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大阪府 藤井寺市

平成27年  3月 民生文教常任委員会 日程単位




平成27年  3月 民生文教常任委員会 − 03月11日−01号









平成27年  3月 民生文教常任委員会



           民生文教常任委員会会議録

日時    平成27年3月11日(水曜日)   午前10時00分 開会

                        午後2時03分 閉会

場所    藤井寺市役所8階委員会室

付議案件  1.付託議案審査

出席委員  清久 功委員長  片山敬子副委員長

      山本忠司委員   西野廣志委員

      西条孝子委員   田中光春委員

      石田隼人委員   (欠員1名)

欠席委員  なし

説明員   市長                       國下和男

      副市長                      松浦信孝

      教育長                      多田 実

      総務部長                     北本義和

      同理事兼次長兼総務課長              田中祥訓

      同次長兼政策推進課長               東野桂司

      同副理事兼行財政管理課長             田村誠三

      市民生活部長                   黒岡博幸

      同次長兼市民協働・人権推進課長          井上昌弘

      健康福祉部長                   藤田茂行

      同次長兼高齢介護課長               清水哲夫

      同健康課長                    伊藤博文

      同保険年金課長                  森田 勉

      同こども育成室長                 小山起久二

      同こども育成室子育て支援課長           林 章浩

      同こども育成室保育幼稚園課長           白江和弘

      教育部長                     山植和男

      同理事兼次長                   西留俊春

      同副理事                     森川昌幸

      同副理事兼教育総務課長              山田健次

      同学校教育課長                  杉田絹子

      同学校教育課参事                 阪上光浩

      同生涯学習課長                  芝池義弘

      市民病院事務局長                 福田隆秀

      同次長                      岩永和美

          午前10時00分 開会



○清久功委員長 

 おはようございます。議会に先立ち、私のほうからお願い申し上げます。

 本日は、皆様ご承知のとおり、東北地方を中心に未曾有の被害をもたらしました東日本大震災の日から4年を迎えます。

 この震災に多くの尊い命が失われました。愛する家族、友人を亡くされた方々の気持ちを思うと、今なお深い悲しみに胸が痛みます。

 犠牲となられた全ての方々に対し、哀悼の意を表すべく、震災発生時間であります午後2時46分を期して、1分間の黙祷をささげ、ご冥福をお祈りさせていただきたいと思っております。

 その際、委員会の開催中におきましては、一時休憩をとらせていただきますので、あらかじめご了承のほど、よろしくお願いいたします。

 それでは、ただいまから民生文教常任委員会を開会いたします。

 本日の案件は、過日の本会議で当委員会に審査を付託をされました議案20件について、審査を行うものでございます。議案の審査の順につきましては、お手元に審査順の表をお配りしておりますとおり、市民病院関係、こども育成室及び教育委員会関係、こども育成室を除きます健康福祉部関係の順に、適宜説明員を入れかえ、1件ごとに議事を進めたいと思いますので、ご協力のほどをよろしくお願いいたします。

 委員会の開会に当たりまして、市長より挨拶をお受けすることにいたします。

 國下市長。



◎國下和男市長 

 おはようございます。委員の皆様方におかれましては、ご多忙中にもかかわりませず、本日の民生文教常任委員会にご参集を賜りましたこと、厚く御礼を申し上げます。

 本日、付託をされました案件について、よろしくご審議の上、ご可決を賜りますようお願いを申し上げまして、甚だ簡単ではございますけれども開会に当たりましての挨拶ということにさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○清久功委員長 

 それでは、これより議事に入ります。

 まず、市民病院関係の議案第30号について議題とし、直ちに質疑に入ります。質疑はございませんか。

          [「なし」の声あり]



○清久功委員長 

 質疑なしと認めます。

 よって、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論はございませんか。

          [「なし」の声あり]



○清久功委員長 

 討論なしと認めます。

 よって、討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。

          [「異議なし」の声あり]



○清久功委員長 

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第38号を議題とし、直ちに質疑に入ります。質疑はございませんか。

 西条委員。



◆西条孝子委員 

 お聞きいたします。この予算書が出ました後で、病院の経営プランも出ているわけですけれども、その経営プランの第1年目ということですが、今までの病院経営の経過と、それから将来どうあるべきか、本市の中核病院として、非常に市民に信頼も親しみも持っていただいておりますので、それに応える病院経営、運営をどうするのか、そんな観点で質問をさせていただきます。

 まず、予算書の1ページ、業務の予定量とありますけれども、ベッド数は98で変わりはないんですけれども、それをどのように患者の皆さんに的確にご利用いただくか、それから外来の患者さんにどのようにお越しいただくか、その1日平均の患者数を記載しておられますけれども、内来の1日平均84.3人、外来は190人と上げておられます。これのその目標を算出した根拠、それと、26年度でどのぐらいの利用率になっているのか、お伺いいたします。



○清久功委員長 

 岩永次長。



◎岩永和美市民病院事務局次長 

 平成26年度の患者数につきましては、現在、見込みではございますけれども、入院の病床利用率につきましては、83.2%ほどを見込んでおります。こちらにつきましては、平成25年度が85%ありましたので、約2ポイント余り減少しておりますけれども、これにつきましては去年の8月に手術室を含めました3期棟の改修工事、消防設備と空調設備の改修工事を行いましたので、そこで手術等の患者様を制限したことにもよりまして、入院患者数は減少したものかなと考えております。

 また、外来患者数につきましては、平成25年が185人程度だったのに対しまして、今年度平成26年度も外来につきましては同等の185人程度を見込んでおるものでございます。

 これらのこの26年度の決算見込みに対しまして、この平成27年度の患者、予定患者数なんですけれども、大体病床利用率を86%の1日平均の84.3人、外来患者数につきましては、現在よりも少し多く見積もった190人は達成できるのではないかということで、予定量としてあげさせていただいております。

 以上です。



○清久功委員長 

 西条委員。



◆西条孝子委員 

 これまで、外来につきましては220人の見込みであげてきました。で、私は何回も、今まで立てて、実行してきました経営方針です、経営計画ですね、それと予算とが本当に最初から、当初予算、最初から乖離してると、組み直すべきだということを申し上げてきましたけれども、現実に近い病床利用率と患者数の見込みを立てられたということだと思うんです。

 そこで、そうは言いましたも、やっぱり信頼と愛着を寄せていただかなければ、公立病院成り立ちませんので、そこでお伺いするんですけれども、この患者数で、ニブンの皆さんを診ていくのに、その体制ですね、診療体制がどうなっているのか、いうことをお伺いいたします。専門家別にお伺いいたしますけれども、この予算書の中に専門職の人数もあげてるんですけれども、診療科目別ではちょっとわかりにくいですので、改めてお伺いをいたします。内科の体制はいかがでしょうか。



○清久功委員長 

 岩永次長。



◎岩永和美市民病院事務局次長 

 内科につきましては、現在、内科の診療科と消化器内科の診療科と合わせまして医師が8名の体制となっております。こちらに関しましては、平成26年度よりも1名増ということになっております。

 これにつきましては、大学の医局外の人事なんですけれども、糖尿病を勉強したいという女性の先生がいらっしゃいまして、この方が岡山のほうに現在はいてはったんですけれども、この藤井寺の近隣のほうに引っ越してこられるということで、藤井寺市民病院が日本糖尿病学会の教育施設に認定されておりますことから、当院での勤務を希望されて、4月1日に来ていただくことになりまして、内科は1名増の予定となっております。

 以上です。



○清久功委員長 

 西条委員。



◆西条孝子委員 

 内科の先生1名ふえる。そのご希望されて勤務していただく先生が、糖尿病学会の認定病院ということで来ていただくというのは、それは非常に市民にとっては喜ばしいことだというふうに思います。

 それから内科、内科お伺いしました。外科はいかがでしょうか。



○清久功委員長 

 岩永次長。



◎岩永和美市民病院事務局次長 

 外科につきましては、4名のままになっておりますけれども、1名はこの3月末に退職しまして、4月から新たにまた新しい医師を迎えるものでございます。

 以上です。



○清久功委員長 

 西条委員。



◆西条孝子委員 

 それでいきますと、入院患者のその1日平均が84.3人ということですけれども、その手術に対応するには、これで、このスタッフで十分入院患者さんに対応できるということですね。



○清久功委員長 

 岩永次長。



◎岩永和美市民病院事務局次長 

 手術の体制につきましては、外科医2名が麻酔医の標榜資格を持っておりまして、4名体制で十分なのかなとは考えております。

 また、専門的な手術が必要になった場合、また大学から応援医師等をちょっと招聘させていただきまして、応援していただくといったこともございますが、4名で体制としては十分だと考えております。

 以上です。



○清久功委員長 

 西条委員。



◆西条孝子委員 

 ありがとうございます。そしたら、もう1科、小児科はいかがでしょうか。



○清久功委員長 

 岩永次長。



◎岩永和美市民病院事務局次長 

 小児科につきましては、現在2名体制になっておりますけれども、こちらは近畿大学のほうから依頼、派遣していただいているんですけれども、この大学のほうの医局人事の都合もございまして、平成27年4月1日からは1名減の1名体制で常勤医をさせてもらうと。ただ、常勤医は1名なんですけれども、非常勤医を今現在週1回来ていただいているんですけれども、これを回数をふやしていただくことで、小児科の診療に対しましては、問題のないような形で行っていきたいと考えております。



○清久功委員長 

 西条委員。



◆西条孝子委員 

 小児科は本当に子どもの出生率が落ちてることもあって、大変になってきておりますので、ぜひ、充実をさせていただきますことを要望いたします。

 そして、よろしいですか。



○清久功委員長 

 はい、どうぞ。



◆西条孝子委員 

 はい。先ほどもおっしゃいましたけれども、糖尿病学会の認定を受けてるということですけれども、随分長らく以前から、本病院におきましては、消化器学会など複数の学会の認定を受けて、その信頼性を高める、で、研修も積んでいただくということをとってきましたけれども、それによって患者さんの信頼も高いし、先ほどおっしゃられた、お医者さんも、そのことで勉強したい、経験を積みたいといってお越しになる、そういう高い水準を維持していくということは大変なことだと思いますけれども、今現在その学会の内定を受けているのは、どのような内容の学会があるんでしょうか。



○清久功委員長 

 岩永次長。



◎岩永和美市民病院事務局次長 

 ただいま、病院のほうで施設認定といたしましては、先ほども申しました糖尿病学会の教育施設を含めまして、現在、消化器内視鏡学会等、日本ガン治療認定機構、マンモグラフィーの健診施設、NSTの稼働施設等の合計8つの施設認定を受けております。

 以上です。



○清久功委員長 

 西条委員。



◆西条孝子委員 

 それを、水準を維持し、またスタッフがそのことに協力をするということなしに継続はできないんだと思います。そして、公立病院、病院の宣伝というのは制限がありまして、思うようにはいきませんけれども、でも、市民の皆さんのそういう水準を保っている病院だということも、やっぱりお知らせをして、信頼をして、病院の門をたたいていただく、くぐっていただくということが大事かと思いますので、そちらのほうもよろしくお願いをしたいと思います。

 それからもう一点は、待ち時間の問題なんです。病院の広さの関係もあるかもわかりませんけれども、患者さんがたくさん来ていただければいただくほど、院内での受診の動線、時間が、次は問題になるんですけれども、何とかもう少し待ち時間が短くならないかというお声をお聞きしております。これに対しては改善の対応をとられておりますでしょうか。



○清久功委員長 

 岩永次長。



◎岩永和美市民病院事務局次長 

 ただいまの待ち時間についてなんですけれども、現在、病院のほうで再診患者につきましては、予約体制を取らせていただいております。これによりまして、1時間に3人とか4人等の予約を取ることによりまして、再診患者につきましては、待ち時間を少しでも短くさせてもらおうとは考えておるんですけれども、初診の患者様につきましては、当然始めて来ていただきますので、予約を取ることはちょっと無理なんですけれども、これにつきましては、内科のほうだけなんですけれども、現在その初診患者さん用の枠を、この予約の患者さんとは別にとりまして、少しでも待ち時間を短く、初診の患者さんも診察できるような体制を取らさせております。とっております。

 それとともに、実際受付は8時半から11時半となっておるんですけれども、再来の、再診の患者さんにつきましては、午後診からの対応等で待ち時間を短いところで対応させていただくというところですけれども、実際入院患者の急変とか、救急患者が来られました場合には、そちらのほうが優先になりますので、そういった場合には待ち時間のほうが長くなってしまう場合等がございますけれども、そういった場合につきましても、ドクターや看護師のほうから、待っていただいている患者様につきまして、そういったことを説明することで、少しでも精神的に待ち時間を短く感じさせるような対応を図っております。

 以上です。



○清久功委員長 

 西条委員。



◆西条孝子委員 

 受け入れる側の、受け入れるスタッフも、それから病院の広さも、制約はありますけれども、しんどくなって、体調が悪くなってきた患者さん、なるべく短時間で診てあげるというのが大事かと思いますので、いろんな工夫をしていただいてることをお伺いいたしましたけれども、ぜひその点でも、何か改善の余地があれば、お願いをしたいと思います。

 それからスタッフについてですけれども、看護師さんを頻繁に募集の案内を出しておられるんですけれども、この看護師さんの採用人数、これはいかがでしょうか。



○清久功委員長 

 岩永次長。



◎岩永和美市民病院事務局次長 

 看護師につきましては、定数は61名となっておりまして、平成26年度当初はまだ不足の状態でございましたので、1年間を通じまして、募集広告を掲載することにより、一定この61人という定数の枠を埋めることができました。また、平成27年3月末定年退職を迎える看護師が2名おるんですけれども、この2名につきましても、4月1日以降再任用ということで、当病院のほうに勤務していただけるということになりましたので、一定、看護師につきましては、数の部分では充足してるんではないかと考えております。



○清久功委員長 

 西条委員。



◆西条孝子委員 

 わかりました。専門職の体制がどうなっているのかということを、まずお伺いいたしました。病院は法的な、上位法の医療制度も診療報酬も、それから薬剤も変わりますので、事務職の専門性も高める必要があるというふうに思いますけれども、そこのところもぜひ将来を見込んで、研修等積んでいただきたいと思うんです。

 最後にお願いします。医療クラークを置いていただきました。みずから採用した方ではないんですけれども、派遣で医療クラークを置いていただいて、お医者さんの診療と、その事務との関係の、何と言うか、処理をしていただくという仕事ですけれども、この医療クラークにつきましては、これからも当病院に位置づけて採用をしていただく、勤務をしていただくということになっていますでしょうか。



○清久功委員長 

 岩永次長。



◎岩永和美市民病院事務局次長 

 医療クラークなんですけれども、今現在は派遣ということで、うちの病院で勤務していただいております。

 平成24年の4月から派遣していただいておるんですけれども、この派遣法の関係で、派遣の上限が3年と定められておりまして、この3年が、この3月末を迎えますので、以降派遣することができないということになりますので、この4月以降は病院のほうでパート職員として雇っていくと、今現在1名なんですけれども、この4月からもう1名パート職員として来ることが決まっておりますので、合計2名の体制で、今後も従事していただくということになっております。

