば、すぐに積算できるはずなんですよ。それをしないというのが、私不思議でしょうがない。

 だから幼稚園、どんだけ今人数おって、4人の先生がおって、これだけ平均でやったら、600万にしたら2,400万かかると、すぐ出るはずなんですよ。現状では、帳簿上で園長、副園長の金額も高いやろうし、それについての合計額は、すぐ出てくるはずなんですよ。施設ごとでも計算できるはずなんで、それはやっぱり短時間でぱっと出れるような体制をつくっておいていただきたい。

 これが、今回は幼稚園と保育所が合併するけれどもね。

 次、二番目の予定で、やるというところも同じなんですよ。どことどこをこども園にしようと思ったときでも、その2つについて、どのぐらいの人数確保と経費を積算した中で事業をしていこうかなという、これが出発点やと思いますよ。

 今回の(仮称)道明寺こども園の場合は、そういうのがなしで、ただ建物をまず建てる。その中ででき上がってきて、人数配置を考えておられるけども、その経費的な問題、市民の大切な税金を預かっておきながら、ただ環境をよくするために、どんどん、どんどんお金をつぎ込んでもいいんかなじゃなしに、やはり財政を健全化するためには、やはり切り詰めるところは、できるだけ切り詰めてもらってやってもらわないと、ほかの事業がストップしてきます。

 そういうことも踏まえて、やはり担当部署が真剣にこの費用の問題についても考えていっていただきたいなと。

 これは、今後に向けても一緒ですので、全てにわたって、各事業所の費用対効果のようなものを開示できるようにしていただきたいなと、これを要望しておきます。



○副議長(片山敬子君) 

 西野議員。



◆4番(西野廣志君) 

 次に、オの教材費について、お伺いをいたします。

 協議会でも説明がありましたんですけれども、教材費について、なぜ新しい保育所に移ったときに、一人当たり月々500円の教材費を徴収するのかなと。

 私は、できるだけ学校も一緒なんですけど、副教材的な材料については、学校でやっぱりストックとして置いておいてもらって、足らずを補給して、どの道具を次から次と次年度の方も使えるような状況にしていただくと、単純な消耗品は別にして、はさみとか、形のあるもので次々使っていただけるようなものについては、施設にストックとして置いていただいたほうがいいかなと。

 この説明は、個人の財産を、持ち物を大事にするという意図をお話されてましたけれども、私はそれよりも公共のものを大事にする環境づくり等教育をしてほしいなと。まずね。じゃないと、やはり保育所に入れる方々は、みんな大変若い世代で、やっぱり月々500円、2人入れたら1,000円から要ると、月々。これ大変な負担をかけるということなんで、これについては、開園までにもう少し考えていただきたいなと。

 実際に、保育所の子どもたちが入所したときに、4歳、5歳児対象にするとすると、年間でどれぐらいの費用が実際にかかるんでしょうか。今の必要な子どもたちに与えようとしたら、今の定員でいけば、何ぼぐらい概算でやっておられますか。



○副議長(片山敬子君) 

 小山こども育成室長。



◎健康福祉部こども育成室長(小山起久二君) 

 数字、手元に資料を持ち合わせてございません。



○副議長(片山敬子君) 

 西野議員。



◆4番(西野廣志君) 

 今の定員でいくと4歳児、5歳児で60人、これに1万2,000円かけると、単純に出てきますね。

 それと幼稚園児は、500円ずつ同じように取ると、幼稚園の場合は養護家庭の補助が今まではあったんでしょうか。人数的に。



○副議長(片山敬子君) 

 小山こども育成室長。



◎健康福祉部こども育成室長(小山起久二君) 

 今、おっしゃっていただいたような制度的なものがあるということは、聞き及んではございません。

 以上でございます。



○副議長(片山敬子君) 

 西野議員。



◆4番(西野廣志君) 

 聞き及んではいない。

 そうしたら、教育委員会もお聞きします。今まで幼稚園児の副教材的なものについて、免除とか減免とか補助はあったんでしょうか。



○副議長(片山敬子君) 

 山植教育部長。



◎教育部長(山植和男君) 

 ないと認識しております。

 以上でございます。



○副議長(片山敬子君) 

 西野議員。



◆4番(西野廣志君) 

 同様の保護世帯が4世帯5人、平成27年度ってお聞きしてるんやけども、ないわけですね。保護してる家庭は、幼稚園児は。いいです。今の答弁で、後でまた確認します。



○副議長(片山敬子君) 

 西野議員。



◆4番(西野廣志君) 

 次に、消耗品の問題で、第2保育所の消耗品が平成26年度決算で80万いってるんですが、消耗品は一括で保育所のほうは45万円使ってるんですね。

 こういうものの中に、今回、教材費として500円徴収するものが入ってるんでしょうか。



○副議長(片山敬子君) 

 小山こども育成室長。



◎健康福祉部こども育成室長(小山起久二君) 

 入ってはおりません。



○副議長(片山敬子君) 

 西野議員。



◆4番(西野廣志君) 

 ということは、今まではさみとかのりとか、いろんなものは、この消耗品の中には入ってないんですか。



○副議長(片山敬子君) 

 小山こども育成室長。



◎健康福祉部こども育成室長(小山起久二君) 

 この500円といいますのは、幼稚園と今度保育所で同じ教育活動をするというところで、現在、幼稚園で使われておるものと、例えば色画用紙であるとか、そういう消耗品的なものを入れておりますので、今の500円の中にはさみとかいったものは、入ってはございません。

 以上でございます。



○副議長(片山敬子君) 

 西野議員。



◆4番(西野廣志君) 

