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大阪府 藤井寺市

平成27年  6月 定例会(第2回) 06月30日−03号




平成27年  6月 定例会(第2回) − 06月30日−03号









平成27年  6月 定例会(第2回)



            平成27年第2回定例会

           藤井寺市議会会議録(第3号)

                    平成27年6月30日(火曜日)

                    午前10時開議

◯議事日程(第3号)

  日程第1 所信表明に対する質問並びに一般質問

      ◯薪水の会

       [代表質問・個人質問]

      ◯日本共産党

       [代表質問・個人質問]

      ◯会派に属さない議員

       [個人質問]

  日程第2 報告第5号 平成26年度藤井寺市一般会計予算繰越明許費繰越計算書の報告について

       報告第6号 平成26年度藤井寺市一般会計予算事故繰越し繰越計算書の報告について

       報告第7号 平成26年度藤井寺市水道事業会計継続費繰越計算書の報告について

       報告第9号 公益財団法人藤井寺市地域サービス公社の経営状況の報告について

       報告第10号 公益財団法人藤井寺市勤労者互助会の経営状況の報告について

  日程第3 報告第8号 専決処分の承認を求めることについて(平成27年度藤井寺市駐車場特別会計補正予算(第1号))

  日程第4 諮問第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

  日程第5 議案第49号 市道路線の一部廃止について

       議案第51号 平成27年度藤井寺市一般会計補正予算(第1号)について

  日程第6 議案第47号 藤井寺市子どもの医療費の助成に関する条例の一部改正について

       議案第48号 藤井寺市家庭的保育児業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について

       議案第50号 藤井寺市柏原市学校給食組合規約の変更に関する協議について

  日程第7 議案第52号 平成27年度藤井寺市一般会計補正予算(第2号)について

◯本日の会議に付した事件

  日程第1〜日程第7まで

◯出席議員(14名)

       1番 木下 誇君       2番 瀬川 覚君

       3番 岩口寛治君       4番 西野廣志君

       5番 中路新平君       6番 岡本 光君

       7番 伊藤政一君       8番 片山敬子君

       9番 山本忠司君      10番 畑 謙太朗君

      11番 麻野真吾君      12番 清久 功君

      13番 田中光春君      14番 石田隼人君

◯地方自治法第121条の規定による出席者

        市長            國下和男君

        副市長           松浦信孝君

        兼総務部長事務取扱

        兼市立藤井寺市民病院事務局長事務取扱

        教育長           多田 実君

        総務部理事         田中祥訓君

        市民生活部長        黒岡博幸君

        健康福祉部長兼       藤田茂行君

        福祉事務所長

        健康福祉部こども育成室長  小山起久二君

        都市整備部長        金森俊幸君

        水道局長          河野浩志郎君

        教育部長          山植和男君

        教育部理事         丸山 聡君

        選挙管理委員会事務局長併  和田晋司君

        監査委員事務局長併

        公平委員会事務局長併

        固定資産評価審査委員会

        事務局長

        総務課長          糟谷健司君

◯議会事務局出席者

        事務局長          福田隆秀君

        事務局次長         角田伸夫君

        事務局チーフ        中瀬 優君

        事務局主事補        森脇香奈君

     午前10時00分 開議



○議長(山本忠司君) 

 おはようございます。

 ただいまから定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。ご協力のほど、よろしくお願いいたします。

 それでは、これより議事に入ります。

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○議長(山本忠司君) 

 日程第1 所信表明に対する質問並びに一般質問についてを議題とし、各会派の代表質問並びに個人質問を行います。

 まず、薪水の会の代表質問を一問一答形式で行います。

 3番 岩口議員。



◆3番(岩口寛治君) (登壇)

 おはようございます。薪水の会の岩口寛治です。代表質問を行います。

 市長の所信表明についてを中心に質問をさせていただきます。

 去る4月には市長選挙、市議会議員選挙が同時に行われました。当選された市長の今回の所信表明は、今回の選挙を通じ、市民の思う気持ちを直接お聞きし、と述べられておられることから、市民の意見を十分に反映された施策を示されましたと認識させていただきました。

 今後4年間、どのように実行されていくのか、実現への本気度を確認させていただきたいと思います。

 そこで1点目、所信表明について、(1)病児・病後児保育事業の進め方、市長は施策の方向性と取り組みの1点目として、健康と福祉のまち藤井寺を提唱され、その一つに病児・病後児保育事業を掲げられ、進めて行くとされています。昨日の答弁で事業化の進め方、分類、職員の基準等は一定理解をさせていただきました。

 そこで本市ではどれぐらいのニーズがあるか、お聞きをいたします。

 以降の質問は自席で行わせていただきます。



○議長(山本忠司君) 

 これより理事者に答弁を求めます。

 1点目の(1)について、小山子ども育成室長。



◎健康福祉部こども育成室長(小山起久二君) (登壇)

 1.所信表明について、(1)病児・病後児保育事業の進め方について、答弁申し上げます。

 藤井寺市子ども・子育て支援事業計画策定のために、平成25年10月に実施いたしました市民意識調査によりますと、就学前のお子さんをお持ちの保護者の方で、この1年間に子どもがケガや病気で幼稚園や保育所を休んだという経験をした方が79.8%あり、その場合の対応として、母親が仕事を休んだのが58.5%、祖父母等の親戚や知人にみてもらったが31.1%ございました。

 父親または母親が仕事を休んだ方で、できれば病気の子どもをみてくれる保育施設を利用したいという回答が43.2%ございました。

 このように保育所等を利用しておられる方の4割強の方が病児・病後児保育事業を利用したいという希望を持っておられるという調査結果となったものでございます。

 このような調査結果を受けて、藤井寺市子ども・子育て支援事業計画では、平成27年度は以前より本市が実施しております体調不良児型を含めて921人のニーズがあると見込んでおり、平成30年度には量の確保を行う計画となっております。

 本計画にも掲げている事業でございますし、前日の答弁と重複はいたしますが、事業実施に向けまして、医療機関との連携、補助制度、事業者の選定方法等の課題を整理するとともに、先進市の状況を調査研究し、計画どおりの目標を達成してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山本忠司君) 

 1点目の(1)について、理事者の答弁が終わりました。

 これより通告に基づいて、順次質問並びに再質問に入ります。

 岩口議員。



◆3番(岩口寛治君) 

 この病児・病後児保育事業については、昨日も多くの議員からも質問があり、一定の答弁をされておられました。その中で重複する部分もありますけども、ちょっと掘り下げてこの問題について議論させていただきたいと思います。

 病児・病後児以外に体調不良児の子どもたちを病気のときにどのような形で対応していくかというこの事業なんですけども、議論を深める意味で、きのうもお答えいただいていましたけども、課題についてどのような課題を認識されておるのか、その点をまずお聞きしたいと思います。



○議長(山本忠司君) 

 小山子ども育成室長。



◎健康福祉部こども育成室長(小山起久二君) 

 答弁申し上げます。

 事業実施に向けた課題といたしましては、医療機関との連携が必要であるということでございます。

 これは、対象となる子どもをかかりつけ医に受診させた後、保護者と協議の上、受け入れの決定を行うことや緊急時に子どもを受け入れてもらうための協力医療機関をあらかじめ選定することなどでございます。

 また、事業開始に当たっての基準の確認や補助制度の創設等を行う必要があると考えられます。

 いずれにしましても本市として初めて取り組む事業となりますので、これらの課題を整理するとともに、先進市の状況を調査研究してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山本忠司君) 

 岩口議員。



◆3番(岩口寛治君) 

 冒頭のお答えにもありましたように、この市民意識調査の中で、本当に多くの方のニーズが必要な事業ということで、ニーズが出されております。

 その中で本市もやっとこの病児・病後児保育事業を何とかこう早急に、至急に展開していきたいということが市長の所信表明の中にも大きく述べられておるんですけれども、実際これやるとなると、今のこの課題という中で、やはり医療機関との連携、本当に併設してない場合でも市内の医療機関との連携が必要になってくるという中で、協力していただける医院があるかということも踏まえて、非常にすぐにやれる事業かなというか、本当にきょうあす出発しないとこの事業展開ができないかなと思います。

 それで1点ちょっと気なるんですけども、この子育て支援事業計画をつくるに当たっての市民意識調査をされた中で、量の見込みとして921人という子どもさんたちのニーズがあるということなんですけども、実際この事業を開始されて一定軌道に乗りまして、このニーズの900人という数字が、実際の需要がどのような形で変わっていくというものを本当に注意しとかないと、過大な施設を、また事業展開をしてしまって、本当にお金だけかかっていくということにもなりかねないと思うんですけども、この非常に難しい連携を必要とする中の事業展開ですけども、この量の見込みの中、本当に実際どのぐらいの方がこれを利用されるかということの認識が一番重要じゃないかなと思うんですけども、そのあたりはどうお考えでございますか。



○議長(山本忠司君) 

 小山子ども育成室長。



◎健康福祉部こども育成室長(小山起久二君) 

 答弁申し上げます。

 ニーズ調査における利用希望調査から算出した数字ではございますけれども、実際には病気の子どもを目の前にして、何とかおじいちゃんやおばあちゃんにみてもらう保護者がおられたりとか、前日には予約するものの体調が回復したとかいうようなこともございまして、ある調査によりますと、キャンセル率が25%程度あると聞いておりますことから、施設の実績として上がってくる数字は見込み値を下回るのではないかという認識ではおります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山本忠司君) 

 岩口議員。



◆3番(岩口寛治君) 

 ありがとうございます。

 先週、私この質問を出すについて、やっぱり近隣市の、きのうも答弁ございましたけれども、近隣市の状況を少し見させていただくという中で、富田林市と、それから柏原市で2件、名前は伏せますけれども、ネットで見ていただいたらすぐ名前は出ますけども、2件ちょっと見させていただきました。

 一番感じたのは、その日も子どもさんたちがケアに来られているというケースが少なくて、需要という面ではどのような推移をされているのかなということの確認と、それから私もこの病児・病後児の保育というものを全く見たこともなかったですから、どのような形態で施設を運営、またスタッフも含めて、どういうような形で回していかれてるのかなというところを注目をさせていただいて、いろいろと見させていただきました。

 富田林さんのほうは医療機関というか、病院とは全く併設していなくて、富田林市内の病院との、併設はしてないんですけども、連携をとりながら医師の診断をもとに、病児・病後児のその受け入れをされていると、柏原さんのほうは、これは全くその小児科クリニックさんの事業主ですので、本当に隣接されたところにこのケアハウスを持ってこられているという形態を見せていただく中で、この藤井寺でもどういう形でもっていったらいいんかということを非常に勉強になったんですけども、正直言いまして、思ってたほど需要が少ない。今、季節的に風邪のはやっている時期でもございませんので、一概に言えないんですけども、年間のいわゆる利用されている子どもさんたちの数を見ても、非常に思ってたほど少ないというのが私の認識でございまして、施設に結構お金をかけて、多くの施設をつくっていくというのは、非常に検討していかなあかん部分があるんで、そこが一番今回藤井寺市にとって全くない状況の中でどう展開していくかということの中で、本当に重要なことじゃないかなと思います。

 さりとて、やはりこの事業は近隣の市ではもうほとんどやってますので、藤井寺市として困った保護者さんの立場を考えれば、やはり最低でもやっぱり1カ所の事業展開はしていかなあかんというふうに考えました。

 また、本当は市民病院の形を利用して、看護師さんもおられる、また医師も充分おられるという中で本当は展開するのがいいのかと思いますけども、施設を新たにつくるとなると、非常に手間がかかるというか、当然複数の定員にしても、いわゆる症例というか、感染関係の子どもさんが来られたら別の部屋を隔離という立場でつくらなければならない。だから、複数の定員にすれば、必ず複数の部屋が要ると。

 またそのスタッフのほうも保育士さんや看護師さん、また緊急の場合の医師の手当ても含めて、非常にこうローテーションを回していくのが、いわゆる市でやるとなると非常に大変かなというふうに認識をいたしました。

 そこで、本市がまだこれからスタートというところで、深くお考えにならないと思いますけども、病院、いわゆる医師との連携は絶対必要な部分がございます。現実として、市民病院の絡みの中で公にやるというのも難しいという中で、私としてはやはり民営、公設民営でも構わないんですけども、そのような形態の中で、1日もこの事業をスタートさせていただきたいということは思います。

 そこで、現在これ答えられないかもわかりませんけども、いわゆる私が述べた意見に対して、施設の数とか民間や公の機関、また病院の併設等を民間の病院に依頼していくというようなことも含めて、トータル的にどのような形で進めていけば、いい方向に進んでいくのか。藤井寺市のある意味の独自の施策の中で展開できるのか、その辺のご見解が出てましたら、お聞きをしたいと思います。



○議長(山本忠司君) 

 小山子ども育成室長。



◎健康福祉部こども育成室長(小山起久二君) 

 答弁申し上げます。

 議員がご懸念されている、施設が過大にならないかとか、公でやるのかという部分でございますけれども、藤井寺市子ども・子育て支援事業計画の中で、具体的な施設の箇所数や利用定員までは定めておりません。まずは1カ所整備を進めていき、その後の利用実績等を把握しながら、次なる施設整備が必要なのか、それとも実際のニーズを満たせているのかを検証してまいりたいと考えております。

 また、現時点では公設なのか民営なのか具体的には決まっておりません。これから先進市の状況や財政面等を勘案しながら、病児・病後児保育の実施に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山本忠司君) 

 岩口議員。



◆3番(岩口寛治君) 

 あらゆる進め方を検討していただきたいと思いますけども、最初といいますか、最後に一言言わせていただくと、市民サービスという観点からもぜひこれを実現していただきたいんですけど、柏原のいわゆるケアの保育所に関しましては、やはり需要が若干少ない場合はお迎えをして、訪問して病院に連れてきていただいて、そこで先生の、ドクターの判断でそのケアハウスで子どもたちを預かるというようなこともやられているようでございますの、サービスをどこまでやるかという問題も含めて、また体調不良児の、きのうも答弁ありました、本市では2カ所という形の中でも、この辺はやはりいわゆる新たな施設を、新たな別の建物をつくるということじゃなしに、現状の施設の中で、いわゆる子どもらを預かれる場所をつくっていただくという、まだ比較的容易にできる部分があると思いますので、この辺の充実もお願いをしておきます。



○議長(山本忠司君) 

 岩口議員。



◆3番(岩口寛治君) 

 それでは次に、小児科充実、産婦人科創設、救急医療施設の誘致の実現性について、お聞きをしたいと思いましたが、これも昨日多くの議員のほうから市民ニーズが非常に高いという中で、小児科の充実を含めた3点について議論がなされ、一定の答弁が出されました。

 この問題も冒頭申し上げましたように、市長の本気度という観点からいって、本当に本気度があるとは思いますけども、なかなか実現するのには難しいという現実、小児科のほうは現在の市民病院にございますので、それをどういう形で充実していくかということはまだ非常に現実味があるんですけども、救急施設やまた婦人科、産婦人科の施設を新たに公につくるというのはなかなか厳しいという中で、やはりこれもちょっと意見だけ述べさせていただきますけれども、非常に民間を誘致して新たに救急医療や、また産婦人科を呼んでくるというのも、今市長の頭の中にすぐ思い浮かぶところがあれば、それは実現していただきたいんですけども、恐らくきのうの答弁聞いてる限りではなかなか難しい。産婦人科なんかでも、現実としては藤井寺市にある診療の病院に通っていただいて、ある程度の時期が来れば、実際にお産をされる病院に予約をして、無事出産されるというのがほとんどだと思います。

 また、なかなかその病院すら、待ち時間が非常にというか、予定、出産するには、相当前から予約をしなければ、埋まっているということも含めると、やはり最終的には市に何とかという話もありますけどね、実現性から考えても、やはり民間誘致ということしか現実としてあり得ないのかなというふうに認識をしておりまして、その部分も含めてアンテナを張って、今後はこの誘致の実現性について一歩でも前進していただければということを要望しておきます。



○議長(山本忠司君) 

 岩口議員。



◆3番(岩口寛治君) 

 それでは3点目、(3)のイオンモールの建てかえ工事工程についてお伺いをいたします。

 これはもう皆さんご存じのように、イオンモールさんが閉店されて、新しくリニューアルされるという日程が、工程が出されて、非常に長い間というか、まだその後もほとんど変化してないという状況の中で、ちょうど当然我々の選挙、市議会議員選挙のあるときも、この問題を話をしておりました。私もその去年の議会でも質問させていただいて、その工程について、やはり市民がイオンモールから、頭から消えてしまわないように、またその一日も早いオープンを目指す形が見えてこないということに対して、工程的にどうなのかということを質問をさせていただきました。

 そのときの答弁としては、昨年の9月の議会で、駐車場棟は間もなく周辺住民の周知を行い、解体工事を着手する。その後、商業棟の解体は、ことしの5月ごろから着手、その後イオンモールの建設に着手し、来年の春にはオープンするであろうということを聞いておるということをお答えいただきました。

 その後、この議会が始まる前に、駅特を開催されるとの話も聞きましたけれども、全く市民のほうにこの辺の工程的な変更が見えてこないということから、今回質問させていただくんですけども、まず、どう考えても来年の春にオープンというのはほど遠いというか、可能性は少ないんじゃないかと思うんですけども、去年の9月議会の答弁以降、どのようなこの建てかえのスケジュール変更の経緯があったのか、まずお聞きをいたします。



○議長(山本忠司君) 

 金森都市整備部長。



◎都市整備部長(金森俊幸君) 

 答弁申し上げます。

 閉店後なかなか工事着手しないことから、イオンモールには再三にわたり早期着手を促すとともに、スケジュールの見直しを行い、市に報告するよう言ってまいりました。

 しかし、昨年の9月議会の段階では、閉店より2年程度で開店させたいとのこれまでの予定に見直しはないとイオンモールより聞いておりました。

 その後10月に、イオンの決算状況悪化を受けて、イオンモール建設計画の見直しが新聞報道される中、イオンモール開発本部長である岩本専務が藤井寺市に國下市長を訪ね、イオンモール藤井寺は見直しの対象に入っておらず予定どおり進めると言われ、新店舗のパースなども近いうちに発表すると言われました。

 しかし、現在発注先のゼネコンを選定中であることから、今後のスケジュールについて、ゼネコンの決定を待って詳細を見直す予定であり、現在はオープン時期の見直しについて検討ができる段階ではないとのことでありました。