 以上です。



○清久功委員長 

 西条委員。



◆西条孝子委員 

 わかりました。以前にもお伺いしました医療クラークのその役割は非常に評価されてるということを聞いておりますので、引き続いてパート待遇ではありますけれども、2名位置づけるということを伺いまして、安心をいたしました。

 ただいまお伺いいたしましたのは、病院を運営する上で、人の力、専門職、お医者さん、看護師さん含めて、その人たちの体制が整っていなければ、やっぱりこの目標というのは達成し得ないという観点から、お伺いをいたしました。

 当初、こういう体制で努力をしていただいておりますけれども、いつどういうことになるかもわかりませんので、ぜひ、人は宝です。研修も積んでいただいて、また医療スタッフの健康管理もしていただいて、運営をしていただけますことを要望いたしまして、終わります。



○清久功委員長 

 他に質疑はございませんか。

 田中委員。



◆田中光春委員 

 済みません、予算書の29ページと30ページにわたるんですけども、そこで、目のその他の医療収益の、節で公衆衛生生活活動、公衆衛生活動収益と医療相談収益、まあ言えば健診のことなんですけども、集団健診等で3,230万円、個人健康診断料として690万計上していただいてるんですけれども、健診の場合は先生もスタッフの皆さんも合間合間でしていただいてるのは、もうよくわかってるんですけれども、結構収益率が大きいというふうに思うんですが、集団健診、特定健診というのはどっちに入るんですかね。



○清久功委員長 

 岩永次長。



◎岩永和美市民病院事務局次長 

 市の特定健診につきましては、公衆衛生活動収益のほうに入ります。また、各種予防接種等もこちらのほうの収益として計上させていただいております。

 以上です。



○清久功委員長 

 田中委員。



◆田中光春委員 

 何を聞いたかというのは、よその診療所等でも結構うちへ来ると特定健診をすぐに受けてくださいとか、積極的な活動されてるのは事実です。結構収益率も上がるということも聞いてますので、当病院のほうも宣伝せえというのは難しい話ですけれども、そういう部分で少しでも収益を上げていくということの努力だけはしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

 それが1ページの予算書の収入と、また支出のバランス、どうしてもいつも毎回毎回この収入と支出で差があるのは、初めからもっと縮めることできないのかというふうに思っておりますので、それも合わせて健診等、スタッフの皆さんが大変忙しいですけれども、ふやしていただいて、少しでも収益を上げていただきますように、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○清久功委員長 

 他に質疑はございませんか。

 西野委員。



◆西野廣志委員 

 退職手当の引き当てのところで、ちょっとお伺いいたします。

 7ページの退職給付金2,045万8,000円と、それから、24ページのキャッシュフローの2,045万8,000円、それから、28ページの退職給与引当金の目的仕上げの取り崩し、この2,378万6,000円、これちょっと内容だけ、ちょっと違いっていうかね。



○清久功委員長 

 岩永次長。



◎岩永和美市民病院事務局次長 

 この退職給付引当金につきましてですけれども、平成26年度から公営企業法の改正がありまして、公会計制度が大幅に変わりまして、年度末の全職員の退職したときの金額を全額退職給付引当金として計上させていただきました。

 27年度のこの退職給付引当金、まず、7ページの退職給付費2,045万8,000円についてなんですけれども、こちらはこの平成27年度末に病院職員が、全職員が退職したときの退職金を総額、全額計算させていただきまして、そこから平成26年度に計上しました引当金との差でございます。

 それと、28ページのこちらの退職給付金の取り崩し額2,378万6,000円というのは、実際、平成27年度に定年退職を迎えます職員の退職手当として、実際に支給される額がこの2,378万6,000円になったものでございます。

 以上でございます。



○清久功委員長 

 西野委員。



◆西野廣志委員 

 はい、結構です。ありがとうございました。終わります。



○清久功委員長 

 他に質疑はございませんか。

          [「なし」の声あり]



○清久功委員長 

 質疑なしと認めます。

 よって、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論はございませんか。

          [「なし」の声あり]



○清久功委員長 

 討論なしと認めます。

 よって、討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。

          [「異議なし」の声あり]



○清久功委員長 

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 市民病院関係の議事が終了いたしましたので、この際、説明員退席のために暫時休憩いたします。

          午前10時28分 休憩

          午前10時29分 再開



○清久功委員長 

 休憩前に戻り、議事を再開いたします。

 続いて、こども育成室及び教育委員会関係の議案審査を行います。

 まず、議案第16号について議題とし、直ちに質疑に入ります。質疑はございませんか。

 西条委員。



◆西条孝子委員 

 本条例は、藤井寺の保育所、幼稚園に関する保育料を規定するものでございますけれども、この条例で第4条の2のところに、利用者負担額については、必要な事項は市長が別に定めるとあります。この、市長が別に定めるものの、市長が別に定めるというものは何なのかを、まずお伺いいたします。



○清久功委員長 

 白江課長。



◎白江和弘健康福祉部こども育成室保育幼稚園課長 

 お答えいたします。

 この条例では、別に定めますものは保育料の徴収手続でございますとか、2子目半額、3子目が無料になるという部分でございますとか、あと母子世帯等の軽減等でございます。



○清久功委員長 

 西条委員。



◆西条孝子委員 

 保育料はどうなんでしょう。



○清久功委員長 

 白江課長。



◎白江和弘健康福祉部こども育成室保育幼稚園課長 

 保育料の規定につきましては、第2条のところで、当該各号の政令で定める額を限度として、市長が定めるものとするというところで、それも規則で定めようと考えております。



○清久功委員長 

 西条委員。



◆西条孝子委員 

 それでいきますと、この改正条例ですけれども、藤井寺市立幼稚園条例の一部改正でもありますから、その全部が規則で定められると、そこで、お伺いいたしますけれども、この先ほどおっしゃった第2条で、その保育料の額は政令で定める額を限度として、当該支給認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して、市町村が定める額というのがございますけれども、その政令で定める額を限度としてという額と、市町村が定める額との関係はどうなんでしょうか。



○清久功委員長 

 白江課長。



◎白江和弘健康福祉部こども育成室保育幼稚園課長 

 実はまだこの政令で定める額というものの政令では出ておりません。そのかわりに案という形で今出ておりますが、それはどちらかといいますと、今までの、従来の保育所で言う運営費の国の精算基準におきます、市町村の保育料を定める表でございます。

 それと、市長が定める額といいますのは、今まで市で定めておった保育料の、規則で定めておった保育料の表という関係になるのかなと考えております。



○清久功委員長 

 西条委員。



◆西条孝子委員 

 とは言うても、4月からの保育料の額は、保護者負担額はお示ししているわけですから、その政令で定める額は出てないけれども、保育料は存在してますので、今現在の水準でその案が出ている。その額と、藤井寺市が保護者負担を求めている保育料の額とは開きがあるんですか。



○清久功委員長 

 白江課長。



◎白江和弘健康福祉部こども育成室保育幼稚園課長 

 1号認定、いわゆる幼稚園等の保育料につきましては、現在行っております就園奨励事業で私立幼稚園に行かれている方の実質負担額と同額とさせていただいております。

 保育所のほうにつきましては、国が定めております額のおよそ7割の負担という形で、今現在保育料は定めておりまして、それを27年度に以降についても同額とさせていただいております。



○清久功委員長 

 西条委員。



◆西条孝子委員 

 答弁いただきました。国が定める額を限度として、その地域の実情に合った額を市長が定めるということですけれども、その関係は、当面27年度はそれでいかせていただく。でも、将来にわたってもその基本的な考え方は変わりませんか。



○清久功委員長 

 白江課長。



◎白江和弘健康福祉部こども育成室保育幼稚園課長 

 今現在におきましては、この考え方で行こうと考えております。



○清久功委員長 

 西条委員。



◆西条孝子委員 

 非常に厳しいですね、若い方の経済状況。ですから、保育所運営に経費がかかるのは、それは重々市民の皆さんも、私も存じておりますけれども、安心して保育所に子どもを預けて働きに行くということが、まず第1でございますので、現在の水準、やっぱり維持をしていただきたい。このことを申し上げて、終わります。



○清久功委員長 

 他に質疑はございませんか。

          [「なし」の声あり]



○清久功委員長 

 質疑なしと認めます。

 よって、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論はございませんか。

          [「なし」の声あり]



○清久功委員長 

 討論なしと認めます。

 よって、討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。

          [「異議なし」の声あり]



○清久功委員長 

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第17号について議題とし、直ちに質疑に入ります。質疑はございませんか。

 西条委員。



◆西条孝子委員 

 はい、お伺いいたします。

 家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正ですけれども、この議案には、第4条第1項中、法第8条第4項に規定する児童福祉審議会を藤井寺市児童福祉審議会に改めるという提案でございますが、これ、子ども・子育て支援新制度の関係で、昨年たくさんの条例を本市独自の条例つくりました。

 そのときに、児童福祉審議会というのが出てまいりまして、それはどこにあるのか、どういう機関かという質問をいたしました。そしたら、大阪府に所属する機関だということをお伺いしたんですけれども、そのことから、余り月日はたっておりませんけれども、今回それを本市に置くという改正ですけれども、なぜそうなったのか、経緯をお伺いいたします。



○清久功委員長 

 林課長。



◎林章浩こども育成室子育て支援課長 

 児童福祉審議会におきましては、現在児童福祉法において、市町村は、市町村の置くことができるという任意規定になっておりまして、その9月に家庭的保育事業の基準を定める条例を提案させていただいた時点におきましても、平成27年4月1日から施行される改正児童福祉法の中で、市のほうにおいて児童福祉審議会を置く必要性があるであろうということは認識しておりましたが、当時の状況の中で、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準というものは、事業者さんとの関係で、基本的には6月議会、もしくは遅くとも9月議会には上程しなければならないという部分がありまして、急がなければならない状況にありました。

 一方、児童福祉審議会におきましては、市のほうで置かなければならないであろうということは認識はしておりましたが、その9月議会の時点におきまして、権限移譲の関係とか、その辺の詳細の部分について不明確、不明瞭な部分もありましたので、また、この所掌事務等々について、庁内の関係課との調整等々も必要なことから、この9月の時点で本議会に提案させていただく執行機関の附属機関に関する条例の一部改正という形で提案することができませんでしたので、今回ずれてしまったということとなりました。ご理解いただきますよう、お願いします。



○清久功委員長 

 西条委員。



◆西条孝子委員 

 置いちゃだめだというんじゃないんですよ。短期間の間にどういう認識の変化の経緯があったのか、いうことと、それと、必須要件ではないとおっしゃいましたね。そうしたら、本市に直接置くことと、それから府の機関で連携をとることと、どういうその関係になるのか。どっちが有効かつ実質的にこの本市の施策にプラスになるのかということが、私は取り入れる最大の要因になると思うんですけれども、そこはいかがですか。



○清久功委員長 

 林課長。



◎林章浩こども育成室子育て支援課長 

 現在、任意規定になっておりますけれども、児童福祉法が改正されまして、それが改正後の児童福祉法が施行されます27年4月1日からは、この条例の基準の向上でありますとか、新たに権限移譲で保育所の認可権限がおりてる分については、新しく従前、現在の児童福祉法では審議会の所管事項ではないんですけれども、27年4月1日からは審議会にかけなければならないという法改正がありますので、27年4月1日からは市にも児童福祉審議会を置かなければならないという状況になります。

 以上です。



○清久功委員長 

 西条委員。



◆西条孝子委員 

 そしたらね、この審議会の構成ですね、それはどのようにお考えですか。



○清久功委員長 

 林課長。



◎林章浩こども育成室子育て支援課長 

 児童福祉法の9条におきまして、当該審議会の委員は児童または知的障害者の福祉に関する事業に従事する者及び学識経験のある者のうちから、市長が任命すると規定されておりますことから、法の趣旨に従いまして、人選を進めている、そのような方々の人選を進めているところでございます。

 以上です。



○清久功委員長 

 西条委員。



◆西条孝子委員 

 やっぱり提案を、改正提案をする以上、どういう経緯で、ただいまご答弁いただいた内容では、4月1日から置かなければならない。それで、そしたら、そのときに、どういう構成で、どういう役割を果たしていただくんだということもきちっとあって、提案をされてるというふうに認識しておりますので、改めて本市で独自の審議会を設置するというときに、その基本をお伺いしたんです。

 それは、児童福祉法の精神で、着実に市の行政を運営していく。で、市民の福祉の向上に利するためにという、そこのところちゃんとした位置づけで答弁はしていただきたい、このように思いますし、運営もしていただきたいと思います。

 以上です。



○清久功委員長 

 他に質疑はございませんか。

          [「なし」の声あり]



○清久功委員長 

 質疑なしと認めます。

 よって、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論はございませんか。

          [「なし」の声あり]



○清久功委員長 

 討論なしと認めます。

 よって、討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。

          [「異議なし」の声あり]



○清久功委員長 

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第18号についてを議題とし、直ちに質疑に入ります。質疑はございませんか。

          [「なし」の声あり]



○清久功委員長 

 質疑なしと認めます。

 よって、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論はございませんか。

          [「なし」の声あり]



○清久功委員長 

 討論なしと認めます。

 よって、討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。

          [「異議なし」の声あり]



○清久功委員長 

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第19号についてを議題とし、直ちに質疑に入ります。質疑はございませんか。



○清久功委員長 

 西条委員。



◆西条孝子委員 

 お伺いいたします。

 藤井寺市いじめ問題対策連絡協議会条例をつくって、いじめ問題対策基本方針の問題点、済みません、制定をして、いじめ問題に取り組もうという提案ですけれども、第2条に、団体の連携を図りとありますし、いじめ問題対策連絡協議会とは、基本方針を有効的かつ円滑に推進していくための情報交換、そして、連絡調整を行う協議会がというふうに所掌事務を規定しておりました。

 そこで、この協議会の開催は、どういう頻度で行われるんでしょうか。



○清久功委員長 

 杉田課長。



◎杉田絹子教育部学校教育課長 

 答弁申し上げます。

 頻度についてですけれども、最低年1度は開催したいと考えております。ただ、状況によりまして年に2回、また学期に1回程度、3回程度も考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○清久功委員長 

 西条委員。



◆西条孝子委員 

 それでは、そう頻繁に開くものではないと、協議会そのものが。そこで、その委員ですけれども、組織で第3条にあがっております。9人以内で組織をする。そして、構成要素もあげていただいておりますけれども、ここで(5)に心理及び福祉の専門的知識及び経験を有する者という規定がございますが、具体的にはどのような方を選任するお考えでしょうか。



○清久功委員長 

 杉田課長。



◎杉田絹子教育部学校教育課長 

 答弁申し上げます。

 スクールソーシャルワーカーとスクールカウンセラーを考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○清久功委員長 

