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大阪府 藤井寺市

平成27年  3月 定例会(第1回) 03月08日−02号




平成27年  3月 定例会(第1回) − 03月08日−02号









平成27年  3月 定例会(第1回)



            平成27年第1回定例会

           藤井寺市議会会議録(第2号)

                    平成27年3月8日(日曜日)

                    午前10時開議

◯議事日程(第2号)

  日程第1 市政運営方針に関する質問並びに一般質問

       [代表質問]

      ◯改革ふじいでら

      ◯政新クラブ

      ◯公明党

      ◯真正

      ◯日本共産党

◯本日の会議に付した事件

  日程第1

◯出席議員(14名)

       1番 本多 穣君       2番 片山敬子君

       3番 瀬川 覚君       4番 西条孝子君

       5番 岡本 光君       6番 西村政幸君

       7番 岩口寛治君       8番 西野廣志君

       9番 山本忠司君      10番 畑 謙太朗君

      11番 麻野真吾君      12番 清久 功君

      13番 田中光春君      14番 (欠員)

      15番 (欠員)       16番 石田隼人君

◯地方自治法第121条の規定による出席者

        市長            國下和男君

        副市長           松浦信孝君

        教育長           多田 実君

        総務部長          北本義和君

        総務部理事兼次長兼総務課長 田中祥訓君

        市民生活部長        黒岡博幸君

        健康福祉部長兼福祉事務所長 藤田茂行君

        健康福祉部こども育成室長  小山起久二君

        都市整備部長        金森俊幸君

        病院事務局長        福田隆秀君

        水道局長          河野浩志郎君

        教育部長          山植和男君

        教育部理事         西留俊春君

        選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併公平委員会事務局長併固定資産評価審査委員会事務局長

                      和田晋司君

        総務課参事         糟谷健司君

◯議会事務局出席者

        事務局長          川口勇治君

        事務局次長         角田伸夫君

        事務局チーフ        中瀬 優君

        事務局主事補        森脇香奈君

     午前10時00分 開議



○議長(岡本光君) 

 おはようございます。

 本日は市民に開かれた議会をということで、日曜日会を開会する運びとなりました。理事者を初め、ご関係の皆様には休日にもかかわらずご出席をいただき厚く御礼を申し上げます。

 それではただいまから定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。

 本日は、各会派の代表質問を行い、個人質問につきましては、明日9日、月曜日に行いますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。

 それではこれより議事に入ります。

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○議長(岡本光君) 

 日程第1 市政運営方針に関する質問並びに一般質問についてを議題とし、各会派の代表質問を行います。

 まず改革ふじいでら代表9番山本忠司議員。山本議員の代表質問については1問1答形式で進めさせていただきます。



◆9番(山本忠司君) (登壇)

 おはようございます。

 私は改革ふじいでらの山本でございます。

 会派を代表いたしまして質問をさせていただきます。さて國下市長におかれましては、市長としての2期目最後の年を迎え、3期目への出馬を表明されました。市長は1期目を立て直しの4年、2期目を発展と飛躍の4年と位置づけられ、市政を運営されてきたところでございます。そして本定例会において、当選されれば3期目の初年度となります平成27年度の市政運営方針を示されました。市政運営方針の結びには、地域が元気になる具体的な施策を検討し、責任をもって実施してまいりますと述べられておりますが、私はまさにこのことが重要であると考えております。そこで市長におかれましては、今後も将来ビジョンをしっかりと見据えた上で、施策を検討され、次世代の子どもたちのためにも責任をもって市政のかじ取りをしていただくようよろしくお願いいたします。

 それでは通告に従いまして質問をさせていただきます。まずは1点目の市政運営方針について。(1)世界文化遺産登録に向けての取り組みについてのア.登録に向けた機運の醸成についてお伺いいたします。市政運営方針の中で世界文化遺産登録を目指す、百舌鳥・古市古墳群については、平成27年度に国内推薦され、平成29年度の世界文化遺産登録を目指し取り組んでおりますが、世界遺産登録には地元機運の高まりが必要ですとあります。私も登録に向けたさまざまな取り組みの中でも、市内外への情報発信による機運の醸成が最も重要ではないかと考えます。そこで現在どのような取り組みをされておるのかお聞かせください。後の質問につきましては自席で行わせていただきますのでよろしくお願いいたします。



○議長(岡本光君) 

 これより理事者に答弁を求めます。1点目の(1)のアについて、北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) (登壇)

 1.市政運営方針について(1)世界遺産登録に向けての取り組みについて。ア.登録に向けた機運醸成について答弁申し上げます。

 今年度本市といたしましては、世界遺産登録に先立つ古市古墳群の緩衝地帯の説明会を各地区におきまして11回開催するとともに、体験型のイベントを2回実施したところでございます。またこの1月には市民と目指す世界遺産をテーマに講演会を開催いたしました。世界遺産登録推進室職員の出張講義により、繰り返し市民の皆様方や広く一般の方々へ百舌鳥・古市古墳群の世界遺産登録についての機運の醸成を図ってまいりました。また羽曳野市とともに組織しております、古市古墳群世界文化遺産登録推進連絡会議におきましては、2度のウォークアンドクリーンを開催する予定でございます。この3月15日の日曜日には2回目のウォーク&クリーンを開催いたしますので、多くの方々の参加を期待しております。さらに大阪府、堺市を含めた4団体におきましては、リーフレットやマップを作製し、さまざまな機会に配布しております。また百舌鳥・古市古墳群パネル展を府内6カ所で開催し、機運の醸成に努めているところでございます。

 以上答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 1点目の(1)のアについての理事者の答弁が終わりました。これより通告に基づいて、順次質問並びに再質問に入ります。

 山本議員。



◆9番(山本忠司君) 

 機運の醸成についてはさまざまな取り組みをされてきておられますが、住民の皆様方の手応えといいましょうか、機運の高まりは現在いかがなものなのか。また今後さらに市民の皆様方の機運を高めていく取り組みについてはどういったことを考えておられるのかお聞かせください。



○議長(岡本光君) 

 北本部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 答弁申し上げます。世界遺産登録につきましては、従来からさまざまな機会を活用し、古市古墳群の価値を説明させていただいております。市民の皆様方への手応えにつきましては、継続的、かつ地道な機運醸成により、徐々に普及啓発の効果が見えてきた状況と考えられます。徐々にではございますが、市民の皆様方に歴史遺産に誇りや愛着をもって、身近に感じることができる環境がつくられつつあると感じております。今後ともこうした地道な機運醸成を積み重ねてまいりたいと考えております。

 この4月には市役所1階ロビーで3Dプリンタを活用した古墳の墳丘の状況や、現状の説明についての展示を実施いたします。また世界遺産講演会の実施、体験学習の開催、駅などでの横断幕の設置や、ウォーク&クリーンの開催、市民祭りでのPR、市役所ロビーでの展示などあらゆる機会を見つけてPRしてまいりたいと考えております。

 以上答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 山本議員。



◆9番(山本忠司君) 

 ありがとうございました。

 それでは次にイ.の教育委員会の取り組みについてお伺いいたします。今市民の皆様方に向けての取り組みをお聞きしましたが、その中でもやはり将来を担う子どもたちへの取り組みも非常に大事ではないかと思います。そこで現在教育委員会では市内の豊かな文化財に触れる機会をもち、地域を大切に思う心を育む教育を推進するために、各小学校で世界遺産学習を実施していただいておりますが、その内容についてお聞かせください。



○議長(岡本光君) 

 西留教育部理事。



◎教育部理事(西留俊春君) 

 答弁申し上げます。

 本市では世界遺産学習につきましては平成23年度から小学校6年生の総合的な学習の時間及び社会科の授業の中で年間10時間ほど行っております。授業内容といたしましては、3段構成からなります。一つ目は世界遺産学習ノートを活用しての学習です。そのうちの1時間は教育委員会文化財保護課の学芸員が直接学校を訪問して授業を行います。その授業では子どもたちは古墳や埴輪の写真や映像を見たり、貴重な資料の説明を聞いたりして、また実物の埴輪に触れたりすることにより、ふじいでらの世界遺産学習への意欲を高めていきます。

 2つ目は市内に点在する歴史遺産のフィールドワーク学習です。子どもたちが教室から現場に出て、実際の古墳などを見る。そして感じることを大切にした体験型の学習です。なおフィールドワーク学習におきましては、市の観光ボランティアの多くの方々に直接指導していただいておるところでございます。

 最後に3つ目といたしましては、子どもたちがこれまで授業やフィールドワーク学習の中で初めて知ったこと、感動したこと、不思議に思い調べたことなど班で話し合いながら、壁新聞、パンフレット、ガイドブックなどにまとめていきます。完成した作品の中から各小学校の代表数点を選び、生涯学習センター、アイセルシュラホールのほうで開催する世界遺産学習作品展に出品展示し、広く市民の方々に子どもたちの世界遺産学習の成果を発信しております。

 さらに今年度初めて藤井寺南小学校の6年生児童代表が地域の方々を対象とした世界遺産講演会に参加し、小学校で行った世界遺産学習の成果について発表する機会をもつことができました。講演会終了後小学生の発表について参加された多くの方々から評価をいただきました。次年度も引き続いて行ってまいりたいと考えております。

 以上答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 山本議員。



◆9番(山本忠司君) 

 今ご答弁でありました、世界遺産学習ノートについてですが、先日視覚障がい者用に点字化され、また3Dプリンターによる教材化を図れたとお聞きしましたが、この内容についてお聞かせください。



○議長(岡本光君) 

 西留教育部理事。



◎教育部理事(西留俊春君) 

 答弁申し上げます。

 教育委員会と総務部世界遺産登録推進室では世界遺産学習ノートの視覚障がい者用教材化を図りました。市内の視覚障害がある子どもにも使用できるよう、世界遺産学習ノートの点字本を点訳サークル藤井寺六星会のご協力により進め、点字本が完成したものでございます。また世界遺産学習ノートに掲載されております資料のうち、土器など写真で掲載されております資料については、視覚に障害のある児童にも理解しやすいよう、3Dプリンターを活用したさわれる教材模型を作製しております。この教材模型は小学生の子どもの手のひらの中にでもすっぽりおさまるサイズで、細部まで十分に触って指で観察できるよう配慮したものでございます。

 以上答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 山本議員。



◆9番(山本忠司君) 

 ありがとうございます。

 本当にこれすばらしい取り組みではないかなというふうに思います。今後もこのようにさまざまな方を対象とした取り組みをぜひともよろしくお願いいたします。そして先ほどのご答弁によりますと、毎年さまざまな機会を捉えて、地域の方々に工夫を凝らした学習内容を情報発信していただいておるということです。そこで今後、現在小学校6年生を対象とした世界遺産学習をされておりますが、それを中学生に対しても実施するなどさらなる取り組みの拡充などについては何か考えておられるのかお聞かせください。



○議長(岡本光君) 

 西留教育部理事。



◎教育部理事(西留俊春君) 

 答弁申し上げます。

 教育委員会といたしましては、小学生に定着している藤井寺の世界遺産学習を中学生にも広く広げていくことは、以前より山本議員からお話しいただいておりますように、我が郷土藤井寺を誇りに思う教育の推進にとって、大いに異議があることと認識しておるところでございます。現在、幾つかの取り組みについて調整をしているところでございますが、検討している一例を挙げさせていただきます。英語版の世界遺産学習パンフレット作成や、中学校英語の授業で生徒が古墳や寺社、文化財などを英語を使って簡単に紹介できるようなプレゼンテーション力を高める学習を行い、最終的には市内に点在する歴史遺産などを中学生が英語でガイドをすることができるよう、そのような子どもたちの姿を思いめぐらせ、このような取り組みができないものかと、現在検討に入ってるところでございます。

 以上答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 山本議員。



◆9番(山本忠司君) 

 ありがとうございました。

 世界遺産学習での小学校の取り組みにつきましては、本当にほかにない特徴的な教育だと思います。そこで今後は中学生などの多くの子どもたちにやっぱり我が郷土藤井寺のこの豊かな文化財に触れる機会をもっともっと持っていただき、地域を大切に思う心を育む教育をこれからも着実に進めていただくことを要望しまして、この項は終わりたいと思います。

 次議長よろしいですか。



○議長(岡本光君) 

 はいどうぞ。



◆9番(山本忠司君) 

 次にウの津堂城山古墳の環境整備についてお伺いいたします。市政運営方針に、史跡古市古墳群を全ての人々共有の貴重な歴史資産として未来に継承していくため、今年度は津堂城山古墳の環境整備に取り組み、保全を図るとありますが、その整備についてお聞かせください。



○議長(岡本光君) 

 山植教育部長。



◎教育部長(山植和男君) 

 答弁申し上げます。

 津堂城山古墳の環境整備といたしまして、平成27年度は国庫補助金を得まして、墳丘整備工事と南西部水路の改修・散策路設置工事を予定しております。津堂城山古墳の墳丘は長年にわたる雨風などの影響により、表面の土が流出している部分があるため、盛り土などで墳丘の保全を図ります。

 また南西部水路につきましては、老朽化のために史跡環境への悪影響が特に顕著な南側部分を中心に改修工事を行うとともに、上面にふたをして散策路として利用する計画を立てております。なお水路の残りの部分の改修工事につきましても、引き続き平成28年度に計画していく予定でございます。今後とも津堂城山古墳含めました藤井寺市内の史跡指定地につきましては、市民の皆様に親しんでいただける貴重な歴史資産として保全に努めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(岡本光君) 

 山本議員。



◆9番(山本忠司君) 

 この整備につきましても、私は以前から事あるごとに要望し、訴えてきたわけですが、それがやっと今回この計画を立てていただき進めていただくこととなり、本当にありがとうございました。

 またこの整備工事が終われば、一層景観や環境もよくなり、来訪者もふえるのではないかなというふうに思います。そこでこの来訪者についてでございますが、津堂地域につきましては、ふじみ緑地に駐車場が整備されております。しかし、もともと百舌鳥・古市古墳群は観光化されていないため、市内の来訪者に対する環境整備はほとんど進んでいないのが現状ではないかなというふうに思います。また昨年世界遺産登録されました富岡製糸場においても、当初来訪者の駐車場対策などニュースでも取り上げておられました。そこで本市の古墳群周辺の駐車場など来訪者への対策についてはどのように考えておられるのかお聞かせください。