 市からは、重ねて早期着手と早期開店を要請しております。

 さらに、ことし1月開催の第4回地権者会議においてもイオンモールのスケジュールに対し、新築工事完了時期の変更について確認をしております。イオンモールからは、平成26年2月の閉店後、5月から解体工事に着手する予定で進めていたが、駐車場棟においてアスベストが検出されたことから、解体計画の変更を余儀なくされ、付近住民の安全対策に万全を期すため、解体業者についても大手ゼネコンへの変更が必要となったこと、またこの変更に際し、近年の建設資材高騰や人手不足の影響などもあり、業者の再決定に時間を要しているとのことでございました。

 このため、現段階ではスケジュールの見直しについて検討できる段階ではない、現時点ではスケジュールの変更を明確にすることができないと聞いておりました。

 このような状況の中、イオンモールの社長が交代されたこともあり、ことしの2月13日に國下市長がイオンモール本社に行き、再度、早期着手と早期開店を要請するとともに、スケジュールを明確にするよう要求してまいりました。

 これに対しイオンモール社長からは、全力で取り組むと約束をしていただいております。

 その後、3月の第5回地権者会議において、イオンモールより施工業者が竹中工務店に決定し、現在店舗棟についてもアスベストの調査中であると報告を受けました。

 このことから、改めてイオンモールに早期着手並びにスケジュールについて明確にするよう要求しております。

 そして、5月にイオンモール及び竹中工務店から、アスベストの撤去・解体工事のスケジュールの提示があり、7月中に説明会を開催した後、8月より解体工に着手したいとの報告を受けております。

 以上が、建てかえスケジュールの変更について、これまでの経緯でございます。

 なお、解体工事の内容等につきましては、7月3日開催の駅前再開発特別委員会協議会で報告をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山本忠司君) 

 岩口議員。



◆3番(岩口寛治君) 

 流れをお聞きしたんですけども、私としてはやはり市民の立場からしたら、一体どうなっとんのやと、買い物自体は各市民の方はそれなりに工夫して近隣のその商店、また大型スーパーへも出向き、また、阿倍野にも出かけて買い物されてるという、一定の市民のその買い物については不自由されてないんじゃないかなという認識はあるんですけどもね、やはり、閉店されて、まずなぜすぐに解体に入らないのかとか、そこの目線が恐らく市民の一番起点となるところであって、その中で、駐車場のアスベスト問題や、また今回商業棟のほうもアスベストの問題が出てきたという中で、工事がおくれておるということを市民に理解はしておられると思う人もおるんですけどね、やはり起点となるのはやっぱりその去年の春に、3月に閉店してから、なぜこのぐらいかかるのかなと、市のほうの指導、指導というかその情報キャッチが非常におくれてるんじゃないかという、その認識はやっぱり一番強いと思うんですよね。

 そういう中で、今回所信表明の中ではやっとこの囲いの部分の中の部分が処置されていくという工事がいよいよやっとスタートされるようになったんかなということを、今の答弁の中でも一定理解はしたんですけれども、このイオンモールというのは民間企業ですので、なかなか市の公の機関がどうこう言う問題でもないんですけども、3者の協議が担当課のほうでもご苦労されて、繰り返し繰り返しやられていると思うんですけど、この北、駅前北のいわゆるリニューアル工事に関しては、このイオンだけじゃなくて、その前の無電柱化も含めた多くの展開をされていく中で、このイオンモールがやはりこれオープンするということのときには、いい駅前になっているということを恐らく前提に、市のほうもお金をかけ、やってこられたと思うんですけども、このおくれによって、このまちづくり、にぎわいが、簡単に言えば、来年の春オープンが、私の感覚ではやっぱり最低でも1年ぐらいおくれてくるんじゃないかなという認識をこの文章、先ほどの答弁を聞いて認識するんですけれども、駅前のにぎわい、まちづくり等のその影響といいますか、ギャップがこう出てくる中で、その辺は行政としてどのようにお考えになられますか。



○議長(山本忠司君) 

 金森都市整備部長。



◎都市整備部長(金森俊幸君) 

 答弁申し上げます。

 これまでイオンモールの営業中は、多くの人がイオンモールを訪れ、藤井寺駅周辺のにぎわいにも大きく貢献をしてきました。

 このため、近隣で商売をされている方々は、集客力のあるイオンモールが一日も早く開店することで、相乗効果を期待されていることと思われます。

 また、これまでイオンモールを利用してきた多くの市民の方々も、日常用品の買い物に不便をされ、一日も早く開店することを願っておられるとともに、さまざまなショッピングが楽しめる新しい店舗の実現に、大いに期待もされておられると思います。

 現実として、大きく人の流れが変わったことで、その影響を強く受けているお店もあれば、イオンモール内にあったお店が商店街に出店されたことで空き店舗が埋まり、イオンモールで買い物されていた方々が商店街を利用することで、新規顧客に結びついたというお話も聞いております。

 また、周辺の飲食店では、イオンモールの工事が始まれば、工事規模の大きさから多くの工事関係者に利用していただけるのではないかという期待の声も聞いております。

 開店が伸びることで、どれだけ影響があるかを具体的に予測することは困難でありますが、やはり市のメインストリートとも言える藤井寺駅北線のリニューアル工事が完成してもなおイオンモールが開店していないという状況は、何とも中途半端であるという感じは否めず、駅周辺のにぎわいに大きく影響することは間違いのないことだと考えております。

 何より、新しいイオンモールの開店に対する市民の期待は大きいものがありますことから、これからもイオンモールに対し、一日でも早く開店するよう要請してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山本忠司君) 

 岩口議員。



◆3番(岩口寛治君) 

 影響は当然するであろうという答弁をいただきました。

 あとその工事期間中の事故とか、それから新たにできたその景観が損なわれないような、工事車両によっていろんな弊害が出てくるとか、それからまだ恐らく結論が出ていないであろうアスベストの問題も含めて、地域の周辺の方の理解というか、理解をいただくということを市が直接関与しないとはいえ、一定のいわゆる条例的なことも、条例もありますので、その辺は環境衛生についても十分配慮していただきたいのと、市民にその辺の説明も、やはり市としての説明はしていただきたいなと思います。

 一日も早いということなんですけれども、これも一定の期間はスパンは、工程に係ってきますので、その間オープンしたときの交通網とか、いわゆるその辺の環境の影響も含めて、今後ある意味ちょっと時間があったというか、できて、ある意味できてしまったという感じがするんですけども、その辺も含めて、今後協議をしていただきたいと思います。



○議長(山本忠司君) 

 岩口議員。



◆3番(岩口寛治君) 

 それでは次の項に移らせていただきます。

 4点目、公共施設マネジメントの状況について、これも昨日多くの議論がございました。

 少し基本的には現状の進捗状況は理解をさせていただきました。その中で、3月に出されました、いわゆるニーズ調査、公共施設に関する市民アンケート調査結果の報告書をいま一度これを見て、市民目線の観点を若干この意識調査の中からいわゆる感じられる部分もございますので、この意識調査を通じて、どのようなことが考えられたのか、また、取り組み、この観点で今後取り組んでおられるのかの状況をお聞きしたいと思います。



○議長(山本忠司君) 

 田中総務部理事。



◎総務部理事(田中祥訓君) 

 答弁申し上げます。

 公共施設マネジメントを進めるに当たりましては、厳しい財政状況において、将来世代に大きな負担を残さず、市民ニーズに対応し、市民生活の向上を図ってまいる必要がございます。

 申し上げた二つの目的を両立するにはかなりの課題もございますが、昨年実施いたしました市民アンケートにおきましても、市民の皆様にはおおむね市の考え方に賛同していただいていると理解をしております。

 いただいたご意見から、市民の皆様が感じておられる公共施設の満足度、今後も優先すべき機能、見直すべき機能の基準などについても勘案をし、計画を策定してまいりたいと存じます。

 今年度策定の公共施設等総合管理計画につきましては、素案の段階で市民の皆様にお示しをし、ご意見をいただきたいと考えております。

 今後も市から積極的に情報発信等を行い、市民の皆様と課題を共有し最適な方向性を導いてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。



○議長(山本忠司君) 

 岩口議員。



◆3番(岩口寛治君) 

 はい、わかりました。

 このニーズ調査、3,000の配布の中で、約40%でしたですか、回答があったという中で、約40、39.3%の回収率の中で、質問の形式の中身にはよりますけれども、一定この現在ある施設の統廃合、複合化、それから機能の集約を行い、再編、施設を再編するというふうな項目がある意味突出してるんじゃないかなということの中で、一応このニーズ、市民目線での考え方の中であれば一定の方向づけが出てきたんかなと感じております。

 また、このニーズ調査、せっかくされたんで、このニーズ調査を有効に使うという観点からいくと、一つその後のほうの質問の中で、各公共の施設に対してのニーズといいますか、いわゆる再編する、もしくはいろんな形の中で統合していくということの中で、一定その改善をすぐにでもしていったらその部分が逆にノーであるのがイエスという部分にもなるという部分もございますので、まだまだ先の話とはいえ、一定このニーズ調査を利用して、各担当されている施設の運営について、改善できるところがあれば改善していただきたいなと思うんですけど、そのあたり全庁的な話になってくると思うんですけど、その辺のお考えをお聞きいたします。



○議長(山本忠司君) 

 田中総務部理事。



◎総務部理事(田中祥訓君) 

 答弁申し上げます。

 市民アンケートの結果につきましては、市民の皆様にホームページで公表するとともに、施設所管課にも庁内検討会議の中で報告をいたしております。

 施設によりましては、厳しいご意見をいただいている部分もございますので、市民の方の生の声として、施設所管課におきましては結果を真撃に受けとめ、改善できるところにつきまして改善を検討していただけるものと認識をしております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山本忠司君) 

 岩口議員。



◆3番(岩口寛治君) 

 今後もこの議論はこの議会の中でも多く議論されていくと思いますので、調査だけでなしに、今後の展開を有意義にやっていただきたいなということをお願いしておきます。



○議長(山本忠司君) 

 岩口議員。



◆3番(岩口寛治君) 

 続いて5点目の民意を反映した教育行政、ア、藤井寺市総合教育会議について、お聞きをいたしますが、これも昨日本当に重複するような質問でございますので、大綱の内容や取り組みスケジュールについては一定の理解をしましたので、次に移らせていただきたいと思います。



○議長(山本忠司君) 

 岩口議員。



◆3番(岩口寛治君) 

 イの全国学力テストの内申点反映についてお聞きいたします。

 この問題、今回の選挙前から、この学力テストを内申書に影響をするという、影響をさすというか、するというか、いまだにわからないですけれども、という話が出てまいりまして、平素なかなか当然私の子どもも現在は教育委員会、本人はお願いしている立場じゃないんで、なかなかその教育委員会の部分、子どもたちの小学校、中学校の現場の中までなかなか理解をしてない部分がございます。

 また中学生における入試制度の問題や、高校入試の問題や、市とは関係ないですけれども、大学入試のシステムについても、私らのときから比べれば相当変化していますので、なかなか理解しにくい点があるんですけども、今回のこの学力テストの内申点反映については、報道のほうから我々のほうに耳に最初入りまして、その中で、選挙中も含めて、お子さんがおられるお母さんがこの問題について話がありました。またその中でいろいろ情報を収集しながら、教育委員会さんのほうにも選挙前にもいろいろちょっとこうお聞きしながら、うんうんこの問題の本質はどこにあるんかなとか、いろんなことを考えさせられました。

 そういう意味で、活字的には大阪府教育委員会がいわゆるこの点数の評価をいわゆる相対的評価から絶対的評価に変えるとか、ことしの学力テストも既に終わってますけども、その近々のある学力テストから、それを28年度の入試に、内申書に影響をもたらすようなことを急速に、急激にやられたので、非常に保護者の方も、また生徒自身も困惑してるんじゃなかったかなと思います。

 そこで、この学力テスト、昨日もその大阪府下、大阪府自体がこの学力テストの結果が非常に全国平均に比べて悪い。その中でも、藤井寺市も大阪府下の中でも悪いというふうな形の中で、答弁いただきましたけれども、最終的にはこういう制度がいろいろ変わっても、学力を上げなければいけないというは当然、当然なんですけども、まずこの今回の学力テストの内申点反映について、非常にわかりにくい部分がありますので、ご説明をお願いしたいと思います。



○議長(山本忠司君) 

 丸山教育部理事。



◎教育部理事(丸山聡君) 

 答弁申し上げます。

 大阪府教育委員会は、来年度の大阪府公立高等学校入学者選抜から調査書の評定を、いわゆるこれまでの相対評価から学習指導要領に示された目標に準拠した評価、いわゆる絶対評価に変えることを決定いたしました。

 大阪府教育委員会は、中学校が行う絶対評価は、学校ごとに評価の基準が異なるものであり、大阪府全体で統一された評価の基準がないため、大阪府公立高等学校入学者選抜における調査書の評定の公平性を確実に担保することが必要であると判断いたしました。

 そこで、大阪府教育委員会は、各学校での評定の公平性を担保するため、次のような方法を決定いたしました。

 ことし1月、府内の中学2年生の全生徒を対象に、大阪府教育委員会が作成した5教科による統一テスト、いわゆる大阪府中学生チャレンジテストの検証結果であったり、本年4月に全国学力・学習状況調査の結果を活用し、府内統一の絶対評価のルール、基準を作成するものでございます。

 つまり、各学校が作成する調査書の評定が公平性、信頼性のあるものとなるよう、府内の全中学3年生がこの4月に受けた全国学力・学習状況調査結果を活用することとしております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山本忠司君) 

 岩口議員。



◆3番(岩口寛治君) 

 相対評価、絶対評価という定義の問題についても、非常にこう理解する分が難しいんですけども、一定調査票の評定にこの全国学力テストが活用されるという理由については理解をいたしました。

 その中で、府内統一というか、基準、絶対評価の基準については、どのようなものなのか、ちょっと具体的にお伺いいたします。



○議長(山本忠司君) 

 丸山教育部理事。



◎教育部理事(丸山聡君) 

 答弁申し上げます。

 府内統一の絶対評価のルール(基準)といいますのは、大阪府が決定する各学校の評定平均の範囲内で、各学校の評定の平均値がおさまるようにするものでございます。

 では、各学校の評定平均の範囲が、どのように決められ、全国学力・学習状況調査結果がどう活用されるのか、ご説明をさせていただきます。

 まず、現中学3年生が、中学2年生のとき、ことし1月に受験をいたしました、大阪府中学生チャレンジテストの結果をもとに、大阪府全体の評定平均を算出いたします。

 次にことし中学3年生の4月に実施をいたしました全国学力・学習状況調査結果の平均正答率を活用し、大阪府平均正答率と各学校平均正答率の差に応じ、府全体の評定平均に対して各学校の評定平均の目安が決定されます。

 その学校の評定平均の目安に、プラスマイナス0.3ポイントの幅を持たせたものが各学校の評定平均の範囲となります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山本忠司君) 

 岩口議員。



◆3番(岩口寛治君) 

 ありがとうございました。

 学テだけじゃなしに、チャレンジテストの結果も含めて、この辺の評価をされるということを理解をいたしました。

 この中で、これはちょっと意見を述べさせていただきたいんですけども、この項の最初に話させていただきましたように、突如府教委からこれが提案されて、その中で藤井寺市の教育委員会が一定、受けられて、学校にそれを出されるという形の中で、この問題はやっぱりその大阪府の上に文科省があって、文科省の下村大臣からも、これはいかがものですかという意見具申が記事には載っていました。

 藤井寺市として、地元の立場でいっても、果たしてこの制度はどうなのかという疑問もありながら、実際学力テストが間近に迫って、学テは受けざるを得んという、恐らくこの大阪府の教育委員会の目的は、大阪府の学テの点を底上げしていきたいという、若干のこの本質が見えるんですけども、なかなか保護者や生徒には理解しにくい。

 教育委員会さんのほうも、保護者向けにいろいろ資料を配られて、それも見させていただきましたけれども、本当に読み取りにくいというか、非常に難しい、理解するのに、という、私も認識をいたしました。

 その中でもう既に秋にはその結果が出てまいるんですけれども、教育委員会さんのほうの質問という形では終わらせていただきますけれども、この問題も本当にその市民というか、実際の生徒や保護者の立場で考えたら、突如として降ってわいたような制度を、どこかのクッションもなしに大阪府教育委員会からドーンとこうおりてくることが、果たしていいのかどうか。

 そういう意味では、アの部分で総合教育会議という話の中で、本当はそういう形でも1度議論の場に乗らないんかなという気もしてるんですよね。

 きのうの同僚議員のほうからも、この大綱の話やら、いわゆる緊急の場合にこの総合教育会議を開くとか、3点ほど述べられまして、その後の議員のほうの答弁では、若干柔軟性を持たせていただけるというか、若干柔軟性を持った議論がされるようなニュアンスもとられたんですけども、ちょっと前のところに戻りますけれども、このような形で総合教育会議のほうで議論する余地はございますでしょうか。



○議長(山本忠司君) 

 松浦副市長。



◎副市長(松浦信孝君) 

 答弁を申し上げます。

 総合教育会議におけます協議調整する事項は、昨日も申し上げましたが、教育大綱の策定、または教育の条件整備など、重点的に講ずべき施策、児童・生徒等の生命、身体の保護等の緊急の場合に講ずべき措置としておりますが、教育委員会制度を設けた趣旨に照らし考えますと、個別の教科書採択、個別の教職員人事など、特に政治的中立性の要請が高い事項については、協議事項と、協議議題とするべきではないとされております。

 しかしながら、教科書採択の方針や教職員人事の基準につきましては、市長の権限にかかわらない事項ではありますが、自由な意見交換として協議を行うことはできると考えております。

 そうした点から申しますと、今議員ご指摘の全国学力テストの内申点反映につきましては、協議することはできますが、藤井寺市総合教育会議の協議事項の対象外であると認識をいたしております。

 以上でございます。



○議長(山本忠司君) 

 岩口議員。



◆3番(岩口寛治君) 

 私どもの市だけじゃなしに、この制度自体が変わったことによって、いわゆる市長からの意見が、この総合教育会議の一つとして、民意の意見が反映されるという、いい意味でのこの改革ですので、ぜひ何らかの形で、今後この問題じゃないですけども、こういう問題が生じたときには、ワンクッションを入れていただく立場の中で、入れていただくようなシステムでしていただければなということを要望しておきます。



○議長(山本忠司君) 

 岩口議員。



◆3番(岩口寛治君) 

 2点目の全庁的な取り組みについて、お伺いをいたします。

 (1)、1点目の滞納業務の集約化、滞納の問題は、市税、国民健康保険、後期高齢者医療保険も含めて、多くの課にまたがり、この徴収業務をやっておられるというふうにお聞きをしております。