 西条委員。



◆西条孝子委員 

 昨今本当に痛ましい事件が起こっておりまして、社会的にも大きな関心を集めております。そこで、スクールソーシャルワーカーの位置、働きがクローズアップされてるんですけれども、このいじめ対策につきましては、非常に重要な位置づけをされておるようです。

 関連で伺いますけれども、このソーシャルワーカーさん、これは協議会に委員として入っていただくということですけれども、普段、どのぐらいの頻度で学校に、市内の学校に来ていただいているんでしょうか。



○清久功委員長 

 杉田課長。



◎杉田絹子教育部学校教育課長 

 答弁申し上げます。

 今年度につきましては、お一人の方は63回、もうお一方は37回ということで、計100回、学校のほうに入っております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○清久功委員長 

 西条委員。



◆西条孝子委員 

 子どもと直接向き合っていただく、また、子どもを取り巻くご家族、保護者の皆さんとも向き合っていただく、で、その関連する周りの環境も含めて、人と人とのつながりの中で、大事だと思う方と直接向き合っていただいて、関係の改善や、それから本人、当事者の励まし、それからその心を通い合わせるという、そういうことをしっかりとやっていただいてるというふうにお聞きをしております。

 その方が協議会にも入っていただいて、日常的にも対応していただいてるということは非常に心強いんですけれども、ただ、人材が非常に不足しておりまして、いつでもじゃあその要員をふやせるかといったらそうでもないということもお伺いしておりますけれども、このソーシャルワーカーさんの巡回の回数をふやしていただくとか、そういうことも考えていただいて、もうちょっと子どもの心に寄り添った援助ができるように、検討もしていただいたらと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○清久功委員長 

 杉田課長。



◎杉田絹子教育部学校教育課長 

 答弁申し上げます。

 本当に、先生のおっしゃってくださったことは心強く思います。私どももふやしていきたいというふうに思っておりまして、来年度予算も少し回数をふやせるような予算をお願いしているところでございます。ぜひこれは継続して、子どもたちの環境が少しでもいいように変えれるようにというふうに、取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○清久功委員長 

 西条委員。



◆西条孝子委員 

 じゃあ、最後にもう一点。その組織の中で、市長部局職員というのがございますけれども、ここの部署はどういう方を選任されようとお考えでしょうか。



○清久功委員長 

 杉田課長。



◎杉田絹子教育部学校教育課長 

 答弁申し上げます。

 今現在考えているところは、子育て支援課、または市民協働・人権推進課のほうで考えているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○清久功委員長 

 西条委員。



◆西条孝子委員 

 協議会を立ち上げて、ここに目的に書かれておりますように、連絡・調整ということですので、関係する部署がそこに集まって、会議を開くことも大事ですけれども、日常的に連絡・調整ができるような体制にしていただきたいし、そのためには、この日常的な事務を、庶務を担当する8条ですけれども、協議会の庶務は教育委員会事務局教育部学校教育課にて行うということを規定しておりますけれども、この事務も非常に重要で、大変な事務量、情報量にもなるんじゃないか、さらに、連絡・調整をする要になりますので、そのことも含めまして、どうぞその事務職、局の体制も考慮した組織にしていただくことを申し上げまして、質問を終わります。



○清久功委員長 

 他に質疑はございませんか。

 田中委員。



◆田中光春委員 

 要望だけちょっとさせていただきます。

 せっかく、いじめ問題等の対策連絡協議会というのをつくっていただけるわけで、今の関係する委員さんも、3条にのっています委員さんも、それぞれその専門の団体、または専門家の方が入っていただくということで、ありがたいなと思っています。

 1点だけ、その団体の皆さんとか専門の皆さんは、そのいじめになる過程もよく知っておられると思いますので、いじめが起こったからどうやでなくて、常日ごろからいじめという現象が出ないような方策を協議していただいてもありがたいかなと思っていますので、その点要望だけしておきますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○清久功委員長 

 他に質疑はございませんか。

          [「なし」の声あり]



○清久功委員長 

 質疑なしと認めます。

 よって、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論はございませんか。

          [「なし」の声あり]



○清久功委員長 

 討論なしと認めます。

 よって、討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。

          [「異議なし」の声あり]



○清久功委員長 

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第20号についてを議題とし、直ちに質疑に入ります。質疑はございませんか。

 西条委員。



◆西条孝子委員 

 お伺いいたします。

 市立学校いじめ問題専門委員会条例、専門委員会をその立ち上げる、制定をすると、専門委員会条例を制定して、その委員会を設けるということですけれども、この専門委員会の機能と位置づけでございます。提案理由に、いじめ防止等の対策を実行的に行うそういう機関だと位置づけております。そして、第2条の1項にそれはあがっておりますし、2項には重大事態に関することとあります。組織構成の第3条から見えてくるものも防止のための対策というよりは、重大事態に関することのほうが強いのではないかと、この条文から受けとめるんですけれども、これは認識はどうなんでしょう。私の認識ではなくて、それはこういうことだというのがあれば、お聞かせいただきたいと思います。



○清久功委員長 

 杉田課長。



◎杉田絹子教育部学校教育課長 

 答弁申し上げます。

 今、西条先生、西条議員がおっしゃったとおりでございます。重大事態に関することということもここに入れさせていただいておりますけれども、いじめ事案が発生したときには、機動的に動くと、そういう委員会というふうに位置づけております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○清久功委員長 

 西条委員。



◆西条孝子委員 

 そういたしますと、もう1点、条項で先にお伺いしておきます。第2条の4に、教育委員会がいじめについて認めることというふうにありますけれども、これ、もうちょっと説明いただけますでしょうか。



○清久功委員長 

 杉田課長。



◎杉田絹子教育部学校教育課長 

 いじめということについては、非常に難しい問題であります。教育委員会が必要と認めることと書いておりますが、これは教育委員会が、学校がいじめである、いじめでないというふうにするものではなく、当人がいじめであると思ったときは、それはいじめであると、そういうふうに認めていくというふうなことでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○清久功委員長 

 西条委員。



◆西条孝子委員 

 そうしますと、この所掌事務の中に入っておりますので、そういうその情報を的確に把握するということじゃないんかなと思うんですけれども、そのことと、それが緊急事態にならないように、いうことも考えられるんですけれども、そこで、先ほど審議いたしました協議会との関係ですけれども、この協議会と、この問題専門委員会との関係は、日常的にはあるんでしょうか。



○清久功委員長 

 杉田課長。



◎杉田絹子教育部学校教育課長 

 日常的にはあるかというふうなご質問でございますが、日常的にはあるとは言いがたいというふうに思っております。ただ、これは関係が全くないのではなく、連絡協議会で収集した情報については、必ずこの専門委員会のほうにきちっとお伝えしていくという関係性はございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○清久功委員長 

 西条委員。



◆西条孝子委員 

 必要なときに情報を収集して連携を強める。そして、いかなる場合でも、やっぱり人を傷つけたり、人権を侵害するようなことが起きないようにというのが基本的な理念だと思うんです。組織を立ち上げて、そのすき間をつくらないためにどうするのかということが非常に大事だというふうに、昨今のこの学校とか子どもの社会の中で起こるいじめについてもそのような認識をしております。どうぞ、この二つの機関を立ち上げていただいて、現場の先生方との連携も密にとっていただいて、そのことを子どもたちの権利、人権を守っていただく。お互いの人格を子ども同士も大人同士も認め合い、そして豊かな成長を保障できる学校環境をつくっていただきますことを要望いたしまして、質問を終わります。



○清久功委員長 

 他に質疑はございませんか。

 田中委員。



◆田中光春委員 

 3条の委員さんの構成ですけれども、先ほどの協議会というのと、この専門家の委員会ですので、もうちょっと専門職の方がなると思うんですけれども、こんなん失礼な言い方したら、本当に申しわけない話で、机上のことでいろいろと議論していただいても、なかなか難しいかなと。テレビに出てくるコメンターさんは何かの度に、いろいろな人が、よく見つけてきはるなというぐらい専門家という名前で出てこられますけれども、やっぱり実質、やっぱりいじめとか、そういう方のことに、事例に、今まで関係して、いろいろとやっていただいた方が、この中に、委員さんの中に入るのか入らないのかだけ、ちょっとお聞きします。



○清久功委員長 

 杉田課長。



◎杉田絹子教育部学校教育課長 

 答弁申し上げます。

 第3条(2)のところに学識経験者とございますが、そちらのほうには、いじめ事案等、今までも対応してきた専門的な観点を持って対応できる人をと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○清久功委員長 

 田中委員。



◆田中光春委員 

 ありがとうございました。先ほどの協議会とも同じことですね。いじめというのは絶対起こしてはいけない問題でありますので、もしなっていただいても、すぐに手を打っていただかなければならないと思いますけども、なおかつ先ほども申しましたように、防止という形で、また専門家の意見も聞きながら進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 以上です。



○清久功委員長 

 他に質疑はございませんか。

          [「なし」の声あり]



○清久功委員長 

 質疑なしと認めます。

 よって、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論はございませんか。

          [「なし」の声あり]



○清久功委員長 

 討論なしと認めます。

 よって、討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。

          [「異議なし」の声あり]



○清久功委員長 

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第21号について議題とし、直ちに質疑に入ります。質疑はございませんか。

          [「なし」の声あり]



○清久功委員長 

 質疑なしと認めます。

 よって、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論はございませんか。

          [「なし」の声あり]



○清久功委員長 

 討論なしと認めます。

 よって、討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 本案は原案のとおりに決することにご異議ございませんか。

          [「異議なし」の声あり]



○清久功委員長 

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第22号について議題とし、直ちに質疑に入ります。質疑はございませんか。

          [「なし」の声あり]



○清久功委員長 

 質疑なしと認めます。

 よって、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論はございませんか。

          [「なし」の声あり]



○清久功委員長 

 討論なしと認めます。

 よって、討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 本案は原案のとおりに決することにご異議ございませんか。

          [「異議なし」の声あり]



○清久功委員長 

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 こども育成室及び教育委員会関係の議事が終了いたしましたので、この際、説明員交代のため、暫時休憩いたします。

          午前11時00分 休憩

          午前11時03分 再開



○清久功委員長 

 休憩前に戻り、議事を再開いたします。

 続いて、こども育成室を除く健康福祉部関係の議案審査を行います。

 まず、議案第11号についてを議題とし、直ちに質疑に入ります。質疑はございませんか。

 田中委員。



◆田中光春委員 

 提案の理由に、第6期藤井寺市いきいき長寿プランの策定に伴い、平成27年度から29年度までの介護保険料を定めるということになっています。先般の当委員会協議会で、第6期のいきいき長寿プランの説明はお聞きしました。そのプランに基づきますと、介護保険料が非常に高額になっているということで、改めてお尋ねしますが、保険料額の策定のプロセスについてちょっとお聞きしたいんですが、よろしいでしょうか。



○清久功委員長 

 清水次長。



◎清水哲夫健康福祉部次長兼高齢介護課長 

 答弁いたします。国のほうから示されておりますワークシートに基づきまして、第1号被保険者数、要介護認定者数、サービスの利用実績などから、平成27年度から平成29年度までの保険給付費、地域支援事業費などを推計し、その結果により保険料のほうを算出しております。

 以上でございます。



○清久功委員長 

 田中委員。



◆田中光春委員 

 プロセスはわかりましたけれども、5期のときの保険料の基準月額は4,800円で今回が6,100円ということで、1,300円急上昇しているという、その要因について再度お聞きしますのでお願いします。



○清久功委員長 

 清水次長。



◎清水哲夫健康福祉部次長兼高齢介護課長 

 答弁いたします。今回の保険給付費等の推計値は、直近の平成24年度から平成26年度の給付実績、事業費実績の推移をもとに、第1号被保険者数や介護度別の認定者数を加味し、推計いたしております。平成23年度から25年度の実績では、給付費等の増加率が年間5.6%から6.3%程度ということで安定しておりましたが、平成26年度では8.3%を超える増加率となりました。この直近のデータが国のワークシートに反映されまして、第6期計画期間中のサービス料と給付費が推計されたため、必要となる第1号被保険者保険料も上昇することとなったものでございます。

 以上でございます。



○清久功委員長 

 田中委員。



◆田中光春委員 

 ありがとうございます。給付費や地域の支援事業費、今、推計値をおっしゃっていただいたということで一定の理解をしているんですけれども、そもそもこの給付費が高くなる理由というのは、再度しつこい話ですけれども、もう一度聞きますけれどもお願いいたします。



○清久功委員長 

 清水次長。



◎清水哲夫健康福祉部次長兼高齢介護課長 

 答弁いたします。一般的な観点から申し上げますと、高齢化が進行いたしますと介護サービス等を受けられる方が増加することから、給付費は上昇する傾向にございます。しかし、本市の高齢化率は全国基準と大きく変わるものではございませんので、給付費が高くなる主たる要因とは言えないのではないかと考えております。

 もう一つ考えられることといたしまして、高齢者の方々のうち、要介護、要支援認定を受けられる方の割合、いわゆる要介護認定率、これが高くなりますとサービス利用者が増加いたしますことから、給付費のほうは上昇いたします。平成26年9月のデータでございますが、本市の要介護認定率は20.65%で、大阪府下の市町村の中で上位から10番目以内ということに位置しておりまして、認定を受けられる方が府下の中では比較的多い状況でございます。この状況によりまして、サービス利用に伴います給付費も増加しているものと考えられます。

 以上でございます。



○清久功委員長 

 田中委員。



◆田中光春委員 

 推計はわかるんですけれども、そのために、保険料を抑制するためにどのような方法で、今回決めるのに、ちょっとお聞きしたいこともあるんですけれども、再度その部分、確認のためにお聞きします。



○清久功委員長 

 清水次長。



◎清水哲夫健康福祉部次長兼高齢介護課長 

 答弁いたします。この保険料設定の際には、給付準備基金、これは1億円全額なんですけれども、これを取り崩しまして抑制を図っております。

 また、保険料の段階設定を国の標準段階である9段階ではなく、11段階に細分化させていただきまして、負担能力に応じた保険料の設定ということを考えて、基準月額の抑制を図ったところでございます。

 以上でございます。



○清久功委員長 

 田中委員。



◆田中光春委員 

 わかりました。介護は必要なときに適切なサービスを受けられることが介護保険制度の意義であると認識しております。本市はそのサービス体制も充実しているということだと思いますけれども、サービス水準を維持していただきたいのはもちろんのことですけれども、その上にお聞きしますが、サービス料を抑制するのではなくて、介護保険料を抑制する方法というのはないのか、ちょっとその辺、一遍きちっと教えていただきたいと思います。



○清久功委員長 

 清水次長。



◎清水哲夫健康福祉部次長兼高齢介護課長 

 本市では藤井寺市介護給付適正化計画重要事業実施計画書を策定いたしまして、適正化事業を実施することで自立支援に資する適正な介護給付の確保に努めております。過剰なサービスや不適切なサービスについて、国保連合会の情報等活用しながら、事業所へ訪問等を行っているところでございます。