 今まで、第2保育所で消耗品が大体80万ぐらい使われてるわけですよ。

 だから、完全に幼稚園の教育事業をやるから、新たに買うという意味はわかるんですよ。わかるんですけれども、その消耗品の中には、それと重複するようなものは買われてなかったんかなという、お聞きしてるんです。消耗品の一括購入45万円と、これはもう全体ですね。それから第2保育所の消耗品の80万5,000円、これは、そういうものは一切含まれてないという意味なんですか。



○副議長(片山敬子君) 

 小山こども育成室長。



◎健康福祉部こども育成室長(小山起久二君) 

 新たに徴収させていただこうとしております500円で購入する分の中には、入っていないということで考えております。



○副議長(片山敬子君) 

 西野議員。



◆4番(西野廣志君) 

 多分、逆やと思いますけどね。今の私が聞いてんのはね。

 それでは、次に移ります。

 2番の今後の幼稚園・保育所の園児数、児童数に対して、どのような施策を考えているかということで、平成19年度、このときの一般会計の経常収支比率が102.2%、今回提出された平成26年度の経常収支比率が102.1%となっていて、大変財政的な硬直化が鮮明になってきているのではないかと。そのような中で、本市の幼稚園と保育所を、今後どの方向へ進めていくか。やっぱり今までの答弁でも、依然として見えてこないんです。

 今までお聞きした中では、各校ごとに同じようなのをつくっていくと。平成30年には、ふじみ緑地のところに第2番目をつくっていくというお話があったんですけれども、実際に、平成30年度予定しておりますふじみ緑地の具体的な内容も、今まだ一切何も白紙で、何も出てきておりません。

 今の財政状況から見ていきますと、この間学校の統廃合の問題凍結とか、中学校の新築建替えという問題で、平成31年には赤字段階に陥るというような財政状況の中で、この國下市長がやってこられた8年間で、19年と同じような経常収支比率の102.1%になってきとるわけですね。これは税の落ち込みも全て含めて、大変厳しい状況が本市にあるというのが鮮明になってきておるわけです。

 その中で、子どもたち、今朝の答弁でもありましたけれども、まちづくりで若い世代ができるだけ来てもらうような政策をやっていかないけないというような内容の話も一部ありました。

 そんな中で藤井寺市は、子育てのこの部分について、なかなか具体的に何年までに藤井寺市の子どもたち、就学前の児童についてどうしていこうかと。

 現在、藤井寺市では、幼稚園が1,125人の部屋あるのに、今400人そこそこと。昨年度は、375人という、4歳、5歳児の受け入れをしながら、2億からのお金で子どもたち、400人を見てきたと。

 今後、人口減の中で、藤井寺市が全体として、どのように就学前の子どもたちを、どの施設で、どのような施策をしながら見ていこうというような方策が見えてこないんですよ。

 そこで、今後の取り組みについて、具体的にわかっておれば、早くこれは開示して、やはり住民にも開示して「藤井寺市は10年度にはこのぐらいになるよ」というふうな政策を提案してほしい。そのことについては、どう考えておられるか。



○副議長(片山敬子君) 

 小山こども育成室長。



◎健康福祉部こども育成室長(小山起久二君) 

 答弁申し上げます。

 平成27年度より、平成31年度を計画年度とする藤井寺市子ども・子育て支援事業計画におきましては、幼稚園や保育所等の量の見込みと各方策が掲げられております。

 これによると、幼稚園や認定こども園の短時間児である1号認定子どもの人数は、平成27年度の642人が平成31年度の592人に50人減少し、保育所認定こども園の長時間児や地域型保育事業等を規模する2号及び3号認定子どもの人数は、平成27年度の1,277人が平成31年度の1,147人と130人減少する見込みでございます。

 これに対して、実際の施設定員でございます量の確保につきましては、幼稚園等は現在、公立・私立合わせて市内で990人分の定員があり、量の見込みを大きく上回っているところでございます。

 保育所等につきましては、現在も待機児童が生じており、遅くとも平成29年度までの解消が国からも求められているところでございます。

 今後は、民間事業者の力を生かし、認定こども園や小規模保育事業等により、待機児童解消を進めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(片山敬子君) 

 西野議員。



◆4番(西野廣志君) 

 幼稚園等は、現在、公立・私立合わせて、市内で990人というんですが、藤井寺市は公立で1,125人の部屋があったんですね。何で、これ、990人になるんですか。内訳は。



○副議長(片山敬子君) 

 小山こども育成室長。



◎健康福祉部こども育成室長(小山起久二君) 

 詳細の各園の内訳ということで、現在、数字はございませんけれども、この計画を立てるに際しまして、大阪府へ届け出ている藤井寺市の公立幼稚園の数字ということで確認させていただきましたところ、990人が届け出の数字だということで返事をいただきましたので、これを計画の数字とさせていただいております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(片山敬子君) 

 西野議員。



◆4番(西野廣志君) 

 今、8つの幼稚園で、1,125人じゃないんですか。そうしたら。いつごろから変わったんですか。定員の数は。



○副議長(片山敬子君) 

 小山こども育成室長。



◎健康福祉部こども育成室長(小山起久二君) 

 公立・私立合わせて、市内で990人ということで、先ほど数字申し上げましたけれども、1,000何がしの数字がこの数字にいつなったかということでは承知しておりません。

 以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(片山敬子君) 

 西野議員。



◆4番(西野廣志君) 

 幼稚園のほう、教育委員会は、今実際、幼稚園の定員何人と考えておられるんですか。



○副議長(片山敬子君) 