 また、コールセンターという立場の中で、一定こう案内をしながら、滞納の徴収の強化に努められているというのもお聞きしますけれども、昨日も組織機構改革というか、組織についてのことで答弁ありましたけれども、このいわゆる債権管理室みたいな、そういうその立場で、集中的にこの滞納業務を集約していくというか、そういう課もそろそろ必要じゃないかなと思うんですけども、この現状の25年度、コールセンターで取り扱っている分だけでも結構ですので、滞納状況どうなっているのか、お聞きします。



○議長(山本忠司君) 

 松浦副市長。



◎副市長(松浦信孝君) 

 答弁を申し上げます。

 現在、コールセンターで取り扱っております業務は、市税、国民健康保険料、保育所保育料、介護保険料、下水道受益者負担金の5業務でございます。

 平成25年度の滞納状況としましては、まず、市税は、滞納額は3億9,746万9,319円、不納欠損額が3,995万7,858円でございます。

 国民健康保険料につきましては、滞納額は5億5,336万6,747円、不納欠損額は1億2,745万8,408円でございます。

 保育所保育料につきましては、滞納額は5,795万450円、不納欠損額は714万7,450円でございます。

 介護保険料につきましては、滞納額は3,636万832円、不納欠損額は987万2,776円でございます。

 最後に、公共下水道の受益者負担金につきましては、滞納額が314万8,780円、不納欠損額が68万2,270円でございます。

 5業務を合算しますと滞納額は、10億4,829万6,128円、不納欠損額につきましては1億8,511万8,762円となっております。

 以上でございます。



○議長(山本忠司君) 

 岩口議員。



◆3番(岩口寛治君) 

 滞納額総額で、5業務の総額ですけども、10億を超えておると、また、不納欠損も1億8,500万という大きな金額になってますので、これまたこの数字をどういうふうに認識されているかというのは、また次回お聞きしますけど、また決算委員会等でまたお聞きしたいと思いますけども、やっぱりこういうことも含めて、不得意な方が滞納、いわゆる滞納している方に徴収をお願いするというのもなかなか厳しい面も恐らくあるんじゃないかと、そういう意味では、一定このプロの方に、滞納に関してのプロの方がまとめられた中で、この不納欠損額がちょっとでも納まるような形に進めていただくことを要望しておきます。



○議長(山本忠司君) 

 岩口議員。



◆3番(岩口寛治君) 

 最後になりますけれども、マイナンバー制度の対応についてなんですけども、これもいろいろこのマイナンバーについてはコマーシャルにも出ていますし、かなりこの認識というのは浸透してきたように思います。

 12月、去年の12月議会でも、特定個人情報保護評価書の策定や、個人情報保護条例の制定ということで、日程的なことはお聞きをいたしました。

 そういう意味で、内容的にはその後理解、中身については理解をしておりませんでしたけれども、一定9月議会には条例をもう出されるということもお聞きしてますし、このマイナンバー制度の法律化されている以外の分の条例についても、どうなっていくかということも理解をしております。

 この件も、各種委員会のほうからでも質問していきたいと思いますけども、いよいよこの10月から通知カードが配付されて、来年の1月からは個人カードの発行も可能になっていくと、いよいよスタートしていくんじゃないかなと思うんですけども、従来の住基カードを持たれている方とのラップする部分をどう変えていくとか、いわゆる自分の情報をどうキャッチされているかということを理解することはまだ1年ほど先なんですけども、非常にこのマイカードに、マイナンバーについては、わからない部分で自分の、自分ら個人の情報がキャッチされていくという不安感、いわゆる今回年金の問題で、年金の問題でもいろいろ指摘されております100万件以上のこのいわゆる事例もございましたし、そういう形の中で非常に不安がられている市民もおられます。

 また、社会保障と税ということの中での取り組みということで、非常にある意味利用が、利用というか、便利だなという面もあるんですけども、側面そういう情報の問題についても非常に危惧されている市民の方も多くおられております。

 その中で、費用、今回のカード発行は費用はゼロとはいえ、再発行する場合の費用とか、それからいわゆる市民全員、子どもから赤ちゃんから全部この番号が打たれるということの中で、紛失ということも、家の中でどこに置いたのかと、番号がわからないという状況にもなったり、いろいろします。

 いろんな面で、この今後のスケジュールも含めた周知を、市民に周知を徹底していただきたいなということを思うんですけども、1点だけ質問させていただきたいと思いますけども、今回のやっぱり非常に心配されているのが、いわゆるこの情報の流出というか、そういう面になると思うんですけども、今回の年金問題が発覚、ああいう問題が出なければ、またそのまま流れていったような気もするんですけども、ある意味国民全部があの意識を持たれたということの中で、やはり地方のこの藤井寺市は藤井寺市の立場で考えますと、やはり藤井寺市でも情報というのは国からもとってくる、それから、いわゆる他の地域、地方の市町村からも情報をやりとりするという中で、その辺のセキュリティの問題、個人情報の問題についてどうお考えになるか、お聞きします。



○議長(山本忠司君) 

 松浦副市長。



◎副市長(松浦信孝君) 

 答弁を申し上げます。

 番号制度につきましては、広範に影響を及ぼすことから、悪用されることは避けなければならず、さまざまなセキュリティ対策が行われております。

 まず、制度的な面では、個人番号は番号法に定められました事務にしか使用してはならず、定められた事務以外で個人番号を利用、収集することは違法となり、非常に重い罰則規定が設けられております。

 また、番号法に定められました事務を行う際には、先ほどの特定個人情報保護委員会というのがございますけれども、その個人情報保護委員会に対して特定個人情報保護評価を事務ごとに必ず実施し、個人番号を取り扱う事務の法的根拠を示し、セキュリティ対応について宣言をする必要がございます。

 技術的な面におきましては、個人番号で連携されますさまざまな情報は国で一元管理するわけではなく、個々の個人情報はこれまでどおり各自治体や国の機関等で保有することに変わりはございません。

 番号制度で国が提供するものは情報連携の仕組みのみとなっております。さらにその情報連携の仕組みの中では、個人番号を直接利用するのではなく、団体ごとに生成されます特殊な番号を利用して通信されるため、仮にその通信が盗聴されたとしても、個人番号そのものが流出することはないような仕組みとなっております。

 以上でございます。



○議長(山本忠司君) 

 岩口議員。



◆3番(岩口寛治君) 

 一定組織、いわゆるシステム的には漏れることもないという、安心したということなんですけども、やはりやっぱり人がやるもんですし、今回の年金の問題でも、やはり本来は漏れるもんじゃないんですけども、自分のハードに移したときに、そこで戻さないとか、パスワードがつけてなかったとか、いろんな問題の中で、最終的には人のやるものですので、どういう形でこの他市に対しての迷惑をかけたりを含めた中で、今後十分その辺の注意を図っていただき、とにかく市民に対しても周知を早くしていただくことをお願いいたしまして、この項を終わると同時に、私の質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(山本忠司君) 

 以上で、薪水の会の代表質問を終了いたします。

 続いて、薪水の会の個人質問を一問一答形式で行います。

 4番 西野廣志議員。



◆4番(西野廣志君) (登壇)

 薪水の会の西野です。

 岩口議員の代表質問に続き、個人質問を行います。

 本市財政の厳しさはますます深刻な事態になっているのではないか、昨年秋の学校統合凍結に至った経緯から、本当に財政は大丈夫なのか、財政健全化計画を進めてきてもなお新規の事業が思うようにできない状況で、今後長期見通しによる財政の健全化は期待できるのか、平成19年度予算において空予算ともいうべき雑入のその他の収入として約10億円が計上された予算が出され、当初約六十数億円で病院移転新築が進められようとしていました。

 國下市長になり、この問題に歯どめがかかりました。その後、財政健全化が進められてきましたが、その後も本市の財政事情は厳しさを増すばかりで、財政事情が好転してきているという状況が見えてこないのが現状ではないでしょうか。

 そこでまず本市の財政見通しについて、お尋ねをいたします。

 以下の質問については自席で行います。



○議長(山本忠司君) 

 これより理事者に答弁を求めます。

 1点目の(1)について、松浦副市長。



◎副市長(松浦信孝君) (登壇)

 1、財政問題について、(1)財政見通しにつきまして、答弁を申し上げます。

 昨日の畑議員のご質問の答弁と重複いたしますことをお許し願いたいと存じますが、今後の財政見通しにつきましては、現在、平成26年度決算の分析作業を行っているところでございまして、検討のための資料が今現在整っておりません。

 しかしながら、収入の根幹であります市税の減少傾向があり、地方交付税も、今後より厳しく総額ベースで抑制されていく傾向が継続していくものと考えられますので、財政運営につきまして、引き続き慎重に取り組む必要があると考えております。

 これらのことから、これら平成26年度の歳入・歳出決算の内容を初め、平成27年度の現状がどうかということ、さらに、今後の方向性を検討する上で非常に重要となります国の動向が9月初旬ごろに示されましたら、これらの点を総合的に考慮しながら、新たな収支見通しを作成してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(山本忠司君) 

 1点目の(1)について、理事者の答弁が終わりました。

 これより通告に基づいて、順次質問並びに再質問に入ります。西野議員。



◆4番(西野廣志君) 

 それでは2番の、ここまで悪化してきた理由について、お願いいたします。



○議長(山本忠司君) 

 松浦副市長。



◎副市長(松浦信孝君) 

 答弁申し上げます。

 平成26年9月時点、いわゆる統合凍結の際の収支見通しに関して申し上げますと、一定の時間が経過し、状況が変化しているところがございます。

 このため、先ほど答弁申し上げたとおり、平成26年度決算の実態がどうであったかという点を改めて精査してまいりたいと考えておりますが、そのことを踏まえまして、今後の見通しを検討してまいる所存でございます。

 その点での留意するべき点といたしましては、収入面では、減少傾向である市税の動向がまず何よりも重要でございますが、ほかにも、国の考え方に大きく影響を受ける依存財源であります地方交付税や臨時財政対策債といった、一般財源収入の動向に注意していく必要がございます。

 一方で、支出面におきましては、藤井寺中学校の建てかえという大きな事業を初めとした小・中学校の耐震化を完了するためにかかる事業費や、市道藤井寺駅北線ほか藤井寺駅北地区の整備、また、道明寺こども園の整備にかかる事業費など、近年非常に大きくなっております投資的経費の動向も重要となってまいります。

 また、投資的経費の増加に対応いたしまして、財源といたします地方債の額も増加いたしますことから、公債費の動向も考慮する必要がございます。

 さらに、少子化、高齢化といった社会状況の推移や景気の動向に伴います扶助費や社会保障関係の特別会計に対する繰出金の動向といった点が重要になろうと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山本忠司君) 

 西野議員。



◆4番(西野廣志君) 

 そしたら財政問題でこの3番の抜本的な施策について、どのようにお考えか。



○議長(山本忠司君) 

 松浦副市長。



◎副市長(松浦信孝君) 

 答弁申し上げます。

 本市におきましては持続可能な行財政運営、さらには安定した財政基盤の構築を進めていくための方向性といたしましては、従前から指摘されております、いわゆる市直営体質の見直し、さらに、老朽化が進行し、大規模改修や更新時期を迎えている多くの公共施設の今後のあり方の検討、見直しというところが課題であると考えております。

 市民サービスの水準維持を念頭に置きつつ、社会状況の変化に応じたサービスの提供方法を検討し、転換して取り組んでいくことにより、持続可能な行財政運営が実現し、ひいては安定した財政基盤の構築に資するものと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山本忠司君) 

 西野議員。



◆4番(西野廣志君) 

 (4)の財政健全化の目標について、お願いいたします。



○議長(山本忠司君) 

 松浦副市長。



◎副市長(松浦信孝君) 

 答弁を申し上げます。

 本市におきましては、財政の健全化に関する指標といたしまして、行財政改革推進プラン、これは平成24年から27年でございますが、ここにおきまして、財政調整基金残高を20億円、経常収支比率を95%以下、長期的には80%台を目指すという目標を設定しております。

 財政調整基金残高につきましては、過去において財政状況が悪化し、平成18年度に基金がほぼ枯渇し、3年間にわたり赤字団体であったという経験を踏まえまして、災害発生時の緊急事態や予期せぬ財政悪化により、平時の行政運営ができなくなった際に、それらへの対応策を検討できる期間が2ないし3年はとれるだけの残高という観点から、20億円という目標を設定しております。

 平成25年度決算では約19億7,700万円となっております。また、経常収支比率につきましては、財政の硬直化の度合いを示す指標でございますが、本市の平成25年度決算では98.5%でございます。前年度よりは0.3ポイント改善しておりますが、大阪府の資料によりますと、25年度決算で府内の政令市を除く市の平均値が94.5%とされておりますので、本市は府内でも財政の硬直化の度合いが高い市、43団体中9位となっております。

 これらの数値目標につきましては、財政調整基金残高は、25年度決算で目標額に近いところまで到達しておりますが、近年継続して増加してきたものが、25年度では減少に転じております。

 また、経常収支比率は、ほぼ100%に近い水準で推移しておりますことから、当面は改善策を講じなければ硬直的な状況が続く見込みでございます。

 これらのことを踏まえますと、健全化の目標達成のためには、義務的経費におきまして、これまで人件費の削減が扶助費の増加で帳消しになっていることや新たな業務増加を含めてこれまで市直営で対応してきた部分の転換、また、公共施設全体のスリム化、再編成などに取り組んでいく必要があると考えております。

 また、自主財源の比率を高めるための取り組みや新たな財源確保を図っていくことによって、健全化に向けて改善していくものと考えております。

 以上でございます。



○議長(山本忠司君) 

 西野議員。



◆4番(西野廣志君) 

 毎回同じような答弁ばっかりなんで、本当にその財政健全化を進めるんであれば、これぐらいのその施策展開をしなければならないというような市長のその何と言うかな、発信がないとね、なかなか担当部署も動けない。8年間今までの市長の実績でその20億までためたいという意思は伝わっています。

 しかしながら、その20億はすぐに次年度の予算で10億近いお金が使われてしまう。そんな中でまだ25年以降6億5,000万円の空予算的なものが立てられて、やってるわけですね。

 この学校統合の問題だけに限らず、その今までに耐震計画を立ててきたのも10年間でやるのを6年に短縮してやってきた。そしてそこへ駅前のその事業が入ってきた。それから、子育ての事業が入ってきた。これも議会に対しては、前のその道明寺こども園なんかは突発で出てきたんですね。

 次、5億で買うた藤美町の跡地も、これも計画のないまま5,000万円を投じて、ああいう駐車場をつくってしまった。

 実際にその財政健全化を進める意欲がどこまであるんかなと。答弁ではその作文的に書かれたような、ありきたりの財政の問題について答弁されますけど、実際には藤井寺市民にとっては後年度これどんどんどんどん負担かかってくるわけですよ、市民にとって。そしたら、市長においてはどのような施策を展開しなければならんかがおのずと出てくるはずですよ。

 それを今回の財政の見通しが、その文を読んだだけで、実際には健全化の目標年度もはっきりしない。

 例えば今回の所信表明でも、これからは実現と、市長がこだわって書かれているんですけれどね、3期目に当たって。そうしたら、本当にどんな事業をやっていって、どこまでの先が見えてくるんかなっていうのを、まあ昨日もきょうもほかの施策の問題で答弁されておりますけどね、実際にその分について長期的にどのぐらいのその財政見通しの中でやられるのかなと。

 これは今、本年度予算も15億からの足らずを、結局は積立金からの取り崩しと空予算で対応している。これはまずゼロでスタートして、初めてその黒字になっていくというのやったらわかるんやけどね。ただ、単年度決算でそれを帳じり合わせてやっていくような、その手法をずっととられていてて、その財政健全化が見えてこない。

 これからの4年間も恐らく市民に対して、財政がここまで健全化しますよというのは恐らく出てこない。今先ほどの答弁でも、15%恐らく切れないでしょう、経常収支比率。このままの状態でいけばね。

 財政調整基金、積立基金も20億ためようと一生懸命努力されるけれども、すぐに10億を使ってしまう。緊急時には10億しかない。そのような財政事情で、2期8年で改善してこない。ただ、健全化計画を立てても、やはりもっともっと抜本的にやって、直していかないと、途中でそれを直していかないとできない状況が現在の藤井寺市の財政やと思いますよ。

 この財政見通しのないままで、毎回毎回この事業計画されるのについては、本当にもう真剣に年度設定でもして、95%切れる、切れると、それからその財政のどの投資費用も何ぼかに抑えながら、経常的経費が減ってくるような、そういうそのやっぱり数値目標を出して、運営していただかないと、それは全てがその最終的には市民に先送りになってくると思います。

 市長になってから、下水の料金、幼稚園の料金、国保、どんどんどんどんやっぱり上がってますよ、受益者負担をふやして、そうしてふやしながらでも財政の健全化にはほど遠いというような状況を生んでおるわけですから、これについては本当に真剣に考えていただきたい。

 まあ、一番財政の問題については、本当に情けないですけれども、もっと真剣に考えていただいて、抜本的な施策展開について考えていただきたい。

 一つはね、昨年度の学校統合の件のときにも、私はその幼保一体化の件でも言いますけれども、まずは学校統合してあいたところに幼保一体化の分を持っていって、今まであった幼稚園、保育所、それを処分してでも投資的経費、投資的金額に係る分を減額するとか、そういう方策をとってくださいと言ってきましたけれども、この8年間はほとんどそれがなし。

 そして、耐震補強等々公共施設の整備にどんどんどんどんお金がかかっていくと。それはやっぱりもう少し見直していただきたい。これは強く要望しておきます。

 次回また9月にも同じような問題になるかもわかりませんけれども、それまでにもやっぱり庁内でもっと掘り下げて検討していただきたいことを要望して、この項は終わります。



○議長(山本忠司君) 

 西野議員。



◆4番(西野廣志君) 

 次に、学校園等の整備について、財政難から見た学校園の抜本的施策について、まずお答えをいただきたい。



○議長(山本忠司君) 

 松浦副市長。



◎副市長(松浦信孝君) 

 答弁を申し上げます。

 学校園ということでお尋ねをいただいておりますが、義務教育施設であり、該当年齢の大多数の子どもが通われる市立の小・中学校と、通園が選択制で近年は入園者が減少している、また、幼児教育の場であるとともに子育て支援施策の一翼も担う幼稚園ということで、小・中学校と幼稚園におきましては、位置づけや役割には違いがあるものと考えております。

 財政面からの学校園の抜本的な施策につきましては、財政的な観点から今後どのように考えるのかということにつきましては、今の時点で本市として明確にこうしていくという方向性は出ておりません。

 財政状況からしまして、現時点におきましては、児童・生徒の安全確保を最優先するということから、藤井寺中学校の建てかえという本市にとって大きな事業を初めとし、小・中学校については耐震化を平成29年度に完了することを施策としては最優先で取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山本忠司君) 

 西野議員。



◆4番(西野廣志君) 