 また、介護予防サービスの充実を図り、できる限り要介護状態等になられることを遅らせるための事業を実施しており、法改正後も新総合事業を含めた介護予防プログラムの充実と、社会活動への参加を促進することによりまして、健康寿命の延伸を目指してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○清久功委員長 

 田中委員。



◆田中光春委員 

 本市の状況というのはよくわかりますし、介護を受けている皆さんだってサービスはいいと、いろいろしてもらえると喜んでおられるんですけれども、それに基づいて保険料の額の設定も決めなくてはならないということで、一定の理解をするんですけれども、それでも現在の年金の支給額の水準でいえば、生活に支障が本当に出てくるんじゃないかなと、本当に懸念しているんです。やはり、いろいろ年金の額の人は違うんですけれども、国民年金だけの人に月に6,100円払えと言えばなかなか難しいところもあるだろうし、その辺のことも踏まえながら、その方々の対応策とか、何か救うセーフティネットとかというのはあるんでしょうかね。



○清久功委員長 

 清水次長。



◎清水哲夫健康福祉部次長兼高齢介護課長 

 お答えいたします。本市では平成15年より、藤井寺市介護保険条例第19条におきまして、市長は第一号被保険者の経済状況等が、生活保護受給者と同等程度であって、保険料の納付が困難と認めた場合は保険料の納付義務者の申請により、保険料を調整措置することができると、このように規定いたしまして、独自の保険料の減免制度を設けております。この制度につきましては、毎年2回広報において適用基準を掲載し、周知に努めておりますが、利用者は10人未満というところにとどまっており、多くの方にご利用いただいている状況とは言えない状況でございます。

 そこで、本市の基準について考えますと、平成19年に定めたもので、当時は他市に見劣りするものではございませんでしたが、その後本市より進んだ基準を定める市町村が出てきているというふうな情報も寄せられておりますので、議員ご指摘の対応策としても、よりご利用いただきやすいものとするために、利用者の範囲を拡大する基準改正を念頭に、現在府下市町村に減免適用基準、これを照会しているところでございます。

 以上でございます。



○清久功委員長 

 田中委員。



◆田中光春委員 

 わかりました。今の答弁をいただいて、皆さんご存知のように市独自の減免制度はもうやっていただいています。それはよく知っているんですけれども、今答弁があったように周知されていないというか、利用されている方が少ないということで、これはやはり利用していただくように、これは積極的に担当課として推し進めていただきたいと思います。

 それとあわせて、先ほども申されたように、この間にもともと藤井寺市の独自の減免制度は他市に比べて充実した制度としてやっていましたけれども、既に近隣市も見ればもっと進んだ減免制度もしておられるのは事実です。今それで照会等の調査をされているということですので、できることであればこの年度がわりでも、その範囲を広げていただいて、減免制度を充実していただくことを要望しておきますので、よろしくお願いしたいと思います。もうそれができたら、なかなかこのアップ率を考えて、なかなか我が党ももろ手を上げて賛成するとかもできませんし、といって市の事情もよくわかっております。それはもう事実です。市がこれで、途中で介護保険が破綻するようなことになれば、これはまた大変なことになりますので、そういうことも入れながらもっと皆さんが、少しでも使っていただけるようなことを進めていただくことを要望しておきますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○清久功委員長 

 他に質疑はございませんか。

 片山委員、どうぞ。



◆片山敬子委員 

 介護予防と、あと日常生活支援総合事業にかかる経過措置についてお伺いします。条例の附則第4条の第1項に規定されている事業について、介護予防及び生活支援の体制整備の必要性に鑑み通して、平成29年度までその実施を猶予されることとなっておる、と書いてありますが、この事業の内容について改めてお伺いさせていただきます。



○清久功委員長 

 清水次長。



◎清水哲夫健康福祉部次長兼高齢介護課長 

 答弁いたします。介護予防、日常生活支援総合事業は、このたびの介護保険法の改正によりまして、地域支援事業の中の介護予防事業の構成が変わったものでございます。本市で従来から取り組んでまいりました一次予防、二次予防での介護予防事業を、一般介護予防事業に集約するとともに、介護予防生活支援サービスとして、従来の介護予防訪問介護、介護予防通所介護を含む生活支援のサービスを提供することになるものでございます。

 以上でございます。



○清久功委員長 

 片山委員。



◆片山敬子委員 

 では事業実施は猶予されるということで、今聞きましたが、具体的なサービスの類型などとかは決まっているんでしょうか。



○清久功委員長 

 清水次長。



◎清水哲夫健康福祉部次長兼高齢介護課長 

 お答えいたします。本市における事業の移行は平成29年度を予定しておりますので、具体的なサービスの類型や事業の実施形態について、現在のところまだ確定はいたしておりません。今は国のほうから一般介護予防の概念としての考え方や、生活支援サービスのモデル類型、そういうものが情報提供されているところでございます。

 以上でございます。



○清久功委員長 

 片山委員。



◆片山敬子委員 

 では、この事業の介護保険給付とは別なものになっていくんでしょうか。



○清久功委員長 

 清水次長。



◎清水哲夫健康福祉部次長兼高齢介護課長 

 ご指摘のとおり、保険給付とは異なり、地域支援事業という位置づけとなります。保険給付とは別の扱いになりますが、この事業にかかる財源構成は保険給付と同様でございます。サービスの利用に際しまして大きな影響はないというふうに考えております。

 以上でございます。



○清久功委員長 

 片山委員。



◆片山敬子委員 

 では、事業を猶予するようにこの条例が規定されているわけですが、この平成27年度から事業を実施する、言ったら開始されるところの市とかはあるんでしょうか。



○清久功委員長 

 清水次長。



◎清水哲夫健康福祉部次長兼高齢介護課長 

 今のところ、非公式な情報でございますが、大阪府下で1市が平成27年度から事業に取り組むと、このように聞いております。

 以上でございます。



○清久功委員長 

 片山委員。



◆片山敬子委員 

 ちょっと要望を最後に言わせていただきますが、29年度から事業の実施を猶予するわけでございますが、準備期間としてはたった2年しかないので、決して余裕があるとは思えません。その中で制度がかわることによって、一番影響を受けるのは高齢者の皆様お一人お一人で、またサービスにかかわっていく事業所さんであると思うんです。そんな中でやはり国の情報とかをキャッチしていただいて、ほかにやっている市がやはり非公開で1市ということはなかなかだと思うんですけれども、この事業が円滑に行われていくというか、NPOであったりとかボランティアであったりとか、どのような形にするかわかりませんけれども、介護予防と支援が、言ったら生活支援が効果的に行われていくように、準備段階で万全にしていただくことを強く要望させていただきます。

 以上です。



○清久功委員長 

 他に質疑はございませんか。

 西条委員。



◆西条孝子委員 

 お伺いいたします。保険料です。本当に先ほどの委員もおっしゃいましたけれども、基準額で6,100円、それもどういう方が6,100円になるかと言いましたら、本人は市民税非課税、本人非課税です。だけど世帯の誰かに市民税が課税されていたら、この基準額ですよ。それでこれは本当に、介護保険制度ができたときに、家族介護から社会保障の制度にしようと言ってこの制度をつくったんですよね。ところが基本になる保険料は家族単位、これ非常に矛盾があるんですけれども、保険料の額を論議する前に、この保険料を定めるこのスタイル、これを私もう何年も言っているんですが、個人単位に変えるということについて、上級機関に話はしていただきましたでしょうか。



○清久功委員長 

 清水次長。



◎清水哲夫健康福祉部次長兼高齢介護課長 

 答弁いたします。今現在、世帯概念を用いてこの賦課の段階が決まっているということについて、これは個人単位にするべきではないかというお話だと思うんですけれども、これにつきましては、我々も窓口で介護保険料決定の仕組みというものを説明させていただく機会がございますので、これを説明させていただく際も、そのご相談に見えられたご本人から家族に負担を求めるということの難しさ、これをお伺いすることは多ございますので、世帯が必ずしも生計を一にしていないのではないかと、このように感じることも多ございます。そのため、従前より市長会等で世帯概念を用いている賦課方式を改めていただいて、本人の所得のみにより賦課徴収していただきたいというふうな申し出は続けているところでございます。

 以上でございます。



○清久功委員長 

 西条委員。



◆西条孝子委員 

 ぜひこれやっていただかないと、仮に同居をしていても、これ保険料は特別徴収がほとんどですよね。そうしたら年金から差し引かれていますので、その分保険料上がりましたねと、家族の支援を誰もが受けられるというふうなことではないし、そしてせっかく若いときに頑張って年金をいただいて、それを生活の糧にしている方がほとんどですから、そこから幾ら保険料とはいえ差っ引くというのは、本当に苦しい思いを多くの方にさせている制度だというふうに思いますので、ぜひそれは言い続けていただくだけでなくて、制度を変える原動力にもなっていただきたい、このように思います。

 それと、先ほどほかの委員の質問のご答弁の中に、保険料割り出すためのそのプロセスはどうなんだと質問がありまして、そこに答弁の中で、平成23年から25年の間は前年度比の伸び率が5.6%から6.3%だったと。ところが26年度8.3%に増加した、これ年税率ですね。この8.3%に増加したのは、具体的な中身は何ですか。



○清久功委員長 

 清水次長。



◎清水哲夫健康福祉部次長兼高齢介護課長 

 今、増加したというふうに申し上げましたのは、給付費のほうの増加でございます。それで給付費の増加につきましては、予算の科目でいいますと居宅サービス、こちらのほうの伸びが大きかったというふうに考えております。

 以上でございます。



○清久功委員長 

 西条委員。



◆西条孝子委員 

 それでその基準を、では23年から25年ないしは24年から26年の平準化したものを選んだのではなくて、26年度の伸び率を主に、基礎伸び率としたんでしょうか。



○清久功委員長 

 清水次長。



◎清水哲夫健康福祉部次長兼高齢介護課長 

 お答えいたします。24年、25年、26年、この3年間の伸びの平均、これをとらせていただいております。

 以上でございます。



○清久功委員長 

 西条委員。



◆西条孝子委員 

 先ほどは、単年、26年だけ伸びてそこを基礎にとおっしゃいましたので、それではちょっと違うのではないかと思いましたので改めてお尋ねをいたしました。

 そこで、26年度は確かに第5期の最終年度でしたけれども、認定者数も何でこれだけ伸びるのか、要因は何かと私もたびたびお伺いいたしましたけれども、それはよくわからなかった。分析がまだ出ていないということでしたけれども、そこで3年間の平準化したものを伸び率としたということですけれども、そこを分析しておかないと本当にこれでいいのか、単年度の突出した事項ではなかったのかということがわかりませんので、これはどうなんでしょうか。そこまで見ずに3年間の平均で見たということでしょうか。



○清久功委員長 

 清水次長。



◎清水哲夫健康福祉部次長兼高齢介護課長 

 お答えいたします。認定率の上昇につきまして、この要因が明確でないというお答えをさせていただいていることは、これまでと同様でございます。ただ、これ3年に1度介護保険料の改定時期でございますので、その際に何をもとに、この向こう3年間の給付費のほうを見込むかということになりますが、それにつきましては過去の実績、これがやはり一番の要因ということになりますので、この上がり方というものがもとになりまして、将来推計をしているということでございます。

 以上でございます。



○清久功委員長 

 西条委員。



◆西条孝子委員 

 何でそんなこと申し上げるかといいましたら、第6期計画の長寿プランの保険料、1号被保険者の保険料の11段階の表の横のページ、何と平成32年度、37年度の1号被保険者の保険料の見込みというものまで出ていまして、それで平成32年には保険料の基準月額が7,198円で、37年には8,645円になりますよというのが出ているんですね。これ私、もう脅しじゃないのかと、その伸び率をちゃんと分析もせずにというのであれば、それで高齢化率が高くなるというのであれば、これでは介護保険の制度持ちませんよと、皆さんもっと負担を覚悟してくださいみたいな、こんな実態なんですね。だからこそ、本当に払える保険料で、それで継続して給付サービスも受けられるということにしないと、私は信頼を得ることができないというところまで懸念しておりますので、あえて申し上げたんです。しっかりと検証もしていただきたい、このように思います。

 そこでこの保険料、どう支払うかですけれども、特徴の話をしましたけれども、月額年金が1万8,000円ですか、の方も特徴になるということでいきますと、本人が非課税の方、それから第4段階で保険料が5,490円の方、これ80万円以下、もう一ついきますと、3段階の方でも4,575円、月額ですね、それで年金で2カ月ごとですからこの2倍で引かれると。本当に楽しみにしている年金が心細くなるというような状況がございますので、先ほど来、ほかの委員もおっしゃいましたけれども、私ももっと利用しやすい減免制度にしてくださいということを申し上げました。それは計画を説明して論議いたしました民文の協議会でもそのことを申し上げて、改善をしようということをいただいていまして、先ほどの論議でもそういうことですので、これ以上は申し上げませんけれども、今年度の保険料に間に合うように、それはぜひ頑張っていただきたい。上がってしばらくして、例えば今年の27年度の10月以降の分でしか使えませんよということにならないように、この額を適用するときから対応していただく制度としていただきたいことを申し添えておきます。

 それからあと、附則第4条の1ですけれども、これ27年度当初から新事業へ移管をせずに、29年度までの2カ年間を猶予期間としたと、この理由は何ですか。



○清久功委員長 

 清水次長。



◎清水哲夫健康福祉部次長兼高齢介護課長 

 お答えいたします。現在の予防給付のうち、介護予防訪問介護、介護予防通所介護、この二つのサービスが地域支援事業に移行するとともに、地域の多様な主体を活用して、高齢者を支援できるようにすること、これが求められておりますが、高齢者の生活を支援するということの重みを考えれば、事業主体、この実際にサービスを提供する事業主体の選定、これについても慎重に行いましても慎重過ぎるということはないというふうに考えておりますので、利用者の選択肢となり得る事業の開発、これも視野に入れまして、選考視の情報収集に努める期間とさせていただきたいと考えております。

 以上でございます。



○清久功委員長 

 西条委員。



◆西条孝子委員 

 選考視の情報を収集するだけでいいんですか。このいきいき長寿プランを論議したときには、3年間何をするんだと、大きく新総合事業へという舵を切った中で、という質問をいたしましたら、それはそこから先のことだというような意見だったんですけれどもね。あえて条例で期限を設けたわけですよね。私は期限なんか設けずに、今の軽度の1、2の認定者も新総合事業に移管することなく、保険の加入者ですから、保険料を払っているんですから、給付もその保険の事業の中で継続していくべきだという認識をしております。しておりますけれども、こういう提案をされましたので、この2年間にどれだけのものを整えるのか、そのことがなかったら、初年来からそれは計画に入っていないのではなくて、予算ならそうかもわかりませんが条例ですので、条例で区切っていますので、もうちょっと具体的なことをお示しください。



○清久功委員長 

 清水次長。



◎清水哲夫健康福祉部次長兼高齢介護課長 

 お答えいたします。先ほど、この介護予防訪問介護と介護予防通所介護、これが地域支援事業のほうに移行するということを申し上げましたが、これまで答弁させていただいている中でもちょっと重複するんですけれども、まずは既存のサービスをされている事業所が、この地域支援事業のほうに移行されても、これまでと同様のサービスを提供していただけると、そのことをまず考えまして今回計画はさせていただきました。そのための保険料のほうもいただいております。