 小山こども育成室長。



◎健康福祉部こども育成室長(小山起久二君) 

 失礼いたしました。

 990人の内訳でございますけれども、公立幼稚園が840人、私立が150人ということで数字を把握いたしております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(片山敬子君) 

 西野議員。



◆4番(西野廣志君) 

 だからね、今まで私、いつも幼保一体化でいろいろ話を聞いたときには、1,125人の部屋があるのに、400人しか見てへんやないかというて、ずっとここで、本会議でも何回となく質問してきましたけれども、今何でこれ840人になってたわけですか。定員が。公立の幼稚園は、いつからなってます、これ。



○副議長(片山敬子君) 

 西野議員。



◆4番(西野廣志君) 

 これね、私、いつも何で1,125が頭にあるかというたら、ずっとそれできてて、子どもが減ってきて、5歳児が減ってきたときに、藤井寺は4歳児をとったわけですね。そのときに、800人ぐらいだったんかな、幼稚園児が。ずっとまた、今どんどん子どもが減ってきて、今400人切れてきてると。昨年度で375人。それやったら、4歳、5歳児は幼稚園に入れたらどうやと。幼稚園に入れて、いうたら、そういう話をしたら「いや、給食がない」とか、いろんな問題で答弁をされてきた。

 給食施設をつくってもいいしという一つの考え方もあるんですけれども、その当時からずっと1,125人で言うてきたわけですよ。

 それが幼稚園の定員が、いつから840人になったかというのが、ちょっと不思議なんですよ。

 だから、今答弁いただいた平成31年度の1,147人に減少してくるけれども、公・私立合わせて920の定員が、量の見込みを大きく上回ってるいうのは、入れないということの上回ってる意味。入れますという意味で、これ書いてるの、この答弁、先ほどの答弁は。



○副議長(片山敬子君) 

 小山こども育成室長。



◎健康福祉部こども育成室長(小山起久二君) 

 需要に見合う供給体制はあるということでございます。

 以上でございます。



○副議長(片山敬子君) 

 西野議員。



◆4番(西野廣志君) 

 需要は1,147人。逆違うん。

 これ、平成31年度に子どもだけで、保育所は592人で、平成31年度に2号、3号が1,147人、幼稚園が592人で。

 平成31年度の592人ね。これは、民間に行ってる人も含めて592人でしょ。民間の幼稚園に行ってる方も含めて、592人やね。だから、今現在、平成26年度の子どもの数が375人を今藤井寺市の幼稚園8カ所で見てるわけですね。

 だから、今お話してた公・私立合わせて990人というのは、あくまでも全体であるけども、藤井寺が今進めようとしてきたこども園については、全体で保育児も入れていかなあかんわけやから、両方を見ていくと、現状では、足らないんじゃない。今回みたいに、幼稚園と完全に分離したらいける可能性あるかわからんけれども、一緒にしていくと、子どもと混合していったらね。人数、足るん。



○副議長(片山敬子君) 

 小山こども育成室長。



◎健康福祉部こども育成室長(小山起久二君) 

 いわゆる1号認定ということで、幼稚園を希望される方ということでは、平成31年度では592人になるであろうということで、現在の公立の幼稚園で840人、また市内の私立だけでも160人ございますので、幼稚園を希望されるという方の提供ということは、十分にできているということで考えております。

 以上でございます。



○副議長(片山敬子君) 

 西野議員。



◆4番(西野廣志君) 

 私、勘違いしてました。この分ね。

 ただ、先ほどの1,125人の分と840人の違いについては、これはちょっと、また後で結構ですので、いつごろ、こういう定員の変更をしたかというのを、また知らせていただきたいと思います。

 今日も、審議会委員のお話で、ちょっとちらっと朝、質問で出てましたけれども、藤井寺市の場合は、各審議委員にそういう答申をしたときに、財政状況を実際に伝えていただいてるのかなと。

 だから、今回、子育ての問題について、いろんな施設整備について、諮問する場合にでも、やはり藤井寺市の財政状況が実際にこんなんやというのを的確にお話していただいておるのかなと。これは、今までもなかなか諮問をもらう前に、財政が厳しいんやという話だけで、本当にここまで厳しいんやという話はされたことがあるんでしょうか。

 これは、こども園の今度関連施設なので、答える範囲で結構ですので、どなたでも結構です。副市長でもいいし、國下市長でもいいし。



○副議長(片山敬子君) 

 松浦副市長。



◎副市長(松浦信孝君) 

 今、先生おっしゃられた、いろんな議論をしていただくときに、必ずやっぱり市の財政状況というのは説明をしております。

 その資料の出し方は、それぞれ時期時期によって正確なものがある場合もありますし、そういったデータが出てない予算ベースでの財政状況をご説明することはございますが、総合計画審議会が最近ありましたけれど、そこにおきましても、財政状況についてとか、市勢の状況はご説明して審議をしていただいております。



○副議長(片山敬子君) 

 西野議員。



◆4番(西野廣志君) 

 それと最後に、各校区に今までこども園を考えているという問題と、これはまず最初に、今まで答弁されてきた中で、各校区にこども園を考えていくと、何度か前の議会で総務部長が答弁されてます。それはもう撤回ということでよろしいでしょうか。



○副議長(片山敬子君) 

 松浦副市長。



◎副市長(松浦信孝君) 

 6月議会でもご答弁を申し上げましたように、藤井寺市におけますこども園、保育所、また幼稚園、これらのものについて、藤井寺市としてどういうふうな教育保育を提供していくかということを全面的に見直しをしております。