○議長(岡本光君) 

 北本部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 答弁申し上げます。

 本市は葛井寺・道明寺・道明寺天満宮といった名刹・名所がございます。しかしながら、古市古墳群には駐車場などが整備されておらず、また市内の道路環境も来訪者用の車両の対策はできていないのが現状でございます。津堂地区につきましては、ふじみ緑地に駐車場がございますが、他の地域にはこうした駐車場が整備されておりません。

 一方古市古墳群内には、4つの駅が存在することが大きな特徴として挙げられます。大阪市内から電車一本で20分から30分で古市古墳群を訪れることができることは、富岡製糸場や石見銀山遺跡などとは大きく異なるものでございます。こうした特徴も踏まえ、本市には狭小な道路が多く、住宅地であることなどから乗用車などの観光車両については乗り入れを制限していく必要があると考えており、電車での来訪を進めていく必要があるものと考えております。また大型観光バスなどにつきましては、乗降場を設け、住宅地への侵入を禁止していく必要があるものと考えております。また来訪者へのルート案内や、説明板の設置・やりかえなどにつきましても今後順次実施していきたいと考えております。

 以上答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 山本議員。



◆9番(山本忠司君) 

 ありがとうございました。

 古市古墳群の来訪者対策の基本的なことは理解いたしました。しかし、この津堂城山古墳は百舌鳥・古市古墳群において最も古い200メートルを超える大王クラスの墳墓であり、藤井寺市の目玉となる古墳であります。この津堂城山古墳に行くには、藤井寺駅から距離があって、電車を利用される来訪者にとっては行きにくい古墳ではないかなというふうに考えます。そこで今後こうしたルートを含め、来訪者が迷って住宅地に入りこまないような環境整備を進めていただくことを要望しまして、この項は終わりにしたいと思います。

 次にエの世界遺産にふさわしい環境についてお伺いいたします。世界遺産の構成資産となっている古墳の中で、藤井寺市内に所在している古墳については、立ち入ることができる古墳が多いと以前の議会答弁でもお聞かせいただきました。こうした墳丘に立ち入ることのできる古墳の一つとして、津堂城山古墳が挙げられます。春は桜、初夏はハナショウブ、秋は紅葉と本当に季節ごとの景色が本当にすばらしいと感じております。ところが近年一部の心ない飼い主による犬のフンの放置などがあり、散策している方々からこれが世界遺産を目指すに当たりふさわしい環境かと言われることも多々あります。そこで市長にお伺いいたしますが、世界遺産にふさわしい環境とはいかなるものと考えておられるのかお聞かせください。



○議長(岡本光君) 

 國下市長。



◎市長(國下和男君) 

 答弁申し上げます。

 世界遺産となる史跡などの環境については、歴史と自然を感じさせる景観や、環境の保全が必要になってくるわけでございまして、本市においても史跡、古市古墳群の保存計画の策定を初め、周辺環境については景観計画を策定し、景観の保全に配慮しているところでございます。まだ個々の史跡については一部の心ない飼い主による犬のフンの放置や、来訪者によるごみのポイ捨てなど、世界遺産の構成資産として苦慮するべき事態であると聞き及んでおります。こうした犬のフンの放置や、ごみのポイ捨てについては利用者のモラルの低下が原因の一つと考えられます。その対策については苦慮しているのが現状でございますけれども、環境政策課においては、パンフレットや広報による啓蒙活動、注意看板の設置、文化材保護課においては史跡内において注意看板の設置などに努めておるわけでございます。今後は地域の住民の皆様と共同で取り組んでいける方策を考えてまいりたいと、かように存じ上げておるところでございますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。



○議長(岡本光君) 

 山本議員。



◆9番(山本忠司君) 

 ありがとうございました。

 市長の考えはよくわかりました。世界遺産にふさわしい環境としては、墳丘に立ち入ることのできる古墳などについて、犬の散歩などによるフンの処理や、ごみのポイ捨てなど来訪者や飼い主のマナーの向上が急務と考えます。現在は史跡内の看板などで注意を喚起していただいておりますが、まだまだいい状況になったとは言えません。そこで今後一層地域の皆様方とともに、マナーの向上に努めていただき、そして状況を見ながら犬のフンの放置を禁止する条例制定なども視野に入れて考えていただくようよろしくお願いいたしまして、この項は終わりにしたいと思います。



○議長(岡本光君) 

 山本議員。



◆9番(山本忠司君) 

 次に(2)の歴史文化が輝くまちについて。ア.歴史資産の活用についてお伺いいたします。先ほどの質問とも関連してくる部分がありますが、藤井寺駅から世界遺産の構成資産となる津堂城山古墳に至るルートには、長尾街道や、善光寺、常夜灯、小山産土神社といった歴史資産があり、良好な歴史的景観を残しています。市政運営方針にも市内の豊かな歴史資産の保存継承に努め、市民が歴史資産に誇りや愛着をもって身近に感じることができるような環境づくりを進めていくとあります。そこで藤井寺駅から津堂城山古墳を結ぶこうした豊富な歴史資産を持つルートを今後どのように保全し、目に見える環境整備をしていくのかお聞かせください。



○議長(岡本光君) 

 北本部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 答弁申し上げます。

 藤井寺駅から津堂城山古墳に至るルートは、藤井寺ウォークのモデルコースにも含まれるなど、多くの人々に親しまれております。今後百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産登録を契機に、市外から多くの来訪者も見込まれます。そのため古市古墳群を初め、葛井寺や辛國神社、道明寺や道明寺天満宮などの寺社仏閣、東高野街道や長尾街道といった旧街道など、本市の持つ豊富な歴史資産の保存継承に努め、その魅力をさらに磨きをかける必要があるものと考えております。目に見える環境整備といたしましては、先ほど答弁がございましたように、平成27年度は津堂城山古墳の墳丘や水路の整備を実施いたします。その津堂城山古墳につながるルートにつきましては、古市古墳群の世界文化遺産登録を目指すまちとして、歴史街道景観の保全も図る必要があるものと認識しております。今後路面の舗装などを実施する際には、通常使用されるアスファルト舗装とは異なる仕上げを工夫するなど、一般の公道とは区別ができ、道の雰囲気や歴史的な街道景観を感じさせるような配慮をしてまいりたいと考えております。また古道の景観を構成する道標や常夜灯など地域住民のご理解とご協力のもと、現在の位置での保存・保護に努めてまいります。そして先ほども答弁させていただきましたが、来訪者への案内ルートや説明看板の設置、改修なども進め、本市が持つ歴史資産の魅力をより身近に感じていただくとともに、地域の活性化、観光振興の推進を図ってまいりたいと考えております。

 以上答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 山本議員。



◆9番(山本忠司君) 

 前向きなご答弁ありがとうございました。

 今後この長尾街道含めたルートにつきましても、歴史的な街道景観を感じさせる環境整備を進めていただくことを要望しまして、この項は終わりにしたいと思います。



○議長(岡本光君) 

 山本議員。



◆9番(山本忠司君) 

 それでは次に(3)のにぎわいと活気のあふれるまちについて、ア.シティ・セールス推進事業についてお伺いいたします。このたび羽曳野市と太子町と共同で進められてきた映画「あしたになれば。」が完成され、2月14日にパープルホールにおいて地元先行試写会が開催され、多くの方が来られ、映画も好評だったと聞いております。そこで市政運営方針において、この映画をシティ・セールスの新しい資源として活用していくとありますが、どのような取り組みをされていかれるのかお聞かせください。



○議長(岡本光君) 

 北本部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 答弁申し上げます。

 昨年より羽曳野市と太子町とでシネマプロジェクト推進会議を設置し、共同で進めてきました映画「あしたになれば。」が完成し、先の2月14日にパープルホールにおいて、映画に協賛や協力、サポートしていただいた事業者や市民の皆様方をご招待し、地元先行試写会を開催いたしました。約350名の方が来場され、三原監督、主演の小関裕太さんや、黒島結菜さん、赤井英和さんによる舞台挨拶もあり、大変にぎわい、映画も好評をいただいたところでございます。同日あべのアポロシネマでも、全国に先行して公開され、2月14日の土曜日と15日の日曜日における舞台挨拶のある上映は満席でございました。3月21日からは東京、愛知、岐阜、石川、福井、福岡、北海道において順次全国公開されることになっております。映画の劇場公開を契機として、3市町のシネマプロジェクト推進会議では、地域の魅力を内外に発信するため、特別上映会や映画に関連したイベントの開催、ロケ地マップの作成や映画祭などへの出店を予定しており、南河内や藤井寺市の魅力をアップする事業を展開してまいりたいと考えております。

 また市独自の事業といたしましては、市内各所において3回程度の上映会を開催する予定でございます。

 以上答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 山本議員。



◆9番(山本忠司君) 

 ご答弁で市独自の事業として市内での上映を開催するとのことですが、具体的にどのようなものを考えておられるのかお聞かせください。



○議長(岡本光君) 

 北本部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 答弁申し上げます。

 まだ具体的な企画は立てておりませんが、市主催の既存イベントや、市民の皆様方が取り組んでおられるイベントなどとコラボレーションして上映会を開催し、たくさんの方々に映画を見て楽しんでいただけるようにしたいと考えております。また昨年の春より、藤井寺駅前北商店街を中心に、市民の皆様方が藤井寺市のまちおこし、地域振興を目的に立ち上げた映画プロジェクトで地元を愛し、長年この地に住む方々に藤井寺のまちやその成り立ちなど、さまざまな地元にまつわる語り継ぎをテーマとした映画「KATARITSUGI」が完成すると聞いております。同じ時期に藤井寺市で2本の映画ができることは、またとないことであり、「KATARITSUGI」と「あしたになれば。」を活用し、市民の皆様と共同でまちなか映画祭などを開催し、この2つの映画を地域資源として地元はもちろん全国の方に藤井寺市の魅力を発信してまいりたいと考えております。

 以上答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 山本議員。



◆9番(山本忠司君) 

 ありがとうございました。

 私も今ご答弁でございました「KATARITSUGI」という映画の完成を非常に楽しみにしております。この映画の関係者の方に聞きますと、完成後には海外の映画祭にエントリーなども考えているといったことも言っておられました。今後この映画と明日になればの2つの映画を活用して、藤井寺市の魅力をこれからもどんどん発信していただき、本市の発展につなげていただくことを要望しまして、この項は終わりにしたいと思います。



○議長(岡本光君) 

 山本議員。



◆9番(山本忠司君) 

 次に(4)の子育てを楽しめるまちについてア.保育所や幼稚園の施設整備についてお伺いいたします。現在(仮称)道明寺こども園が平成28年4月の全面開園に向け、整備が進められております。しかしその他の保育所につきましては、建設後40年を経過している施設もあります。以前私は全ての公立の保育所を視察に行かせていただいたことがあります。その時施設の老朽化のひどさに本当に驚かされました。そこで市政運営方針で保育所や幼稚園の施設整備について順次計画的に進めるとありますが、どのように進めていかれるのかお聞かせください。



○議長(岡本光君) 

 小山こども育成室長。



◎健康福祉部こども育成室長(小山起久二君) 

 答弁申し上げます。

 市立保育所の現状でございますが、第1保育所につきましては平成10年に全面的な建てかえを行い、また第2保育所についてはことしの9月ごろに(仮称)道明寺こども園に移転する予定でございます。その他の保育所につきましては、建設後40年程度経過しており、非常に老朽化しているのが現状でございます。施設の改修の主なものにつきましては、第3保育所の屋根、第3・第5保育所の便所、第6保育所の廊下、第4保育所遊戯室床、そして平成22年度には全ての保育所において、保育室等のクロス張りかえを行ったところでございます。

 しかし運営中の保育所を休所することができないため、調理室、窓枠、屋根、外壁などの大規模改修は実施が困難であり、部分的な補修にとどまっているのが実情でございます。保育所の維持管理につきましては、子どもたちの安全を確保することを第一に考え、各保育所の状況を聞き、現場を確認しながら軽微な修繕については速やかに対応を行っているところでございます。今後は子どもたちの安全を確保するための耐震補強を優先して実施し、あわせて屋上防水や外壁改修など老朽化した施設の大規模な改修につきましても取り組んでまいりたいと考えております。

 以上答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 山本議員。



◆9番(山本忠司君) 

 今ある幼稚園・保育所については、子どもたちの安全を守り、快適な保育環境をつくるためにも計画的に改修を行っていただきたいと思います。そして私が以前視察させていただいた中で、特に老朽化が進んでいると感じた第2保育所は現在(仮称)道明寺こども園として整備が進められておるところでございます。このこども園に関しては、平成24年の12月定例議会で、2カ所目として平成30年度に現在のふじみ緑地ですね、そこに(仮称)藤井寺こども園を予定しているというご答弁があり、平成25年の12月議会においても同様のご答弁がございました。そこでそれから1年以上が経ちますが、ふじみ緑地に2カ所目のこども園を整備するという構想に変わりなく、財源や内容など具体的な検討は進められておられるのかお聞かせください。



○議長(岡本光君) 

 小山室長。



◎健康福祉部こども育成室長(小山起久二君) 

 答弁申し上げます。

 保育事業の増加、施設の老朽化などの現状を踏まえまして、保育所の待機児童解消を図るとともに、就学前児童に対する質の高い教育保育の提供、子育て支援の拡充等を進めるために、(仮称)道明寺こども園を一カ所目として整備しております。(仮称)道明寺こども園が開園した後、運営方法等についての検証を行い、平成30年度をめどに(仮称)藤井寺こども園の整備を予定しているという答弁を過去から行っているところでございまして、その方向性に変更あるとは認識しておりません。

 2カ所目のこども園整備につきましては、財源、施設内容、運営等を含めて現状では検討をしておりませんが、運営方法等につきましては非常に厳しい本市の財政状況も勘案しながらの検討が必要であると考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 山本議員。



◆9番(山本忠司君) 