 それでは、(2)の藤井寺南小の耐震と建てかえの問題について、どのように捉えておられるのか、お答えをいただきたい。



○議長(山本忠司君) 

 山植教育部長。



◎教育部長(山植和男君) 

 答弁申し上げます。

 学校の統合につきましては、藤井寺市立学校園少子化調査研究会が平成22年3月に、少子化の影響による学校園教育、学校運営等について答申を受けて、教育委員会が決定いたしました、一学年単学級が常態化する傾向が見られるならば、検討を行うという方針に変わりはありません。

 なお、凍結となりました藤井寺南小学校・西小学校の統合につきましては、藤井寺市立学校施設等整備計画検討会議での、限られた財源と貴重な教育財産を効率的かつ有効に活用することで、子どもたちにとって質の高い教育環境の整備が実現できるのであれば、学校統合を一つの整備手法として進める必要があるという提言や、学校統合検討委員会の答申を受け、教育委員会で慎重に審議をして、小・中学校統合方針として決定したものでございます。

 その後、学校統合準備会を組織し、昨年の6月議会で認めていただきました統合新校基本構想策定業務を執行する中で、1号棟につきましては改築を行う案となったものでございます。

 しかし、昨年9月に市の厳しい財政状況が公表され、統合は凍結となったため、子どもたちの安全を何よりも優先させることから早期耐震化計画に基づき補強を行うこととなったものでございます。

 以上でございます。



○議長(山本忠司君) 

 西野議員。



◆4番(西野廣志君) 

 この1点目と2点目、先ほどの財政の問題と一緒で、本当にその長期的に財政も見据えた中で、そういうことを本当にやってこられたんかなと、だから、統合さすんやったら建てかえますよと、これは教育環境をよくするんやと、子どもの危険性があるからそうするんや、言うてて、統合を凍結した途端に、いや、それはそれとして、いやもう財政がないから耐震で終わらすと。

 そしたらね、教育環境がよくならないですね。耐震だけやったら。そう解釈してよろしいんか。



○議長(山本忠司君) 

 山植教育部長。



◎教育部長(山植和男君) 

 先ほどの答弁と重なりますが、教育委員会としましては、1学年単学級が常態化したとき、統合を本格的に検討するということでございますので、この前の統合凍結の部分とはちょっと違う考え方でなっておるんですけれども、したがいまして、まずは早期耐震化計画に基づいて、子どもの命が何よりでございますので、早期耐震化計画を実行していくと。

 教育環境につきましては、ことしの1月に議会で報告させていただきました学校施設等整備実行計画に基づいて、平成31年度より本格化してやっていく予定でございます。

 以上でございます。



○議長(山本忠司君) 

 西野議員。



◆4番(西野廣志君) 

 5年後藤井寺市はゼロ歳から4歳がマイナス349人、5歳から9歳が175人減少、それからゼロ歳から14歳までは736人が5年後には減少するであろうという予測を藤井寺市はやっておるわけやね。10年後には1,488人になってくる。

 そう考えていくと、学校園、学校も幼稚園もですよ、そういうのをトータルした中で、財政が先ほどの答弁でこんだけ厳しい状況で目標も見えない中で、今の状態をまだまだそのままの状態で継続していくというのは、会社の経営者から言えばちょっとおかしいん違うかなと、その先を見た中で、総合的に物事を考えた中で、長期的な見通しを立てて、本来は予算措置、計画性のその財源の見通しも全部立てて、出してこなければならないのが、本来ではないかと思いますけど、しかし、これが本当にそのどないもならん。普通に言う行き当たりばったり的に見えてくるわけですね。

 これではその建てかえと耐震はその教育環境の問題で、統合のときは教育環境の問題で言われてて、耐震になったらそれは度外視して1学年1クラスが単学級になったときに考える、統合をね。

 ただ、当初やっていたその統合に持っていく話の中から言うと、今後の統合は考えられないということになるんかなと理解するんですけど、市長その点どう思われます。



○議長(山本忠司君) 

 國下市長。



◎市長(國下和男君) 

 統合の問題については、これはもう一応決着はついた、決着というたらおかしな言い方やけど、一定結論が出たといったそういうことで、これからはそういった耐震化と耐震化について、どうするねんということが一に論議されておると、私はそのように思っております。

 それらについては、我々先ほど、山植教育部長が答えたように、それぞれの計画にも基づいて粛々とやっていくという以外に方法はないと、私はそのように思っておるところでございますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(山本忠司君) 

 西野議員。



◆4番(西野廣志君) 

 それやったらね、本来やったら財政の見通しを本当にきちっと5年後にはやるというね、目標をやっぱり設定してくださいよ。こんないいかげんな状況で公共施設、学校園等を、私から言わせたら無計画な状態ではないかなと感じてきます。今までの流れから見てね。そこのところはこれからまだ3年先までまだありますので、また財政のほうもまた見ていきたいと、これは強くそういう認識に立って、計画を立てていただきたいということを強く要望して、この項は終わります。



○議長(山本忠司君) 

 西野議員。



◆4番(西野廣志君) 

 それでは、交通問題についてお伺いいたします。

 市内の循環バスを含めた総合的な交通問題、この問題は私が15年に初当選してから、交通問題については、これから高齢者社会になっていくと、そして、免許証を返す人もふえてくる。そんな中で買い物、それから病院等々に行くのについて、やはり市内の循環バスをうまく活用しながら、行けるような状態にしてほしいと、当初私が議員になったときには、教育委員会が川北の子どもたちを送るのに約1,000万円のお金を支払ったと、公共施設循環バスは、あれは松水苑専用だったんかな、福祉目的でやられておったと。

 そういう中で、一般市民も乗れるような、そういう形で本来は交通網を考えていただきたいと。藤井寺市は3駅、近鉄が3駅あるから便利やというんやね。市民病院の移転新築のときも一緒で、土師ノ里から10分ほどで便利で近いんやと、そういう発送なんですよ。そうじゃなしに、藤井寺市は高度成長、41年以降、やはりそのドーナツ化現象で藤井寺、住みよい、文化と歴史のまちやいうて人口ふやそうというてやってきた中で、住宅は奥へ奥へと建ってるわけですよ。

 そこが全てその高齢化社会にどんどんどんどんなっていっていくと、これからね、多くの地域が。それについて、やはりその交通問題をやっぱり考えていっていただきたいということを、当初その15年、初当選した当時から言ってきて、何回かここでこの問題取り上げて言ってますけども、そういう問題について、全体で考えられたことがあるんですか、今まで。調査研究をされたことが。それをまず、とりあえずお聞きいたします。



○議長(山本忠司君) 

 田中総務部理事。



◎総務部理事(田中祥訓君) 

 答弁申し上げます。

 議員のご質問の件でございますが、公共循環バスの運行に関しては、順次もともと支所から本庁までの連絡便、老人センターの福祉目的、その他生涯学習センターが開設するときには、各公共施設を結ぶ循環バスとして運行しています。

 その後、バスの停留所や位置、間隔、住宅密集地との位置関係については、利用状況を把握し、市民の方や運行業者等の意見をいただいて、運行ルートを検討し、運行時間も延長して、現在に至っております。

 今、議員のご質問の件でございますが、これ循環バスのルートと各市との状況等も循環バスについては調査等もやりまして、その中で利用者の利便のことを考えるならば、ほかの交通機関がないんかなと、交通網がないんかなということも、循環バスの状況をどうするかの上では検討調査はしたことはございます。

 市全体でということになりますと、議員おっしゃるような形では今のところはございません。

 以上、答弁でございます。



○議長(山本忠司君) 

 西野議員。



◆4番(西野廣志君) 

 藤井寺市は飛び地、こないだもちょっと言葉はあれですけども、その川北、それから小山7丁目、今現在そこの子どもは八尾の学校にも行ったり、いろいろしてる。そこからきのうの質問では、投票にも大変やったと。住民のほうからは、藤井寺市の市役所行くのでも大変やという意見も聞くんですけどね。やはりそういう中でバス停1個つけたらええんやという問題やなしに、やはり15分から20分間隔で走れるような、そういうその総合的に費用がどれぐらいかかって、どれぐらいのスパンでその交通体系をつくれるかというのは、そういうのはやっぱり研究していって、藤井寺が住みよいまちだというように、やっぱりやっていっていただきたいなと、これも今後の問題として、強く要望しておきますので、よろしくお願いし、私の全質問を終わります。以上です。



○議長(山本忠司君) 

 以上で、薪水の会、西野廣志議員の個人質問を終了いたします。

 次に、日本共産党の代表質問を一問一答形式で行います。

 2番 瀬川 覚議員。



◆2番(瀬川覚君) (登壇)

 日本共産党の瀬川覚でございます。

 代表質問を行います。

 市長は所信表明で施策の大きな方向性、取り組みとして、健康と福祉のまち、にぎわいのまちという2点を示されました。

 中でも、健康と福祉のまちの第1の課題として、子育て支援を位置づけられ、私どもも要望しておりました病児保育や出産できる産婦人科、救急医療体制の整備をうたわれました。この点は注目するとともに、その実現のため、私どもも全力で頑張ります。

 未来を担う子どもたちの命と健康を守ることは、欠くことのできない自治体の責務であり、政治の責任だからです。

 翻って国会を見ますと、最も尊重されなければならない命を奪うことになる法案が、まさに今審議されております。安心して暮らしていくことができる土台である平和が今脅かされようとしています。平和安全法制という名の戦争立法です。

 かつて日本は大日本帝国として2,000万のアジア諸国民を犠牲にした戦争を推進しました。大日本帝国が1931年、中国東北部を侵略、1937年には中国への全面侵略を開始して、第2次世界大戦に道を開く最初の国となったことは、歴史の厳然たる事実です。1940年にはファシズム国家であったドイツ、イタリアと軍事同盟を結成、翌年には戦争をアジア太平洋全域に拡大していきました。この侵略戦争は300万を超える日本国民の命を奪いました。2度と戦争はしない、ファシズムは許さない、民主主義を貫く、国民主権を貫く、これは戦後日本の出発点であり、日本の国際公約です。世界と日本国民に対する戦後日本国家の誓約です。そしてその最大の保障であり、その国民の意思を最も鮮烈に代表しているのが今の日本国憲法です。その憲法が今脅かされています。市民の命と平和な暮らしを守る責務を担う地方自治体としても、そのよって立つ土台が脅かされていると考えます。

 そこでお尋ねいたします。さきの3月議会におきましても、戦後70年を迎え、あの戦争の悲惨さを次代に語り継ぐことの大切さなど、市長の平和への思いをお尋ねしました。改めて、平和のための取り組みについてお聞かせください。



○議長(山本忠司君) 

 これより理事者に答弁を求めます。

 1点目の(1)について、國下市長。



◎市長(國下和男君) (登壇)

 平和安全法制について、市長の見解を問う。

 ご答弁申し上げます。

 ことしは戦後70年という大きな節目の年であります。また、本市においても、昭和60年、市議会にて平和都市宣言が決議されてから30年となります。この間、戦争の悲惨さと平和のとうとさを1人でも多くの皆様にアピールするため、毎年8月に平和展を開催するほか、広報紙に特集記事を掲載するなどの活動を展開してまいりました。

 戦後70年を迎えることしにつきましては、パープルホールにおいて映画上映やパネル展示を予定しており、平成22年に加盟いたしました、平和首長会議の核兵器廃絶に向けた取り組みとともに連帯した取り組みをしてまいります。

 また、平和を願うさまざまな市民団体の皆様とも連帯して取り組んでまいりたいとしております。大いにアピールしていきたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(山本忠司君) 

 1点目の(1)について、理事者の答弁が終わりました。

 これより、通告に基づいて順次質問並びに再質問に入ります。

 瀬川議員。



◆2番(瀬川覚君) 

 今、平成22年に加盟された平和首長会議の取り組みに言及されました。私も何度か議会で取り上げさせていただいています。5月に開催された核不拡散条約再検討会議は、最終文書案の採択には至らなかったものの、当初核兵器禁止条約に初めて言及するなど、これまでにない変化がありました。最終日の不採択を受けての討論でも、アイルランドが市民社会を含めて、核兵器の非人道性の議論へ強い指示があり、再検討会議の議論の基調を大きく変えた、これが新しい現実だと述べるなど、多くの国が核兵器廃絶への決意を新たにしています。被爆国日本の首長として、引き続きこの取り組みを強めていただきたいと思います。

 また、毎年市が開催されている平和展にも触れられました。平和を願うさまざまな市民団体の皆様とも連帯した取り組みとして大いにアピールしたいと述べられました。この取り組みや、市民との連帯を広げるという立場にも注目しております。

 今、市長の平和を次世代に引き継ぐと、その取り組みお聞かせいただきました。この立場を堅持するならば、どうしても避けることができないのが今の国会審議をどう見るか。平和安全法制にどのような態度を示すのかという問題です。

 日本共産党はこの法案を戦争立法と呼んでいます。国会論戦で明らかになったところでは、国際的には兵たん活動は戦争行為そのものなのに、政府が言うには後方支援で、武力行使と一体ではないとか、武器の使用は武力の行使とは異なるとか、国際的に全く通用しない論議を政府が展開しており、結局海外で参戦するためのもので、参戦することになってしまい、憲法違反となることが明白だということです。

 言うまでもなく、憲法は国の最高法規です。憲法は主権者である国民がときの権力を縛るためのもので、国と公務員にはその遵守義務があります。立憲主義の基本であり、日本の民主主義、国民主権の基礎です。平和安全法制に対する市町の見解をお尋ねします。



○議長(山本忠司君) 

 國下市長。



◎市長(國下和男君) 

 現在、国会で審議をされている平和安全法制につきましては、多くの憲法学者が憲法違反であるとの見解を示していることや、世論調査においても、この法案に反対する意見が多数占めている状況であることから、さらなる審議を尽くさなければならない問題であると認識をしております。

 特にこれまでの政府見解では、憲法上許されないとされてきた集団的自衛権の行使を認める内容となっており、本来であれば憲法改正手続を通じて、国民的な議論が展開されるべき大変な重大な問題ではないかと認識をしております。

 この法案には平和や安全といった文言が多く使われておりますが、本当に国民の生命や財産、そして平和な生活が守られるのか、どのようなリスクが想定されるのかといった、より具体的で国民にもわかりやすい論議の積み重ねが必要であり、慎重な審議を期待するものでございます。

 いずれにしましても、立憲主義の原則を否定するような法改正、法整備は、断じてあってはならないものであり、このことは市政運営におきましても同様、憲法の理念である平和主義を堅持していかなければならないと考えているところでございますので、よろしくご理解のほどお願いを申し上げまして答弁とさせていただきます。



○議長(山本忠司君) 

 瀬川議員。



◆2番(瀬川覚君) 

 今、市長から憲法の平和原則は守らなければならない、市政運営においてもそうだというご答弁がありました。

 また、立憲主義の原則を否定するような法整備は断じてあってはならないと述べられました。

 そして、まさにその断じてあってはならない事態が、戦後最長の95日間という会期延長してまで強行しようとしているのが、今の安倍内閣です。全ての弁護士会を初め、改憲論者である憲法学者ですら反対の声を上げておられることはご存じのとおりです。

 さきの戦争を知る自民党の先輩の方々も次々に声を上げておられます。自衛隊を海外に出し、活動範囲を広げたら必ず戦死者が出る。大きな過ちを犯そうとしている。また、別の方は、良質な保守派がいっぱいいるはずだから、ここで声を出さなければ日本の平和はどうなっていくのかなど、戦争だけは絶対ダメだという強い願いです。

 地方議会でも法案に反対、慎重審議などを求める意見書の可決が、この間急速に広まっています。今月19日の時点での30道府県116議会から、28日までに79議会ふえ、34都道府県の195議会に達しています。何よりも市長も触れられましたが、国民の8割は今国会中の成立に反対しています。

 日本共産党は憲法そのものに対する立場の違いをも超えて、今の安倍内閣の暴走、強硬路線に反対する国民多数の世論と力を合わせ、今国会中の戦争立法成立を絶対に許さないため全力を尽くします。

 市長におかれては戦争か平和か、今日本は戦後最大の岐路にあるということに鑑み、みずからの平和を願う意思を今後とも発信していただくことを強く求め、この項の質問を終わります。



○議長(山本忠司君) 

 瀬川議員。



◆2番(瀬川覚君) 

 次に、市立道明寺こども園の運営方法についてお尋ねします。

 市長は所信表明で子育て支援策として待機児童の解消、質の高い教育、保育の提供を最初に述べられました。そして、市立道明寺こども園の来年度からの全面開園について述べられました。

 市立道明寺こども園につきましては、老朽化した第2保育所の建てかえにつながり、ゼロ歳から2歳までの児童の受け入れ枠がふえ、待機児童解消に向け、一定の効果を持つことを承知しております。

 日本共産党は保育所と幼稚園、それぞれがこれまで培ってきた保育・教育・幼児教育の質を落とさないことを強く求め、保育所と幼稚園が一緒になることで児童数が約200名と考えられないぐらい大きくふえることの問題点を指摘しつつ、道明寺こども園そのものの建設には反対しませんでした。

 また、全市こども園構想については、老朽化した保育所、幼稚園の耐震化もしくは建てかえを優先すべきであり、撤回すべきだという立場です。

 これまで何度も繰り返し議会で論議してきましたが、市立道明寺こども園の運営方法には看過できないものがあります。その一つが混合クラスです。既に在園時間・在園日数が大きく異なる児童を同じクラスにして、共通カリキュラムを組むことそれ自体に無理があるということは、何度も述べさせていただいています。その例証として、子どもたちの成長にとって欠かせない、カリキュラムにとって欠かせない年間行事ですら、どのように行うか決められていないということを指摘してきました。

 そこでお尋ねします。混合クラスのもとで年間行事をどのように行うか、今の段階で決まっていますか。



○議長(山本忠司君) 

 小山子ども育成室長。



◎健康福祉部こども育成室長(小山起久二君) 

 答弁申し上げます。

 こども園の行事につきましては、現在、幼稚園と保育所の代表で構成されておりますカリキュラム部会において検討しております。

 具体的に決定したものはまだございませんが、従来の道明寺幼稚園と第2保育所で取り組んできたものを尊重しながら、こども園としてどのように取り組んでいくかを検討しております。

 こども園におきましては、運動会、お誕生会や遠足など、基本的には統一できる行事は統一するのがよいのではないかと考えております。

 しかし、こども園は幼稚園と保育所の一体化施設でございます。また、開園当初はゼロ歳児から5歳児までの約200名の園児が活動する施設ということもあり、利用時間や活動場所の制約といった、こども園に固有の事項に配慮した園行事を考えていく必要があると認識しております。

 また、保護者の参加のあり方については十分配慮する必要があると考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山本忠司君) 