 その中で、こども園について、当然(仮称)道明寺こども園は平成28年4月に開園いたしますので、それは、間違いなく進めますが、それ以降の計画については、見直しをしております。

 以上でございます。



○副議長(片山敬子君) 

 西野議員。



◆4番(西野廣志君) 

 もう撤回と考えてよろしいね。

 それから、平成30年のふじみ緑地の第2番目と言われたものについて、第2番目の施設については、どのように判断されているのか。現時点でお話をいただきたい。



○副議長(片山敬子君) 

 小山こども育成室長。



◎健康福祉部こども育成室長(小山起久二君) 

 2カ所目にふじみ緑地ということで、これまでご答弁させていただいております。

 その中で、いろいろと委員のほうからも財源の問題であるとか、財政を考えたらどうなのかとか、もうちょっとスピードアップをできないのかとかいうようなところで、また待機児童の解消ということが、やはり一番の問題であるという認識をしております。

 そういった中で、今までしていただきました議論を含めまして、現在、どのようにふじみ緑地にこども園ということを進めていこうかということを検討を、これからしようとしているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(片山敬子君) 

 西野議員。



◆4番(西野廣志君) 

 最後に、市長にお尋ねします。

 平成30年のふじみ緑地は、凍結か考え直すか、その判断は市長、どのように思っておられますか。平成30年度、第2番目の幼保一体化に向けてのこども園設置について、市長は今現時点でどのように思っておられますか。



○副議長(片山敬子君) 

 國下市長。



◎市長(國下和男君) 

 ふじみ緑地を利用して、こども園を整備するという方向性には、変わりはないものと認識をしております。

 しかしながら、2カ所目のこども園の運営方法等につきましては、非常に厳しい本市の財政状況から、社会福祉法人等による整備と民間活力の活用を含めて検討する必要があると、そのように考えておるところでございますので、よろしくご理解賜りますようお願いしたいと思います。



○副議長(片山敬子君) 

 西野議員。



◆4番(西野廣志君) 

 これは、きちっと具体的に政策が実現するような形で、やはり議会に対しても方向性を見せていただきたいなと。これを強く要望して、私の質問を終わります。

 以上です。



○副議長(片山敬子君) 

 以上で、薪水の会の代表質問を終了いたします。

 続いて、薪水の会の個人質問を一問一答形式で行います。

 3番、岩口寛治議員。



◆3番(岩口寛治君) (登壇)

 薪水の会の岩口です。

 西野議員の代表質問に続き、個人質問を行います。

 ことし2月に、第5次藤井寺市総合計画策定方針が示され、冒頭の計画策定の趣旨の中、地方創生会議で本市では、消滅可能都市に含まれていないとの文言がございました。

 しかし、本市は総人口マイナス15.5%減、また、若年女性人口がマイナス34.7%という推計が出されています。

 課題の直視し、対策を考えていかなければなりません。その対策の一つに、子育て教育対策があります。

 (仮称)道明寺こども園1期工事完成を目の当たりにし、新築工事と既設施設の格差を少しでも是正する観点から、今回は質問をさせていただきます。

 1点目、施設整備のバランスについて、(1)「藤井寺中学校施設整備工事」実施設計に向けて考えること、ア.基本設計(案)の確認について、この基本設計(案)は、3月11日の委員会で提出され、基本方針及び基本コンセプトから施設整備計画概要が示されました。間もなく、実施設計が出る時期とお聞きをしていることですので、どのように変わるのか、要望はされてきたのかをお伺いいたします。

 以降の質問は、自席で行わせていただきます。



○副議長(片山敬子君) 

 これより、理事者に答弁を求めます。

 1点目の(1)アについて、山植教育部長。



◎教育部長(山植和男君) (登壇)

 1、施設整備のバランスについて、(1)「藤井寺中学校施設整備工事」実施設計に向けて考えるべきこと、ア.基本設計(案)の確認について答弁申し上げます。

 藤井寺中学校の改築につきましては、お示しいたしました基本設計の基本方針、基本コンセプト、施設整備計画の概要に変わりはありませんが、学校との打ち合わせの中でさまざまな要望は伺っております。

 例えば、教室の大きさを大きくすること、また体育倉庫部分を大きくすること、あるいは取り壊しを行わない5号棟特別教室等の1階にあります家庭科室を新築校舎内に移設し、かわりに美術室に改修することや、新築校舎へのエアコン設置などがあります。

 これらの要望につきましては、実現できるよう関係者間で調整中でございます。

 しかしながら、エアコンにつきましては、現在設置されている教室には、これまでどおり設置いたしますが、それ以外の教室はほかの学校と同じように、整備実行計画において整備していくという方針に基づき進めておりますので、藤井寺中学校の実施設計には入っておりません。

 市立小中学校へのエアコン設置につきましては、昨年9月に本市の厳しい財政状況が公表されたことを受け、ことし1月に藤井寺市立学校施設等整備実行計画の見直しを行い、平成31年度から順次設置する予定となっております。

 今後も実施設計に向けましては、基本設計をもとに学習と生活の場にふさわしい空間づくりを目指して進めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(片山敬子君) 

 1点目の(1)アについて、理事者の答弁が終わりました。

 これより、通告に基づいて、順次質問並びに再質問に入ります。

 岩口議員。



◆3番(岩口寛治君) 

 ご答弁いただきまして、ありがとうございます。

 この3月の委員会、私は傍聴席の中でお聞きをいたしまして、おおむね案については理解をさせていただきました。

 また、その後間もなく実施設計が私どものほうにも示されると思いますけれども、その案の中では、エアコンを初め、監視カメラの設備やら、それから防犯入退室の管理設備等、また空調の問題についても一定のコンセプトに基づいてお示しをされたと。