 しかしながら、この計画を策定中に介護保険の報酬改定、これのほうが出まして、訪問介護のほうはそれほどでもないんですけれども、通所介護、これにつきましては報酬が大きくマイナスとなっております。そのため、本市といたしましてはこの報酬が改定された後、平成29年度になりましても、既存の事業所が地域支援事業として既存のサービスを継続していただけるということの確認をまずとっていきたいと。下支えをさせていただいた上で、その後の上積みのサービスについては考えさせていただきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○清久功委員長 

 西条委員。



◆西条孝子委員 

 今のご答弁でいきますと、29年度から保険給付と同じような水準で、事業所は事業に対する報酬は受け取れるんですか。



○清久功委員長 

 清水次長。



◎清水哲夫健康福祉部次長兼高齢介護課長 

 その報酬水準で、地域支援事業を実施できるというための保険料を今回いただいているということでございます。



○清久功委員長 

 西条委員。



◆西条孝子委員 

 利用者も、では1割ないし2割負担でいいんですね、新総合事業になっても。



○清久功委員長 

 清水次長。



◎清水哲夫健康福祉部次長兼高齢介護課長 

 この二つのサービスにつきましては、地域支援事業移行後も利用者の負担、これについても変わらないというふうに考えております。



○清久功委員長 

 西条委員。



◆西条孝子委員 

 そうしたら29年度までに、ただいまおっしゃられた事業所が総支援事業でも、うちは事業を受けますよという合意はいただいて、必要なサービス料が確保できなかったらどうなるんですか。



○清久功委員長 

 清水次長。



◎清水哲夫健康福祉部次長兼高齢介護課長 

 これにつきましては、事業所は事業所用の指定修正を挙げられて、それを指定して事業を展開していただくという形になっておりますので、もしも事業所が撤退されると、これは今現在でも地域支援事業に移行しなくても一緒なんですけれども、現在の保険給付の形でありましても事業所が撤退されるという形になりますと、実際市民の方にそのサービスが提供できないという状況になります。

 以上でございます。



○清久功委員長 

 西条委員。



◆西条孝子委員 

 それは、多様なサービス、地域の力をいただいて多様なサービスを提供できる、利用していただけるというふうなことをおっしゃっていますけれども、その多様なサービスのときにボランティアも出てきていますからね、国の方針では。そうすると、今事業所が今までの保険給付の対象じゃなくても、新事業でも同じ水準なら受けますよと、これはあるかもわかりません。ただ、ボランティアでもいいですよ、多様なサービスでもいいですよといったときに、その差が、量が確保されたとしても、ボランティアという場合には専門職じゃないかもわからない。質の問題も出てきますよね。非常に保険者として困難な事態に陥るということも考えられますね。それはそのときに向けて、どういう切り分けをして、利用者の納得をいただくのか、それから事業所の運営が成り立つようにするのか、それはどのようにお考えですか。



○清久功委員長 

 清水次長。



◎清水哲夫健康福祉部次長兼高齢介護課長 

 お答えいたします。先ほど答弁させていただいた中で、多様なサービスといいましてもその目的が、高齢者の生活を支援するということにあるんだということを申し上げました。そのために、重みのある事業でございますので、実施主体の選定、これについては慎重を期したいというふうに考えております。

 以上でございます。



○清久功委員長 

 西条委員。



◆西条孝子委員 

 そうしたら、ボランティアとかというものを想定していないということですね。



○清久功委員長 

 清水次長。



◎清水哲夫健康福祉部次長兼高齢介護課長 

 今現在ではボランティアグループで事業を展開するということについては、かなり限られてくるのではないかというふうに考えております。一定、事業所なりが契約に基いてサービスができると、その事業所の中にボランティアさん等が組み込まれていくということはあり得るかと、このように考えております。

 以上でございます。



○清久功委員長 

 西条委員。



◆西条孝子委員 

 これ、一定の水準を持った専門家が、介護保険制度の中でホームヘルパーさんなり通所なりで、高齢者の皆さんに生活の支援をして、それが二本立てになるわけですよね、保険給付とそうじゃないものと。ですから、その質と量の問題は非常に重要になってきますので、私は安易な移行はするべきじゃないというふうに思います。これでこの項は終わります。

 あと、4条の2ですけれども、法第115条の45の第2項、第5号ということですけれども、これはこの法の言っている内容は、どういったものでしょうか。まずそこからお聞きいたします。



○清久功委員長 

 清水次長。



◎清水哲夫健康福祉部次長兼高齢介護課長 

 お答えいたします。これ、法律で出てきている名称については少し長いんですけれども、一般に言われている名称でお答えいたしますと、生活支援体制整備事業という名前で呼ばれております。これは、先に申し上げました新総合事業、これの移行も念頭に、地域での例えばボランティアであったり、NPOであったりということを国のほうは申しておりますけれども、その多様な主体、これを整備するために使われる、そういう事業でございます。

 以上でございます。



○清久功委員長 

 西条委員。



◆西条孝子委員 

 それを3年間先送りをしているんですけれども、それは何でですか。



○清久功委員長 

 清水次長。



◎清水哲夫健康福祉部次長兼高齢介護課長 

 この、今3年間の先送りということでございますが、この3年間の先送りにつきましては、この後の附則第4条の3、これについても3年間の先送り、これをさせていただいているんですけれども、これはいずれも市が行う地域支援事業でございます。ただ国のほうが示すガイドライン案におきましても、その事業の内容とその効果の関係、これがまだ今のところ不明確でございますので、今後有効な事業のあり方を探るとともに、事業に見合う人員と市のほうの実施体制、これの整備にも取り組む必要がございますので、猶予期間のほうを設けております。

 以上でございます。



○清久功委員長 

 西条委員。



◆西条孝子委員 

 何をやってどう整備するのか、全くわかりませんけれども、今のでは。例えば、いきいき長寿プランの中に、地域包括ケアの協議会だとか、それから生活支援コーディネーターだとかというのがたくさん出てきました。それらの組織やお思想をこの間に整備をするということですか。



○清久功委員長 

 清水次長。



◎清水哲夫健康福祉部次長兼高齢介護課長 

 今、おっしゃっていただきましたとおりでございます。ただ、その生活支援コーディネーターの配置、これは求められておりますし、30年目指していかなければならないというふうに考えておりますけれども、その役割など、これは一定明らかになっておりますが、実際にどういう方を募集する、あるいはどういう方を要請するということにつきましては、まだ具体的に準備できるような段階ではないというふうに考えております。

 以上でございます。



○清久功委員長 

 西条委員。



◆西条孝子委員 

 そうしたらこの3年間で何をするのかということはまだわかりませんね。先ほどのでは全く理解できないんですけれどもね。3年間という期限をわざわざ条例で切ったんですよね。国はそこまではいいですよという猶予期間ということですけれども、そうしたらその間に何をするのか、予算審議はこれからですけれども、予算書の中にもそういう費用が出てきていないように見ているんですけれども、一体そうしたら条例を提案をして、猶予期間にどういう取り組みをするのかというのが、もう一つ明らかでない。

 それでこれは、新総合事業に向けての体制整備、環境整備なんですけれども、4条の1と2とは若干性格が違うというふうに思うんです。本当に介護保険の制度の中で、例えば生活支援コーディネーターのような方が必要なら、新総合事業に移さなくても今の中でもたくさんの事業所が出ていますし、サービスの内容も多岐にわたっておりますので、それこそそういう力を持った方がいらっしゃってもいいんじゃないというふうにも思うんです。

 したがいまして、条例で期限を区切った以上、やはり早い段階でこういう体制を整えるということは、私きちっと目標を立ててやっていただきたいと、このように思います。

 それからもう一つ、4条の3です。これも上位法の法令だけですので、第115条の45、第2項第6号ですね、これも3年間準備期間がと言っていますけれども、この事業内容と取り組みについてお伺いいたします。



○清久功委員長 

 清水次長。



◎清水哲夫健康福祉部次長兼高齢介護課長 

 この附則第4条の3に規定をしております事業につきましては、これも一般の名称で申し上げますと、認知症対策推進事業ということになります。この中で、今回の計画の中でも少し触れているんですけれども、その中で求められるものとしましては認知症対応の初期集中支援チームの設置等がこれ求められております。ただ先ほどの生活支援コーディネーターなどと同様に、その役割については一定ガイドライン案の中で触れられてはおるんですけれども、チーム編成であったり、職能団体への依頼等、具体の準備ができる段階ではないというふうに考えております。平成27年度につきましては、そのため、これをつくるための有用な情報をしっかりと収集するということに力を注ぐ時期であると、このように考えております。

 以上でございます。



○清久功委員長 

 西条委員。



◆西条孝子委員 

 認知症対策につきましては、昨今非常にこれを取り上げる報道機関も専門誌も、それから私たち市民が読みやすいような本も出てきました。それで5年、10年前と比べたら、市民への認知症に対する理解も、いろんな取り組みもあって深まっているというふうに思いますけれども、やはりここで言う専門家による認知症診断、予防、それから進行をとめるというようなことも含めてであれば、やはり専門的な経験とその力量を持ったお医者さんや、それから関連機関の協力がないとできないんだと思うんです。これについても、第4条の1とは性格が違って、どういう場合であっても専門家の集団で、個々の市民の皆さんのサポートをするということは非常に大事かと思うんです。

 それで初年度は情報収集とおっしゃいましたけれども、専門のお医者さんがそうしたら身近にいるのかと、藤井寺、この南河内の界隈、ということが一番大事なのかなと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。



○清久功委員長 

 清水次長。



◎清水哲夫健康福祉部次長兼高齢介護課長 

 お答えいたします。私どものほうで現在承知している限りでございますが、藤井寺市内に精神科あるいは心療内科ですね、それを要望されています医療機関は2医療機関というふうに考えております。あとその精神科の医師がという話になりますと、現状ですと藤井寺保健所のほうに精神科の医師のほうが定期的に来られているということは理解しております。

 それともう一点、大阪府のほうで認知症対策ということで、大阪府下をブロック分けいたしまして、藤井寺が入っております南河内のブロックにつきましては、大阪さやま病院、これが認知症疾患センターという位置づけになっておりますので、こちらにいらっしゃる医師、この辺も協力を依頼する対象になってくるのかなと、このように考えております。

 以上でございます。



○清久功委員長 

 西条委員。



◆西条孝子委員 

 保健所であるとか、大阪さやま病院とおっしゃいましたけれども、全体がこのことに取り組んでいくとなりますと、やはりまだまだ不足かなと。ですから、これは国に言いたいんですけれども、地域に向けて準備しなさいよと言うだけでなくて、やはり国を挙げて医療の専門家、それから保健所機能の充実ということもないと、せっかくつくったこの介護保険の制度の中での役割が生きてこないというふうに思いますので、ぜひそこは市を上げて取り組んでいただきたいと思います。

 以上です。



○清久功委員長 

 他に質疑はございませんか。

          [「なし」の声あり]



○清久功委員長 

 質疑なしと認めます。

 よって、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論はございませんか。

 西条委員。



◆西条孝子委員 

 私はただいま議題となりました、議案第11条藤井寺市介護保険条例の一部改正について、反対の討論をいたします。

 この介護保険条例の目的は、介護保険を円滑に運営することにより、高齢者を含む全ての市民が安心して暮らせる町をつくることだというふうに目的を定めております。ところが、今回の条例改正はまず第一に、保険料の引き上げです。必要な給付費から割り出したらこうだということなんですけれども、その保険料を決める基準が非常に個人単位じゃなくて家族単位になっているというふうなこともありまして、制度上の問題ではありますけれども、これほど急激に保険料を引き上げたら、一体加入している被保険者の皆さんの暮らしはどうなるのかということが、懸念されますことが一つです。

 それから、本年度から第6期計画の初年度ですけれども、これは国がつくりました税と社会保障の一体改革の中で、税は引き上げられましたけれども社会保障はどの分野も削減のオンパレードです。介護保険につきましても、新事業への移行といったら中身がわからなくていいことするのかなという思いですけれども、中身は軽度の介護認定者、要支援1、2の方は、この6期の初年度と2年度は保険給付の対象にしますけれども、29年度から財源は介護保険特会から出しますけれども、それは保険給付ではありませんよと、介護特会の一つの事業分野でしかありませんという位置づけです。それに向けて、先ほどお尋ねいたしました、附則の第4条の1でありますとか、4条の2でありますとか、4条の3がかかわってきていると。これでは本条例の目的であります介護保険を円滑に運営して、高齢者の皆さん全てが安心して暮らせるということにはならない。なぜかといいますと、保険給付であれば保健事業の総枠の中に必ず入ってきます。でも財源は保険特会であっても別の事業であれば、その財政の状況によって幾らでも伸ばすこともできるし、縮小することもできる。それでもともと、税と社会保障の一体改革でこれだけ社会保障が切り詰められているときに、何でこういう市民にとって大事な目的を持っている介護保険の条例の中で、このことを預からなければならないのかと。これは理解しがたいし、市民に説明もできません。このことが一点です。

 そして、新事業に移行したときに、介護訪問介護通所サービスは、現既存の質と量は保証するんだと言いますけれども、これは保証する裏づけがなくなりますので、何度も申しますけれども、この条例の目的からはそれてくると。

 以上のことから、この条例改正には賛成するわけにはいきません。反対討論とさせていただきます。



○清久功委員長 

 他に討論はございませんか。

          [「なし」の声あり]



○清久功委員長 

 討論なしと認めます。

 よって、討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 本案は原案のとおりに決することに賛成の委員の挙手を求めます。

          [挙手多数]



○清久功委員長 

 賛成多数と認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第12号についてを議題とし、直ちに質疑に入ります。質疑はございませんか。

          [「なし」の声あり]



○清久功委員長 

 質疑なしと認めます。

 よって、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論はございませんか。

          [「なし」の声あり]



○清久功委員長 

 討論なしと認めます。

 よって、討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 本案は原案のとおりに決することにご異議ございませんか。

          [「異議なし」の声あり]



○清久功委員長 

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第13号についてを議題とし、直ちに質疑に入ります。質疑はございませんか。

 西条委員。



◆西条孝子委員 

 お伺いいたします。非常に改定がわかりにくい条例で、申しわけございませんけれども、主なところでお伺いをいたします。ここで市指定の地域密着型サービスの事業者に対して、基準や人員の、または運営に関する基準を変更するということですけれども、その中で従事する人数の変更というのは、どの情報でどんな内容にかかわって出てきますか。第8条の2にかかわるのかなと思いますけれども。



○清久功委員長 

 清水次長。



◎清水哲夫健康福祉部次長兼高齢介護課長 

 事業所の定員の見直しにかかる条例部分ということであると思いますが、二つございまして、一つは小規模多機能型居宅介護、もう一つは共用型認知症対応型通所介護の定員の上限が見直しされております。