 瀬川議員。



◆2番(瀬川覚君) 

 今後その基本的に、結局今のご回答ですと、決まっていないということだと思います。

 それで基本的には統一できる行事は統一するのがいいと言いながら、混合クラスを打ち出して丸2年たってなお、決まっていないのが現状です。

 年間行事はもちろん言うまでもないんですが、単なる行事ではなくて、保育所、幼稚園それぞれが子どもたちの成長に合わせて、年間カリキュラムの中でその狙い、目的を位置づけている保育・幼児教育の一環としての行事であることは言うまでもありません。

 だからこそ年間サイクルが異なる児童には、それぞれに合わせた行事のあり方があるのだと思います。

 生活サイクルが異なるのは児童だけではなく、保護者の参加のあり方については十分配慮する必要があるというふうにおっしゃられていることも、そのことを物語っていると思います。

 さらには、述べられましたが、約200名の園児が活動するという、市立道明寺こども園に固有の課題にも触れられました。このことも大きな課題で、実際に始まってみないとわからないことがたくさん出てくるのが現状ではないかと思います。

 いずれにしても、決まっていないということでしたら、市としてはその原因は何だと考えていらっしゃいますでしょうか。



○議長(山本忠司君) 

 小山子ども育成室長。



◎健康福祉部こども育成室長(小山起久二君) 

 答弁申し上げます。

 カリキュラム部会では、持ち物や行事など具体的な内容から検討するのではなく、こども園の教育・保育計画から検討を進めております。

 昨年度におきましては、育てたい子ども像として基本理念、目指す子ども像、育てたい四つの視点といった項目について部会として決定し、今後、発達や教育の領域内容についてまとめていく予定でございます。

 この教育・保育計画に基づき、現在、1日の流れ、年間行事、持ち物及び諸費などについて検討を進めているところでございます。

 以上答弁とさせていただきます。



○議長(山本忠司君) 

 瀬川議員。



◆2番(瀬川覚君) 

 昨年度、今のお話ですと、基本理念、目指す子ども像、育てたい四つの視点といった項目について、カリキュラム部会で決定したということでした。

 しかし、考えてみればおかしな話だと思うんですが、そうした基本的な観点は最初にその一致できるねと、幼稚園と保育所で同じだねということがないと、そもそもこども園という発想自体生まれてくることはないというふうに思うんです。

 それで、今後発達や教育の領域内容についてまとめていくという予定だというふうにおっしゃっていただきましたが、それはつまるところはまだ共通カリキュラムを立てる前の段階でとまっているということです。

 そして結局、在園時間・在園日数・児童保護者の生活スタイルが異なるため生じる矛盾でなかなかカリキュラムが決まらないというところから先に進んでいないというのが実態ではないでしょうか。

 現場の先生方の発意、要望で始まったのであれば、こども園固有の課題というのはもちろんあるんで、それは別にしても、まだ年間行事も決まっていないなんてことにはなっていないと思うんです。

 少し、ここでちょっと話を変えたいと思うんですが、今年度のこととして、保育所のプール行事はどうなる予定か教えてください。



○議長(山本忠司君) 

 小山子ども育成室長。



◎健康福祉部こども育成室長(小山起久二君) 

 答弁申し上げます。

 今年度におけるプール活動につきましては、現在の第2保育所のプールを利用したいと考えております。

 また、9月に入ると、組み立て式プールが納品されますので、時期的に間に合えばそれも活用できると考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山本忠司君) 

 瀬川議員。



◆2番(瀬川覚君) 

 今、工事の最中ですから、保育所に負担がかかっていると思います。ちょうどプール大会と引っ越しが前後しますので、重なる時期で、カリキュラムの調整なども本当に大変だと思います。

 昨年度、今年度は保育所に大きな負担がかかっていますので、その点も深く留意していただきたいと思います。

 あわせて、今年度から要望したいんですが、新制度が始まって、短時間、長時間認定にかかわって、在園時間がシビアになってくるとお聞きしています。

 保育所の先生方の負担を軽減するよう、何よりも子どもたちや保護者の方々が延長保育料などで負担とならないよう、市としてしっかりと対策を講じていただきたい、このことを強く要望しておきます。

 続いてよろしいですか。



○議長(山本忠司君) 

 はい、どうぞ。



◆2番(瀬川覚君) 

 続いてお尋ねします。繰り返しますが、混合クラスを打ち出して2年たちます。いまだにカリキュラムの重要な位置を占める年間行事も決められない。お聞きしますと、共通カリキュラムの入り口に立ったばかりというのが実態です。

 これはやはり最初に混合クラスを目玉として打ち出したこと自体に誤りがあったと思うんです。在園時間・日数が異なる児童が、同じクラスで同じカリキュラムを成長の土台に据えること自体に無理があると、これまで指摘したとおりです。いかがでしょうか。



○議長(山本忠司君) 

 小山子ども育成室長。



◎健康福祉部こども育成室長(小山起久二君) 

 答弁申し上げます。

 こども園での混合クラスのメリットは、ゼロ歳児から5歳児までの年齢の、同じ地域に住む子どもが、時間・空間・仲間・保育者など可能な限り同じ保育施設、環境を共有することで、幼稚園児と保育所児が就学前に必要な同じ経験ができることによって、小学校への滑らかな接続ができることであると考えております。

 そのため、こども園におきましては混合クラスを目指していくという方向性に変わりはございません。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山本忠司君) 

 瀬川議員。



◆2番(瀬川覚君) 

 小学校への滑らかな接続という意味では、幼稚園にとっては小学校がすぐ隣にあったほうがいいんではないかなと普通に思います。

 可能な限り同じ施設、環境を共有することで就学前に必要な同じ経験ができると言いますが、それなら混合クラスにせずとも共同授業、交流行事など幾らでも工夫ができるんではないかと思います。

 むしろ、その互いのよい部分を取り入れた保育、教育というのは、混合クラスでないほうがより現実的にできると思います。

 幼稚園の授業形式での共同授業や、保育所の保育内容を保育所児と幼稚園児の合同で行うなど、幾らでもできます。その前段階での交流行事なども行えます。お互いのカリキュラムを大きく変更することなく実施していく中で、どのような共同授業がいいか、交流行事が効果的かもわかってくると思います。いかがでしょうか。



○議長(山本忠司君) 

 小山子ども育成室長。



◎健康福祉部こども育成室長(小山起久二君) 

 答弁申し上げます。

 現在、カリキュラム部会では、混合クラスの実施に向けて、幼稚園児と保育所児の合同活動を行うための1日の流れ、年間行事、持ち物及び諸費などについて検討を進めているところでございます。

 こども園の開園に当たっては、新しい施設や組織になり子どもたちを取り巻く環境が大きく変わることから、子どもたちの活動や精神面において負担を強いることなく保育を行う必要があります。

 また新しい環境による混乱を生じないように、また、子どもたちの安全・安心の確保が重要であり、重大な事故は絶対にあってはならないと考えております。

 混合クラスの実施につきましては、子どもたちに過重な負担をかけないことを基本に検討を行っているところでございますのでご理解をお願いいたします。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山本忠司君) 

 瀬川議員。



◆2番(瀬川覚君) 

 今、子どもたちに過重な負担をかけないということをおっしゃっていただきました。この点から考えても、混合クラスは見送るべきだと思います。先生方にとっても、子どもたちにとっても、新しい環境で保育・教育が実施されることとなります。規模も大きな規模です。ただでさえこれまでと異なる環境で行われるわけですから、これまでと同じことを行うにせよ、思わぬことが起こる可能性があります。

 本当に新しい環境で始まるに当たって、いきなりこれまで経験していない混合クラスが児童にとってだけでなく、先生方にとっても負担となることは否めないというのが今のご答弁だったと思います。

 実際に子どもの保育・教育を最優先に考え、子どもや現場の先生の負担にならないよう、無理はすべきでありません。いかがですか。



○議長(山本忠司君) 

 小山子ども育成室長。



◎健康福祉部こども育成室長(小山起久二君) 

 答弁申し上げます。

 (仮称)道明寺こども園につきましては、幼稚園と保育所が連携したこども園として、保育所の運営方式を基本とし、4、5歳児におきましては、開園当初、4歳児は別クラス、5歳児は混合クラスでスタートすることで、運営方法や保育時間の設定等について、こども園推進本部の下に、専門部会において検討を重ねてまいりました。

 その議論の中で、スタート時点から混合クラスで教育や保育を行うほうが効果が大きいのか、新しい施設への移行から一定期間なれるまでは別クラスとして、合同保育を行うほうが園児や保育者の負担が少ないのではないかといった議論を行っているところでございます。

 いずれにいたしましても、スムーズなこども園の開園ということを念頭に、検討しているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山本忠司君) 

 瀬川議員。



◆2番(瀬川覚君) 

 新しい施設への移行から一定期間なれるまでは別クラスとして合同保育を行うほうが園児や保育者の負担が少ないのではないかといった議論を行っているということでした。

 ぜひ、子どもを中心にして考えていただきますようお願いします。ぜひ、保育所、幼稚園、それぞれのよい部分をお互い取り入れつつ、これまで培ってきた保育・教育をそれぞれ発展させる立場に立っていただきたいと思います。

 混合クラスに合わせるために、一方のカリキュラムをばらばらにするようなことがあっては本末転倒です。互いのよい部分を取り入れた共同保育、共同授業は混合クラスにしなくても取り入れることは可能です。強く要望し、次に移ります。



○議長(山本忠司君) 

 会議の途中ですが、この際、午後1時まで休憩いたします。

     午後0時00分 休憩

     午後1時00分 再開



○議長(山本忠司君) 

 休憩前に戻り、会議を再開いたします。

 瀬川議員。



◆2番(瀬川覚君) 

 引き続き、市立道明寺こども園について、運営方法についてお尋ねします。

 運営方法の第2の問題点は給食の民間委託です。

 これは全市こども園構想を撤回したとしても、全ての保育所に今後かかわってくる重大な問題だと考えています。

 そこでお尋ねします。現在の進捗状況をお聞かせください。



○議長(山本忠司君) 

 小山子ども育成室長。



◎健康福祉部こども育成室長(小山起久二君) 

 答弁申し上げます。

 現在、給食調理業務についての業者選定要領、業務仕様書等を指名業者に配布しており、指名業者において業務参加の意思確認及び業務についての提案書の作成、見積額の積算等の作業をしていただいているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山本忠司君) 

 瀬川議員。



◆2番(瀬川覚君) 

 既に業者選定段階であるということした。

 この件に関して、業者選定要領、業務仕様書等の閲覧を求めましたが、入札中ということでかないませんでした。しかしながら、この問題、議会で何度となく取り上げさせていただいており、実際に民間委託するとこれまでのように調理員、保育士が一体となった食育の取り組みではなくなってしまうと、私どもは指摘してきたことです。

 市は保育の質を落とさないと明言してきたわけですから、保育と一体の食育はどうなってしまうのか、その点を判断する基準として、あらかじめ議会にも示しておくべきだと思います。この点は強く申し述べておきます。

 要領に基づいて議論できないのが残念ですが、食育の取り組みで、具体的に変更せざるを得ないことは出てきませんか。お答えください。



○議長(山本忠司君) 

 小山子ども育成室長。



◎健康福祉部こども育成室長(小山起久二君) 

 答弁申し上げます。

 保育所において給食が果たしている役割は、栄養バランスがとれた食事によって空腹を満たし、成長・発達を保証するということにとどまらず、食事を友達や先生とおいしく、楽しくいただくという一連の過程の体験を保育に取り入れて、子どもの体の成長とともに、心の育ちを支援しているものでございます。

 外部委託を行いましても、食事づくりに関する一連の過程が子どもや保育者の見えるところで展開され、食育という観点からは、委託業者職員が、保育所の食育の取り組みや子どもの様子を理解し、食事の提供と保育を結びつけた業務を行えるようにすることが重要であると考えております。

 調理業務を民間に委託することで、直接指示ができないことや職員と混在した業務ができないなど、直営で行っていたときとは異なる部分も出てまいりますが、委託業者が給食に関連する指針、マニュアル、ガイドライン等を遵守し、これまで市立保育所で行ってきた食育活動を取り入れた指導計画を作成し、給食会議、献立会議等で市職員と協議を行うことにより、調理員・保育士が一体となった食育の取り組みができると考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山本忠司君) 

 瀬川議員。



◆2番(瀬川覚君) 

 いみじくも食事の提供と保育を結びつけた業務を行うようにすることが重要であると、重要であるというか、それこそがまさにそのやらなければいけないことなんです。

 それで今民間委託とすると、直接指示ができない、職員と混在した業務ができないということをおっしゃいました。幾らマニュアル、ガイドラインをつくったとしても、常に変化する現場に即応できるためには、同じ市の職員でなければ困ることがどうしても出てくるのではないですか。

 委託業者が給食会議、献立会議に出席するといいますが、出席される方はどういう立場の方が出席されるのでしょうか。調理員、保育士が一体となった食育の取り組みができるといいますが、混在した業務ができなくて、会議でしか市と委託業者との意思疎通や認識の共有ができないとすれば、とても一体となった食育とは言えないのではないでしょうか。

 食育は保育の一環です。これでは保育の質を落とさないとしていたことに反しませんか。いかがですか。



○議長(山本忠司君) 

 小山子ども育成室長。



◎健康福祉部こども育成室長(小山起久二君) 

 答弁申し上げます。

 給食調理業務委託については、関連する法令、要綱等を遵守することはもちろんのこと、こども園の給食は、保育所保育指針において保育の一環として位置づけられるものであり、保育目標が達成できる給食を提供すること、また、離乳食や幼児食、あるいはアレルギー対応食等への配慮、子どもの発達や健康状態に応じた調理の工夫や対応を行うこと、こども園における食を通じた子どもの健全育成、いわゆる食育に関する取り組みの推進について、子ども一人一人の食べる力を豊かに育むための支援を行うことを基本事項としており、これらを積極的に取り組んでいいただくこととしております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山本忠司君) 

 瀬川議員。



◆2番(瀬川覚君) 

 それらを積極的に取り組んでいただく上で、直接指示できないという点はデメリット以外の何物でもないと思うんですが、改めてお尋ねします。民間委託するメリットは何だと考えて要るんですか。



○議長(山本忠司君) 

 小山子ども育成室長。



◎健康福祉部こども育成室長(小山起久二君) 

 答弁申し上げます。

 先ほど申し上げました基本事項を順守し、民間事業者の経験、実績に裏づけられた給食調理業務の専門性を生かした業務内容とすることにより、食育の観点、大規模調理に対応した弾力的な調理師等の配置、行政運営上の効率性などが期待できると考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山本忠司君) 

 瀬川議員。



◆2番(瀬川覚君) 

 今お答えいただいたように、民間事業者の経験、実績というのは、給食調理業務の専門性について言えることです。調理員、保育士が一体となった保育の一環としての食育では、同じ職員ですから、直営にまさるものはありません。

 保育士の給食業務は、給食提供業務ではありません。保育と一体の業務です。そこを市はしっかり考え直すべきです。

 そして結局、市としてのメリットとして見えてくるのは、その弾力的な調理師等の配置、行政運営上の効率性、つまり市が責任を持って人材を育てる必要がなくなるという考えです。

 こども園は200人規模です。そのうち幼稚園児は長期休暇があるだけでなく、毎週水曜日は午前中で終わります。4歳児となると、学期の調整期間も長くあります。結局給食の数が年間通して大きく変動する中で、調理員を確保するのが大変だというのが本音ではないですか。

 こども園にするということは市が決めたことで、子どもたちが決めたことではありません。こども園にすると調理員を確保しにくいので、民間委託して調理員をそろえてもらう。これでは市としての責任を果たしていないと言われても仕方がないのではないでしょうか。保育の質を落とさないという約束に照らし、既にもう業者選定に入っているということですが、考え直していただくことを求めて、この項の質問を終わります。



○議長(山本忠司君) 

 瀬川議員。



◆2番(瀬川覚君) 

 続いて、松水苑についてお尋ねします。

 市長は、所信表明の健康と福祉のまちの三つ目に高齢者施策を取り上げました。しかしながら、そこには市内唯一の老人福祉センターである松水苑をどのように位置づけ、今後どのように考えているかは出てきませんでした。

 そこでお尋ねします。松水苑の位置と役割について、改めてお聞かせください。



○議長(山本忠司君) 

 藤田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(藤田茂行君) 

 答弁申し上げます。

 松水苑は、議員のご質問にもございましたとおり本市唯一の老人福祉センターでございます。

 高齢者福祉の増進を図ることを目的とした施設で、健康の増進、教養の向上及びレクリエーションのための便宜を総合的に提供するために、生活相談や健康相談、身体の機能回復訓練などを行っております。

 また、開催されるイベントへの参加や、自主的なクラブ活動への参加を通じて、高齢者が自宅に引きこもることなく施設へ出向いていただき、生きがいづくりや仲間づくり、健康増進に向けた活動をされる拠点であるというふうに認識いたしております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山本忠司君) 

 瀬川議員。



◆2番(瀬川覚君) 

 それでは、この間の松水苑の利用状況をお聞かせください。



○議長(山本忠司君) 

 藤田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(藤田茂行君) 

 答弁申し上げます。

 利用者数についてでございますが、いずれも年間で、平成24年度が7万2,764人、平成25年度が6万7,673人、平成26年度が4万4,333人でございます。

 平成25年度につきましては1階トイレと正面入り口スロープ設置の工事のため、2週間の休館期間がございました。

 また、平成26年度につきましては、アスベスト除去工事のため約2カ月間休館いたしましたことが利用者数に影響しているものでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山本忠司君) 

 瀬川議員。



◆2番(瀬川覚君) 

 もう少し詳しくお願いします。クラブの活動状況、それから今はとまっていますがお風呂の利用記録など、わかっていることをお聞かせください。



○議長(山本忠司君) 

 藤田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(藤田茂行君) 

 答弁申し上げます。

 1日当たりの平均利用者数でございますが、平成24年度は251人、平成25年度は241人、平成26年度は180人でございます。

 入浴施設の利用者数についてでございますが、施設利用者のうち入浴施設利用者のみをカウントしたデータはございませんが、入浴施設を休止していた時期と稼働していた時期を比較しますと、平均で61名の利用者数の減であったことから、入浴施設利用者数は1日あたり61名プラスアルファと捉えております。

 また自主的なクラブ活動でございますが、登録クラブ数は31クラブございます。そのうち1クラブだけ活動休止中でございまして、現在活動しておられるクラブは30クラブでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山本忠司君) 

 瀬川議員。



◆2番(瀬川覚君) 