 また、今答弁いただきました内容についても、教室の大きさを大きくすることも、また体育館の倉庫部分を大きくすること等々も報告を受けてまして、そのとおりに実施に向けて進んでいるんではないかというように認識をさせていただきました。

 ただ、私どもが期待しておりましたエアコンの設置につきましては、ほかの学校と格差がつかないように、この実施設計には入れてないと。

 また、今後も財政が厳しい中で、実施設計には入れていくことはできないけれども、整備設計計画決定において整備していくというご答弁をいただきましたけども、これは一般的な誰もが感じるところなんですけれども、実施設計に入れまして竣工時にエアコンをつけてない状態、またこれが、いわゆる整備計画の中で入れるとしたら、数年先、5年も10年も先であれば、当然、実施設計に入れないということもあり得ると思うんですけれども、それが非常に近い期間で実施設計に入れずに整備計画で入れるということであれば、常識的に言えば、事業費が抑制していかない。逆に言うたら、実施設計の中に入れて、新築の中にエアコンを設置したほうが、逆に安くつくんじゃないかなというような形も捉えられると思うんですね。そのあたりについて、当然、エアコンの必要性も含めまして、いわゆる整備実行計画に入れるんではなしに、実施設計に入れるべきだというふうに、私は思うんですけども、その辺は教育委員会のご見解はいかがなんですか。



○副議長(片山敬子君) 

 山植教育部長。



◎教育部長(山植和男君) 

 答弁申し上げます。

 近年の高温多湿という環境が、勉強に集中しがたい状況となり、年々、児童・生徒などへ及ぼす影響も大きくなっております。

 そのため、教育委員会といたしましても、学習環境の改善のため、エアコンの設置は不可欠であり、かつ児童・生徒のためにも、できるだけ早い段階でエアコンの設置をしていきたいと考えております。

 しかしながら、小中学校の早期耐震化工事を優先に考え工事を行っておりますので、環境改善に係る学校施設の整備につきましては、財政負担のことも配慮し、整備期間を延長したものでございます。

 今後、財政状況が好転いたしましたら、再度計画の見直しを行い、事業の前倒し等を行ってまいりたいと思ってますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○副議長(片山敬子君) 

 岩口議員。



◆3番(岩口寛治君) 

 ありがとうございます。

 なかなか、この実施設計には入れていただけなかったんかなという思いはするんですけれども、ちょっと市長にお伺いしたいんですけど、6月の所信表明でも教育環境の向上を図るためにトイレ改修、エアコン設置等の関係課と十分調整を行い、財政状況も見きわめながら、計画的に取り組んでまいりたいというように、所信表明であらわされてます。

 そして、また同僚議員の質問の中にも、それについてご答弁をされてます。

 国の補助制度を使ったり、そういう形が出てくれば、積極的に取り組んでいきたいというニュアンスで、そのときの答弁をお聞きしてまいりました。

 しかし、近隣市も今回の6月議会なんかでも、中身を検索してみましたら、やはり今年度に全中学校の普通教室のエアコン設置を行うと。そのために、全校の設計業務をして、来年度以降から部分的に、2カ年、3カ年計画で普通教室のエアコンを設置していくというような形でも出てきています。

 環境の変化の中で、より環境を重視される学校設備について、やはり実施設計の中に、なぜ入れられなかったのか、逆に言うたら、入れたかったんだけども、なかなかそうはいかなかったという、そういう出発点でお悩みになられませんでしたか。僕、非常に、新築の中に入れるということは、もう絶対に入れとかなだめだというふうに、今のタイミングで入れておかないと、本当に新築の中でエアコンがないという、非常に問題がある建物ができてしまうんじゃないかなという懸念するんですけど、その辺は、市長はいかがですか。



○副議長(片山敬子君) 

 國下市長。



◎市長(國下和男君) 

 確かに、岩口議員がおっしゃるとおり、最近の暑さや、早い時期から暑さ対策をしていかなければならない。そうすることによって、勉強に集中できる環境が生まれてくると、そういうことでございます。

 しかし、各教室のエアコンぐらいつけて、快適な学校生活を送らせてあげたいという思いは、私自身、十分に理解するところではございますが、先ほど教育部長が答弁いたしましたとおり、学校施設等整備計画の見直しを行い、それに基づく学校施設等の環境整備を進めているところでございます。

 藤井寺中学校の耐震補強に伴う建替え改築につきましては、基本設計に基づく実施設計に着手をしております。

 実施設計に当たっては、現場からの意見を丁寧に聞きながら進めておりますが、整備実行計画の方針に基づき進めておりますので、よろしくお願いを申し上げたいなと、そのように思っておるところでございますので、十分先生らの言わはることは十分理解をしておるんですが、何せ、先立つものが、ちょっとないんかなという感じでございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(片山敬子君) 

 岩口議員。



◆3番(岩口寛治君) 

 ちょっと、具体的によくわからないんで、もう一つだけ質問させていただきたいんですけど、平成31年4月に藤井寺中学が竣工されると。その夏に、当然、普通教室ではクーラーは入ってない。しかし、整備計画によると、藤中のエアコン改修ということで平成32年度に入ってますね。その間、例えば翌年にもし、夏に入ってると状況下で、先ほど申し上げましたように、竣工が終わって、すぐ設計にかかるかどうかは別にして、翌年にクーラーが入るというような、竣工時に、例えばお金が1億円かかると。それで済むわけですよ。ところが、竣工後に、また新たにエアコンを設置すると、僕これ、友人に設備設計事務所の方がおられるので「この現場でもどうや」という質問をしましたけど、一般的に言うたら、竣工後にやると、工事費が30%ぐらい上がるという話を聞きました。少なくとも、20%、30%ぐらいの範囲で上がるんですよ。