 このふじみ緑地へのこども園整備という計画は、本市における教育・保育環境の充実という観点からも、本当にいいことだと思いますし、計画どおりに進めていただきたいところでございます。しかし本市はこれから一段と厳しい財政状況にあるのではないかとお聞きしております。そこでこの(仮称)藤井寺こども園の運営については、公設公営でなく、民間事業者を入れてやっていくという方策も一つではないかと考えますが、その点についていかがでしょうか。



○議長(岡本光君) 

 小山こども育成室長。



◎健康福祉部こども育成室長(小山起久二君) 

 答弁申し上げます。

 (仮称)道明寺こども園につきましては、公設公営の方向をお示ししておりますが、2カ所目以降につきましては民間事業者の動向や、本市を取り巻く就学前児童の状況等を勘案した上で、社会福祉法人等による整備等、民間活力の活用を含め、十分に検討をしていかなければならないと考えております。

 以上答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 山本議員。



◆9番(山本忠司君) 

 ありがとうございました。

 今後は、老朽化した保育所や幼稚園の整備を計画的に進めていただき、こどもたちに安全で快適な環境を提供し、待機児童の解消を協力に進めていただきたいと願うわけでございます。そして市長が市政運営方針で言われましたように、待機児童の解消と幼児教育の充実を目指したこども園を整備するのは大変結構なことでもあります。しかし本市は今後も財政状況が非常に厳しくなるのではないかということであります。そのような中、平成30年の開園を目指して、ふじみ緑地に2カ所目のこども園を整備するのは今のままでは非常に困難な状況ではないかと考えるわけでございます。そこで今後このこども園については民間の力を運営に生かすといったことも検討していただいて、スピード感を持って子育て支援を進めていただくよう強く要望しまして、この項は終わりにしたいと思います。



○議長(岡本光君) 

 山本議員。



◆9番(山本忠司君) 

 次に(5)の市民協働についてア.市民協働の仕組みづくりについてお伺いいたします。本市では昨年度末に藤井寺市協働のまちづくり基本方針を取りまとめ、これをもとに市民協働が進められております。市政運営方針においても、これまで以上に市民の皆様と行政とが一体となって、協働を進めていくことの重要性に言及されており、今後も市の施策全体が市民協働のもとに進められていくものと思います。しかし市全体で進めていくというのは、なかなか一朝一夕にはいかないことであり、まずは全ての部署が市民協働に関して、同じ方向を向き、進んでいくような仕組みづくりをしていくことが重要ではないかなというふうに考えます。そこで現在市民協働において、どのような施策に重点をおき、どのような仕組みづくりに取り組んでおられるのかお聞かせください。



○議長(岡本光君) 

 黒岡市民生活部長。



◎市民生活部長(黒岡博幸君) 

 答弁申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、市全体全ての部署において市民協働を進めていくためには、本市が目指す市民協働の一定の方向性が不可欠であります。そのことから藤井寺市協働のまちづくり基本指針において、その方向性を示しておりますが、観念としては理解してはいるものの、いまだ具体的な協働の姿をつかみかねているというのが本市の現状であろうかと認識しております。そこで職員自身がより具体的な協働の姿、あり方について議論し、それを庁内全職員の共通の認識としてもつということが、まず最初に取り組むべき仕組みづくりであると考えております。そのことから昨年10月に市長をトップとする市民協働推進本部を立ち上げますと同時に、そのもとに具体な市民協働の進め方を議論するためのワーキンググループを設置し、現在は庁内の協働事業の実態調査と事例集づくりについて研究を行っております。

 次に必要な仕組みづくりといたしましては、さまざまな市民広域活動団体との新たな関係性を築いていくことであると考えております。市内にはさまざまな市民広域活動団体がございます。これを市民の皆さんにもっと知っていただくと同時に、市自身ももっと理解を深め、これらとどのようなパートナーシップを築いていくことができるのかを真剣に考えていくことが重要であると考えております。そのようなことから現在は広報紙や、庁舎一階ロビーのコーナーにおいて、これら団体の活動紹介を行っておりますが、今後は団体同士、団体と市職員の相互理解を深めるための交流会なども開催してまいりたいと考えております。以上の2点が現在重点を置き進めている市民協働の仕組みづくりでございます。

 以上答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 山本議員。



◆9番(山本忠司君) 

 ありがとうございました。

 それでは次に、イのふじいでら井戸端会議についてお伺いいたします。ただいまご答弁でありましたように、市民の皆様方と旧態依然とした関係から発展した新たな関係を築いていくことは非常に重要なことだと思います。そのことで言いますと、私が常に感じているのは、若い世代の方の市政へのかかわりが薄いということで、それが残念で思えてなりません。やはり今後市を活気づかせるためには、若い力を大いに活用していくことがぜひとも必要ではないかなというふうに考えます。そこで先日ふじいでら井戸端会議ユース編というものを開催されましたが、なぜこのような取り組みをされたのか、またどのような内容だったのかお聞かせください。



○議長(岡本光君) 

 黒岡部長。



◎市民生活部長(黒岡博幸君) 

 答弁申し上げます。

 ご質問の井戸端会議ユース編でございますが、議員がおっしゃるように若い世代の方たちは、市の行事や自治会活動への参加が比較的少なく、我々としても市に対する意見や思いをなかなか聞く機会がございません。そのことから若い方たちが藤井寺市のことをどう感じているのか、どのようなまちにしたいと考えておられるのかを知ることから始めなければならないという思いから、おおむね35歳までの方に集まっていただくとともに、同様に35歳までの市職員も参加して2日間にわたり行いました。参加者は市民が19人、市職員が12人で自分たちが住み、または勤めるこの藤井寺市にまず関心を示し、同じ目線で藤井寺市を変えるためのアイデアを出し合い、議論をしていただいたものでございます。

 以上答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 山本議員。



◆9番(山本忠司君) 

 それではその2日間にわたり、多くの若い方々が集まっていただき、いろいろと藤井寺市を変えるためのアイデアを出していただいたということですが、どのようなアイデアが出たのか言える範囲でお聞かせください。



○議長(岡本光君) 

 黒岡部長。



◎市民生活部長(黒岡博幸君) 

 答弁申し上げます。

 会議では実に多くのいろいろな意見が出されました。例えば商店街の活性化のため、居酒屋で使える地域通貨の発行、隠れた名店を探す飲食店マップの作成、市内で一風変わったフルマラソンの実施。藤井寺独自のアイドル、デラドルの結成など若者特有の既成概念に左右されない自由な意見が多くございました。

 以上でございます。



○議長(岡本光君) 

 山本議員。



◆9番(山本忠司君) 

 それではその出された提案は、今後のまちづくりにどう生かされていくのか、またこのような取り組みをどう発展させていこうと考えておられるのか、今後の展望についてお聞かせください。



○議長(岡本光君) 

 黒岡部長。



◎市民生活部長(黒岡博幸君) 

 答弁申し上げます。

 先ほども申し上げましたが、会議で出ました意見は自由闊達なものも多くございますので、すぐに実行が可能だということにはなりません。しかしどれもこれも貴重な意見に変わりはございませんので、何が実現可能で、何が不可能なのか、どうすれば実現できるのかということを市役所の価値観だけで判断するのではなく、今後も参加者の皆さんとともに議論をし、検討してまいりたいと考えております。このように取り組みを単発で終わらせるのではなく、今回築いたこの関係を継続させ、より発展していけるような企画を検討してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(岡本光君) 

 山本議員。



◆9番(山本忠司君) 

 ありがとうございました。

 全ての施策を市民協働の視点で進めていくと口でいうことは簡単なことでございますが、個々の施策に十分な市民意見を反映させていくことは、なかなか難しいことであろうかと思います。特にいろいろな市民意識調査を見ましても、若い世代の意見が少なく、そこに若者の意見が反映されていないのではないかと危惧するところでございます。しかし、だからといって若者がこのまちに対して思いがないとか、考えがないとかいうことでは決してないと思います。問題は若者が集い、自分たちの思いや意見を出し合い、それを吸い上げるような仕組みがなかったということであります。そこで今後もそこに対して果敢に切りこんでいただき、市民と行政とが一体となって、協働を進めていくような仕組みづくりを一つでも多く実行していただけるよう要望しまして、私の全質問を終わりにしたいと思います。

 ありがとうございました。



○議長(岡本光君) 

 以上で改革ふじいでらの代表質問を終了いたします。

 次に政新クラブ代表12番清久功議員。清久議員の代表質問については1問1答形式で進めさせていただきます。



◆12番(清久功君) (登壇)

 おはようございます。

 政新クラブの清久でございます。市政運営方針を中心に質問をさせていただきますが、先ほどの山本議員と重複するようなところがございますんで、一つよろしくお願いいたします。

 今回平成27年度の市政運営に当たり、市長みずからの所信として示されました市政運営方針の基本的な考え方、並びに今後取り組むべき施策の方向性として示された5つの柱につきましては、これまでの市政運営への総括のもと、今までに取りかかっているもの、これから十分検討し方向性を定めていかなければならない重要な案件もこれまで培った実績と成果を生かし、私のもてる力を発揮し、市民の皆様とともに職員一丸となって我が町藤井寺市のきらりと光る未来への礎を築いてまいりたいとの強い決意を示されておるものでございます。そのことにつきましては評価をいたしますが、ぶれずにさらなる市政の発展にご尽力をいただきたいと思っておるところでございます。

 それでは通告に従いまして、1.市政運営方針について(1)子育てを楽しめるまちについてア.藤井寺市子ども・子育て支援事業計画においてお聞きいたします。子育てを楽しめるまちの最初に述べられております子どもを産み育てやすく、子どもが伸び伸び健やかに育つまちを基本理念とした藤井寺市子ども・子育て支援事業計画に基づき、子育てしやすいまちの実現を進めますとのことでありますが、この計画においても大きな課題がある、待機児童の解消、法の子育て支援法では新たな認定制度による教育保育の量の見込み及び確保方策ということになりますが、まず待機児童の現状と平成28年4月に全面開園する(仮称)道明寺こども園開園後の効果についてお聞きしたいと思います。以下の質問は自席で1問1答でさせていただきますのでよろしくお願いいたします。



○議長(岡本光君) 

 これより理事者に順次答弁を求めます。

 一点目の(1)のアについて小山こども育成室長。



◎健康福祉部こども育成室長(小山起久二君) (登壇)

 1.市政運営方針について(1)子育てを楽しめるまちについてア.藤井寺市子ども・子育て支援事業計画についてご答弁申し上げます。まず待機児童数の現状でございますが、子どもがいる共働き家庭や、一人親家庭の増加などにより、保育所へ入所を希望される方が増加しているところでございます。このためゼロ歳児から3歳児におきまして待機児童が生じており、特に1・2歳児において顕著な状況でございます。国に報告いたしております各年4月1日現在の待機児童数につきましては、平成27年の待機児童数は4月に入ってから確定いたしますので、現在のところ未確定でございますが、過去におきましては平成22年が31名、平成23年が17名、平成24年が4名、平成25年が14名、そして平成26年は33名でございました。こうした状況の解消を図るため、これまでも公立保育所の受け入れ枠の拡充、民間保育所の新設や増築、定員の弾力化、簡易保育施設における受け入れ枠の拡大等に努めてきたところでございますが、待機児童解消にはいたっておりません。さて(仮称)道明寺こども園開園後の効果ということでございますが、こども園が平成28年4月に開園いたしますと、現在の第2保育所の定員90名が133名にふえ、待機児童の多いゼロ歳児から2歳児におきましては倍増する予定でございます。このことから待機児童解消に向けて一定の効果が期待されるところでございます。

 以上答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 1点目の(1)のアについての理事者の答弁が終わりました。これより通告に基づいて順次質問並びに再質問に入ります。

 清久議員。



◆12番(清久功君) 

 ご答弁ありがとうございました。

 待機児童解消に向けて、一定の効果が期待されるということでございました。それでは計画として平成29年度に教育・保育の量の見込みに見合う給付が確保されるとなっておりますが、平成29年度に向けての待機児童解消の方策というのは、どのようなものを考えておられるのか、具体的に検討されているものがあればお伺いいたします。



○議長(岡本光君) 

 小山室長。



◎健康福祉部こども育成室長(小山起久二君) 

 答弁申し上げます。

 新たに策定いたします、藤井寺市こども子育て支援事業計画におきましては、教育・保育の量の見込み、及び提供体制の確保方策として平成29年度におきまして保育を必要とする方より施設や事業の定員が上回る計画とするものでございます。確保方策といたしましては、民間保育所の拡充を基本としながら、認定こども園や小規模保育など新規事業者の参入も含め特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の拡充により、保育定員の増加に努めることとしておりますが、具体的な確保方策につきましては計画がスタートする4月以降に検討してまいろうと考えております。

 以上答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 清久 功議員。



◆12番(清久功君) 

 今の答弁では具体的には4月以降に検討するという答弁でございました。それでは保育の事業量の見込みに対応した確保方策として国の動向に合わせ財源手当てを十分受けられることができる方策をしっかりと立てて、民間保育所が参入をしやすい施策を優先するということでの公共施設、公有地の提供といったことも考えられると思いますが、いかがでしょうかお伺いいたします。



○議長(岡本光君) 

 小山室長。



◎健康福祉部こども育成室長(小山起久二君) 

 答弁申し上げます。議員ご指摘のとおり、計画を推進するために民間事業者が参入しやすい環境をつくっていくことは必要であると考えております。具体的にどのような方法が考えられるのか、公有地の提供といったことも一つの選択肢として今後検討してまいりたいと考えております。

 以上答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 清久 功議員。



◆12番(清久功君) 

 それでは次にお聞きいたしますが、保育所や幼稚園の施設整備についても順次計画的に進めますとなっておりますが、小学校は平成29年度で耐震改修は完了する予定で進んでおりますが、保育所・幼稚園の耐震化改修の目途はいつごろ考えておられるのかお聞きいたします。



○議長(岡本光君) 

 小山室長。



◎健康福祉部こども育成室長(小山起久二君) 