 なぜ、今改めて位置づけや利用状況をお聞きしたかというと、やはり利用者、市民の立場からすれば、市内唯一の老人福祉センターでありながら、雨漏りが続くと、お風呂はとまったままと、一体高齢者福祉のセンターとしてどう位置づけているのか、どう考えているのかという思いが強いからだと、強い思いがあるからだと思っています。

 中でもお風呂は休止といいながら、このままずっととまったままではないかという声をよくお聞きします。既に現状では建物の基礎部分を大幅に改修しない限り、水漏れの原因もつかめず、事実上お風呂の再開は抜本的な大規模改修をしない限り難しいということは議会には報告されているところです。

 その上でですが、改めてお風呂はどうするのか、お聞かせください。



○議長(山本忠司君) 

 藤田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(藤田茂行君) 

 答弁申し上げます。

 老人福祉センターにつきましては、その他の公共施設同様、公共施設マネジメントの観点から、そのあり方を初め、種々検討が進められているところであると認識しております。

 ハード面、ソフト面の両面から検討がなされており、センターの入浴施設につきましても、今後、センターそのもののあり方についての精査が行われ、公共施設マネジメント全体の中で、その方向性が固まってくるものであると理解しております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山本忠司君) 

 瀬川議員。



◆2番(瀬川覚君) 

 公共施設マネジメント全体の中でその方向性が固まってくると、これは確認されていることでもありました。

 昨日も明らかにされてはいますが、改めてその公共施設マネジメントの進捗状況と予定を簡単にお願いします。



○議長(山本忠司君) 

 田中総務理事。



◎総務部理事(田中祥訓君) 

 答弁申し上げます。

 さきの答弁と繰り返しになると思いますが、公共施設調査票により施設所管課より回答のありました施設情報等のデータベース化を行い、取りまとめたデータベースを活用し現況分析、課題整理を進めております。

 これらの結果をもとに、インフラを含む公共施設等の適正な維持管理のための市の基本方針となる公共施設等総合管理計画を今年度中に策定するスケジュールで進めております。

 その後、来年度以降につきましては、施設の再編・再配置の計画策定の段階に進むという予定でございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山本忠司君) 

 瀬川議員。



◆2番(瀬川覚君) 

 今おっしゃっていただいた基本方針とは、どこまでの内容を含むことになりますでしょうか。確認です。



○議長(山本忠司君) 

 田中総務理事。



◎総務部理事(田中祥訓君) 

 答弁申し上げます。

 基本方針となります公共施設等総合管理計画につきましては、計画期間、取り組み体制、現状や課題に関する基本認識を踏まえ、インフラを含む公共施設等の適正な維持管理のための基本的な考え方を定めた内容となります。

 また、公共施設の縮減目標及び今後も維持するのか、複合化、機能移転、広域化、統廃合を行うのかなど施設類型別の維持管理方針を盛り込んでまいりたいと考えております。

 なお、老人福祉センターにおきましては、保健福祉・医療施設として整理をし、保健センター、訪問看護ステーション、福祉会館、市民病院、休日急病診療所などと同じ施設類型として、維持管理方針の分析・検討を進めてまいります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山本忠司君) 

 瀬川議員。



◆2番(瀬川覚君) 

 公共施設の縮減目標今後も維持するのか、複合化、機能移転、広域化、統廃合を行うのかというようなことを盛り込んでいきたいということでした。

 基本は適正な維持管理のための基本的な考え方を定めた内容だということでした。

 問題はその適正な維持管理の適正というのが何に照らして適正だと判断することになるのかが重要だと思います。

 その判断、基本方針策定の基礎データ・調査内容をお聞かせください。



○議長(山本忠司君) 

 田中総務部理事。



◎総務部理事(田中祥訓君) 

 答弁申し上げます。

 昨年度、公共施設マネジメントの第一歩といたしまして、公共施設調査票を作成し、各施設の所管課に照会し回答をいただきました。

 調査票の具体的な項目といたしましては、1点目といたしまして、設置目的、所在地、延床面積、運営時問、運営人員等の施設の基本情報、2点目といたしまして、維持管理及び運営に要するコスト情報、3点目といたしまして開館日数、利用者数、諸室の稼働状況等のサービス情報、4点目といたしまして施設を構成する棟ごとの劣化状況、修繕履歴、耐震化状況等の棟情報の4分類においてデータ整理を行っております。

 また、施設の現地調査による老朽化状況の把握や、公共施設に関する市民の皆様のご意見をお聞きするための市民アンケート調査を行っております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山本忠司君) 

 瀬川議員。



◆2番(瀬川覚君) 

 具体的な調査票の項目として、1点目にあげていただいたのは本当に基礎データです。

 2点目に維持管理及び運営に要するコスト情報と、これが重要になってくるかもしれません。しかし、大きくまた同じぐらい重要なのが3点目とおっしゃいました、その開館日数、利用者数、諸室の稼働状況等サービス情報です。

 ただ、このサービス情報と言ってますが、実際に先ほどその松水苑の利用状況はということをお聞きしたときに、例えば今お風呂とまってるけども、お風呂をどれだけ利用していたのか、それを正確にとった利用状況は、データはないというような形でした。61人だと推計されるとおっしゃっていましたが、こういう調査票ですから、表にしてまとめられると思うんですけども、その表だけでは数字としてもちろん出てくるんですが、一体何をどういう目的でどんな役割を果たしているのか、そこからだけでは当然見えてこないものがあるかと思います。

 私はなぜこういうことを問題にしているかといいますと、今の調査内容だと、もちろん重要なんですけども、主に施設のハード面での長寿命化と再編・再配置、そういったことが議論の対象になる。ただし、それを考えたときに、コスト面で比較することができないように思います。なぜなら、その機能面で結局何を生かし、何を残すかを決めないと、再編・再配置でどのような施設が必要になるか決まりません。ところがその機能面で残すべきか、発展させるべきかの判断データが非常に弱いと思うからです。

 再度、基本方針策定に当たっての基本的立場をお尋ねします。



○議長(山本忠司君) 

 田中総務部理事。



◎総務部理事(田中祥訓君) 

 答弁申し上げます。

 基本方針策定に当たりましては、次の世代に問題を先送りして大きな負担を残さず、持続可能で安定した行政サービスを提供するということが公共施設マネジメントの基本的な立場であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山本忠司君) 

 瀬川議員。



◆2番(瀬川覚君) 

 持続可能で安定した行政サービスという言葉からは、機能の縮小と市民サービスの低下が見えてくると思うんです。

 幾ら松水苑は市内唯一の老人福祉センターで重要な高齢者福祉のセンターだといっても、結局例えばこのままいけばお風呂はなくなったということになってしまうだけになるのではないかと懸念されます。

 市民アンケートは存じていますが、施設の統廃合を設問の段階で示すのは誘導ともとれます。

 いま一度公共施設マネジメントの中で、施設の果たしている機能面を洗い出し、現状維持や縮小ありきではなく、当初の機能、市民サービスとして提供できていた機能に立ち返るよう、お願いしたいと思います。

 その上でなお、その中におさまらないサービスは市の施策全体の中でしっかり考えて、部や課を超えた調整をしっかり行って、施策として打ち出していくと、そういう姿勢が重要になってくるかと思います。

 財政再建という名で市民サービス低下につながるだけの統廃合はすべきではないということを申し述べ、この項の質問を終わります。



○議長(山本忠司君) 

 瀬川議員。



◆2番(瀬川覚君) 

 続いて、イオンモールについてをお尋ねします。

 市長は所信表明で、建てかえについてはことしの夏ごろに取り壊し工事に取りかかるべく準備を進めていると、イオンモール本社より私が直接報告を受けておりますので、安心していただきたいと思いますと述べられました。

 イオン再オープンが進捗していることが市民の目に見える形であらわれること自体は喜ばしいと思います。また、市長が何度も足を運んでおられることも承知しています。

 しかし、市民生活を守るという市としての責務を考えるなら、工事が始まることをもって安心してくださいとは言えないはずです。

 まず市として、イオン再オープンまでにどのような責任を果たすべきだと考えていますか。土地区画整理事業は当然のことながらおくれることになります。周辺の商店への対策、駅北のメイン通りのにぎわい、イベントなどの開催に市としてどのように対応していくのかが問われると思います。

 そこでお尋ねいたします。イオン再オープンがおくれることにより、土地区画整理事業、駅北整備事業とのかかわりで変更しなくてはならない点は何ですか。またそれによりどのような影響が市、利用者、近隣商店にあると考えていますか。



○議長(山本忠司君) 

 金森都市整備部長。



◎都市整備部長(金森俊幸君) 

 答弁申し上げます。

 イオンモールの建てかえがおくれることによる土地区画整理事業や藤井寺駅北整備事業の変更点といたしまして、イオンモール周辺の道路整備の一部がおくれてまいります。

 今後行われるイオンモール建設工事の工事車両などにより、新しくできた道路が傷むといったことも懸念され、建物の完成後、外構工事と合わせて周辺道路整備を行うこととなります。

 特に、イオンモール店舗棟とアプトとの間の道路の拡幅整備がおくれますと、接続先の藤井寺駅北線の整備にも影響が出てまいります。

 周辺への影響といたしましては、工事が長期化することにより、騒音や工事車両の通行など周辺へかけるご迷惑が長引くこととなります。

 何より、土地区画整理事業や藤井寺駅北線リニューアル工事の最大の目的である藤井寺駅北周辺のにぎわいづくりがおくれてしまうということでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山本忠司君) 

 瀬川議員。



◆2番(瀬川覚君) 

 今おっしゃっていただいた影響に対して、イオンが再オープンするまで対策をとっていく考えはありますでしょうか。

 また当然イオンに対してもその企業としての社会的地位や体力に見合う社会的責任を果たしていただく必要があるかと思います。

 その点でのアプローチをお聞かせください。



○議長(山本忠司君) 

 金森都市整備部長。



◎都市整備部長(金森俊幸君) 

 答弁申し上げます。

 イオンモールがまずなすべき社会的責任は、情報の透明化、積極的な情報の公開にあると思います。

 そこで、市からイオンモールに対し、工事の安全と一日も早い完成を働きかけるのはもちろんのこと、建築概要や全体スケジュールを公表し、各工事の作業段階を仮囲い塀などを利用し周知するよう要求してまいります。

 また、工事期間中は駅周辺のにぎわいの一助となるよう環境対策の一例として、イオンモール周辺へのプランターの設置や仮囲い塀を利用し、小学生の絵を飾るなどといったイメージアップを図ることも重要であると考えております。

 さらに、イオンモール新店舗の完成後はもちろん完成前も、藤井寺駅周辺のにぎわいづくりのためにまちづくり協議会が開催するハロウィンイベントやバル、市政施行50周年の各種事業への協賛など、市や市民と一体となった地域活動へ、イオンモールが積極的に参加することも重要であると考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山本忠司君) 

 瀬川議員。



◆2番(瀬川覚君) 

 ぜひ、イオンさんにはその社会的地位に見合うしっかりとして役割を発揮していただくよう働きかけていただきたいと思います。

 本当にイオンが閉店した中で、買い物に困られているという方をよくお聞きしています。よろしくお願いいたします。

 それから、これは市も当事者である土地区画整理事業です。市はイオンに強く求めていくべきだと考えます。これからのことだとは思いますが、イオン再オープン後の藤井寺市のにぎわいのために、市民広場、イオンホール、市政観光案内、観光バス駐車場等々がどのように展開できるのか、どのようなイオンが建つのか、早急に明らかにさせる必要があります。

 区画整理の共同事業者として、ぜひ後手後手に回ることなく、強くイオンに求めていくことを要求いたしまして、要望いたしまして、私の全質問を終わります。



○議長(山本忠司君) 

 以上で、日本共産党の代表質問を終了いたします。

 続いて、日本共産党の個人質問を一問一答形式で行います。

 1番 木下 誇議員。



◆1番(木下誇君) (登壇)

 日本共産党の木下誇です。

 個人質問を行います。

 市長は所信表明で、納得・実感の4年と位置づけ、実現性にこだわっていきたいとおっしゃっていました。そして、藤井寺市に住んでいただく人をふやし、まちを元気にするためには、健康に暮らせて、子育て、福祉が充実した、健康と福祉のまち、藤井寺と位置づけ、その上でまちを元気にするための重要な施策として、まずは子育て支援だと述べられ、市民の皆様の貴重なご意見を取り入れ、子どもの医療費助成などのさらなる充実を目指していくと表明されています。

 私もさまざまな市民の皆さんからの声をいただいてきました。子どもの医療費助成を通院でも中学校卒業までというのは、多くの方々の切実な願いです。

 日本共産党は、乳幼児医療費助成制度そのものがない時代から、市民の皆さんと力を合わせ、制度の実施、拡充、発展のため全力で取り組んでまいりました。一昨年はたくさんの市民の皆さんの願いが込められた4,500筆以上の署名を市長にお届けすることができました。市長がそうした声に応えられ、昨年10月より、通院で小学校卒業まで拡充されたことは、評価するところです。

 しかしながら、全国的に見て、おくれていた大阪府下で見ましても、今や中学校卒業までが圧倒的です。市長の所信表明や、また選挙公約に照らしましても、一日も早い中学校卒業までの拡充実施が望まれていることは言うまでもありません。

 昨日の先輩議員に対するご答弁で、市長は来年度には実施すると述べられました。そこで、一日も早い実施のためにお尋ねします。中学校卒業まで拡充させるためには、どれほどの準備期間がかかるのでしょうか。



○議長(山本忠司君) 

 これより、理事者に答弁を求めます。

 1点目の(1)のアについて、藤田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(藤田茂行君) 

 1.所信表明について(1)子育て支援の充実のために、ア.子どもの医療費助成の中学校卒業までの早期拡充を求めるについてを答弁申し上げます。

 子どもの医療費の年齢拡大に係る事業実施までには、予算措置及び条例改正の後、その対象となる保護者の方々への周知や医療機関等への協力依頼など、準備の期間が必要となってまいります。

 具体的には、保護者の方々に申請の御案内を送付、健康保険の情報を含む申請の受付を経て子ども医療費助成の医療証の送付、お手元に到達するまでの期間のほか、大阪府内医療機関での窓口におきまして、1回500円の支払いで済む現物給付を行うために、藤井寺市医師会、歯科医師会、薬剤師会を初めとして大阪府医師会、歯科医師会、薬剤師会を介して府内医療機関に周知する必要がございます。

 また、決済機関である大阪府国民健康保険団体連合会、社会保険支払基金への周知、調整等の期間が必要であり、これらのことから3カ月程度を要する見込みでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山本忠司君) 

 1点目の(1)のアについて、理事者の答弁が終わりました。

 これより通告に基づいて、順次質問並びに再質問に入ります。

 木下議員。



◆1番(木下誇君) 

 ありがとうございます。

 準備期間は3カ月程度で大丈夫だということを承知いたしました。

 では、中学校卒業まで拡充させるための予算はどのぐらいかかるのでしょうか。



○議長(山本忠司君) 

 藤田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(藤田茂行君) 

 答弁申し上げます。

 あくまでも現時点での想定の話としてお答えさせていただきますと、初めに、イニシャルコストといたしまして、新たに対象となる生徒さんのリストアップや医療証の印刷など電算処理に係る費用、これに保護者の方々に対しまして、医療証交付申請書の送付や受付、医療証の送付に要する郵送代に係る費用など、これらで約200万円を想定しております。

 続いて、ランニングコストでございます。

 助成の金額、医療費に関しましては、これも厳密な数字ではなく、昨年10月から今年の3月までの実績データで、小学生6学年に拡大した部分、この数字を見ますと月平均で約600万円の支出となっております。これを年間で見ますと6学年で約7,000万円、ここから中学校は3学年、加えて年齢とともに医療機関にかかりにくくなるという傾向を考慮いたしまして、年額で約3,000万円を想定しております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山本忠司君) 

 木下議員。



◆1番(木下誇君) 

 ありがとうございます。承知いたしました。

 昨日、市長から「来年度に実施する」との表明をいただきましたが、私としては来年1月から開始すべきだと考えます。

 なぜなら、先ほどのご説明で準備期間は3カ月ということですから、9月に補正予算を出せば来年の1月から開始できます。3,000万円という金額は、決して少ない予算ではありません。しかし、200億円強の市の予算規模から考えると市長の政策判断で決断していただけるかと思います。

 さらに言えば、来年の1月から開始することで、現在中学校3年生の子どもたちも対象となります。来年度から開始していては今の中学校3年生は卒業してしまい、対象になりません。

 所信表明で市長は、「納得・実感の4年」と述べられています。来年1月から実施することで、より言葉に重みを持ち、市民の皆さんに実感していただくことができるのではないでしょうか。市長、いかがでしょうか。



○議長(山本忠司君) 

 國下市長。



◎市長(國下和男君) 

 答弁申し上げます。

 昨日の答弁でもお話をさせていただきましたが、今回の選挙期間中に多くの親御さんから、子どもの医療費助成を拡充してほしいとのご要望を頂戴いたしました。

 また、ここ1年間で、この子どもさんの医療費助成を取り巻く大阪府下の市町村の情勢は大きく変化しているとの認識もしております。

 そのため、私が3期目の市政をお預かりするに当たって、今回はお示しいたしました、藤井寺に住んでいただく人をふやし、「健康と福祉のまち」「にぎわいのまち」を実現するための具体的な施策の1つとして、医療費助成の年齢拡充は、ぜひとも取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 一方、目標とするまちづくり実現のための施策について、子育て支援の施策の中でもこのほかにどのようなものあるのか、そのほか市政全般ではどうなのか、これらを財政状況のみならずその事業の実現性・効果性を総合的に判断していく必要がございます。

 これらのことから、昨日の答弁におきまして、平成28年度から実施したいと答弁させていただいた次第でございます。どうぞ、このことをご理解いただきますよう、お願い申し上げまして答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(山本忠司君) 

 木下議員。



◆1番(木下誇君) 

 28年度実施ということで答弁いただきました。最低でも3期目の折り返し時点までにはしたいという思いは承りました。

 しかしながら、今、中学生の歯科受診率、これが大きな問題の1つとなっています。大阪府歯科保健医協会は、学校歯科治療調査を行い、1,402カ所の病院、診療所を対象に、昨年12月末までに回答があった277件について中間報告をまとめたそうです。

 それによると、小学生で虫歯があって受診した児童は48.6%に対して、中学生では受診率がわずか25.9%だったそうです。費用が高いから行かせられないとして必要な治療を受けさせられない経済的問題を指摘する声も上がっています。成長期の子どもにとって、そしゃくは発達にとても大切なことだと思います。

 そして、昨今、少子化問題がとても問題視されています。2014年の合計特殊出生率が9年ぶりに減り、前年度を0.01下回る1.42となりました。人口を維持するためには2.07必要ですので、このままでは確実に日本の人口は減り続けてしまいます。