 そうすると、例えば1億でできるものが1億3,000万トータルでかかりますよね。

 これが5年、10年先であれば、それは財政状況も変われば、いろんな経済状況も変わる中でやむを得ないという面もありますけれども、この短期の間で新しい建物にクーラーを設置して、他校に入ってなかったとしても、短期であれば、これは納得していただけると思うんですよね。竣工時にやると。

 だから、このいわゆる実施設計、いわゆる藤中の実施設計に間もなく出てきたときに、私はまだ知りませんけど、それが今の教育委員会のご答弁の中で入ってないということであれば、よっぽどの出来事がない限り入ってこないと思うんですよ。

 しかし、やはり今のような竣工後にやったときの工事費の部分、これもやっぱり検討を既にされてて、やむを得ず今回、財政事情の中でこういう結果になったというのはわかります。

 またね、電気電源でいくのか、ガス電源でいくのかね。これもやっぱり担当課から「こうかかりますよ」という中の検討も、実施設計やったら考えれますよね。

 世間で言われてるのは、電気電源のほうよりも、ガス電源のほうが高くつく。恐らく今回の場合でも、20%から30%ぐらい上がるんじゃないかと思います。

 そういう面も含めて、この実施設計に入れるか、入れないかということの前提の中で、既に検証していかなあかんと。

 全教室の設置工事費、これ既設に入れて、クーラーを使うかどうか。それはこれから決めていかれると思います。

 しかし、全教室の設置を新しいものにするときには、これだけかかりますよ。

 しかし、竣工後にやったら、どのぐらいかかるのかという検討も含めて、今現在、財政厳しい、厳しいと言われても、先のことをやはりきちっと押さえた中で、最終的に実施設計に藤中には、竣工時にはクーラーが入っていかないということを説明していかないと「お金がない、お金がない」と言うだけで、こういう説明をされたときに、例えば、私は別に藤井寺中学校出身じゃないからということじゃないんですよ。市民の方が新築で平成31年から竣工されたときに、翌年クーラーが入ったらどうします。例えばの話。今市長が所信表明で言われたように、また他市の状況から見て、この整備計画を、もし市長が短縮したいということで言われた場合に、下手したら竣工時に他の2つある中学校がクーラーが入ってて、新築の藤井寺中学にクーラーが入ってないという状況も考えられるわけですよ。

 逆にね、先ほども申し上げた新築の建物で、基本コンセプトの中でいい環境づくりということの中で、新築をつくる。その中で、今の時代とニーズにあったクーラーを設置して、いい教室になったと。ほかの中学校、また小学校も含めて、そのようなコンセプトの中で今後空調設備を考えていこうという一歩につながると思うんですよ。

 だから、そういう観点から、もう今遅いかもわかりませけど、これも市長のお考えの一つやと思うんですけども、こういう観点も見直しながら、何とかこの実施設計で藤中の普通教室のクーラー設置できるような考え、お気持ち、私のお話を聞いてご理解いただけますでしょうか。



○副議長(片山敬子君) 

 國下市長。



◎市長(國下和男君) 

 済みません。

 確かに先生のおっしゃるとおりかもわかりませんけれども、我々としては、やはりいろいろ計画どおりに進めさせていただきながら、この藤井寺中学校の施設の改修を実施していきたいと、かように存じ上げておるところでございますので、十分にその点、先生のおっしゃることも、私はようわかりますし、私の言うことも、わかっていただきたいということで、わかっていただかなかったら、そのままで通って素通りしていただいたら結構ですので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。



○副議長(片山敬子君) 

 岩口議員。



◆3番(岩口寛治君) 

 市長の今の心境等、わかったんですけど、今の時代はちょっとわかりませんけど、僕ら、サラリーマンのときでも、半値8掛けという世界がありましたよね。実際にかかる費用ね。工事現場であって、新築のときに出たら、半値8掛けになるのに、ただ単なる見積じゃなしに、半値やまた6掛けの増設工事で、改修工事でなるようなことになって、それはもう非常に、ちょっと理屈に合わないかなと。やっぱり新築のときに、大きな現場として見積もって、積算して、そこで入札をして、少しでも価格を落として、何とかその辺を吸収できるぐらいのことを考えていただきたいのと、当然、世間で言われている東京オリンピックのときに、物価が上がったり、材料が上がったり、人件費が上がるという懸念の中で、ますますそれに近づいてきますからね。

 そういう意味では、今回の実施設計の中に入れて、平成31年の竣工の建物をつくるほうが、私は得策のような気がしてなりませんけども、今日はこの辺で、この項については、議論を終息したいと思います。



○副議長(片山敬子君) 

 岩口議員。



◆3番(岩口寛治君) 

 続きまして、失礼しました。一つ残ってました。

 イの学校格差をなくすための考え方ということでご質問させていただきます。

 このような形でいろいろ格差が出てきますけど、そのことについてどう捉えておられるか、お聞きします。



○副議長(片山敬子君) 

 山植教育部長。



◎教育部長(山植和男君) 

 答弁申し上げます。

 藤井寺中学校は、校舎のコンクリート強度不足により、耐震補強工事ができなため、建替えを行うものでございます。

 そのため、モデル校としての位置づけはしておりませんが、単に建替えだけを行うのではなく、将来の中学校教育を見据えた教育環境の整備を行いたいと考えております。

 しがいまして、藤井寺中学校は、ほかの2校より早く教育環境の改善も図られることになりますが、他校につきましても、学校施設等整備実行計画を確実に実行し、さらには財政状況を鑑みながらも、前倒しも念頭に入れることで、可能な限り早期に環境改善を図りたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○副議長(片山敬子君) 