 答弁申し上げます。

 保育所や幼稚園の耐震化のこれまでの取り組みにつきましては、平成21年度に幼稚園や保育所施設の耐震性を調べるために、国の臨時交付金を活用した耐震診断を実施いたしました。幼稚園につきましては休園中の道明寺幼稚園、川北分園を除く園舎10棟、保育所につきましては新耐震基準で建てられた第1保育所を除く7棟を調査いたしました。調査方法としましては、民営化を予定していた第7保育所は2次診断、その他の幼稚園や保育所は1次診断を行ったものでございます。そのときの診断結果は第6及び、第7保育所を除く4カ所の保育所及び全ての幼稚園において耐震性がないと判定されたところでございます。保育所におきましては平成25年度に2次診断を実施し、幼稚園につきましても今後速やかに2次診断を実施する予定でございます。調査結果を受けて今後耐震補強の必要な施設につきましては、設計及び工事に必要な予算を確保し、整備を進めてまいりたいと考えております。

 以上答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 清久 功議員。



◆12番(清久功君) 

 この件に関しましては、市全体の施策でも最重点に進めるべき事業であります。市民ニーズを受けとめ、国の動向、財源措置を活用し、計画的に着実な進展を図っていただくことを要望し、今回はこの項はこれで終わります。



○議長(岡本光君) 

 清久 功議員。



◆12番(清久功君) 

 次に(2)歴史文化が輝くまちについてア.世界文化遺産登録の現状についてお聞きいたします。市政運営方針の歴史が輝くまちにおいて、百舌鳥・古市古墳群の歴史文化遺産登録について平成29年度登録を目指すということですが、手応えを含め現在の状況についてお伺いいたします。



○議長(岡本光君) 

 北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 答弁申し上げます。

 現在国内で世界遺産登録を目指し、暫定リストに登載されている資産は、百舌鳥・古市古墳群を含め10資産がございます。このうち既に世界遺産登録候補となっている資産は、平成27年度推薦地の九州・山口の近代産業遺跡群、近代産業遺産群。平成28年度審査予定の長崎の教会群と、キリスト教関連遺産でございます。百舌鳥・古市古墳群と同様に、平成29年度の登録を目指している資産といたしましては、宗像・沖ノ島と関連遺産群、北海道・北東北を中心とした縄文遺跡群、金を中心とする佐渡鉱山の遺産群の4資産がございますが、私といたしましては百舌鳥・古市古墳群と宗像・沖ノ島と関連遺産群の準備状況が進んでいるものと感じております。百舌鳥・古市古墳群につきましては、資産の単体の価値としてはどの資産と比較してもすぐれているものと自負しております。最も周辺環境に対する保全や、宮内庁陵墓を含む調整など、他の資産よりも課題が多いのが現状でございます。こうした課題を着実に進めておりますが、平成29年度の登録を目指しこの3月末までに文化庁に登録推薦書の原案を再度提出する予定でございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 清久 功議員。



◆12番(清久功君) 

 ご答弁ありがとうございました。

 今の答弁では他の資産よりちょっと課題が多いということでございましたが、3月末までに文化庁に推薦書の原案を再度提出するとお聞きいたしました。それでは次に世界文化遺産登録には、地元の機運の高まりが必要とのことでありますが、市民が歴史資産や誇りや愛着を持って、身近に感じることができる環境づくりを具体的にどのように検討されているのか、お伺いいたします。



○議長(岡本光君) 

 山植教育部長。



◎教育部長(山植和男君) 

 答弁申し上げます。

 本市は市域の面積が9平方キロメートルに満たない狭い市ではありますが、市域に埋蔵文化財の占める割合が高く、その中に世界遺産登録を目指す古市古墳群が含まれております。本市域内にある古墳は直接墳丘に上り、古墳の形や大きさなどを体感できる古墳が多いことが大きな特徴の一つでございます。津堂城山古墳や野中宮山古墳、古室山古墳などほかの地域では最大級と考えられるこうした古墳に立ち入り、古墳を体感できることは非常にまれなことです。春には桜が咲き、秋に紅葉するなど墳丘では季節を感じることができます。近年墳丘からの眺望や周囲からの景観を確保するために、古室山古墳の樹木を整備して、疑木柵を木柵にかえ、景観に配慮するようにしております。このように見通しのよい明るい環境をつくることによって、古墳に誇りや愛着を持っていただけるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 清久 功議員。



◆12番(清久功君) 

 ご答弁ありがとうございました。

 続いて世界遺産登録に当たって、市民のみならず来訪者にその価値をわかっていただくことは大きな課題と考えますが、こうした対応についてはどのように考えておられるのかお伺いいたします。



○議長(岡本光君) 

 北本部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 答弁申し上げます。

 世界遺産登録に当たり、来訪者が急激に増加することは、これまでの登録された資産から見て十分に考えておく必要がございます。特に古市古墳群はこれまで観光地化されていない資産であり、来訪者対策が万全であるとはいえない状況でございます。特に住宅地にできる限り車両や来訪者が侵入しないよう、道路舗装として案内表示を施すサイン工事を新たに考える必要がございます。また古墳の説明看板なども、世界遺産登録の暁には百舌鳥・古市古墳群において、統一的なデザインによる看板を設置する必要があるとも考えております。またこうした情報を総合し、発信するツールの開発を含め、市ホームページやルートマップの充実を図っていくことが考えられます。さらに市内のコンビニエンスストアなどに協力を依頼し、トイレを借用するなど方策を考えるとともに、必要な箇所には便益施設としてトイレの設置を含め計画する必要があると考えております。今後こうした対応策につきまして、できることから順次進めてまいりたいと考えております。

 以上答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 清久 功議員。



◆12番(清久功君) 

 ただ今の答弁、市のホームページやルートマップの充実を図り、また必要な箇所にはトイレの設置も含め計画する必要があるとお聞きいたしました。よろしくお願い申し上げましてこの項も終わります。



○議長(岡本光君) 

 清久 功議員。



◆12番(清久功君) 

 続いて(3)誰もが元気で安心して住めるまちについてア.自分らしく安心して暮らせるまちについてお聞きいたします。第6期藤井寺市いきいき長寿プランに基づき、高齢者が住みなれた地域で自分らしく安心して暮らせるまちを目指すと述べられていますが、自分らしく住みつづけられるとはどのようなまちを考えておられるのかお伺いいたします。



○議長(岡本光君) 

 藤田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(藤田茂行君) 

 答弁申し上げます。

 本市の高齢者人口は平成27年2月末現在で1万7,364人、高齢化率は26.1%となっております。今後も高齢化率は上昇を続けると予測されており、高齢者の方々の視点に立った施策がますます重要になってくると考えております。このような状況下におきまして、このたび策定いたします第6期いきいき長寿プランでは、高齢者の方々が住みなれた地域で自分らしく暮らし続けていくことができるよう、高齢者を地域で見守り、支えるまちを考えております。今後増加が予想されている認知症高齢者ご本人や、そのご家族に対する支援、高齢者虐待の防止、権利擁護事業等の取り組み、高齢者の方の安全を確保しつつ孤立を防ぎ見守ることのできる環境整備を進め、住みなれた場所で安心して暮らし続けていただけるまちを目指してまいりたいと考えております。

 以上答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 清久 功議員。



◆12番(清久功君) 

 ご答弁ありがとうございました。

 認知症・高齢者のお話が出ましたが、本年1月には国のほうから認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランが示されましたが、第6期いきいき長寿プランとの整合性という意味ではいかがでしょうかお伺いいたします。



○議長(岡本光君) 

 藤田部長。



◎健康福祉部長(藤田茂行君) 

 答弁申し上げます。

 新オレンジプランにつきましては、昨年11月の認知症サミット日本後継イベントにおいてその策定が発表されたものでございます。その基本的な考え方は、できる限り住みなれた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指すとされており、第6期計画の目標としっかりと合致するものであると考えております。今後は計画に沿って認知症の理解の促進と、早期発見、早期対応のための仕組みづくり、認知症高齢者を支える人材の育成となる認知症サポーターの要請などを進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(岡本光君) 

 清久 功議員。



◆12番(清久功君) 

 答弁ありがとうございました。

 それでは高齢者の方が例え認知症を発症されても、この藤井寺市で自分らしく安心して暮らし続けることができるようその環境づくりについては推進を図っていただきたいと思います。高齢者の方々が自分らしく暮らし続けるためには、安心できる環境づくりは重要な施策の一つと考えますが、高齢者お一人お一人が健康でいられるというこも重要なポイントであると考えております。そこで老後をしっかり生きるということで、健康寿命ということで言われていますが、本市の健康寿命は全国的、大阪府内での平均から見た場合、どのような水準になっているのかお伺いいたします。



○議長(岡本光君) 

 藤田部長。



◎健康福祉部長(藤田茂行君) 

 答弁申し上げます。

 健康寿命とは一般に、ある健康状態で生活することが期待される平均期間、またはその手法の総称を指すといわれております。指標にはさまざまなものがございますが、ここでは市町村単位で算出されております健康な状態を日常生活動作が自立していることと定義する手法をもちいた数字とさせていただきます。厚生労働省の平成22年度の資料によりますと、健康寿命は全国平均では男性が78.17歳、女性が83.16歳、大阪府の平均では男性が77.43歳、女性が82.26歳となっております。これに対し本市の平均は男性が77.99歳、女性が82.18歳となっており、男性につきましては全国平均を下回っておりますが、大阪府平均を上回っております。一方女性に関しましては全国平均、大阪府平均の双方を若干下回ってる状況でございます。これからの健康づくりの考え方では、単に寿命が延びることではなく、一人一人の生活の質を高めて健康寿命を延伸することが大切であると存じます。まずは市民の方々が主体的に健康づくりに取り組むことにより、疾病を予防する一次予防を重視し、健康施策に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 清久 功議員。



◆12番(清久功君) 

 ありがとうございました。

 それではもう一遍お聞きいたします。健康寿命の延伸と、健康格差の縮小に向けて食生活の改善、生活の資質の向上、ストレス解消等ができる社会環境づくりが重要になるものと考えます。そこで健康施策で新たに打ち出されている健康マイレージ事業の取り組みについてはどのような効果を見込まれているのかお聞きいたします。



○議長(岡本光君) 

 藤田部長。



◎健康福祉部長(藤田茂行君) 

 答弁申し上げます。

 社会環境等の変化とともに、人々の生活習慣も変化し、現在は健康づくりを意識しないと健康を維持できない時代となっております。そのため市民一人一人が自分の健康は自分でつくるという観点に立ち、主体的に日常の生活習慣を改善することが重要になってきております。このような背景の中、市民の健康づくりを応援する新しい取り組みといたしまして、健康マイレージ制度を実施している自治体がふえてきております。この制度は健康づくりの重要性を広く普及啓発するとともに、市民の自主的かつ積極的な健康づくりへの取り組みの強化を図れるものとして、日ごろの健康づくりへの取り組みをポイント化し、健康づくりへの積極的な参加を誘導する仕組みでございます。健康マイレージ制度を先行して実施されておられる自治体では、検診の受診率の向上や、日常的な運動習慣のある人の割合が全国平均より高くなるなどの報告例もございます。健康づくりの啓発、食育の推進等各種健康施策と相まって、健康マイレージ制度を実施することで、市民の健康づくりに対する意識の向上や、健康づくりを始めるきっかけづくりとしての効果を期待しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(岡本光君) 

 清久 功議員。



◆12番(清久功君) 

 ご答弁ありがとうございました。

 健康マイレージ制度を実施することで、市民の健康づくりに対する意識向上を図っていただきたいと思います。この項はこれで終わります。



○議長(岡本光君) 

 清久 功議員。



◆12番(清久功君) 

 次に(4)都市基盤の充実と安全なまちづくりについてア.太陽光発電システム(メガソーラー)についてお伺いいたします。大井水みらいセンターにおいて、大規模災害時の長期停電に備え、非常用電源を確保し、平常時には売電収入により電源コストを賄い、収益は維持管理経費に充当し、負担金の軽減を図るため太陽光発電システム(メガソーラー)を導入すると述べられておりますが、メガソーラー導入の経緯をお伺いいたします。



○議長(岡本光君) 

 金森都市整備部長。



◎都市整備部長(金森俊幸君) 

 答弁申し上げます。

 大井水みらいセンターすなわち下水処理場は365日24時間とめることのできない重要な施設です。下水処理場を構成するポンプや送風機など多くの設備は電力会社から送られた電気で動いており、停電などで送電が断たれますと、下水処理機能が失われてしまいます。そのため下水処理場では、用水、沈殿、消毒など最小限度の処理機能を守るために非常用電源を備えており、24時間の運転能力が確保されております。しかし東日本大震災では発災直後から大規模な停電が発生し、24時間後においても停電箇所の約55%の地域で停電が続いている状態でございました。完全に復旧されたのは3カ月後のことであり、非常用電源を動かすために必要な軽油、重油などの燃料などの確保も困難な状況であったとのことでございます。そこで大阪府と関係市町村で構成される、流域下水道協議会では、非常用電源の確保としてこのような太陽光発電システムを設置する取り組みを行うこととなったものでございます。

 以上答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 清久 功議員。



◆12番(清久功君) 

 次に太陽光発電システムの整備後の効果はどのように見込まれているのか、また大井水みらいセンターの今後の全体計画との調整はしておられるのかお伺いいたします。



○議長(岡本光君) 

 金森部長。



◎都市整備部長(金森俊幸君) 

 答弁申し上げます。

 大井水みらいセンターの太陽光発電システムにつきましては、昨年10月末に民間事業者と20年間のリース契約を締結し、本年9月から発電開始を目指しております。発電を開始しますと、一般家庭440世帯分に相当する電力を生み出し、これを1キロワットアワー当たり、34.56円で売電することにより年間に約1,580万円の利益を見込んでおります。この利益は大井水みらいセンターの維持管理費に充当することとしており、これにより府と関連市町村の財政負担の軽減を図ることができます。合わせて大規模災害による長期停電などの非常時には太陽光発電システムで発電した電力を大井水みらいセンターに供給し、防災力アップにつなげることとなっております。なおリース契約の中には、太陽光発電システムのメンテナンス費用や太陽光パネルなどの設備破損に対する保険などが含まれております。また太陽光発電システムで発電された電力を非常時に処理場の電力として利用するために必要な接続設備につきましては、別途平成27年度に所要の建設費を見込んでおり、こちらの費用につきましても当該年度以降の売電収入から充当を行うこととしております。