 子どもを産みたいと思っている方は多いのですが、不安定で低賃金の非正規雇用の拡大などにより、20代から30代の労働者の年収は大幅に減り、雇用が不安定で、将来の生活設計が立てられない、または育児や教育に係る費用の重さなど、子どもがほしいと思っている若者、子育て世代の希望を妨げている問題が浮き彫りになっています。

 本市の人口推移を見てみますと、微減で、維持はしてはいますが、年代別で見ますと、65歳以上の増加割合、高くなっている一方で、子どもの人口割合は減少しています。

 全国の自治体で子どもの医療費助成を実施していないところはありません。国を挙げて少子化が問題になっている今、本来ならこの制度は自治体負担ではなく、国の政策責任で実施をするべきあると考えます。

 日本共産党は、国に対しても実施するように求めてきました。市長は、市長会を通じて要望を出しておられるとは思いますが、改めて市長として国に求めていただくことを強く要望します。

 また、藤井寺市が若者や子育て世代の方にとって、子どもを産みたい、そして安心して育てられるまちとして選ばれるためにも、親の経済的負担を和らげることのできる子どもの医療費助成の一日も早い中学校卒業までの拡充を強く求めまして、次の質問に移ります。

 年少扶養控除の廃止による保育料の負担増を軽減するためにお尋ねいたします。

 これまで市は、子ども・子育て支援新制度移行に伴う保育料の算定方法について、原則、値上げはないとしてきましたが、私のところへ「保育料が突然上がった」という保護者の声が寄せられてきています。実際はどうだったのでしょうか。



○議長(山本忠司君) 

 小山こども育成室長。



◎健康福祉部こども育成室長(小山起久二君) 

 答弁申し上げます。

 保育所の利用者負担額は、保育に係る費用の一部を保護者等に負担していただくものでございます。利用者負担額は保護者等の所得の状況、その他を勘案して定めることとされており、公立、私立及び他市のいずれの保育所に入所しても所得が同じであれば同じ額となるものでございます。

 子ども・子育て支援新制度への移行に伴い、所得階層区分の決定が所得税額から市町村民税額の所得割額をもとに行うこととなり、本市における利用者負担額の設定に当たりましては、基本的に平成26年度までの保育料をベースに、改正前後に中立的になるような改正を行ったところでございます。

 しかしながら、従来は平成22年度税制改正で廃止された年少扶養控除を再計算し、扶養控除見直し前の税額をもとにして保育料を決定しておりましたが、新制度での利用者負担額の算定に当たりましては、この措置が適用されなくなったことにより、利用者負担額がふえる方も一定程度おられます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山本忠司君) 

 木下議員。



◆1番(木下誇君) 

 新制度により保育料の算定方法が変わり年少扶養控除が適用されなくなったことにより、利用者負担額、これがふえるという方は何名おられて、どのぐらい負担額が上がったのでしょうか。



○議長(山本忠司君) 

 小山こども育成室長。



◎健康福祉部こども育成室長(小山起久二君) 

 答弁申し上げます。

 平成27年度当初において、平成26年度と比較して利用者負担額の階層が上がった方は、127名おられます。そのうち、1階層上がった方は86名、2階層上がった方は28名、3階層上がった方は13名おられます。

 その127名の中で、1カ月当たりの増加額の最高は約2万円で、増加額の平均は約4,000円でございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山本忠司君) 

 木下議員。



◆1番(木下誇君) 

 127名の方の増加額の平均をとると1カ月当たり4,000円ということですが、すると1年間で約5万円の負担増になります。最高額の2万円上がった世帯は1年間で24万円の負担増となります。これを突然、新制度により保育料の算定方法が変わったので払ってくださいと言われても、到底納得できるものではありません。

 今後の市としての対応はどのようにお考えでしょうか。また、国から今回の保育料の負担増について指示や通達などはなかったのでしょうかもあわせてお聞かせください。



○議長(山本忠司君) 

 小山こども育成室長。



◎健康福祉部こども育成室長(小山起久二君) 

 答弁申し上げます。

 新制度における利用者負担額は、税制上廃止された年少扶養控除等を再計算するのではなく、現行の市町村民税額での階層設定としております。国からは利用者負担額の経過措置に関する通達はございませんが、自治体向けFAQにおいて、市町村の判断により、既に入園している者が卒園するまでの間に限り旧の税額を再計算する経過措置を設けることができるとされております。

 本市におきましては、国のFAQにあるような経過措置の設定は行わず、本市独自の経過措置を設けたところでございます。

 具体的には、年少扶養控除廃止に伴い利用者負担額が増額した方127名に対し、4月から8月分の利用者負担額を以前の階層に相当する金額まで軽減しようとするものでございます。6月23日に既に申請書を発送し、現在、申請を受け付けているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山本忠司君) 

 木下議員。



◆1番(木下誇君) 

 今のお話ですと、国は自治体向けFAQで既に入園している者が卒園するまでの間、市町村の判断により経過措置を設けることができると言っているわけです。

 子育てをされている保護者の方からすれば、育児全般にお金がかかる。とりわけ保育料は高いと感じている方も多い中で、新制度移行に伴う今回の保育料の負担増は、藤井寺市子ども・子育て事業計画の基本理念と照らしても、到底納得できません。

 その中で、4月から8月分の経過措置については一定の評価をいたします。対象となる127名の方々に対しては、一人の漏れもないように経過措置の手続を徹底してもらいたいと思います。

 そこで、9月以降についてですが、新たに保育料を算定し直すと今回のように保育料が劇的に上がるような子育て世帯が出てくるのではないかと思いますが、その場合は、引き続いての経過措置のお考えはあるのでしょうか。これまで新制度への移行に伴い、原則値上がりはないと議会で答弁されてきたこと、また、国の経過措置の考え方も踏まえてお聞かせください。



○議長(山本忠司君) 

 小山こども育成室長。



◎健康福祉部こども育成室長(小山起久二君) 

 答弁申し上げます。

 今回行います軽減措置は、平成26年度の保育料も平成27年4月から8月の利用者負担額も、ともに平成25年中の所得を階層の基準としているものでございます。同じ所得をもとに定めている利用者負担額が上がるというのは理解が得にくいことから、軽減措置を設けたものでございます。

 平成27年9月以降は、平成26年中の所得を階層の基準としており、軽減する比較対象がないことから、今回の目的とする軽減措置は8月分までとさせていただいたものでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山本忠司君) 

 木下議員。



◆1番(木下誇君) 

 算定基準として軽減する比較対象がないために平成27年の9月以降は経過措置の継続は考えていないということでした。

 しかしながら、保護者の立場から見れば、所得が今年度の8月から9月に劇的に上がることは現実的には考えにくいと思います。所得は変わらないのに9月以降、算定時期が変わったからといって保育料が劇的に上がる、これはやはり納得できません。

 例えば保育料が払えない、そのために保育所をやめなくてはいけないというようなことが起きれば、子育て福祉が充実した健康と福祉のまちを目指し、まずは子育て支援という市長の所信表明の意に反するのではないかと考えます。

 市としては、9月以降も実態をしっかりつかんで、保育料が払えない、そのために保育所をやめなくてはいけないという保護者が一人も出ないように経過措置の継続をしていただくことを強く求めまして、次の質問に移ります。

 未婚のひとり親世帯のみなし寡婦控除を適用することについてお尋ねします。

 先ほども申し上げましたように、市長は所信表明で重要な施策として、まずは子育て支援と述べられています。そこで誰もが平等にその施策を受けられることが重要だと考えています。所得税、住民税には各種の税控除制度があり、婚姻歴があるひとり親家庭で子どもを扶養している場合、寡婦控除が適用されます。しかし、婚姻歴がない場合は控除されません。寡婦控除が適用されなければ、当然、所得税、住民税は高くなります。所得税や住民税によって費用負担に差が出る事業や制度は多岐にわたります。

 ことしの3月議会において、当時の西条議員の質問に対して、「今後、寡婦控除のみなし適用を実施する市町村がふえるのかを注意して見ていきたい。また、先進市での取り扱い状況も検討課題とする」との回答でした。

 そこで、改めてお尋ねします。

 他市でみなし寡婦控除を行っているところはどこか、調査結果をお聞かせください。

 また、他市の行っているみなし寡婦控除を対象としている事業はどのようなものがあるのでしょうか。



○議長(山本忠司君) 

 松浦副市長。



◎副市長(松浦信孝君) 

 答弁を申し上げます。

 読売新聞の調査として、平成27年5月2日付での新聞に出ておりました内容で申しますと、関西と中四国地方の2府13県と県庁所在地、政令市、中核市、人口20万人以上の特例市の計50の自治体を調べた結果といたしまして、平成26年度までに大阪市や堺市、大津市、鳥取市、和歌山県など14の自治体が施策を導入し、今年度につきましては枚方市や尼崎市など5市が導入、または予定しているとのことであります。

 また、導入していない自治体の意見といたしましては、「国の税法改正を待ちたい」「国の課題である」とのことで、こういった施策は実施されておりません。

 また、大阪府内では、先ほど述べた以外では、豊中市、茨木市、東大阪市は7月からとなっておりますが、実施しておられます。調査は、人口20万人以上でございますので、他の20万人未満の市の実態はわかりかねるところでありますが、南河内地域の市においては実施されておりません。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(山本忠司君) 

 木下議員。



◆1番(木下誇君) 

 我が国の税法上、税控除の対象となる要件などの改正については市独自で行えるものではないことを踏まえても、これだけの自治体が独自にみなし寡婦控除適用に乗り出してきていることがよくわかりました。

 そこで、お尋ねします。

 本市の施策で寡婦控除の有無によって負担に差が出るものはどのようなものがあるのでしょうか。



○議長(山本忠司君) 

 松浦副市長。



◎副市長(松浦信孝君) 

 答弁を申し上げます。

 市の施策におきまして税法上の所得を基準にして負担額等を決めている事業というのが控除対象拡大の施策とはなりますが、現在のところ詳細は把握しておりませんが、保育所保育料、幼稚園保育料、就学援助費、私立幼稚園就園奨励費及び障がい者の福祉関係では、障害児・障害者ふれあい支援事業、障がい者総合支援制度によります地域生活支援事業の日常生活用具給付事業などがこうした所得を基準にした負担額と決めている施策であると考えております。

 以上でございます。



○議長(山本忠司君) 

 木下議員。



◆1番(木下誇君) 

 本市の子ども・子育て支援事業計画の中で、核家族世帯の内訳を見てみますと、夫婦と子どもからなる世帯は減少しています。そして、ひとり親家庭の割合は増加しています。厚生労働省の調査によると、日本の子どもの貧困率は平成12年に16.3%と過去最悪を更新しました。特にひとり親家庭の貧困率は54.6%と極めて高くなっています。経済協力開発機構OECD加盟国34カ国の子どもの貧困率の平均が13%ほどなので、改めて日本の現状のひどさが浮き彫りとなっています。

 そして、ひとり親家庭のうち、死別、離別、未婚のこの3つの中で、とりわけ未婚の収入が一番低く、就労収入平均160万円となっています。親の貧困は、そのまま子どもの貧困となります。子どもは全て平等に大人や社会からの愛情を受け、生活を保障されなくてはいけません。しかし、特に未婚の子どもには不公平な差別が歴然とあります。その中にあって、税制が改正されるまでのみなし寡婦控除適用は、未婚のひとり親家庭にとっては切実な願いです。

 そこで、お尋ねいたします。

 みなし寡婦控除の適用を本市としてはどのようにお考えでしょうか。



○議長(山本忠司君) 

 松浦副市長。



◎副市長(松浦信孝君) 

 答弁を申し上げます。

 まず、現行の保育所の保育料につきましては、低所得世帯のうち、母子世帯等、在宅障がい児(者)のいる世帯を対象とした負担軽減措置を実施しております。この負担軽減措置の対象となります母子世帯等につきましては、母子及び父子並びに寡婦福祉法に規定する配偶者のない女子で、現に児童を扶養している世帯、これに準ずる父子家庭の世帯でございますので、この規定におきましては、未婚のひとり親というのも含まれております。

 また、子ども・子育て支援新制度施行に伴いまして、保育所を利用される2号及び3号認定の子どもだけではなく、幼稚園を利用する1号認定の子どもに対しましても、こうした負担軽減措置を行っております。この制度につきましては、低所得世帯に対する負担軽減措置でございます。

 一方、未婚のひとり親全てに対するみなし寡婦控除の適用につきましては、先ほど議員ご指摘のとおり、税法上では寡婦控除が適用されない部分について、市としての未婚のひとり親支援としての枠を広げるかどうかの判断になってまいります。この寡婦控除に関しましては、先ほども議員ご紹介ありましたが、平成23年度の厚生労働省調査では、母子世帯の年間の就労収入でみますと、未婚のケースでは平均160万、夫との死別した場合では平均256万、離婚された場合は176万と、こういう未婚のケースは低く、反面、この控除が適用されない所得が高く算定され、市町村税なども高くなるという実態もございます。

 しかしながら、全ての所得世帯にまで寡婦控除のみなし適用を拡大するには税法改正が必要となり、政府与党の税制改正大綱での検討事項ともなっております。それらの結果によって適用するのが本来であると考えておりますが、当面、子育て支援の充実等につながる市の事業については、婚姻歴の有無にかかわらず、同じサービスは同じ条件で受けられる方向で検討をしてまいりたい、適用してまいりたいと考えております。



○議長(山本忠司君) 

 木下議員。



◆1番(木下誇君) 

 ただいま、「婚姻歴あるないにかかわらず、検討していきたい」という答弁をいただきました。一歩前に進んだと認識しております。

 今後、ますます自治体間の競争が激しくなる中で、「本市が選ばれるまちとならなくてはいけない」「まちの独自性を発揮しなくてはいけない」と市長も述べられています。

 その中で、南河内ではどこの自治体も適用をしていないということですから、なおさらほかの自治体に先んじて実施をすれば、藤井寺市は子育て世代のことをよく考えているということになると思います。

 税制度を変えていくには、多くの時間がかかります。しかし、子どもの成長は待ってはくれません。そのために市としても独自にみなし寡婦控除を早期に適用し、未婚のひとり親家庭への子育て支援を拡充していただきますことを強く求めまして、全ての質問を終わらせていただきます。



○議長(山本忠司君) 

 以上で、日本共産党、木下 誇議員の個人質問を終了いたします。

 次に、個人質問を行います。

 14番 石田隼人議員。



◆14番(石田隼人君) (登壇)

 会派に属さない議員の石田隼人でございます。しばしの間、個人質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

 さて、個人質問に入る前に、議長にお許しをいただきまして、少しの間、時間を頂戴いたしまして市民の皆様に春の統一地方選挙に対して一言御礼を申し上げたいと思います。

 私が藤井寺市議会議員に初当選させていただきましたのは、若干34歳の昭和54年4月の春でございました。私とは何の縁もゆかりもない、この藤井寺の現在、藤井寺自動車教習所の入り口で食堂を借らせていただき、町会と言えば、その当時はほんとに小さな岡住宅という、今現在は丹北小山地区でございますが、町会のところから立候補させていただいたところ、老若男女の多くの市民の方が応援をしていただきまして、見事初当選をさせていただき、今回は最後まで市民の方々皆さんをハラハラさせましたが、何とか14番目で、とうとう今回でありがたく10期目の当選と相なったわけでございます。

 この間にさまざまな出来事がありました。9期目の任期終了時にも申し上げましたが、私は昭和54年に初めて立候補させていただいたときは芸能界に在籍をさせていただきました。そして、タレント議員ということで芸人をやめる少し前に吹き込んだ、皆様方よく御存じでございます「宗右衛門町ブルース」という歌が大ヒットいたしまして、私には運がないんかなと思っておりましたら、私にもいろいろな運がめぐってきたわけでございます。

 まず初めには、藍綬褒章の受賞をさせていただき、そして、市議会議長には2回目に就任をさせていただきました。これは平成23年、16名の議員さんの中で11名という本当に貴重な温かい議員さんのお力をいただいて、おかげをもちまして100年目に一度しか回ってこないという近畿111市の頂点に立つ近畿市議会議長に就任をさせていただきました。

 そして、これもまたありがたいことでございます。天皇陛下のお招きによりまして、園遊会へ出席させていただきました。

 初めての藤井寺市議会議長就任の際には、兄貴分の横山やすし君がNHKのスタッフを伴って来庁し、その模様をNHKで平成8年1月24日、9時3分に放映されました。

 さまざまな出来事が走馬灯のごとく出てまいります。この時代を私は、同じタレント議員の「せんばたろうです」のギャグで一世を風靡いたしました船場太郎大阪市議会議員と手を取り合って頑張ってまいりました。しかし、船場先生も寄る年波には勝てず、このたび春の統一地方選挙には立候補されず、引退されました。大変寂しい限りでございます。

 そこで私は、最後の御奉公として、藤井寺市が今後一市でも生き残れるように、収入の確保の道を考案、提言し、後世の人から「こんな人もいたのかな」と言われるような人を目指して、この4年間全身全霊で藤井寺市のために尽くす所存でございますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

 それでは、まず、個人質問に入ります。

 まず、葬儀についてでございます。

 葬儀の事業化についてを質問させていただきます。

 このことについては、これまでに何度も質問させていただいておりますが、この前提には葬儀の先進市、兵庫県明石市がよい例であり、また、よい手本であります。明石市では、民間業者と競争しながらお互いが切磋琢磨しながら成り立っております。他市でできて本市でできないわけはありません。本市は、時代が変わっても、いまだ祭壇貸付を続けて、これはまた人気がなく、いろいろな技術を持っている職員の活用もできてないのが現状の姿であります。このままの状態では、私でも「やめてしまえ」と言いたくなります。

 皆さんに、ひとつ葬儀担当者の技術をお教えしましょう。死者を棺に入れるとき、西国、または四国巡礼の朱印帳を1回で死者に巻きつけるすばらしさは圧巻でございます。そこで本市では、現在市民の要望の強い安い家族葬を中心とした葬儀を行ってはいかがなものでございましょうか。

 次に、2点目の葬儀会館の創生についてをお尋ねいたします。

 本市にある民間の会館を見てわかるように、ビルを買い取り簡単に改築した葬儀会館ばかりです。例えば土師ノ里のメモリアル成就は、もとの土師ノ里のパチンコの跡でございまして、また、北岡のメモリアル成就はスーパーの店の跡です。ティアラは、皆さんよくご存じの西古室にございます、もとの風呂屋の跡でございます。私は、本市ならば市民会館、支所、生涯学習センター、藤井寺駅等はどうでしょうか。