 岩口議員。



◆3番(岩口寛治君) 

 当然、格差は新築出ますと、新築のほうが、いわゆるレベルが上がってくるというのは、当然でございますので、その辺、藤井寺中学に関しましては、基本コンセプトを忘れることがないようにお願いしたいのと、実施設計がそのような形であがってくることを切にお願い申し上げまして、この点の質問を終わらせていただきます。



○副議長(片山敬子君) 

 岩口議員。



◆3番(岩口寛治君) 

 次に(2)(仮称)道明寺こども園1期工事関係から見えること、ア.他の幼稚園・保育所との設備格差について、お聞きをしたいと思います。

 先日も内覧させていただきまして、非常に立派な美しい、今後このこども園に任せておいたら、就学前の子どもたちはすくすくと育つなと。

 また、スタッフの方も非常に環境のいい場所で、いい保育教育ができるなということを感じさせていただきました。

 そういう面も含めて、他の幼稚園・保育所との設備格差について、まず保育所について、その辺のあたりを市としてどう捉えておられるのか、お聞きします。



○副議長(片山敬子君) 

 小山こども育成室長。



◎健康福祉部こども育成室長(小山起久二君) 

 答弁申し上げます。

 (仮称)道明寺こども園は、8月20日に第1期工事部分の引き渡しを受け、8月29日に第2保育所の引っ越しを行い、31日より保育所として使用しております。

 現在は、まだ第2期棟が完成しておりませんので、0歳児から2歳児につきましては、本来の年齢とは異なる部屋を利用しておりますが、保育士の工夫により、子どもたちが安心して活動できる保育環境を整えているところでございます。

 新しい園舎ができたことによる現在の施設との格差についてでございますが、保育所におきましては、最も新しい第1保育所においても17年が経過し、最も古い第3保育所及び第4保育所は、44年が経過しております。

 そのため、老朽化が進んでいるだけではなく、増築を重ねることで保育室以外のスペースが狭くなったり、時代の変化に対応できていない部分もございます。

 具体的には、医務室が狭く、インフルエンザ等の蔓延時には、子どもを寝かせる場所がなかったり、男性保育士に対応した更衣室やトイレが確保されていないという課題がございます。

 また、現在、待機児童解消の一環として、定員の弾力化を行っていることから、子どもの数が多くなり、書類、給食の食数、保育士数等がふえておりますが、事務所、厨房、倉庫等において十分な広さを確保できておりません。そのため、職員の人数分の更衣ロッカーが確保できない、給食の作業上負担がかかるといった課題も生じているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(片山敬子君) 

 岩口議員。



◆3番(岩口寛治君) 

 それでは、その新たなこども園の1期工事を終えるに当たって、ほとんど施設内はできたわけですけども、課題をもって、この建物を建てられたと思います。

 その課題をどのように解消してこられたのか。簡単にご説明をお願いします。



○副議長(片山敬子君) 

 小山こども育成室長。



◎健康福祉部こども育成室長(小山起久二君) 

 答弁申し上げます。

 こども園の整備に当たっては、幼稚園設置基準及び児童福祉施設の設備及び運営に関する基準に適合させるほか、関係法令等を遵守することとし、ゆとりのある保育のための環境、ユニバーサルデザインの採用、省エネルギーといった建築計画としたところでございます。

 具体的な設計に当たっては、現場の先生方を交えた会議において、他市のこども園の視察も行いながら、現在抱えている問題点と望ましい施設のあり方を話し合ったところでございます。

 その結果として、こども園におきましては、広い廊下、男女別のトイレや更衣室、図書コーナー、南向きの乳児室といったものが実現したところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(片山敬子君) 

 岩口議員。



◆3番(岩口寛治君) 

 課題を解消されたということは、従来のほかの施設については、まだその課題が残っておるなというふうに解釈をいたしました。



○副議長(片山敬子君) 

 岩口議員。



◆3番(岩口寛治君) 

 そこで、イの格差の是正の必要性が当然出てきますので、そのビジョンについて、現状どういうふうにお考えでしょうか。



○副議長(片山敬子君) 

 小山こども育成室長。



◎健康福祉部こども育成室長(小山起久二君) 

 答弁申し上げます。

 これまでも保育所におきましては、保育環境を改善するため、全ての保育室にエアコンを設置するとともに、第3保育所及び第5保育所においては、子ども用トイレの改修及び建具の改修等、第4保育所においては、遊戯室の床改修を行ってまいりました。

 しかし、工事期間中であっても保育をとめることができないため、保育に影響のある大規模な改修や厨房の改修は手つかずの状態でございます。

 幼稚園におきましては、築後40年以上経過する施設がほとんどでございますが、その間、床改修、建具の改修、外壁改修、屋上防水改修などを計画的に実施し、維持管理を行っております。

 施設の老朽化に対しましては、きっちりとした維持管理を行い、修繕等は速やかに行ってまいりたいと考えております。

 また、先ほどご説明申し上げました課題についても、計画的な改修を図る必要があると感じております。

 安心・安全な保育を行えるよう、耐震補強、床改修、トイレ改修、調理室の改修などにつきましては、公共施設マネジメント準備室とも調整しながら、大規模な改修を計画的に実施できるよう予算確保に努めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(片山敬子君) 