 次に大井水みらいセンターの今後の全体計画との調整はしているのかというご質問でございますが、この大井水みらいセンターの太陽光発電システムはふれあい広場がある水処理施設の東側に当たる約2ヘクタールの将来建設予定地に設置する予定となっております。当該用地は下水道整備の進捗に合わせて整備される予定の施設用地や施設の更新用地であり、本事業期間である20年間は使用する予定のない土地でございます。

 以上答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 清久 功議員。



◆12番(清久功君) 

 ご答弁ありがとうございました。

 それでは太陽光発電システムが防災力アップと経費節減に効果できるということは理解いたしました。一方でこの大井水みらいセンターの広大な土地は、市の中央部に位置する貴重な市の財産とも言えるものです。何かほかにも藤井寺市民にとって有効活用が図られているのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(岡本光君) 

 金森部長。



◎都市整備部長(金森俊幸君) 

 答弁申し上げます。

 大井水みらいセンターでは、その用地の一部を大井ふれあいらんどとして市民の皆様の憩いの場として活用しております。この大井ふれあいらんどは大井水みらいセンターを取り囲むように遊歩道が設けられた緑地帯のふれあい緑地と、水処理施設の屋上を有効活用して設置したふれあい広場がございます。ふれあい緑地では木々や隣接して流れる川のせせらぎを感じながら、散歩やジョギングなどを楽しんでいただきます。また大水川沿いなどと合わせて、周辺には桜の木がたくさん植えてあり、春にはすばらしい桜並木を観賞していただけます。一方ふれあい広場では、多目的にご利用いただける広場のほか、生駒山系の山並みや大和川などの周辺の自然景観を一望できる眺望豊かな癒やしの空間としてくつろいでいただきます。またふれあい広場内とふれあい緑地の南側には、せせらぎ水路が設けられており、来園者に水辺のうるおいを提供しております。

 以上答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 清久 功議員。



◆12番(清久功君) 

 ふれあい緑地での川のせせらぎを感じながら、散歩やジョギングあるいは桜並木鑑賞というすばらしい施設があるということをお聞きいたしました。

 ありがとうございました。

 以上でこの項は終わります。



○議長(岡本光君) 

 清久 功議員。



◆12番(清久功君) 

 最後にイ.未利用地の売却を含め、公有財産の有効活用についてお聞きいたします。平成27年度において、市有地で処分計画されているところがあるのかお伺いいたします。



○議長(岡本光君) 

 北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 答弁申し上げます。

 現在本市では公有財産についての売却処分も含めた有効活用を検討しており、その中で一つ目は普通財産で売却可能な市有地であります。元藤ヶ丘警ら連絡所の売却を予定しております。

 二つ目といたしましては、平成25年11月に解散となりました藤井寺市土地開発公社が所有していた都市計画道路北条松原線整備事業用地でございます。現在市の圃場として使用されておりますが、平成24年度に実施された都市計画道路の見直しにより、昨年2月末に当該道路の一部区間が廃止されたところでございます。この土地は廃止区間に所在しておりますので、道路事業用地として保有する必要性がなくなるため、土地開発公社の解散時における処分計画の中では土地の処分、及び利活用の検討を行うものとされておりましたので、今回売却を予定しているものでございます。なお売却に伴う関連予算につきましては、平成27年度予算に計上させていただいております。

 以上答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 清久 功議員。



◆12番(清久功君) 

 公共施設ではしっかりとした管理はもちろんですが、市民の財産として有効に活用していただくことが重要と考えております。特にため池については水利用を含めた地元の合意が得られれば、付近住民のご理解を得て、利用方策であれば前向きに検討をしてよいと言いますが、市長にお伺いいたします。



○議長(岡本光君) 

 國下市長。



◎市長(國下和男君) 

 議員のおっしゃるとおり、公共施設や公共用地については市民の貴重な財産であることは十分に認識をいたしておるところでございます。それゆえに私は有効に使える公有財産があれば、売却処分だけでなく、あらゆる方策を模索し市民の合意が得られた中で有効に活用していくことが市の責務であると考えておるところでございます。何とぞご理解を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(岡本光君) 

 清久 功議員。



◆12番(清久功君) 

 ただ今市長の答弁で有効に使える公有財産があれば、売却処分だけでなくあらゆる方策を模索し、活用していくことが市の責務であるということが答弁でございました。藤井寺市にはたくさんのため池がございます。有効に活用できるところは活用していただきたいと思います。厳しい財政状況であっても、国の動向をしっかりと見据え、藤井寺市が市民の安心を確保し、飛躍発展するために必要な将来につながる投資やそれらの施策を実現することは何より重要であり、市長としてのリーダーシップを発揮していただくよう強く要望いたしまして、私の全質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(岡本光君) 

 以上で政新クラブの代表質問を終了いたします。

 次に公明党代表6番西村政幸議員。西村議員の代表質問については1問1答形式で進めさせていただきます。



◆6番(西村政幸君) (登壇)

 公明党藤井寺市議会議員団を代表いたしまして、通告に従い市政運営方針を中心に質問をいたします。初めに少し所感を申し上げます。

 政権与党の一角を担う我が党が提唱する地方創生とは、何よりその地域に住む人が活きる内容とするものです。これまで生活する人、仕事をする人の実感を大事にしながら、政策実現に努めてきた公明党は、藤井寺市の英知を結集させた藤井寺市の地方創生を進めるために、その先頭に立って推進してまいりますし。また本年地方創生の第一弾として、地域経済を活性化させるための地域消費喚起生活支援型交付金などが盛り込まれた、国の平成26年度補正予算が成立。本市では我が党推進のプレミアム商品券に交付額全額を充てる予算案が示されております。地域によっては補正予算を活用し、2割、3割分のプレミアムをつけたり、18歳未満の子育て家庭が割引価格で購入できる商品券などが考案されております。本市の詳細につきましては、後日常任委員会に審議がされますが、地域消費を喚起し、市民の皆様にとって使いやすい内容としていただくことを強く要望いたします。さて市長の市政運営方針が示されました。これまで2期8年間の中で、子ども医療費助成の対象年齢拡大や、中学校給食の完全実施、さらには低炭素社会の実現に向けた街路照明等のLED化など、我が党が提案してまいりました施策を進めていただいたことについては評価をいたします。そしてこのたびの平成27年度市政運営方針を伺ったわけでございますが、本市にとって今後の方向性を決める重要な方針と思います。先ほど申し上げた地方創生というテーマに基づき、市政運営方針についてはその基本的な課題について、大要4点をお伺いしたいと存じます。なお個別の事業につきましては、各常任委員会や予算特別委員会で審議されますが、今後も財政の健全化と合わせ、福祉や健康施策の整備に努めていただきますよう、要望を行って質問に入ります。

 1点目市政運営方針、にぎわいと活気あふれるまちについて(1)にぎわいの創出とシティセールスという視点で伺います。冒頭述べました地方創生を進めるためにも、藤井寺駅周辺整備とあわせイオンモールの早期建てかえが望まれるところでございますが、この点以外ににぎわいの創出とシティセールスを進めるための具体的な戦略について伺います。その戦略の一端を担っているプレミアムつき商品券の制度内容は市域全店舗で使用できるなどということが一般的に報道ベースで伝えられる中、この施策が一過性にならないようにするためにも、にぎわいの創出への具体論が必要でございます。そこで市政運営方針に示された昨年から始まった新規出店サポート事業、この事業を通じどの程度の新規出店が見られたのか、あるいは問い合わせ等がどの程度あったのか伺いたいと思います。以下の質問は議長の許可をいただき、自席から行わさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 これより理事者に答弁を求めます。1点目の(1)について黒岡市民生活部長。



◎市民生活部長(黒岡博幸君) (登壇)

 1.市政運営方針について(1)にぎわいの創出とシティセールスについて答弁申し上げます。

 新規出店サポート事業につきましては、市内に魅力ある店舗誘致により商業振興を図ることを目的として、平成26年度より導入した制度で、市内へ新規出店をされる事業者のうち、一定の要件を満たす方を対象として、店舗改装経費及び賃借料の一部を補助する制度となっております。この補助制度は、平成22年度に実施いたしました商工業振興基礎調査においてもニーズが高く、本市の特徴である商業地としての優位性を生かせるものと考えております。お尋ねの平成26年度の実績につきましては、現時点で3件の事業者の方に利用していただいており、交付決定額は126万円となっております。このほかにも8件の事前相談があるほか、問い合わせの中で藤井寺市は近隣に比べ店舗家賃が高いので、出店先として考えていなかったが、この制度を利用できるのであれば一度検討してみたいといった事業者の方もおられました。本事業につきましては、導入して間もない事業でありますが、意欲ある新規開業希望者をひきつけ、事業の芽を伸ばすという点で一定効果のある事業ではないかと考えているところでございます。

 以上答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 一点目の(1)についての理事者の答弁が終わりました。これより通告に基づいて順次質問並びに再質問に入ります。

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 答弁ありがとうございました。

 新規出店サポート事業、現時点で3件の事業者の方に利用していただいて、8件の事前相談等があったということで、非常に新規開業に対する意欲というものがあるんだろうなと、期待をするところでございます。地方創生という観点からも、この今答弁にあった8件の事業者をもっともっと引きつけるためのこの施策として、国のほうでは新規創業支援という形で、中小企業庁のほうでおおむね大体200万程度の、3分の2補助ということで、そういう制度をつくっておったりいたします。ところがこれは一定の申請というのが必要で、とてもじゃないんですけれども、この新規出店の方にできるものではない。したがって認定支援機構そういった方たちがお手伝いをすることができる。そこで本市の実態はどうかといいますと、調べましたら本市で16個人、法人合わせてこの認定支援機構に入っていらっしゃる方がおられる。中でも藤井寺市の商工会さん、また成協信用組合さん、そして市とでこれも26年だったか、去年だったか忘れましたけれども、このいわゆる産業振興に関する締結をされている。この部分がしっかりともっともっとこの創業支援に関する手だてを打たれて、もっとこの藤井寺で商売をしようというふうな人が引きつけられるような施策を発信することが必要ではないかとこう思っております。さらにこれまでも北商店街でされておったようですけれども、国のほうではにぎわい補助金などを使った制度補助金を使っておられる。本年度は地域商業自立促進事業というものを創設したようでございます。こういったものをどんどんどんどん発信することで、この藤井寺市で商売をしよう、またあるいは企業誘致の窓口になるんじゃないかということで、国についての考え伺いたいと思います。



○議長(岡本光君) 

 黒岡部長。



◎市民生活部長(黒岡博幸君) 

 答弁申し上げます。

 本市商店街におきましては、従来より藤井寺市商店街等活性化推進事業補助金を活用し、にぎわいづくりに取り組んでおられます。ご質問にあります、全国商店街振興組合連合会所管のにぎわい補助金につきましても、平成25年度に藤井寺駅前北商店街振興組合において活用されております。これは藤井寺駅周辺で行われているハロウィンイベントに合わせ、商店街独自の取り組みとしてイベントを計画・実施されたものでございます。このような補助金情報などは商工会や関係団体と共有しながら、適宜情報提供を行っております。また本市は中小企業、経営力強化支援法に基づく認定支援機関となっております、市商工会等、同じく認定支援機関である成協信用組合と産業振興に関する連携協定を締結しております。そのほか別途四天王寺大学とも連携協定を締結しており、これらのネットワークを生かし、情報の共有や連携した取り組みを行っているところでございます。取り組み事例といたしましては、地域の支援機関がネットワークを生かした支援体制を構築することによって、利用可能となるネットワーク型の大阪府制度融資開業サポート資金を平成26年度より本市域で適用開始いたしております。また昨年12月10日には四天王寺大学より講師をお招きし、産業振興に関する講演会も開催いたしたりしております。

 以上答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 しっかり今言っていただいたことでスタートしていただき、この今大阪府の開業制度融資というものもスタートしてるということでございます。もっともっとそれを発信していただいて、この今イオンモールが閉店をして一定税収も低下しているというそういう質疑もかつて議会でもございました。今申し上げた答弁を踏まえて、この新規出店サポート事業を表にして、創業支援の諸課題を解決するために、認定支援機構、また成協信用組合さんそして商工会との連携をしっかりとつくっていただきまして、活用していただいて、進めていただくことを要望しておきたいと思います。



○議長(岡本光君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 それでは次ににぎわいの創出とシティセールという視点で、市政運営方針でございました藤井寺バル、この事業は民間協議会の協力で、既にこれまで数回行われております。かつて私たちもこの議会で提案したわけでございますけれども、これまでの状況、あるいは参加店舗数伺いたいと思います。



○議長(岡本光君) 

 金森都市整備部長。



◎都市整備部長(金森俊幸君) 

 答弁申し上げます。

 藤井寺バルはまちづくり協議会や商工会、藤井寺市料飲宿組合の連携により、平成24年10月から昨年10月まで年4回開催され、参加店舗数としましては藤井寺駅周辺の27店舗から始まり、4回目では市内全域63店舗が参加されています。また2回目よりチケット制を導入し、4回目の売り上げは約930冊を記録するなど、回を重ねるごとに盛り上がりを見せております。さらに開催中はストリートミュージシャンによる演奏を3カ所で行うなど趣向もこらし、藤井寺のイベントとしてハロウィンとともに定着してきたのではないかと考えております。

 以上答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 それではこのバルを開催してきた中で、店舗側、あるいは主催者側、さらには利用される市民、また利用されていない市民の方、そういった方たちの検証について伺いたいと思います。



○議長(岡本光君) 

 金森都市整備部長。



◎都市整備部長(金森俊幸君) 

 答弁申し上げます。

 4回目のバル期間中、四天王寺大学の学生ボランティアの協力を得て、参加者と店舗に対し、アンケート調査が実施され商工会でデータの整理が行われました。その結果をかいつまんでご説明申し上げます。

 参加者の住まいは、58%が藤井寺市であり、羽曳野市を含めると73%になり、近隣にお住まいの方が多く参加しておられます。また期間中に3軒以上のお店を回った人は69%、参加して満足であったと回答した人は86%にも上り、おおむね好評でした。一方でもっと参加店舗をふやしてほしい、バルの開催を知らなかった、PR不足であるといったご意見もありました。