 さらに今、問題になっております小山藤美町には府から買い取りました土地がございます。まず市民会館は、既に過去には8億円というお金を入れているのです。あとは市民会館はお棺をおろすエレベーターをかわりにやるわけでございますが、それを市民会館でやっていただきたいと思います。

 また、駅ビルは近鉄のビルとし、そこを必要とする公共の場は借用してはいかがでございましょうか。

 それでもどこも難しく、なければ藤美町の土地に複合施設をつくればいいのです。保育所、老健施設、児童館、スーパー、マンション等はいかがでございましょうか。

 次に、商店街の活性化についてを質問いたしたいと思います。

 本市の商店街も全国の商店街の例に漏れず、多くの商店は潰れていっており、潰れた商店はその店を高く貸して生活していっており、あるいはいこうとしているわけでございます。

 そのため、商店街は物を売るお店が減り、パーマ屋、整骨院、不動産さん屋等がふえております。一方、津堂地区のように小売店が全然なくなった地区もございます。

 私は、解決策の一つとして、若者か老人かどちらかに特化するものをつくるのも一つの方法だと考えております。老人のまちを希望するならば、食堂は今の半分の量のものも老人用として提供するべきではないでしょうか。服屋、靴屋さん、傘屋さん、お菓子屋さん、総菜屋さん、カラオケ屋、占い師、和風喫茶、パーマ屋、障がい者用具店など、年寄専門の旅行会社、例えばそれは家族がいない人や、いても付き添いができない家族の場合の世話などをしていただきます。また、居酒屋、そして年寄りが耕作してできた作物の販売所、新世界みたいな囲碁、将棋コーナー、若手漫才師、落語家の寄席、新世界みたいな歌のステージ、犬や猫を連れて入れる喫茶店、ペットホテル、またお伊勢さんのお使いの獅子舞のあっせん、年寄り専用のコンビニ。

 次に利用しなくては宝の持ち腐れになってしまうのが年間約250万人が訪れているという西国巡りの人たちです。

 このごろはバスツアーが多いようです。先ほども質問事項ではございましたが、駅前のロータリーに1台でもとめられるスペースを設けバスをとめてもらえば、例えばハンバーガー、たこ焼き、お好み焼きの持ち帰り、喫茶店で休憩したり買ってくれる人も出てきます。先ほど出てきた店舗のない津堂地区には、どこかの土地を提供してもらい、市が仲介役で安く土地を貸してもらいコンビニをしてもらうか、ミニスーパーに来てもらうかが必要だと思います。

 駅上ビルの建設の場合は、これは久宝寺の例もございますが、市民病院、または市民会館とするべきでしょう。駅に例えば病院があれば、市民にとって一番便利で、勤めている人は、自分が診察を受けたい場合、行き帰りに寄れるし、子ども、家族等が入院した場合も同様であります。

 市民会館もまだまだお金が要るならば、近隣市では見られない設備をした劇場をつくり、生涯学習も行い、同センターは廃止し、市民会館をどちらかにつくるべきでしょう。最新の設備だと利用者がふえるわけです。また、老人福祉センターのどちらかにつくれば人の相乗効果を生むと私は思います。なんでも鑑定団、新婚さんいらっしゃい、NHKののど自慢、日本のうた、よ〜いドン、隣の人間国宝など、あらゆる人気番組を呼んでみてはいかがなものでございましょうか。

 さらに、おのおの教室を開く、舞妓さんを呼ぶ等の普通では考えられないことも考えていかなくてはいけないと思います。

 なお、建設に多額の費用がかかると見込まれる場合は、このように資金は公共用地の売却で補ってはいかがなものでしょうかと思います。

 また、先ほども話がありましたが、ビルに分譲マンションを上建てして販売しましょう。東京の区では売買が行われております。

 以上で質問を終わりますが、理事者の答弁によりましては再質問をさせていただきますことを申し添えておきます。



○議長(山本忠司君) 

 これより理事者に答弁を求めます。

 1点目の(1)(2)及び2点目の(1)について、黒岡市民生活部長。



◎市民生活部長(黒岡博幸君) (登壇)

 1.葬儀について、2.商店街の活性化について、順次答弁申し上げます。

 まず、1.葬儀について、(1)葬儀の事業化について答弁申し上げます。

 本市におきましては、低廉で安心また厳粛な市営葬儀を長年にわたって収益事業ではなく市民サービスの一環として行ってまいりました。

 市営葬儀に関しまして議員からは、これまで何度となくいろいろなご意見とご提案をいただいておりました。今回のご提案は、家族葬を中心として市営葬儀を行ってはどうか、費用についても安心して利用いただける葬儀を提供してはどうかとのことで、ありがたい提案であると認識をいたしております。

 市営葬儀は、低廉で安心な葬儀を提供することが目的であり、民間の手の届かないところがあれば、それに手当をすることが市の役割と認識しております。

 そこで、近年ふえております家族葬につきまして、昨年12月号の広報に市営葬儀の特集を初めて掲載し、その記事の中で、一般葬のご案内とともに家族葬のご案内をいたしました。そのこともあり、経済的な事情で葬儀の費用を抑えたい、あるいは遺族だけで静かに見送りたいといった市民からのご相談が多くなり、また、実際に家族葬をご依頼いただくこともふえてまいりました。

 これからも市民の方々に、市営葬儀では地域の皆様のご協力を得て行う一般葬だけでなく、このように安価で安心して利用いただける家族葬も行っていることをいろいろな機会を捉えて知っていただき、利用していただきたいと考えております。

 以上、(1)葬儀の事業化についての答弁とさせていただきます。

 続きまして(2)葬儀会館の創生について答弁申し上げます。

 このご提案は葬儀会館を設けて、料金を含めて安心して利用いただける葬儀を提供してはどうかとのことで、民間業者と比べて遜色のない設備を備えた葬儀会館を設置し、そこで行う葬儀全般を市が運営し、しかも今までどおり安価にご提供できれば、市民にはこれまで以上に安心してご利用いただけるのではないかというご提案でございます。

 この件につきましては、昨年の9月議会でご質問いただいたときの答弁と重なり、まことに恐縮ではございますが、葬儀会館を含む複合施設を新たに建設するとなると初期投資に大きな予算を割く必要がありますが、現在の本市の財政状祝からすれば大変困難であると考えております。

 また、既存の公共施設を改装し他の用途に転用することについても、当該施設を利用しておられる市民や地域の方々のご理解を得られるかという疑問もございます。

 さらには、その転用の目的が葬儀会館となれば、周辺住民のご理解をいただく必要があるため、大変難しい課題がございます。

 これらのことを総合いたしますと、現在の本市の状況下での葬儀会館の設置はやはり困難であると言わざるを得ません。

 そのことから市営葬儀につきましては、現在のこの事業をまず市民の皆様に知っていただくとともに、その範囲内で市民のご要望にお応えできるような運営をしてまいることが何よりも重要だと考えております。

 先ほどから議員もおっしゃられているように、市民の皆様方に安価で安心な葬儀を提供することは、我々市の役割と十分認識しておりますので、何とぞよろしくご理解賜りますようお願い申し上げ、(2)葬儀会館の創生についての答弁とさせていただきます。

 続きまして、 2.商店街の活性化について、(1)解決策について答弁申し上げます。

 昭和40年代の高度成長期に駅前周辺を中心として全国に広く普及しました商店街も、近年、大型店舗の出店や経営者の高齢化による後継者不足、また、インターネットや通販の普及による購入方法の多様化などにより空き店舗が増加し、その連鎖により商店街が衰退する傾向が見られます。

 テレビや新聞などのメディアが「シャッター商店街」と称して報道する機会を多く目にする状況となっている一方で、一部の商店街では工夫を凝らして商店街を再生し、活気を取り戻している事例も紹介されているところであります。

 本市におきましては、主に藤井寺駅周辺及び道明寺駅周辺にあります商店街は、一部住居とされている箇所も見られ、空き店舗としては少ない状況の中で、それぞれの商店街や個々の店舗において工夫を凝らし、多彩なイベントを継続して実施するなどにより、ある程度のにぎわいが保たれていると認識しております。

 しかしながら、少子高齢化が確実に進行していく中で、本市の商店街の未来についても予断を許さない状況であると認識しており、商店街等活性化推進事業補助金や新規出店サポート事業補助金により積極的に支援を行っているところでございます。

 石田議員のご提案にあります年齢層に特化した商店街づくりや、神社・仏閣めぐりなどの観光で来られた方々にも利便性のあるような駅前付近のプランも商店街の活性化を図る案の一つとして、今後、幅広く多角的に検討していかなければならないと考えているところでございます。

 商店街などの活性化につきましては、商店街を構成する各商店・事業者自身にご努力いただくことは基本ではありますが、市として、地域や商店街の方々、また、商工会等関係機関と一緒になって知恵を出し合い、工夫を凝らしながら、活気あるまちとなるよう、ソフト・ハード両面で支援してまいりたいと考えております。

 何とぞよろしくご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。



○議長(山本忠司君) 

 理事者の答弁が終わりました。

 これより再質問に入ります。

 石田議員。



◆14番(石田隼人君) 

 今、部長お答えいただきまして、確かに葬儀の部分は私も勘違いはしておりませんけれども、過去の流れからずっと推察させていただいた中で、収益事業で市民サービスの一環としてやってきたというのは、これは確かにうちの藤井寺市の葬儀においてすばらしいことだと、私はそのように理解しております。

 しかし、今現在こういう時代の流れの中で、私はちょっと角度が違うんですけれども、幾分かの部分は市は当然市民から税金をいただいて、そして葬儀の部分でいろいろと工夫をしていただいて頑張っていただいている、また、職員も一生懸命努力していただいています。これはほんとにありがたいことで、感謝感激でございますけれども、ただ、できる限り今後やっぱり藤井寺市営葬儀を続けていくには一番大事なことは、少しでも利潤を得ていただきたいということですね。これは別に答弁は結構でございます。

 それと、過去になぜ私がこの葬儀の部分でやいやい言わせていただくというのは、きょうも傍聴者の方もおいでいただいてますけども、近くの方もおいでいただくかわかりませんけども、この近辺で古い火葬場でございますが、この近辺で今までに火葬場が最後の最後まで残ってるところといったら、柏原市は当然ですけども、富田林も新しくできておりますが、しかし、昔の火葬場の中で一番最後の最後まで残ってるのは小山の火葬場だと、私はそのように思います。

 だから、以前、今の市長とは関係なしで堀端さん当時のときに、羽曳野の福谷市長からお話がありました。それはなぜかというたら、羽曳野市は瓜破まで火葬場に行くのには約2時間弱かかると。そしたら往復で3時間から4時間かかってしまうということですね。それで消防組合で僕、代表させていただいている中で、市長とお話ありましたように、羽曳野市も藤井寺市の火葬場へ入れてほしいんやと。ということは組合方式ですね、そんな方法を一遍考えていただけませんかということを元の福谷市長からお願いされて、その当時の堀端市長にお話を申し上げましたが、全然話に乗ってくれませんでした。現実の姿です。これは市長は市長の考えがあったと思うんです、その当時のね。

 それと、やっぱり各組長は組長の考えもいろいろあったと思いますので、それはどうこう言えるべきものじゃない。だけど、いまだに年間に何十体遺体を焼いていただいているんです。これはなかなかこの近隣でやっていただいているということは、ありがたいことなんです。だから私は、この小さい6万6,000人の市の中で火葬場を持って、そして市民に、先ほど部長がおっしゃったように、安価な値段で、そして葬儀をやっていけると。民間の葬儀屋さんは喜びますよ。藤井寺市民であれば藤井寺の火葬の値段でいけるんです。だけど、他市の方だったら、焼きのほうが高くなりますよね。それはどこの市でも同じことですけど、一つの例をとりましたら、富田林なんかは河南太子、向こうのほうのところは赤阪村ですかね、あの辺のところの人は、一体焼いていただくのに約10万円かかります。それかうちは新しくないんですけれども、他市の場合は何万円かかかるんですけども、うちはいずれにしたって近隣のところで条件がいいんですね。

 だから、僕は先ほど言いましたように、葬儀会館の件で触れましたけれども、部長も答弁していただいて、確かにお金はないのは事実です。財源がなくて厳しゅうございます、今現状ね。だからきのうからの質問の中でも理事者側が、もう困って困窮しているということで何度もお話を聞かせていただいております。だけど、仮に小山の火葬場の場合は、仮の話ですけども、結果的に割とうまく、先ほど部長がおっしゃっていただいたように、民間のところのをどこか借りたりとか、また、地域性あってそこを借りられても民間の方々の賛成、反対であろうかと思いますとおっしゃっていただきましたが、私は、今、丹北小山のところで実行組合というのがございまして、そしたらお墓の横手に大きな市の財産がございます。これは大師池という池でございます。その半分でも埋めてでも、当然市としてはほんとはこの思想を継続していただくのには、やはりそういう考えを持って頭の片隅に置きながら今後進めていってほしい。

 私は、民間業者が入ってきたらあかんとか言ってるんじゃないんです。やっぱり民間業者と切磋琢磨しながら藤井寺市の職員もあわせて、理事者側もあわせて頑張っていっていただきたいということですね。この点は要望させていただきます。

 それと、先ほどおっしゃっていた商店街の件でございますけれども、先ほども言いましたように、だんだんとシャッターがふえております。しかし、これは市も非常に頑張っていただいておりますし、商工会の関係も頑張っていただいておる、これはよくわかります。しかし、今一番大事なことを、僕この間からいろいろと見させていただいている中で、藤井寺市のお店をやっておられる方の逆に言えば2代目、3代目見させていただいたら、少し店に関してのやる気があるかないかということを感じとらさせていただいておりますので、今後やっぱり市も頑張らないけませんし、これはお客さんがよく集まったら市の活性化につながっていきます。そしてまた、店ももうかります。だから一番大事なことは、私は商店街の2世、3世の人ももっともっとファイトを持ってもらって、これは是が非でもこういうことをやっていくねんって、生き抜くねんと、藤井寺市の発展のためにも、うち1店舗でも頑張るねんと、そういう気迫を持って私はもう少しやっていただきたい。

 ただ、我々見させていただいたら、別にその人らだけが悪いんじゃないんですけども、だけど一番大事なことは、持ってはる方がいかにして頑張っていこかと、何かいい方法論を考えていって皆で力を合わさせてもらって、また助けていただいて頑張っていこかということの部分ですからね、今後やっぱりそういうことを踏まえていただいて、商工会の発展、当然、藤井寺市の商工会もございます。そしてまた、市の観光課もございます。理事者側、議員も一致団結して、もっともっと藤井寺市の発展のために目を向けていって、より早い段階で頑張っていってほしいということを強く要望して私の質問を終わります。

 以上です。



○議長(山本忠司君) 

 以上で、個人質問を終了します。

 以上で、各会派の代表質問並びに個人質問を終了いたしますとともに、所信表明に対する質問並びに一般質問を終了いたします。

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○議長(山本忠司君) 

 次に、日程第2 報告第5号から報告第7号まで、報告第9号及び報告第10号の5議案を一括議題とし、直ちに質疑に入ります。質疑はございませんか。−−質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております5議案については、これをもって報告を終了いたします。

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○議長(山本忠司君) 

 次に、日程第3 報告第8号についてを議題とし、直ちに質疑に入ります。質疑はございませんか。−−質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     [「異議なし」の声あり]



○議長(山本忠司君) 

 異議なしと認めます。

 よって、本案につきましては、委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。討論はございませんか。−−討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。

 これより採決を行います。本案はこれを承認することにご異議ございませんか。

     [「異議なし」の声あり]



○議長(山本忠司君) 

 異議なしと認めます。

 よって、本案は承認することに決しました。

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○議長(山本忠司君) 

 次に、日程第4 諮問第1号についてを議題とし、直ちに質疑に入ります。質疑はございませんか。−−質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、委員会付託を省略したいと思いますが、これに異議ございませんか。

     [「異議なし」の声あり]



○議長(山本忠司君) 

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案につきましては、委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。討論はございませんか。−−討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。

 これより採決を行います。本案はこれを同意することにご異議ございませんか。

     [「異議なし」の声あり]



○議長(山本忠司君) 

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は同意することに決しました。

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○議長(山本忠司君) 

 次に、日程第5 議案第49号及び議案第51号の2議案を一括議題とし、直ちに質疑に入ります。質疑はございませんか。−−質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております2議案については、お手元に配付の議案付託表のとおり、総務建設常任委員会に付託いたします。

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○議長(山本忠司君) 

 次に、日程第6 議案第47号、議案第48号及び議案第50号の3議案を一括議題とし、直ちに質疑に入ります。質疑はございませんか。−−質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております3議案については、お手元に配付の議案付託表のとおり、民生文教常任委員会に付託いたします。

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○議長(山本忠司君) 

 次に、日程第7 議案第52号を議題といたします。

 本案につきましては、本日追加議案として提出されたものでございます。

 これより提案理由の説明を求めます。

 松浦副市長。



◎副市長(松浦信孝君) (登壇)

 ただいま議題となりました議案第52号、平成27年度藤井寺市一般会計補正予算(第2号)につきまして、提案理由とその内容をご説明申し上げます。

 恐れ入りますが、補正予算書の1ページをお願いいたします。

 本補正予算は、第1条におきまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,500万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ235億5,366万9,000円とするものでございます。

 内容でございますが、去る5月28日に株式会社松屋様から、小・中学校の図書の充実と図書室の環境の整備のために1,500万円のご寄附をいただきました。寄附者のご意向にも沿うよう、できるだけ早く実施することが本市児童・生徒のためになるという結論に達しましたので、今般、追加議案として第2号の補正予算をご提案させていただくものでございます。

 歳出予算の内容といたしましては、補正予算書の10ページ、11ページでございますが、小学校への図書購入費として449万7,000円、図書室へのエアコン設置の施設備品として655万3,000円、中学校への図書購入費として320万円、図書室へのエアコン設置の施設備品といたしまして75万円、合計で1,500万円を増額させていただき、この財源といたしましては、歳入予算補正予算書の8ページ、9ページでございますが、いただきました寄附金を全額充てようとするものでございます。

 以上、まことに簡単ではございますが、議案第52号、平成27年度藤井寺市一般会計補正予算(第2号)につきましての提案説明とさせていただきます。何とぞよろしくご審議の上、ご決定を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(山本忠司君) 

 提案理由の説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。質疑はございませんか。−−質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第52号については、総務建設常任委員会に付託いたします。

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○議長(山本忠司君) 

 以上をもって、本日の議事日程は全部終了いたしました。

 次回は7月9日午前10時より再開いたします。その間、各常任委員会におかれましては、付託議案の審査を行っていただくことになりますが、よろしくお願いいたします。

 本日は、これをもって散会といたします。ご協力ありがとうございました。

     午後2時32分 散会