 以上でございます。



○清久功委員長 

 西条委員。



◆西条孝子委員 

 それは、利用する登録定員で、利用者の側ですね、従業員じゃないんですね。そこから先にいきますけれども、私先ほどの、第8条の2は間違っていたかもわかりませんでの訂正いたします。今おっしゃったのは196条、何ページかちょっと出ていますね。196条、議案書の77ページ、第196条第1項中、25人を29人に改め、また15人の次に25人を超えるというところがございまして、登録定員と利用定員の表を示しております。ここでそうしたらお伺いいたしますけれども、この登録定員を、最大でいきますね、25人を29人にという点と利用定員を18人までふやしたということですけれども、これで事業所側のメリットは何でしょうか。



○清久功委員長 

 清水次長。



◎清水哲夫健康福祉部次長兼高齢介護課長 

 お答えいたします。事業所側のメリットといいますか、現在この類型のサービスにつきましては、藤井寺市内に1カ所ございますが、この定員を緩和することによって、利用者の方につきましても通いの回数がふえるということが考えられますので、そういうことが結果としてのメリットになるのかなと、このように考えております。



○清久功委員長 

 西条委員。



◆西条孝子委員 

 利用者がふえたらその利用料、介護報酬が入ってくるということなんでしょうけれども、逆に言えば利用者からとったら、例えば今、施設に通い先がなくて近くにそういう、1カ所とおっしゃっていますけれども、そこでもたとえお一人でもお二人でも枠が広がれば、どなたかがそこへ通うことができるというのが一つは利点かなというふうに思いますけれども、それでも登録定員、だから29人まではうちが登録を受けますよという部分では、25人だったけれどもあと4人枠ふえますよ、それで登録者の皆さんのご都合のいいほうを思案をして18人まで受けますよということなんでしょうけれども、そのときに事業者側のこの事業、デイサービスにかかわる職員の体制は変わらないんですか。



○清久功委員長 

 清水次長。



◎清水哲夫健康福祉部次長兼高齢介護課長 

 お答えいたします。職員の体制につきましては、今回改正の中に含まれておりませんので、従前同様ということでございます。

 以上でございます。



○清久功委員長 

 西条委員。



◆西条孝子委員 

 もう一つ、そんな急に施設も広なりませんでしょうからね、デイケアで過ごす場所の平米数も、それから関連するお手洗い、洗面、そういうところも同じだと思うんです。それで行き先がふえた、若干ふえるとはいうものの安全面とか、それから心理的なケアの問題とかということについては、何も検討はないんでしょうか。



○清久功委員長 

 清水次長。



◎清水哲夫健康福祉部次長兼高齢介護課長 

 お答えいたします。今回の改正につきましては、国の省令改正に基づくものでございますが、この通いの人員の緩和ということでございます。この小規模多機能型居宅介護につきましては、泊まりというサービスの類型もあるんですけれども、こちらのほうには緩和はしておりません。それで今回国のほうで省令改正されました通いの部分につきましては、25から、これ最大で29となっております。利用定員のほうも15から18と、3名の増加にとどめているということで、これであれば現在の設備、人員の基準であっても、対応可能ということで考えられていると、このように考えております。

 以上でございます。



○清久功委員長 

 西条委員。



◆西条孝子委員 

 今回提案された改正の内容を見てみましたら事業所側が若干、規制緩和されるんかなというものしか見えてこないんですね。それで私は事業所には厳しいほうがいいということだけではございませんけれども、やっぱり事業を提供する側として環境、それから人員の配置というのは非常に大事でね、それがないと安心してデイサービスを受けられませんので、そのことがないのが非常に残念ですけれども、ただ一つ担当者もおっしゃった、わずかではあっても日中を過ごす場所が若干でもふえるということに今回は重きを置いておきたいとは思うんですけれども、そうすると市は届けを受けてますから、市の条例のもとに運営されるわけですから、市としては非常に重要な役割を担うことになります。今まで以上に緩和した分でどう運営されているのか、どう安全を保障しているのか、どういうきめ細やかなサービスができているのかというのは非常に厳しくなってきますけれども、この辺の認識は当然ございますね。



○清久功委員長 

 会議の途中ですが、この際、1時まで暫時休憩いたします。

          午前11時50分 休憩

          午前11時52分 再開



○清久功委員長 

 休憩前に戻り会議を再開いたします。

 清水次長。



◎清水哲夫健康福祉部次長兼高齢介護課長 

 答弁いたします。

 地域密着型サービスの指定につきましては本市が権限を持っておりますことから、利用者の状況、事業の運営、従業者の処遇等について指導は行ってまいります。その結果、問題、課題が認められた場合には、状況に応じて勧告を行ってまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○清久功委員長 

 西条委員。



◆西条孝子委員 

 本条例で修正提案をされた内容は、利用者に利便をということもありますけれども、その片方で登録定員を、また利用定員を若干でもふやして、その対象となる事業所の施設の広さ、設備、それからかかわっていただく従業員が何も変わらなければ、やはり不安なところが出てきますので、ただいま答弁いただいたように事業所に対しての丁寧な対応をお願いいたします。

 以上で質問を終わります。



○清久功委員長 

 他に質疑はございませんか。

          [「なし」の声あり]



○清久功委員長 

 質疑なしと認めます。

 よって、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論はございませんか。

          [「なし」の声あり]



○清久功委員長 

 討論なしと認めます。

 よって、討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。

          [「異議なし」の声あり]



○清久功委員長 

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第14号についてを議題とし、直ちに質疑に入ります。

 質疑はございませんか。

 西条委員。



◆西条孝子委員 

 お伺いいたします。

 先ほど審議されました条例とよく似てるんですけれども、今度は指定ですけれども、地域密着型の予防サービスの事業者についての事業所の従業員の人員配置だとか、設備の点でありますとか、それからデイサービスの登録人数や利用定数を緩和するという内容のものでございますけれども、本市において、この形の事業所はどれぐらいあるんでしょうか。総トータルで、どれぐらいの人が利用できるようになっていますでしょうか。



○清久功委員長 

 清水次長。



◎清水哲夫健康福祉部次長兼高齢介護課長 

 お答えいたします。

 地域密着型サービスのうち予防サービスのほうの対象となる事業所ということですが、現在、藤井寺市内にはグループホーム、こちらにつきましては、予防といいましても要支援2だけが対象となりますけれども、こちらのほうが7カ所、79床分ございます。ただしその中で、要支援の方がどれだけご利用なさっているかということについての資料はございません。

 以上でございます。



○清久功委員長 

 西条委員。



◆西条孝子委員 

 それが7カ所あれば、この緩和が適用されたらその分、登録人数も利用定員もふえるのかなというふうに思いますけれども、これも先ほどと同じように緩和されることだけをよしとするわけにはいきません。したがいまして、同じ論議になりますので答弁は構いませんけれども、やっぱり7カ所の事業所さん、もしくはまた新たに参入される事業所さんに対しても事業所の安定した管理運営を保っていただくのと同時に利用者の安全と、ただご高齢になっていきますので、お互いの意思疎通や心のケアも含めまして丁寧な対応ができなければ、この緩和条件が生かされたということにはなりませんので、そこはしっかりと見ていただいて、利用者に不都合のないように運営面に気を配っていただきたい。このことを申し上げて終わります。



○清久功委員長 

 他に質疑はございませんか。

          [「なし」の声あり]



○清久功委員長 

 質疑なしと認めます。

 よって、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論はございませんか。

          [「なし」の声あり]



○清久功委員長 

 討論なしと認めます。

 よって、討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。

          [「異議なし」の声あり]



○清久功委員長 

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第15号についてを議題とし、直ちに質疑に入ります。

 質疑はございませんか。

 西条委員。



◆西条孝子委員 

 議案第15号ですけれども、指定介護予防支援事業などにおきまして、効果的な支援の方法を定める条例の一部を改正する。どう改正するんかと言いましたら、32条の12に指定介護予防サービス等基準において位置づけられている計画の提出を求めるいうことと、84ページの一番下ですけど32条の28に、その指定介護予防事業所は指定する会議、地域ケア会議から資料や情報の提供、意見の開陳などの協力の求めがあった場合は、協力するように努めなければならないというのが加えられました。今までは、こういうケアプランの適切な交換というか循環というか、このことがなされていなかったのかなというふうにこれを読んで思うわけですけれども、これまでの事業の進め方と、今回この条例を追加することによってどのように改善されるのか、ここをお尋ねいたします。



○清久功委員長 

 清水次長。



◎清水哲夫健康福祉部次長兼高齢介護課長 

 答弁いたします。

 今回の改正は予防サービス事業者に個別サービス計画、これは介護予防支援事業所に提出するということを義務づける改正でございます。これまでも一部では自主的に行われていたものと存じますが、条例で義務づけることによりまして介護予防支援事業者が作成する介護予防支援計画、これに基づく個別のサービス計画という、このサービス計画同士の位置づけ、これが明確化されまして、利用者にとってもより合目的的なサービス提供に資するものと、このように理解しております。

 以上でございます。



○清久功委員長 

 西条委員。



◆西条孝子委員 

 具体的にはどんな手順になりますか。サービスを受けたい、ケアプラン立ててくださいという利用希望者が伺いますね。ケアプラン立ててもらう、どこでサービスを受けるか相談もし、みずから希望するところへも前もって予約しとると。そうなりますとプランを立ててくださったケアマネジャーさんから、その本人の合意を得ている事業所に必ずプランが渡るということなんですね。



○清久功委員長 

 清水次長。



◎清水哲夫健康福祉部次長兼高齢介護課長 

 はい、そうでございます。



○清久功委員長 

 西条委員。



◆西条孝子委員 

 必ず渡る。でも渡らなかったら引き受けた事業所は、希望者の方にどういうサービスをしていいのかわからなったんじゃないですか、今まで。



○清久功委員長 

 清水次長。



◎清水哲夫健康福祉部次長兼高齢介護課長 

 これまで介護予防支援計画というものは、これはケアマネジャーのほうが立てますので、この計画の策定段階で既にサービス事業所、ここもその中に一緒に入りまして、どのようなプランでということについては承知はしておるわけでございますけれども、ただ、その実際にサービスを提供する段階では、そのサービス事業者が個別にそのサービスの計画を立てて、それに基づいてサービスを提供しておったと。そこのところの計画のフィードバックが、これがケアマネジャーのほうにはなかったというか、位置づけられてなかったと。個別に自主的にされてるところはあっても、義務づけではございませんでしたので、今回その部分が義務づけられたということでございます。



○清久功委員長 

 西条委員。



◆西条孝子委員 

 そういう形態になると利用者側から見たら計画を立ててくれたものに沿って、より的確に事業所がサービスを行うと。その効果も含めてフィードバックをするということができたら、なお期間がたてば、さらにケアプランの見直しも改善につながっていくと、こういうふうに理解してよろしいんでしょうか。



○清久功委員長 

 清水次長。



◎清水哲夫健康福祉部次長兼高齢介護課長 

 現在行われています手順でいいますと、モニタリングという部分があるんですけれども、そこのところが個別サービス計画をもってケアマネジャーがモニタリングもできるようになってくると、このように改善されるものと考えております。

 以上でございます。



○清久功委員長 

 西条委員。



◆西条孝子委員 

 モニタリングが今まではできなかった。



○清久功委員長 

 清水次長。



◎清水哲夫健康福祉部次長兼高齢介護課長 

 今まではそのサービス担当者会議、あるいは利用者宅を訪問して、利用者のお話をお伺いする状況を見せていただくという形でモニタリングしていたと。そこに今度はつけ加えて個別のサービス計画書、これもモニタリングするときの材料になってくると、このように考えております。



○清久功委員長 

 西条委員。



◆西条孝子委員 

 わかりました。ケアプランを立てて的確に、その方の介護予防ですから要介護に陥らないように、健康寿命をどう延ばすのかということと大きなかかわりがあると思いますので、的確なサポートができれば、それにこしたことはないと思います。運用がきちっとされますように見ていただきたいと思います。

 以上です。



○清久功委員長 

 他に質疑はございませんか。

          [「なし」の声あり]



○清久功委員長 

 質疑なしと認めます。

 よって、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論はございませんか。

          [「なし」の声あり]



○清久功委員長 

 討論なしと認めます。

 よって、討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。

          [「異議なし」の声あり]



○清久功委員長 

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第27号についてを議題とし、直ちに質疑に入ります。

 質疑はございませんか。

          [「なし」の声あり]



○清久功委員長 

 質疑なしと認めます。

 よって、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論はございませんか。

          [「なし」の声あり]



○清久功委員長 

 討論なしと認めます。

 よって、討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。

          [「異議なし」の声あり]



○清久功委員長 

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第28号についてを議題とし、直ちに質疑に入ります。

 質疑はございませんか。

          [「なし」の声あり]



○清久功委員長 

 質疑なしと認めます。

 よって、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論はございませんか。

          [「なし」の声あり]



○清久功委員長 

 討論なしと認めます。

 よって、討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。

          [「異議なし」の声あり]



○清久功委員長 

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第34号についてを議題とし、直ちに質疑に入ります。

 質疑はございませんか。

 西条委員。



◆西条孝子委員 

 平成27年度藤井寺市国民健康保険特別会計の予算についてお尋ねをいたします。

 この予算で被保険者、国保加入者の1人当たりの月額の保険料は幾らになりますでしょうか。



○清久功委員長 

 森田課長。



◎森田勉健康福祉部保険年金課長 

 お答え申し上げます。

 一般被保険者の医療給付分でお答え申し上げます。

 1人当たりの月額保険料につきましては6,013円となっております。

 以上でございます。



○清久功委員長 

 西条委員。



◆西条孝子委員 

 それでは府的に比較の対象にもなります、介護保険の被保険者でもあります40代の夫婦と子ども2人の標準的なといいますか、比較対象となる世帯の保険料はどのぐらいになりますでしょうか。



○清久功委員長 

 森田課長。



◎森田勉健康福祉部保険年金課長 

 お答え申し上げます。

 先生ご質問の40代の夫婦お二人と子どもが2人、4人の世帯で所得が200万円である場合ですけども、保険料につきましては合計で43万1,800円になってございます。



○清久功委員長 

 西条委員。



◆西条孝子委員 

 まだ府的に出ておりませんので算定期間、時期が違うとこもありますけれども、所得200万円で43万1,800円、非常に大変です。1人当たりでいきますと先ほど聞きました6,013円いう額ですけれども、本当に医療の沙汰も金次第というような時期になってきまして非常に残念です。そこでこの保険料、給付額から見て算出した、歳入に当たる国民健康保険料の総額から見た数値をお聞きしたんですけれども、1人当たりの保険料は毎年少しずつ伸びております。事業はといったら基本は加入者の皆さんがお医者さんにかかったら、ちゃんと保険として保障してもらうということですから目新しいことはございませんけれども、その中でも今年度から新たに始まりました。

 歳出のほうですけれども、共同事業拠出金というものがございます。保険財政共同安定化事業拠出金いうのがございまして、今年度19億9,052万2,000円、前年度との比較で大きく伸びております。この理由と算出根拠をお聞きいたします。