 次に参加店舗からは、新規来店客がふえた、思った以上の来店客数があったなど、やや満足も含め満足と回答した店舗は84%、今後も参加したいと回答した店舗は86%となり、こちらも好評であったと考えております。しかし野中地域の出店が少なく、お客さんが集まりにくい、PRが少ない、リピーターをふやしたいといった意見もあり課題も残しております。これら課題を克服し、さらに盛り上がりのあるイベントに育てるためには、さまざまな人の支援、さまざまな制度の活用が必要と考えております。

 以上答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 というような検証であったということで、実は私たちのところにも周知が弱い、聞いてなかったとか、後で知ったとか、または店舗によっては聞いてなかったとかいう声があったのも事実でございます。一方これを主催させていただいている民間協議会の方も本当にご努力いただいている商工会も頑張っていただいている。要はマンパワー不足なんだろうなということを実感するところでございます。そこでマンパワーを補うための一つの方策として、例えば商工会の若い方たちとか、今答弁にあったストリートミュージシャンというそういう若い方たちのボランティア、そういった皆さんのお力をかりるようなそういう方策をしっかりと推し進めていきたいとこう思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(岡本光君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 (1)といたしまして、ここまではにぎわいの創出という視点で店舗の拡大・充実方法を議論してまいりました。先ほども申し上げたとおり、プレミアム商品券を発行するに当たって、やはりパイの拡大をせねばなりませんし、充実もせねばなりません。今度はそういう議論をした上でこのにぎわいの創出、今度は人を市域外から呼び込み、にぎわうための方法論としてのシティセールスについて議論をさせていただきたいと思います。市政運営方針では、映画「あしたになれば。」についてふれられておられました。先ほど同僚議員の質問にもあったとおりでございます。そこで例えばこの歴史めぐりという答弁もございましたけれども、今市域を見渡しても、自転車屋さんもかなりふえてきていると。例えばそういったところのレンタルという手法で、2市1町でこのロケ地めぐりというふうな方法論もあったりするのではないかと、こう考えたりもいたします。また先ほどふれましたこのバル、このバルがいつも大体秋口に行われるということは、このバルとのコラボレーションということを、このプレミアム商品券というところとこうかみ合わせて、それをどんどん発信することがシティセールスにもなるのではないか、こういったことも踏まえた上で市域外からのにぎわいの創出、いわゆる小売り人口の増加という点でのシティセールスの具体論について伺いたいと思います。



○議長(岡本光君) 

 北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 答弁申し上げます。

 シティセールスの具体的な方策といたしましては、まずは本市のことを知っていただく必要がございます。こうした知名度の向上につきましては、人々が藤井寺市の情報と接触する機会をふやすことが必要であると考えております。こうした情報交流人口の増加を図るために、本市の魅力ある地域資源について、市のホームページやフェースブックへの掲載、スマートフォン用のアプリの作成など、インターネットコミュニケーションを活用することや、マスコミや情報誌などへの提供などあらゆる媒体を活用し、積極的に市内外に発信してまいりたいと考えております。今回国の地域における消費喚起策に対する支援のための交付金を活用して、プレミアム商品券の発行を予定しております。このプレミアム商品券の事業に市内の多くの商店や事業者に参加していただき、また市民の皆様が主体となって実施されておりますバルやハロウィン、商店街でのイベントなどと共同してこの事業を市内外にPRし、地域の消費を喚起することにより、地域経済の発展を図ってまいりたいと考えております。この事業は本市を知っていただく一つのツールであると考えており、映画「あしたになれば。」のロケ地マップの作成や、市内での上映会などのプロモーション活動とともに、藤井寺市のシティセールスのPRツールとして活用したいと考えております。

 以上答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 どうぞよろしくお願いしておきたいと思います。プレミアム商品券が一過性に終わることのないように。地方創生という大きな観点から見たときにも、やはり藤井寺市商売しようとする方たちがふえるような方策、そして人がどんどん入ってくるような手の打ち方、それを今回のプレミアムの中でうまいことからましていくということが大事なんじゃないかなと、こう思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 さて(1)としてにぎわいの創出とシティセールスという視点で伺ってまいりました。この項目の最後に駅周辺の活性化のため、イオンはもとより市政運営方針では近鉄との協力体制、とこうございました。この具体的な内容を伺いたいと思います。



○議長(岡本光君) 

 金森都市整備部長。



◎都市整備部長(金森俊幸君) 

 答弁申し上げます。

 本市と近鉄の協力体制につきましては、両者の協調や発展を目的とし、諸問題の解決をするため昭和48年より、藤井寺市近鉄連絡協議会を設置しております。これまで年1回定期的にトップ級が出席して会議を開催し、さまざまな課題や諸問題について協議を続けてまいりました。その中で藤井寺球場のナイター問題を初め、土師ノ里駅周辺整備事業の推進など、一定の成果を上げてきました。平成27年4月をめどに近畿日本鉄道は各事業部門を切り離すとともに、純粋持ち株会社制へ移行することから、本市におきましても平成27年度から本連絡協議会の事務局をまちづくり推進課から政策推進課へうつすことで、近鉄グループ全体とはこれまで築いてきた鉄道会社との良好な関係を引き継いでいきたいと考えております。

 以上答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 今の答弁では、4月から近鉄がいわゆるホールディングスに移行するということで、事務局が都市整備部のほうから総務部政策推進課のほうへ移行するということでございます。それで改めて今後の協力体制について伺いたいと思います。



○議長(岡本光君) 

 北本部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 答弁申し上げます。

 この4月から近鉄との連絡協議会の事務局が政策推進課に移るわけでございますが、今後とも市の政策を進めるに当たり、近鉄との連携は必要であると考えております。ここではまず駅周辺の整備も含め、社会情勢の変化に適応した形での鉄道インフラを活用したまちづくりを近鉄と連携して進めてまいりたいと考えております。また百舌鳥・古市古墳群が世界文化遺産に登録されましたら、国内外から多くの観光客が来訪されることが想定されるところでございます。古市古墳群には、近鉄南大阪線の駅が藤井寺駅、土師ノ里駅、道明寺駅、古市駅と4駅もございますので、来訪者の方々には電車を利用していただくよう、誘導したいと考えております。そこで鉄道を利用した観光コースの企画など、近鉄と連携を図ってまいりたいと考えております。さらに近鉄の協力を得て、主要駅や電車内を広告媒体にし、近鉄沿線の通勤、在住している方々に、藤井寺市の魅力をPRするといった取り組みなども考えております。今後とも本市と近鉄が連携協力し、お互いにとってメリットがあるような良好な関係を続けてまいりたいと考えております。

 以上答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 答弁ありがとうございました。

 にぎわいの創出とシティセールスを推進するためということで、(1)として聞いてまいりましたけれども、地方創生という大きな枠組みから見たときにも、やはり近鉄さんとの関係というものも非常に大切であろうとこう思うわけでございますし、また今あったバル、そしてこの新規出店サポート事業、そこに絡むいろんな関係団体、そういったところも全て巻き込んで地方創生という枠組みの中で戦略を立てていくということを考えなくてはいけないんではないかなと。その上で一点要望しておきますけれども、今縷々聞いていきましたけれども、そういったことをバルでありますとか新規出店サポート事業、やはりかなり関係課が多岐にわたってるような気がいたします。いわゆる船頭が多くなったとしてもなかなかことは進まない。いかにこの運動を強めて行くかということをそういった視点に立って、これまでの経過をいま一度しっかりと点検をしていただくことを要望いたしまして、(1)についての質問を終わります。



○議長(岡本光君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 続きまして(2)都市基盤充実と安全なまちづくりについて伺います。市政運営方針ではさまざまな点について示されておられましたけれども、ここでは特に公共施設等、総合計画を中心に伺いたいと思います。本市の公共施設老朽化問題に対処するべく、現在公共施設マネジメントが実施されておりますけれども、現在の状況から伺います。



○議長(岡本光君) 

 田中総務部理事。



◎総務部理事(田中祥訓君) 

 答弁申し上げます。

 公共施設マネジメントの進捗状況でございますが、各施設インフラと計画策定に必要となる情報について、データベース化をするための取りまとめ作業を行っております。作成したデータベースから現状把握、分析を行い、現在の公共施設等を引き続き保有した場合の中長期的な維持管理に必要な経費見込みの算出についても今年度中に完了する予定をしております。また昨年11月に実施いたしました公共施設に関する市民アンケートにつきましても集計作業を進めており、調査報告書がまとまりました段階でお示しさせていただきたいと考えております。これまでの取り組みで計画策定に必要となる情報が一定まとまってまいりましたので、平成27年度は市全体の公共施設、インフラについての基本方針となる公共施設等総合管理計画、及び今後の施設の維持管理を計画的に進めるための公共施設保全計画の策定を進めてまいります。

 以上答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 答弁ありがとうございました。答弁の中でございました市民アンケートですね、やはり市民の声というものが一番大切でございます。現在の段階で公開できる範囲でそのお声伺いたいと思います。



○議長(岡本光君) 

 田中理事。



◎総務部理事(田中祥訓君) 

 答弁申し上げます。

 公共施設に関する市民アンケートとして、市民3,000人を無作為抽出して実施いたしました。白紙回答を除く1,179人、39.6%の方から回答をいただきました。先進市の同様のアンケート実施と比べましても、回収率は比較的高く、公共施設の老朽化問題への関心の高さがうかがえる結果ではないかと思っております。ご質問のアンケート結果でございますが、公共施設の必要性を見直すべき、もしくは積極的統廃合、複合化、機能の集約を行うべきという意見が75%を超えており、市が取り組んでいる公共施設マネジメントの総論部分につきましてはおおむね賛成いただいているものと理解をしております。そのほかの項目につきましても、現在報告書を取りまとめておりまして、今月末をめどにお示ししたいと考えております。なおいただいたご意見は市民の皆様の生の声として今後の検討に生かしてまいります。

 以上答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 そうですね。今月末をめどに議会にお示しいただけるということ、そして市民の皆様の大切な声として今後の検討に生かしたいということでございます。しっかりとその辺のところよろしくお願いいたします。



○議長(岡本光君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 それではこの2カ年の計画が終了したあと、どのように進めていこうと考えていらっしゃるのか伺います。



○議長(岡本光君) 

 田中理事。



◎総務部理事(田中祥訓君) 

 答弁申し上げます。

 先ほどの答弁と重複する部分もございますが、当初2カ年、平成27年度中に公共施設等総合管理計画及び公共施設保全計画を策定いたします。平成28年度以降につきましては、公共施設等総合管理計画で示す基本的な方針にしたがい、▽体の状況、コストの状況、利用状況等を総合的に勘案しながら、個別の施設についての方向性を検討してまいりたいと考えております。個別施設の再編、再配置を含む計画の実行につきましては、財政状況、執行体制、特に専門職の人員体制も十分に勘案し、市民合意をいただきながら順次進めていく必要がございますので、計画を策定して終了ということではなく、長い年月がかかるものと認識しております。

 以上答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 会議の途中ですが、この際午後1時まで休憩いたします。

     午後0時00分 休憩

     午後1時00分 再開



○副議長(西条孝子君) 

 休憩前に戻り、会議を再開いたします。しばらくの間議長の職を代行させていただきます。

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 (2)といたしまして、都市基盤充実と安全なまちづくりについて伺っておりますけれども、その中で一番大切だなと思える公共施設マネジメントについて伺ってきたわけでございます。

 そこで市民アンケートをとっていただき、その大切さというものも指摘させてもらったわけでございますけれども、今後の進め方も伺ったわけですが、午前中の答弁で、今後進めていく上において、やはり専門職の充実というような答弁がございました。この専門職の充実というのはいいんですけれども、なかなか育成には時間と費用というものがかかると、人材育成につきましては、そう思うわけでございます。

 そういう意味で、いわゆるアウトソーシングという考え方もあるのかなと思うわけでございます。

 これに関連して、本市の場合に庁舎修繕計画、これは立てていただいているのは評価するんですけれども、この辺につきましても、いわゆるプロの目ききというものが要るんじゃないかなと考えているところでございまして、そこで、プロジェクトマネジャーの存在、あるいはプロジェクトマネジメントという考え方がありまして、そういったところについてのお考えを伺いたいと思います。



○副議長(西条孝子君) 

 田中総務部理事。



◎総務部理事(田中祥訓君) 

 答弁申し上げます。

 市役所庁舎につきましては、平成20年度に庁舎長期修繕計画を作成いたしました。

 また、建築基準法に基づいて、建築物は3年に一度、建築設備は毎年調査を実施しております。長期修繕計画及び調査結果に基づいて、不具合箇所について予算要求を行い、順次修繕をいたしております。

 議員ご指摘のご質問のプロジェクトマネジメントの考え方というところには、まだ至ってはおりませんが、職員の経験のみに頼らず、設計事務所が策定した長期修繕計画に基づき、また法定検査による専門家の客観的な指摘をもとにPDCAサイクルによって計画的に取り組んでいるという点につきましては、議員ご指摘のプロジェクトマネジメントの要素を取り入れたものであるとは考えております。

 以上答弁とさせていただきます。



○副議長(西条孝子君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 いずれにいたしましても、この公共施設のマネジメントを通じて、本市の公共施設の姿というものがいろいろと具体的になっていこうと思います。

 その上において、いわゆる費用対効果を検証する上においても専門性が問われてくると思いますので、今後プロの目きき、重要視していただきたいと、これを要望しておきたいと思います。



○副議長(西条孝子君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 続きまして(2)として市政運営方針の中で、いわゆるコンパクトシティの形成という部分がございました。

 これにつきまして24年12月議会で、私たちはこの点のご提案をさせてもらったわけでございます。

 これから、高齢化社会が進む中において、駅の周辺にまとめていくといった考えのコンパクトシティ、これをするためにはさまざまな計画の策定というものが必要であったと思います。それについてのお考えを伺いたいと思います。



○副議長(西条孝子君) 

 金森都市整備部長。



◎都市整備部長(金森俊幸君) 