 岩口議員。



◆3番(岩口寛治君) 

 ありがとうございます。

 担当課のほうとしては、格差是正についての一定の認識はされており、また将来的なビジョンも含めて、一定のビジョンをお持ちだという中で、今の答弁の中では、工事期間中であっても保育をとめることができないため、保育に影響のある大規模な改修や厨房の改修は手つかずの状態であるという実態を今ご答弁いただきました。

 そこで、やはりこの現状で、なかなかいろんな問題があります。当然、代替えの土地もなかったり、その間仮設を建てるような土地もないというような形の中で、大規模な改修はできないということなんですけれども、先ほど、会派の西野議員からも最後にお話しましたね、やはりふじみ緑地に予定どおりこども園を整備しない限りは、今の問題も是正になっていかないんじゃないかというふうに、今捉えておるんですけども、その辺の見解について、よろしくお願いします。



○副議長(片山敬子君) 

 小山こども育成室長。



◎健康福祉部こども育成室長(小山起久二君) 

 答弁申し上げます。

 こども園の整備につきましては、(仮称)道明寺こども園が開園した時点において、運営方法等の検証を行い、2カ所目のこども園をふじみ緑地を予定として整備するという方向性が出されているところでございます。

 ふじみ緑地にこども園が整備されますと、待機児童解消に一定の目途が立つものと見込まれます。

 待機児童が解消した後、保育所入所人数について、定員を超えた弾力的な受け入れを行っているものを、認可定員に近づけていくことで、施設の窮屈さという課題につきましては、解消されていくものと考えております。

 それにあわせて、時代に適合していない部分の改修も行ってまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(片山敬子君) 

 岩口議員。



◆3番(岩口寛治君) 

 ありがとうございます。

 なかなか難しいいろんな問題があるんですけれども、格差是正ということは、今回こども園の施設が1期完成した中で、非常にうれしい施設だなというふうには思うんですけれども、反面、格差という問題は当然広がっていくわけで、この格差を本当に4、5年で解消できるものであれば、それは当然いいわけですけども、そうはいかない。やっぱり10年どころじゃないですよね。20年、30年スパンで考えないと、とてもやないけど整理できていかないというニュアンスも聞き取れます。

 その中で、やはり市としての責任として、就学前の子どもらの育て方という公平さを追求するならば、余りにも大きな格差があれば、問題だし、スタッフの方は適時に、定期的に循環で回っていけば、そういうこともないんですけども、子どもたちで生まれた場所、住んでる場所によって、ある程度制限されてますし、その辺の公平さを考えたら、非常に矛盾を感じております。

 そういう面で、はっきり言えば、改修するについても、こてさきの部分は当然せなあきませんけど、それ以外の分のビジョンを立てるについては、やはり現在の待機児童の部分、定員に対しての待機児童、それからいわゆる隠れた待機児童、預けて大変ですけども、預けれないような方も含めると、まだまだおられる中で、やはり一つのこども園、例えばふじみ緑地にオープンすることによって、その0歳から2歳の部分の定員のあふれた部分を、一旦こども園に移せるわけですから、比較的従来の保育所等、フリーな空間ができてまいります。

 そういう意味で、中規模・大規模改修を含めて検討していけるということを考えますと、やはり2番目のこども園を一定の待機児童解消という形で早く吸収してあげるという形で進めていただきたいという思いがあります。

 また、何か議会の中でも話をしてますと、どうも今回の(仮称)道明寺こども園の開園が1年延びたことによって、第2番目のこども園がまたもう1年、1年半、2年間ずれていくという、何かそういうニュアンスに聞こえてまいります。

 従来、前総務部長がたしか平成30年には2番目のこども園をふじみ緑地に持っていきたいという話も聞いたので、藤田総務部長、その辺のご見解はどうですか。

 僕としては、何としても平成30年にやっていただいて、待機児童をとにかく解消していただいて、従来の格差がある施設を少しでもよくしていただきたい、そういうふうに認識してるんですがいかがでしょうか。



○副議長(片山敬子君) 

 総務部長。



◎総務部長(藤田茂行君) 

 今、総務部長としてということなんでございますが、平成30年といいますのは、今の(仮称)道明寺こども園が完成して、それから1年ぐらい検証期間を見るという話、そこから設計に入って建てるというような流れを以前説明させていただいていたと思います。

 今後もその流れにはあるとは思うんですけれども、先ほど市長のほうからもありましたけれども、民間の力をかりてという部分も検討していかんとあかんというものもございます。

 それも含めて、検討していくということになろうかというふうに考えております。



○副議長(片山敬子君) 

 岩口議員。



◆3番(岩口寛治君) 

 ぜひ、平成30年ということを目標にやっていただきたいなと思います。

 また、今回仮称のこども園がどうなるかというね。もうはっきり言うて、検証をして、第2番目のこども園をつくるということの話は、これはもう論外です。やっぱり平成30年、目標を立ててる以上は、30年に何とか第2のこども園をふじみ緑地に建てていただきたい。

 また、頻繁に僕、一週間に2回ぐらいは、あそこを通るんですけども、本当にいつも言ってますけども、閑散としておりまして、この土地は一体何のために買ったんだろうかという、もういつも疑念を持ちながら通ってます。

 そういうことも含めて、平成30年こども園、第2発目ということをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○副議長(片山敬子君) 

 以上で、薪水の会、岩口寛治議員の個人質問を終了いたします。

 以上で、本日の予定の一般質問を終了いたします。

 次回は、明日11日午前10時より再開いたします。

 本日は、これをもって散会いたします。ご協力ありがとうございました。

     午後3時4分 散会