○清久功委員長 

 森田課長。



◎森田勉健康福祉部保険年金課長 

 お答え申し上げます。

 この共同安定事業につきましては、平成24年4月に公布されました国民健康保険法の一部を改正する法律によりまして、平成27年度より保険財政共同安定事業の対象のレセプトの金額が30万円を超えて80万円までの医療費であったものが、1円を超えて80万円までというふうに拡大されております。そのためでございます。

 以上でございます。



○清久功委員長 

 西条委員。



◆西条孝子委員 

 国保の広域化という流れの中で出てきてるんですけれども、府的にこれは同じ水準で計算をして、それぞれの事業者が拠出をするということになりますけれども、その算出基礎はどういう按分なんでしょうか。



○清久功委員長 

 森田課長。



◎森田勉健康福祉部保険年金課長 

 お答え申し上げます。

 計算の中での按分の方法でございますけども、基準の対象額の総見込み等から医療費実績で4分の1、所得割で4分の1、被保険者数割で2分の1に分割をいたしまして、それぞれ全市町村の按分率を今度乗じた額で請求されるものとなっております。

 以上でございます。



○清久功委員長 

 西条委員。



◆西条孝子委員 

 必要な医療費分を共同で拠出し合って、給付についても必要なものを今後は交付で返ってくるという仕組みですけれども、その拠出金と交付金の差がどうかと見たら、本市においては1円以上を対象にするということになりまして拠出金のほうが大きいんですね、9,700万円超過になっております。これは国保事業会計の中で、やっぱりかなり大きな額になっているんですけれども、それでも1円以上を対象にという広域化の入り口のようなものを法が決まったからといって、やらなければいけないのかという思いがしますけれども、いかがでしょうか。



○清久功委員長 

 森田課長。



◎森田勉健康福祉部保険年金課長 

 お答え申し上げます。

 この共同事業に関しましては、私ども国保を運営する保険者同士のリスクヘッジ、危機管理を避ける部分で、高額になる部分を持ち合いましょうという制度でありますので、内容については拡大され、藤井寺市の場合には拠出の額がふえるのは現状でありますけども、現制度の中では必要なものというふうに考えております。



○清久功委員長 

 西条委員。



◆西条孝子委員 

 じゃあ府下の衛星都市の市町村の中で、超過拠出になっている自治体はどのぐらいあるんですか。



○清久功委員長 

 森田課長。



◎森田勉健康福祉部保険年金課長 

 具体な数字については差し控えさせていただきたいですけども、実際に今回、特に所得割の概念が入っております。昨今から拠出とその交付の関係でいきますと、大阪市をはじめとします、ほぼ数市に交付のほうが超過になっており、そのほか多くの市町村に関しましてはお支払いするほうですね、拠出の超過になっておるのが現状でございます。



○清久功委員長 

 西条委員。



◆西条孝子委員 

 大阪府民、例えば日本国民全て押しなべて同じ基準でというのは、それはそれでいいかもわかりませんけれど、しかし国保事業等も含めましてそれぞれの自治体で、それぞれの自治のもとに努力をして積み重ねてきた実績があります。そこを国の法律で、それなら一元化というのでは、私はそう簡単にはいく問題じゃないというふうに思うんです。

 この超過は、例えば先ほどご答弁いただきましたように所得割の部分が大きかったら、例えば今4分の1とおっしゃいましたけども、この配率がもうちょっと大きくなればもっと負担増になるわけでね、そういう懸念だって国の法改正の直後、大きな問題になりました。今回は4分の1ですけれども、これが、こちらの比重が大きくなれば藤井寺市はもっと持ち出しになる。先ほど言われました自治体では、もっと乖離が多くなるというふうなことになりますので、いずれ府的な資料が出てきますので、あえてここで議会の場で、他市のことをあれこれと言う必要はございませんけれども、そういう配分になってくると負担も重くなるということになるんですけれども、これは重くなりっ放しですか。



○清久功委員長 

 森田課長。



◎森田勉健康福祉部保険年金課長 

 お答え申し上げます。

 今現在の制度の中でいきますと、都道府県の中でその割合は決めるというふうになっておりますので、全国一律の法の取り扱いではございません。ただ、先生ご指摘のとおり所得割の概念がふえていきますと、どうしても地域によりますその所得の偏在によりまして影響を受けます。本市の場合に関しては、所得割がふえますと拠出をする額がふえる、この現状にはなっております。ただ、今後これから、今、平成30年度をめどに国民健康保険の都道府県化、いわゆる広域化が言われておりますけども、その際の取り扱いについてはこれからの議論というふうにお聞きしておりますので、ご答弁はこれでさせていただきたいと思います。



○清久功委員長 

 西条委員。



◆西条孝子委員 

 この27年度予算でも9,700万円の持ち出しになってます。それでよしとするというわけには私はどうしてもいかない。さらに国保の広域化というのが前面にありますので、これまでにも私どもは広域化で被保険者と市に負担増になるんだったら、これは反対ですよと。市長もその立場を市長会等で表明してください、もう何回も何回も言うてきました。広域化というとこまで踏み込んではおりませんけれども、そこへ行く地ならしの部分でレセプト1円から対象にしようというのが、この27年度の予算から取り入れられております。そこで保険料で非常に重い負担と、それからさらに新しく70歳になられた方の医療費の負担割合が、窓口負担がふえるというようなときに、国民健康保険の特別会計がこういう状況も生じる。これが積み重なっていきますと、やっぱりまた保険料にはね返ってくると、市の持ち出しに、繰り入れにはね返ってくるということになりますので、ここはしっかりと、これ以上の負担を求めるような広域化への踏み出しはだめですよという意思表示をしっかりしていただきたい。このことを申し上げて終わります。



○清久功委員長 

 他に質疑はございませんか。

          [「なし」の声あり]



○清久功委員長 

 質疑なしと認めます。

 よって、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論はございませんか。

 西条委員。



◆西条孝子委員 

 私はただいま上程されております議案第34号、平成27年度藤井寺市国民健康保険特別会計予算について反対の討論をいたします。

 それは拠出金の例で議論をさせていただきましたけれども、今年度の予算はレセプト1円以上、全て大阪府で府的に拠出金を出して一元化をしていくという取り組みの中で、9,700万円の持ち出し超過になっている。これは本市の国保財政がまだ累計で黒字になっていない段階で、さらに大幅な負担増となる、これが1点です。そしてこの拠出金の取り扱いによって、国で決められた広域化へ、さらに一歩足を踏み出して、府的な平準化を図るという入り口に強く踏み出したことになります。これは市民と市にとってプラスになるというんなら、そういうことは申しませんけれども、まだ先がわかりませんし、当年度から負担増となってることが明らかです。したがいまして、これには賛成できません。

 もともと大阪府の府的な公益で国保会計が黒字になるというようなことは、そう簡単にはいかないと思うんです。そもそも国民健康保険会計というのは、大きくは1984年に保険制度の改正が行われました。そのときには国庫負担が給付費の45%を占めておりました。ところが徐々に徐々に、国の負担割合を削ってきました。今日では高額医療の分を含めて38%程度しかありません。ですから社会保障の根幹をなす国民健康保険制度です。小さい自治体で持ちこたえられないから、きちっとした負担増にならないという見通しも立たないまま、国庫負担を何も動かさないまま大阪府的な広域国保に進んでいくということについては、何度も申し上げますけども、市民の負担をふやすことにしかならない。もとをただせばやっぱり社会保障の根幹をなします事業ですから、国庫負担の割合をもとに戻す計画を立てて、一気に45%というのは大変でしょうけれども、計画を立てて進めていけばもとに戻すことはできるという認識をしておりますので、このことから反対をいたします。



○清久功委員長 

 他に討論はございませんか。

          [「なし」の声あり]



○清久功委員長 

 討論なしと認めます。

 よって、討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 本案は原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。

          [挙手多数]



○清久功委員長 

 賛成多数と認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第35号についてを議題とし、直ちに質疑に入ります。

 質疑はございませんか。

 西条委員。



◆西条孝子委員 

 保険料についてお伺いいたします。

 広域議会でやっておりますので詳細のことがよくわかりません。したがいまして、わかる範囲でですけれども、お伺いいたします。保険料の限度額は昨年までと同じでしょうか。



○清久功委員長 

 森田課長。



◎森田勉健康福祉部保険年金課長 

 お答え申し上げます。

 賦課限度額でございますけども、57万円でございます。

 以上でございます。



○清久功委員長 

 西条委員。



◆西条孝子委員 

 57万円でしたら今期、新年度に当たっては上げてないということですけれども、1人当たりの保険料とか、それから収納率がどうなのかということはおわかりでしょうか。



○清久功委員長 

 森田課長。



◎森田勉健康福祉部保険年金課長 

 お答え申し上げます。

 後期高齢者の収納率でございますけども、平成26年度、この12月末の数字でございます。普通徴収におきましては95.88%、特別徴収分を合わせまして合計で98.59%でございます。



○清久功委員長 

 西条委員。



◆西条孝子委員 

 特別徴収が多いですから、これなんかもわかりませんけれども、それでは本当に高齢者にとって保険証というのは命の次に大事なぐらいの位置づけですけれども、ずっと私たちも運動を進めてきて、資格証の発行はやめなさいよということで資格証は出してない。そこで短期保険証をお持ちの方は何人ぐらいいらっしゃいますでしょうか。



○清久功委員長 

 森田課長。



◎森田勉健康福祉部保険年金課長 

 お答え申し上げます。

 これは平成27年2月末の数字でございます。短期証の交付数に関しては27名でございます。

 以上でございます。



○清久功委員長 

 西条委員。



◆西条孝子委員 

 27名の方が、たしか加入者は総数で7,000人ちょっと超えたとこというふうに認識しているんですけれども、それでも27名の方が短期保険証をお持ちだ。この方たちについては丁寧な対応を窓口でしていただいて、途切れのないようにお願いをしたいと思います。

 それで後期高齢者の医療保険につきましては、当市の行っている国民健康保険の減免制度、本当に生活に寄り添って丁寧な減免の相談に乗っていただく、こういうところがございませんけれども、おわかりでしたら、これもお答えいただきたいんですけれども、保険料の減免の申請をされた方はいらっしゃいますか。



○清久功委員長 

 森田課長。



◎森田勉健康福祉部保険年金課長 

 お答え申し上げます。

 減免をされてる方は、いてる、いてないについてはおられます。平成27年2月末現在で2件、減免の適用をさせていただいております。

 以上でございます。



○清久功委員長 

 西条委員。



◆西条孝子委員 

 ありがとうございます。

 この予算書からは歳入の点では保険料と、それから使用料や手数料が若干と繰入金、諸収入で項目を挙げてるだけ。ただ歳出のところでは総務費と、いただいた保険料を広域連合へ納める。その中には市からの繰入金も含め、あとは公債費と必要な諸支出金と予備費、これだけしかありませんので、本当に身近に医療保険の制度を感じていただいて、この被保険者の皆さんが安心して窓口に相談に、窓口の方はきっとやっていただいているんですけど、そういう制度が本市で直接に携われない。広域連合議会、広域連合で執行しているということになってますので。私は高齢期だからこそ、一番身近な地方自治体でこの仕事を進めるべきだというのをずっと思っております。そうなるように運動も進めているところでございますけれども、その実態をあらわした予算審議ですので、この程度しかできないかなというふうに思います。

 以上です。



○清久功委員長 

 他に質疑はございませんか。

          [「なし」の声あり]



○清久功委員長 

 質疑なしと認めます。

 よって、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論はございませんか。

 西条委員。



◆西条孝子委員 

 私は平成27年度後期高齢者医療特別会計予算について反対の討論をいたします。

 審議の中で明らかになりました保険料の限度額は上がっておりません。収納率も高いです。しかし、それだからといって安心できる制度ではありません。保険料については本市の国保のように減免制度がありません。生活に寄り添って制度をつくる必要があります。また保険料の限度額は上がっていないとはいえ、創設当時の23年度と比較すると7万円も上がっております。この保険料は非常に重いです。また制度上の問題があります。保険制度を年齢によって別枠で囲い、医療を受ける内容も限定される、こういう制度で発足をいたしました。したがいまして、国民や世論の批判が大きくなりまして、すぐにでも、もとの国保に戻すという方向でありましたけれども、その後の政府の意向によって、いまだにこの制度は継続しております。国保と比べて被保険者との間に距離があります。議会と市民の声が直接届きません。チェック機能が果たせないままです。したがいまして、この制度を早くもとの制度に戻すべき必要がある。こういう認識から反対の討論とさせていただきます。

 以上です。



○清久功委員長 

 他に討論はございませんか。

          [「なし」の声あり]



○清久功委員長 

 討論なしと認めます。

 よって、討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 本案は原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。

          [挙手多数]



○清久功委員長 

 賛成多数と認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第36号についてを議題とし、直ちに質疑に入ります。

 質疑はございませんか。

 西条委員。



◆西条孝子委員 

 お尋ねいたします。

 21ページ、施設介護サービス等給付費ですね、これが前年比較を見ていただきましたらおわかりのように総額で9億9,163万2,000円、前年比で6,050万1,000円の減になっております。この減額の理由をお聞きいたします。



○清久功委員長 

 清水次長。



◎清水哲夫健康福祉部次長兼高齢介護課長 

 お答えいたします。

 この減額の理由につきましては、26年度の決算見込額が26年度の当初予算を少し下回る見込みになっているということとあわせまして、今回発表されました介護報酬のマイナス改定がございます。それと、ことし8月から適用されます制度改正、利用者負担の見直しによりまして介護サービスを受けられたときの自己負担、これが1割の方が一定の所得を超えられる場合には2割負担になると。そのため保険給付のほうが少し下がるという、この両方の要素がございます。

 以上でございます。



○清久功委員長 

 西条委員。



◆西条孝子委員 

 私、今施設サービスだけ申し上げましたけれども、ほかにこの予算額で影響が出ているのは、利用料がよくわかりませんので比較しにくいんですけれども、この2割負担になったために減が生じるというのは、どのサービスに当たりますか。



○清久功委員長 

 清水次長。



◎清水哲夫健康福祉部次長兼高齢介護課長 

 その対象は介護保険の全てのサービスにわたって影響いたします。



○清久功委員長 

 西条委員。



◆西条孝子委員 

 わかりました。

 それから、その減の中に要介護3が施設の対象外になったというのがありますけど、これは実態がよくわからないという思いが私はあるんですけれども、ここまでは対象にして減額にはなってないということですか。



○清久功委員長 

 清水次長。



◎清水哲夫健康福祉部次長兼高齢介護課長 

 施設サービスにつきましては、これまで要介護1以上の方が入所の対象であったんですけれども、この4月以降ですけれども、要介護3以上の方が入所の対象になってくると。従前、入られている方で要介護1・2の方につきましては、そのまま入所していただくということでございます。その方々の分につきましても、これは介護報酬の改定とあわせて、この利用者負担の部分につきましては、どちらも影響してくるものでございます。