 答弁申し上げます。

 我が国の都市における課題は、少子高齢化による人口の減少に対応するため、都市機能を集約化し、生活利便施設等にアクセスしやすいコンパクトなまちづくりが重要でございます。

 これらの課題に対応していくため、現在、行政運営の総合的な指針となる第5次藤井寺市総合計画の策定を進めております。

 また、国は平成26年8月1日に都市再生特別措置法の一部を改正施行し、居住機能や医療・福祉・商業、公共交通等のさまざまな都市機能の誘導により、都市全域を見渡したマスタープランとして位置づけられる市町村マスタープランの高度化版となる立地適正化計画の作成を推進しております。

 立地適正化計画を作成する地方公共団体へは、当該計画に係る予算、金融、税制上の支援する体制が構築されております。

 このように変化する社会の構造を見きわめ、ネットワーク型コンパクトシティを推進する立地適正化計画の作成や都市のCO2削減を目的とした低炭素まちづくり計画など、まちづくりの形成について、平成27年度から改訂作業に着手する本市都市計画マスタープランにおいて検討してまいります。

 以上答弁とさせていただきます。



○副議長(西条孝子君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 どうか、よろしくお願いしておきます。

 今後、藤井寺駅南の再開発もいろいろと考えていかれると思います。

 今ありましたように、そういう計画を立てる公共団体には、予算、金融、税制上の支援があるということも繰り出す中で、またいろんな企業誘致ということもできるのではないかと思いますので、この点についてよろしくお願いしておきます。



○副議長(西条孝子君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 それでは(2)都市基盤充実と安全なまちづくりの最後に、市政運営方針につきまして路面性状調査に基づく生活道路の維持補修についてお示しをされておられました。

 自分たちが住む地域の生活道路の整備は、ある意味、駅周辺整備と同じくらい大事ではないかという私たちの考えから、かつて市道整備について、国の補助金を活用して進める提案をさせていただきました。

 これを受けまして26年度は、この補助金を活用して市域全域の調査は終了していると。で、緊急の改善を指摘しておりました箇所の整備も進めていただいたと、ここは評価をするところでございます。

 そこで、この市道補修についての今後のスケジュールを伺いたいと思います。



○副議長(西条孝子君) 

 金森都市整備部長。



◎都市整備部長(金森俊幸君) 

 答弁申し上げます。

 このたび、国の社会資本整備総合交付金を活用した路面性状調査につきましては、機械計測によるひび割れ率等により、舗装状態を把握し、市内の生活道路まで含んだ調査を行ったものでございます。

 今後、舗装補修の整備計画につきましては、今回の調査に基づき進めてまいるつもりでございます。

 なお、今回の路面性状調査の成果による舗装補修計画につきましては、平成28年度の舗装補修分からとなります。

 以上答弁とさせていただきます。



○副議長(西条孝子君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 答弁ありがとうございました。

 いよいよ、この28年度から市道についての補修修繕も始まるということで、しっかりと予算の獲得に努力をしていただきたいなと強く要望しておきたいと思います。

 さらに、今後のまちづくりを考えたときに、公共施策の姿として、駅周辺の姿、あるいは身近な生活道路の姿というものをきちんとこの計画に中にうたっていくということが大事であろうかと思います。どうか、よろしくお願いしておきます。



○副議長(西条孝子君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 それでは、市政運営方針の中から(3)といたしまして、子育てを楽しめるまちについて伺いたいと思います。

 学校の耐震化及び施設改修について、計画を立てて進めていただいていることについては、評価をするところでございますが、特に学校の耐震化については、早期100%が望まれるところでございます。

 ところで、市政運営方針には、グローバル社会への人材輩出という観点から、インフォメーション&コミュニケーションテクノロジー、いわゆるICT活用とアスタント・ランゲージ・ティーチャー、ALT外国語指導助手の小学校への配置というものが示されておりました。グローバル社会の中で、日本人の言語能力とプレゼンテーション能力の低下というものが指摘されてるところでございます。

 そこで、教育委員会にこのICTとALTに力点を置いたことが示された今回の方針についてのご意見を伺いたいと思います。



○副議長(西条孝子君) 

 西留教育部理事。



◎教育部理事(西留俊春君) 

 答弁申し上げます。

 教育委員会におきましては、次年度、小学校において新たにタブレットを活用した教育推進事業を実施してまいりたいと考えております。

 タブレットを活用した学習では、学習方法や学習活動の役割を子どもたちが理解することで、子ども同士が教え合い、学び合う学習、課題発見・課題解決に向けた主体的・探求的な学習活動がより行われやすくなります。

 そして、これらの学習の推進を通して、子どもたちは発表する力や構成する力を学び、子どもたちのプレゼンテーション能力や企画力の基礎を育成することにもつながるものと期待しております。

 一方、本市におきましては、これまで小学校の外国語活動及び中学校英語教育において、3人のALTを有効に活用しながら、身近な話題についての理解や表現、また互いの考えや気持ちを英語で伝え合うなど、実際のコミュニケーションを行う基礎力を育成する学習に力を注いでまいりました。

 今後21世紀を生きる現代の子どもたちにとっては、異文化理解や異文化コミュニケーション、これらはますます重要となり、国際共通語である英語力の向上は、子どもたちの将来的な可能性の広がりのためには欠かせないと考えます。

 そのために、次年度、ALTを新たに2名増員し、2つの小学校に常駐配置させる3年間の研究指定事業を行い、英語の授業の時数や内容の拡充はもとより、給食時間や休み時間など、さまざまな学校生活の場面でネイティブのALTと触れ合うことを通し、自身の英語がALTに伝わる喜びを感じさせたいと考えております。

 成果として期待されますのは、児童が外国の人と英語を媒介として、物おじすることなく、堂々と渡り合って、さまざまな人と人間関係を豊かにすることの楽しさや大切さを身につけることであると考えております。

 教育委員会といたしましては、両事業を研究指定した小学校の成果・課題を十分検証していく中で全ての小学校、そして中学校へも還元できるよう取り組みを推進していきたいと考えております。

 以上答弁とさせていただきます。



○副議長(西条孝子君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 答弁ありがとうございました。

 本当に日本では、例えばグローバルスタンダードという言葉がございますけれども、これはアメリカのビジネスの手法の基準となる言葉だと聞いておりますけれども、実はこれ、本当はデファクトスタンダードという言葉だということで、本当に捉え方がおくれてるなという感じがするところでございます。

 そこで、ぜひ藤井寺市の英語教育を通じ、国際人を輩出できるように、まず教育委員会が先頭に立っていただきたいなと要望しておきたいと思います。

 また、このICT、ALTというものを、例えば子育てアプリというところに用いることによって、それを発信することが、いわゆる市のシティセールスにつながるのではないか。やはり子育てのお母さん方は、よくそういったツールを使われますので、そういったことで定住人口の増加につながってほしいなと期待するところでございます。

 そして、もう1点、最後に今議会で審議されます、いわゆる改正地教行法の施行に伴って、教育委員長と教育長とか一本化されるということでございます。詳細は、これはもう各常任委員会で議論がされるわけでございますけれども、いわゆる藤井寺市の教育のハード部門、そしてソフト部門というものを、市長部局と教育委員会がしっかりと団結をしていただいて、これから先、藤井寺市の教育や教育施設のあり方について市民の皆様に不安を与えることのないように、しっかりと進めていただきたいということをお願いいたしまして、この点の質問を終わります。



○副議長(西条孝子君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 最後に、市政運営方針の中から(4)といたしまして、第5次総合計画と地方創生の関係について伺いたいと思います。

 第5次総合計画を条例で策定するべきであると昨年12月議会でも提案しておりました。この点について盛り込んでいただいたことを評価するところでございますが、そこで、第4次総合計画最終年である本年、国では地方創生の計画を5カ年で立てる方針が示されたわけでございます。

 運営方針には、第5次総計について、また地方版総合戦略というものがそれぞれ別の形で示されておりましたけれども、この辺のところについて本市はどう進めていかれるのか、伺いたいと思います。



○副議長(西条孝子君) 

 北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 答弁申し上げます。

 第5次総合計画は、本市の総合的な振興・発展などを目的とする一方、地方版総合戦略は人口減少克服、地方創生を目的としたものであり、両者の目的や含まれる政策の範囲が必ずしも同じでないことから、総合計画と地方版総合戦略とは、別に策定するものと考えております。

 最も、本市におきましては、人口減少克服、地方創生という目的は、総合計画においても大変重要な課題であり、大切な視点になってくるものと考えております。

 しかしながら、高齢者や障がい者などの社会福祉、教育・生涯学習、文化・スポーツ振興、災害対策、市の健全な行財政運営など、直接的に人口減少克服、地方創生に結びつきにくい、これらのまちづくり政策、施策においても、今後の方針を定めることが必要でございます。

 そのため、総合計画では、まちづくり全般の方向性を示すものとして、地方版総合戦略では、人口減少克服、地方創生に特化した具体的な事業を検討するものとして、それぞれ別の位置づけにより策定を進めていくものと考えておりますが、目的や方向性が類似するものにつきましては、当然、整合を図りながら進めていかなければならないと考えております。

 以上答弁とさせていただきます。



○副議長(西条孝子君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 答弁いただきました。

 一応、別々に考えていくということで承知はいたしましたけれども、主に人口減少ということについて言いますと、いろんなデータから、本市でも今約6万5,000の人口が、来るべき数十年後には6万を切るというようなデータが出ているということで、そこでこの地方創生について特化をして伺ってきたわけでございますけれども、国のほうでは「まち・ひと・しごと」創生長期ビジョン、また総合戦略の把握のために地方創生フォーラムなどの参加を通じて理解を深めることを推奨されております。

 また、さらに「まち・ひと・しごと」創生の戦略を立てる人材の確保ということについて、国のほうでは、いわゆる地方の小規模自治体に対して、地方創生人材支援制度を派遣するとしていますけれども、本市について、この辺どのように考えてらっしゃるのか伺います。



○副議長(西条孝子君) 

 北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 答弁申し上げます。

 今般、政府におきましては、地方創生に積極的に取り組む小規模自治体に対し、意欲と能力のある国家公務員、大学研究者及び民間シンクタンクの人材を首長の補佐役、いわゆる日本版シティマネジャーとして派遣し、地域に応じた処方せんづくりを支援する制度を創設されております。

 国家公務員の場合は、副市長、村長または幹部職員として2年間、また大学研究者及び民間シンクタンクの人材の場合も、同等か顧問、参与等のポジションで、原則1年から2年間来ていただき、地方創生に関し、総合戦略の策定や施策の推進を担っていただく制度でございます。

 しかしながら、本市といたしましては、第5次総合計画と地方版総合戦略の整合を図りながら進めていく中で、担当所管課である政策推進課を中心に、関係各課及びコンサルタントとの万全なる推進体制を築き、国の地方創生推進室の地域担当者や国が設置している地方創生コンシェルジュ、大阪府の地方創生担当者と意見交換や相談をしながら、総合戦略の策定や施策の推進を図ってまいりたいと考えております。

 以上答弁とさせていただきます。



○副議長(西条孝子君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 答弁いただきました。

 国が設置している地方創生コンシェルジュ、大阪府の地方創生担当者も交え、いわゆる担当課とコンサル、加えて考えていきたいという話でございますけれども、私は、今回質問を取り上げさせていただいて、地方創生という大きな枠組みを考えたときに、もっともっと市を動かすためには、そこだけにはとどまらず、やはり市民の皆さんに喜んでいただくためには、よく世間で言われるところの産、学、金融、官、メディアと言われますけれども、例えば、きょうの質問の中に出てまいりました近鉄でありますとか、例えばイオンモール、また成協信用組合さんとか、さまざまなところも加わっていただき、また多方面の市民の皆さんにも加わっていただくような、いわゆるラウンドテーブルという言葉がございますけれども、円卓を囲むような形で、しっかりとしたそういう地方創生の体制というものをつくっていくべきではないのかなと考えるんですけれども、この辺について伺いたいと思います。



○副議長(西条孝子君) 

 北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 答弁申し上げます。

 総合計画や今回の地方版総合戦略を検討するに当たりましては、住民の方々、NPO、関係団体や民間事業者等の参加協力が重要でございます。

 そこで、総合計画や総合戦略は、行政のみならず、幅広い年齢層からなる住民を初め、産業界・市の関係行政機関・教育機関・金融機関、労働団体、メディアなど、こういった多様な主体による検討推進体制を構築することが必要であると考えております。

 平成27年度から策定に向けた協議が始まりますが、議員の貴重なご意見を踏まえ、効果的・効率的に協議できる組織体のあり方や、参画メンバーの構成について検討してまいりたいと考えております。

 以上答弁とさせていただきます。



○副議長(西条孝子君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 最後に要望をいたしたいと思います。

 地方創生に向けた体制づくり、これは本当に熟慮していただいて、地域活性化の仕組み、そして交流人口や定住人口増加に向けた具体的な地方創生を進める戦略を立てていただきたいと思っているところでございます。

 また、都市整備充実の柱として一番大きな問題となってくるであろう公共施設老朽化問題、これをコンパクトシティとして進める中で、よく再考をしていただいて、その全体像を市民の皆様のアンケートを通じたニーズをしっかりつかみながら、明らかにしていっていただきたいなと思っております。

 また、その底流には子育てを楽しめるまちづくりとともに、グローバル社会へ多くの人材を輩出するICT、そしてALTに力点が置かれた藤井寺市の教育が進められることを強く要望いたしまして、私の全質問を終わります。



○副議長(西条孝子君) 

 以上で公明党の代表質問を終了いたします。

 次に、真正代表、7番岩口寛治議員。

 岩口議員の代表質問については、1問1答形式で進めさせていただきます。

 どうぞ。



◆7番(岩口寛治君) (登壇)

 真正の岩口寛治です。代表質問を行います。

 国同様に、本市も少子化による人口減少や確かな高齢化社会に直面しています。

 この現象にどう向き合い、施策により少しでも緩和できるのか。重要な局面にきているのではないでしょうか。

 特に、市独自で考えなければならない事業、事案をどう見詰めていくのか。市の力量が問われていると思います。

 今回は、そのような観点から質問をさせていただきます。

 一点目、市政運営方針について、平成27年度市政運営方針が國下市長より出されました。市政の現実の認識と未来に向けて、今何をするべきかを述べられたと捉えました。市長が掲げられた5点の大きな柱の中で、今回は2点について具体的に聞かせていただきます。