 以上でございます。



○清久功委員長 

 西条委員。



◆西条孝子委員 

 私、先ほどちょっと言い間違いました。要介護3以上が対象になっているんですね、失礼いたしました。

 そこで予算表現上からもう一つ聞きますけれども27ページの、これは前ページから続く介護予防事業ですけれども、介護予防普及啓発事業というのが新たに入ってまいりました。これはどういう目的で事業をされるんでしょうか。



○清久功委員長 

 伊藤課長。



◎伊藤博文健康福祉部健康課長 

 ご答弁申し上げます。

 本市では65歳以上の高齢者に対して健康に対する意識を高めるため、啓発をはじめ健康づくり、介護予防に関する取り組みの勧奨と機会の提供、健康づくり活動の支援として以前から一次予防事業として介護予防啓発事業を実施しています。介護予防啓発事業の平成26年度の事業内容としましては、介護予防講座、お達者クラブ、健康クラブ、介護予防手帳の交付を実施しております。一方、要介護、要支援等になるおそれの高い虚弱な状態にあると認められる65歳以上の方に対しては、二次予防事業といたしましてハッピーシルバー体操塾、食べて歯つらつクラブ、さわやか教室という通所型介護予防事業を実施しています。

 平成27年度につきましては、一次予防事業、二次予防事業の垣根を取り払い、チェックリストの実施をなくし、これまで通所型介護予防事業として実施していましたこの三つの教室を統合した、新たな教室を介護予防普及啓発事業として実施するものです。その内容は運動機能の向上、口腔機能の向上、栄養改善、閉じこもり、鬱、認知症予防に関するもので、1コース3回で20コースを実施する予定です。これにより教室の案内通知後すぐに申し込みができるようになり、より多くの方が参加しやすくなると思われ、今まで以上に要介護、要支援状態になる方を減らすことができると考えております。

 以上でございます。



○清久功委員長 

 西条委員。



◆西条孝子委員 

 ありがとうございます。新たな取り組みということですけれども、3回で20コース、その催しを開催する場所はどこをお考えでしょうか。



○清久功委員長 

 伊藤課長。



◎伊藤博文健康福祉部健康課長 

 保健センターで実施を予定しております。

 以上です。



○清久功委員長 

 西条委員。



◆西条孝子委員 

 保健センターは、こういう事業を行うのに非常に便利で条件もいいと思うんですけれども、20コースもやられるんでしたらちょっと場所も変えて、虚弱の人を対象にということでしたら、もうちょっと来やすい、地域的に参加しやすいような場所を考えていただいたらいかがかなというふうに思います。これは要望させていただきます。

 もう一度、予算書に戻りますけれども、先ほど施設介護で減が出てる、その要因の一つに利用者の2割負担が出てまいりました。そこで今度、介護給付費の2割負担についてお尋ねするんですけれども、今期から導入されました。そして2割負担は一体じゃ年間にどのぐらいの収入があったら2割負担になるのかといいましたら、もう既にそれは所得額が160万円ということです。年金の方でしたら年収280万円以上。それでどんなクラスかといいましたら、もう一度いきいき長寿計画に戻りまして、この方たちの保険料でいきますと第7段階、本人市民税課税で前年の所得合計額が120万円以上で190万未満の方、これが第7段階。120万円では2割になりませんけれども、所得が160万円が対象になりますので第7段階のかなりの人が2割負担になると。ですから第7段階から第11段階までの人が給付サービスを受けたら利用料が2割負担、1割上がるんですね。第7段階の人でいきますと保険料が7,930円ですね。それに例えば施設に入っておられて要介護4とか5とかでありましたら25万円とか30万円とか要るわけで、30万円のサービスを受けてたら3万円が6万円になる。本当に施設にとどまることができるんかっていうようなとこまでくる可能性があるんですね。その2割負担による減額は幾らですか。



○清久功委員長 

 清水次長。



◎清水哲夫健康福祉部次長兼高齢介護課長 

 お答えいたします。

 今、施設入所者に対してのということがございましたので、施設入所者の方について、そのサービスについて2割負担の影響額ということで見ましたところ、藤井寺市の規模で約240万円となっております。

 以上でございます。



○清久功委員長 

 西条委員。



◆西条孝子委員 

 じゃあ全体では幾らになりますか。



○清久功委員長 

 清水次長。



◎清水哲夫健康福祉部次長兼高齢介護課長 

 全てのサービスを合わせますと、平成27年度で約2,900万円がその対象となってきます。



○清久功委員長 

 西条委員。



◆西条孝子委員 

 じゃあ私が例を示しました、第7段階の何割かの方から所得の上の方は2割負担になるんですけれども、この方たちの人数はわかりますか。サービスを受けているか、いないかにかかわらずです。



○清久功委員長 

 清水次長。



◎清水哲夫健康福祉部次長兼高齢介護課長 

 この新7段階から11段階までの合計で、27年度は4,879人というふうに見込んでおります。

 以上でございます。



○清久功委員長 

 西条委員。



◆西条孝子委員 

 4,879人の人が、もう既にサービスを受けておられる方もおられますけれども、2割負担の対象になる。これは非常に大きいです。これが今回の介護保険の法改正の一つのあらわれです。条例のときに申し上げましたけれども、軽度の方の保険給付外し、新事業に組み入れる。そして一定の所得のある人には利用料、サービスを受けたら負担を1割から2割で、保険料は国庫支出の割合の引き上げということを考えずに、今までの国と地方自治体と1号と2号の被保険者との割合は変えずに、そのまま組んでいったということで非常に重い負担になっている。利用料、保険料が負担になると同時に、新総合事業に移行していきますと、ますますその軽度の方の保険適用がなくなっていく。事業費ですから、保険総額に組み入れられずに削減される可能性だって十分にある。そして、その質の問題も出てまいります。そういうことを反映しているのが、今度の27年度の当初予算であるということを申し上げて質問を終わります。



○清久功委員長 

 他に質疑はございませんか。

          [「なし」の声あり]



○清久功委員長 

 質疑なしと認めます。

 よって、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論はございませんか。

 西条委員。



◆西条孝子委員 

 私は平成27年度藤井寺市介護保険特別会計予算に対して反対をいたします。その内容で討論をいたします。

 一つは、保険料を引き上げておきながら介護報酬を削減をする、事業所に対して。そして給付を受けた場合に、年間所得が160万円以上の方については1割から2割負担へと引き上げます。また今年度は新総合事業を取り入れた計画の初年度です。そのことで当面、その新総合事業が表に出てきているわけではございませんけれども、今年度を含めて2年後、3年後を目指して一定の取り組みをする必要がございます。でも、そのこと自体がこの予算書に明確にあらわれてきてるということではございませんけれども、介護保険の法改正の中で保険事業者、本市と加入の市民の皆さんにとってプラスになることが全くない。負担がふえてサービスが削られる、こういうものが事業計画の中で明らかになっており、その初年度の予算で論議をいたしましたら、既に2割負担で加入者が、被保険者が負担する額は予算から削られている内容ですので反対をいたします。

 以上、討論といたします。



○清久功委員長 

 他に討論はございませんか。

          [「なし」の声あり]



○清久功委員長 

 討論なしと認めます。

 よって、討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 本案は原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。

          [挙手多数]



○清久功委員長 

 賛成多数と認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第40号についてを議題とし、直ちに質疑に入ります。

 質疑はございませんか。

 西条委員。



◆西条孝子委員 

 お伺いいたします。

 本条例で提案の理由に、低所得者に対する保険料の減免措置、軽減判定所得を見直すというのがあります。そしてもう一つは賦課限度額を引き上げるということですけれども、具体的な条例の中で医療分は1万円引き上げて52万円、支援分は1万円引き上げて17万円、介護分は2万円引き上げて16万円にして、介護分を負担する40歳以上ですけれども総額で85万円になる、こういう提案ですけれども、さて、そこで軽減をされる方たちは被保険者の何人ほどを占めているんでしょうか。



○清久功委員長 

 森田課長。



◎森田勉健康福祉部保険年金課長 

 お答え申し上げます。

 軽減対象の被保険者数ということのご質問だと思います。順次それではお答え申し上げます。

 まず医療支援分につきましてですけれども7割軽減世帯、これに関しては被保険者数で4,891名おられます。現行で5割軽減の方々につきましては2,972名、2割軽減につきましては2,691名。続きまして介護分でございますが、7割軽減におかれましては1,745名、5割軽減につきましては914名、2割軽減につきましては809名の方々がおられます。

 以上でございます。



○清久功委員長 

 西条委員。



◆西条孝子委員 

 今おっしゃっていただいたのは、提案されている軽減措置の対象となる、その判定所得を見直した人数、現在。そうしましたら見直した後、じゃあ見直すということですから前進するんやと思いますけれども、どれぐらいの世帯の被保険者数が、この見直しの新たに対象になった人数、世帯はどのぐらいおられますか。



○清久功委員長 

 森田課長。



◎森田勉健康福祉部保険年金課長 

 お答え申し上げます。

 新たに対象となる、この分につきましては昨年の10月のデータを用いておりますことをご了承いただきたいと思いますけども、今回の条例改正で該当いたします5割軽減、2割軽減でございますけども、医療支援分につきましては、5割の軽減の対象となる世帯で91世帯増、人数といたしましては233名、続きまして2割の部分でございますが、世帯では24、被保険者数では、これは7名の減というふうになっております。また介護保険分につきましては、5割軽減分の増加施設につきましては47名、被保険者数で60名、同じく2割軽減におきましてはマイナス5世帯、被保険者につきましてもマイナス4名、以上のようになっております。



○清久功委員長 

 西条委員。



◆西条孝子委員 

 逆に限度額をそれぞれ引き上げることによって負担増となる世帯ですね、今度は、それはどうでしょうか、わかりますでしょうか。



○清久功委員長 

 森田課長。



◎森田勉健康福祉部保険年金課長 

 申し上げます。

 これは1月の状況で、あくまでも26年度の料率をお掛けした上でございますけども、限度額の超過の世帯につきましては、現行、医療分で11世帯が減る形になっております。といいますのは限度額が上がるので、現行と改正後でいきますと、医療分で11世帯が減、支援分で34世帯が減、介護分でいきますと26世帯が減、以上のようになります。



○清久功委員長 

 西条委員。



◆西条孝子委員 

 限度額を超える世帯は減るかもわかりません、上限があるわけですから。ただ、前年まで限度額いっぱいの人は、すぐにいっぱいになりませんけれども、1万円なり2万円なり限度額が上がってますので、例えば医療分でいきますと51万円だった人が52万円にはならないけれども、どういうパーセンテージ、率を算出されるのかは確定申告の後になるんだと思いますけれども、利率を掛けますので51万円より下がることはない、利率が下がらない限り。したがいまして、給付費の総額がふえておれば、歳出の総額がふえておれば、やっぱりその分上がるということになりますと、限度額いっぱい保険料を支払う人は若干減るかもわかりませんけれども、負担増になるのはやっぱりその前の限度額いっぱい払ってた人。それから、もう少し前の人も負担増になるかもわかりません。やはり限度額が上がれば上がるほど、その軽減対象にならない中間層からちょっと上の人たちは、だんだんとふえていくという仕組みですね、保険料の算定でいきますと。それでいいますと、私いつも決算や予算のときに引き出してくるんですけれども、平成20年から見ましたら66万円から85万円まで上がってるんですね。これはひどいですよ、保険料ね。本当に議案に賛成するか反対するかは別として、やっぱり保険料は上がってるんですね。

 ですから、ここについての今回の条例改正は、軽減の対象となる基準の所得を見直すということ、これは賛成します。若干でも対象がふえるということは、低所得者に対して少しでも生活の安定をというので賛成をいたします。しかし、だからといって幾らでも上げてもいいかというとそうでもならない。非常に対象が少なくなっているんですね、所得の高い層がそうたくさんおるわけではございませんので、これだって上げることによる保険料収入の総額の引き上げということに、なかなかつながらないというようなとこまできております。したがいまして、先ほども申し上げましたけれども、やっぱり国庫予算の配分を逆に社会保障に重点を移すということにならない限り是正をされないのかもわかりませんけれども、抱き合わせで出てきましたけれども、これ以上の負担増は認めるわけにはいかないという思いを述べまして質問を終わります。



○清久功委員長 

 他に質疑はございませんか。

          [「なし」の声あり]



○清久功委員長 

 質疑なしと認めます。

 よって、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論はございませんか。

 西条委員。



◆西条孝子委員 

 私は議案第40号、藤井寺市国民健康保険条例の一部改正について反対の討論をいたします。

 軽減を、保険料の法定減免を受ける対象を、少しでもふやすという判定所得を見直すものについては賛成をいたします。しかし、限度額を医療分で1万円、支援分で1万円、介護分で2万円引き上げて、総額で85万円にもする改定には同意するわけにはいきません。

 それは先ほどもお伺いいたしましたように、中間層がどうしても本市独自の減免の対象にもならない。そして、もちろん法定減免の対象になるはずもありません。その中で徐々に限度額を引き上げれば引き上げるほど、右肩上がりの保険料にならざるを得ないという算定の仕組みになってます。そこへ負担がくる。このぐらいの保険料を払って、何の影響も生活にはあらわれないという人がたくさんおれば、それはそれでご負担もいただきますけれども、中間層への影響がじわじわと広がってきますので、賛成するわけにはいきません。そして再度申し上げますけれども、やっぱり国庫負担の比率をもとに戻す計画を総合的な社会保障の立て直し、それから日本経済の立て直しを大企業中心から庶民が中心の経済体制に置きかえて、社会保障の充実を進める以外に保険のこういう個人負担をふやすことを中止させて、軽減策を実行するということにはなりません。そのことを申し上げて討論といたします。



○清久功委員長 

 他に討論はございませんか。

          [「なし」の声あり]



○清久功委員長 

 討論なしと認めます。

 よって、討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 本案は原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。

          [挙手多数]



○清久功委員長 

 賛成多数と認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 以上で、付託議案の審査は終了いたしました。

 委員会の閉会に当たり、市長より挨拶をお受けすることにいたします。

 國下市長。



◎國下和男市長 

 長時間にわたりましてのご審議、まことにありがとうございます。

 今回のご審議をいただく案件が非常に多くございました。慎重審議の上、ご可決を賜りましたことに対しまして非常に我々としてはありがたく、感謝をいたしておるところでございます。

 皆様方には今後とも、またこういうことがあろうかと思いますけれども、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 今回に限らず、これからも皆様方が改選時期にあるわけでございますので、これらについてもご健闘のほどよろしくお願いを申し上げまして、甚だ簡単粗辞ではございますけれども、閉会に当たりましての挨拶ということにさせていただきます。本日は、まことにありがとうございました。



○清久功委員長 

 それでは、これをもって民生文教常任委員会を閉会いたします。

 ご協力ありがとうございました。

          午後2時03分 閉会

藤井寺市議会委員会条例第30条の規定によりここに署名する。

   藤井寺市議会

   民生文教常任委員会 委員長