 1つの柱として「誰もが元気で安心して住めるまち」とあります。

 そこで(1)第6期いきいき長寿プランについて、ア.第5期から見えた課題と第6期への期待、第6期計画を策定するに当たり、第5期から見えた課題が計画の構成上、どのように位置づけられたのかお聞きします。

 以下の質問については自席で行わせていただきます。



○副議長(西条孝子君) 

 これより理事者に答弁を求めます。

 一点目の(1)のアについて、藤田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(藤田茂行君) (登壇)

 1市政運営方針について(1)第6期藤井寺市いきいき長寿プランについて、ア.第5期から見えた課題と第6期への期待について答弁申し上げます。

 第5期藤井寺市いきいき長寿プランの課題の第6期藤井寺市いきいき長寿プラン上への位置づけというところでございますが、第6期計画の構成は、これまでの人口構造、要介護認定者数、サービス利用者等のデータから、計画期間中のサービス利用量の推計と高齢者日常生活圏域ニーズ調査の結果等を合わせて、第5期計画の事業の検証を行い、課題を抽出した上で、国の制度改正と整合性を図るというつくりになっており、事業ごとにそれぞれの現状と課題を記載しております。

 一例を申し上げますと、地域包括ケア体制の強化における地域包括支援センター機能の強化の項目で、地域包括支援センターの現状と課題として、多職種連携の実践としての「いけ!ネット」の活動や、さらに民生委員・児童委員等も参加する地域ケア会議の開催等により、地域で活動する事業所や関係機関、団体、ボランティア等と調整を図り、きめ細やかな情報提供や潜在的な課題への相談を行っていると現状を記載するとともに、市民への周知・啓発が不十分である等の課題をあげております。

 その上で、今後の方向性として、地域包括支援センターの業務内容等の情報公開・情報発信に努めるといたしております。

 以上答弁とさせていただきます。



○副議長(西条孝子君) 

 一点目の(1)のアについての理事者の答弁が終わりました。

 これより通告に基づいて、順次質問並びに再質問に入ります。

 岩口議員。



◆7番(岩口寛治君) 

 答弁ありがとうございます。

 今回のいきいき長寿プラン、間もなく出てまいります。3年のスパンの中で各期が進んでいくわけでございますけども、特にこの26年度は、第6期に向けた、今言う課題の整理をして、第6期にどう発展していくかということの重要な年度だったと、私は理解をしているところでございます。

 その中で、今の答弁の中で、各事業ごとに、当然ながら現状の把握と課題を検討し、第6期の長寿プランの中にも、そのようなことを記載されていくとより良い第6期のプランとして掲げ、実践していくというのがいよいよ始まっていくわけでございますけども、そこで今のご答弁の中でも、やはり地域包括ケアセンター、地域包括ケア体制の強化がますます重要になってくるということのご答弁もございましたし、市民の方に地域包括支援センターの存在と、また役目を、どのような形でこれからも市民にお知らせをしていくかということが大きな課題だということもお聞きしました。

 そこで、高齢者の方が特に困ったときに、こういう形で初期の相談をされるケースの中で、相談件数が確定している25年度の相談の累計について一定の見解がなされていると思います。

 そこで25年度の中身について、お聞きをしたいと思います。



○副議長(西条孝子君) 

 藤田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(藤田茂行君) 

 答弁申し上げます。

 25年度の件数、相談累計でお答えいたします。

 介護・日常生活に関する相談は515件、サービスの利用に関する相談は775件、医療に関する相談は127件、所得・家庭生活に関する相談は116件、困難ケースについての相談は71件、虐待に関する相談は30件、その他としまして121件の合計1,755件でございます。1件の相談が複数の累計に該当することもあるため、初期相談件数1,015件とは合致いたしておりません。

 なお、相談累計の構成比につきましては、過去平成24年度とほぼ変わりがございませんでした。

 以上答弁とさせていただきます。



○副議長(西条孝子君) 

 岩口議員。



◆7番(岩口寛治君) 

 初期の相談の内容が、これで一応24年、25年ほとんど変わらないという中で、一旦件数としては出てきたと。

 その中で、この地域包括支援センターのサービスの利用に関する相談が圧倒的に多くて、それから今介護を受けてる、もしくは日常生活に関する相談がその次というような形で、窓口での相談の件数が出ておるということでございます。

 そういう意味では、初期の段階のいわゆる市として、行政として、今高齢者の方がどのような形で困っているか、また相談されるかということの一つの起点となるセンターの役目というのは、今後も重要なポジションになってくるというふうに、今の答弁からも聞こえるわけでございますけども、そこで、次に、今回お聞きした中身の件も含めてなんですけども、今回のこのプランが、特に国の保険法律が大きく変わったという中で、今回のプランニングをされたということなんですけども、このあたりの件について、少しお聞きをしたいと思います。



○副議長(西条孝子君) 

 藤田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(藤田茂行君) 

 今、岩口議員おっしゃっていただきました。

 今回の制度改正については、今までの中で一番大きい制度改正というふうに考えております。

 その中でも利用者への影響が大きいなと思う部分が、予防給付の一部が地域支援事業に移行するというふうな形でございます。この部分について、国のほうから、平成29年までに移行するようにというふうな形で求められております。

 介護予防の訪問介護と介護予防通所介護の提供体制につきましては、既存の介護事業所による既存のサービスに加えまして、NPO、民間企業、ボランティア等地域の多様な主体を活用し、というふうにはなっておりますが、地域支援事業に移行する平成29年度以降につきましても、既存の介護事業所による既存のサービスの提供の基礎となるというふうな形で考えております。

 以上答弁とさせていただきます。



○副議長(西条孝子君) 

 岩口議員。



◆7番(岩口寛治君) 

 国の法律改正という、たしか改正の国会のほうで議論をされ、また改正された前後にも、一度質問をさせていただいたり、またその後の委員会のほうでも、他の議員からもいろいろ質問がありました。当時、私どもの理解としては、要支援1、2がなくなり、なおかつその中身についてのことは地域に任せ、なおかつボランティア、NPOなどにより、その施策をやっていくと。じゃあ、またそれをどのような形で、当市としては対応していくのかなということに非常に危惧をしたり、また心配をさせていただきましたけども、実際、この制度に入っていくについて、従来と変わらないということのご答弁をいただいたとは思うんですけども、そこで今回の制度改正について、もう一つ違う観点から、具体的に認知症施策についてお伺いしたいと思うんですけども、認知症ケアパスや認知症初期集中支援チームは、今回の計画で初めて記載されたと思うんですけども、具体的にはどのような形になって進んでいかれるのかお聞きをしたいと思います。



○副議長(西条孝子君) 

 藤田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(藤田茂行君) 

 答弁申し上げます

 標準的な認知症ケアパスにつきましては、認知症の疑いがある段階から、進行の度合いにあわせて、それぞれの段階でどのようなサービスや地域資源が利用・活用できるかを一覧表のような一般市民の方にもわかりやすい形で作成し、認知症の早期発見、進行予防に役立てていただこうとするものでございます。

 認知症初期集中支援チームは、認知症の疑いがある段階で、対象者やその家族に対して訪問等による初期支援を包括的、かつ集中的に行うチームでございます。認知症ケアパスと同様に専門の医師等の意見も伺いながら、作成・設置する必要があるため、そのメンバー構成については、今後、医師会・保健所・認知症疾患センター等と協議する予定でございます。

 以上答弁とさせていただきます。



○副議長(西条孝子君) 

 岩口議員。



◆7番(岩口寛治君) 

 半年ぐらい前から、認知症の特に予防とか、初期の発見による進行を抑えるとか、いろんな情報が出てまいりました。

 この一週間テレビを見てましても、認知症の問題は多く取り上げられており、数字的に言えば高齢者、つまり65歳以上の方の7人に1人が該当するというような、ある意味ショッキングな数字が毎日のように報道されています。

 その中で、今後の日本の社会現象、また本市でも同じような形でなっていってるんですけども、やはり早期に認識をして、なおかつそれの進行予防にどのような形で国の制度を、また市の施策の中に織り込んでいくかということで、今、少しお聞きをいたしました。

 そういう意味では、包括支援センターの役割も、今後、非常に重要ないわゆる組織になっていくと思います。

 先ほどの再質の中でもお聞きしました初期の対応、またいわゆるまだ認知されてない地域支援センターという部分がございますので、各開業をされてる病院に行っても、地域包括支援センターのパンフレットは、当然窓口に置かれまして、市民に周知の徹底をされてると思いますけども、やはり初期の対応、今の認知症の初期の対応も含めて、基本的に地域包括センターの何が利用できるか。その初期の部分をいま一度、市民への啓発を充実させていただきたいなと。で、さっきの答弁でもありましたように、市民への啓発がまだ不十分であるという課題も認識されておりますので、そこをもう一度徹底していただきたいなと思います。



○副議長(西条孝子君) 

 岩口議員。



◆7番(岩口寛治君) 

 それでは(2)の待機児童の解消と幼児教育の充実についてお伺いをいたします。

 これは、午前中の同僚議員の質問にも一部ありましたので、重なる部分があると思いますけども、再度数字的なことはお聞きしながら、少し視点を変えて質問させていただきたいと思います。

 待機児童の4月1日付で毎年国に報告されているということも含めて、待機児童の数の捉え方について、これ基本となってきますので、そこを少しお聞きします。



○副議長(西条孝子君) 

 小山こども育成室長。



◎健康福祉部こども育成室長(小山起久二君) 

 答弁申し上げます。

 午前中の答弁の一部繰り返しになりますが、ご容赦お願いいたします。

 待機児童数につきましては、各年4月1日現在と10月1日現在の状況を国に報告いたしております。

 本市における待機児童数については、国に報告する人数であると認識しております。

 対象となります待機児童の定義でございますが「調査日時点において2号、または3号の保育の必要性の認定がされ、特定教育保育施設または特定地域型保育事業の利用の申し込みがされているが利用していない者」となっております。「ただし、本市独自で実施しております簡易保育事業へのあっせん者や転園希望、入所の事前予約等は除外できる」とされております。

 本市における各年4月1日現在の国報告人数につきましては、平成22年が31名、平成23年が17名、平成24年が4名、平成25年が14名、平成26年は33名でございます。平成27年の待機児童数は4月に入ってから確定いたします。

 これらの待機児童数は申し込み期間中に申し込まれた方で、4月1日時点において入所できていない方について、国の定義にしたがい精査した上で確定しており、これ以外にも就職活動を行っておられない就労希望の方や特定の保育所のみを希望している方などで入所できていない方が一定程度おられます。

 以上答弁とさせていただきます。



○副議長(西条孝子君) 

 岩口議員。



◆7番(岩口寛治君) 

 それで、国の報告という形で33名、26年度で4月に出されてます。私もこの藤井寺市の人口の過去の推移を、特にゼロ歳から2歳までの人口推移と待機児童数の推移と国に報告されている待機児童数の推移を見比べても、一定同じような形では進んでるんですけれども、なかなか人口と、いわゆる待機児童の数というのは一致しないと。なかなか予想もつかない部分もあるという認識の中で、実際の待機児童数を今お聞きしたんですけども、実際、本当に国に報告される部分と本当に保育所に預けたいという数の認識を少し確認をさせていただいたんですけど、いわゆる申し込みの人数イコール、全部入れたら当然いいんですけども、実際はそうではない。で、逆に入りたいんだけども、入所できなかったりする。これが非常に問題であって、入れないことによって、ある意味生活が成り立たない。働きにいけないという状況も生まれていると思います。

 例えば、ことしの実態はどうなのかという数字はまだ出せないと思うんですけども、最終的にゼロ歳から2歳までが入所をしても入れなかった数が、やはり圧倒的に多くて、いわゆる80人を超えてる数の方がまだ入所を希望されても入れないという状況、5歳まで入れると100人近い方が申し込まれても入れないというのが、今国に報告される数字とは別の観点から、当然把握しておられると思うんですけども、この辺をいかに縮めていくかというのも大きな課題になってくると思うんです。

 それから、もう一つは、やはり本来ならば、第一に入りたいんだけど、残念ながらいっぱいで入れなくて、第二、第三、もしくは無認可の保育所に入らざるを得ないというような状況もありますし、また兄弟で別々の保育所に入らざるを得ないという状況も、当然出てくると思うんですけども、当然第一には、入らせていただくというのが、第一の目標であっても、やはり希望どおりのところに入所できるかというのも、今後の大きな課題になってくると思いますので、報告の待機児童がゼロになったからといって、決して喜ばれる問題でもないですし、当然数が多ければ、施策として手だてもしなかったという事態にはなると思いますけども、この国の報告する数字に一喜一憂をするべきではないと思うんですけども、そこで今年度もいよいよ終わりに近づいて、27年4月1日付の報告もされると思うんですけども、その辺も含めて今後どういう形で待機児童の数が推移していくのか、お聞かせをいただけませんか。



○副議長(西条孝子君) 

 小山こども育成室長。



◎健康福祉部こども育成室長(小山起久二君) 

 答弁申し上げます。

 平成27年4月1日現在の待機児童数は、まだ確定いたしておりませんが、申し込み状況から見ますと、一定の待機児童は出るものと見込まれます。

 また現在、各保育所において、平成10年に厚生労働省より出された「保育所への入所の円滑化について」という通知に基づき、保育所定員の弾力的運用を行っており、定員の120%までの受け入れを行っております。

 こうしたことから、現在の施設の数や定員のままでは、当面の間は保育を必要とされる方が定員を下回ることはないものと見込まれます。

 以上答弁とさせていただきます。



○副議長(西条孝子君) 

 岩口議員。



◆7番(岩口寛治君) 

 厚労省より出された、いわゆる弾力的な運用では120%まで受け入れることができる中での本市の待機児童の実態だというご答弁だと思うんですけども、先ほど申し上げましたように、この待機児童を報告してる数、33名もしくはそれが逆にゼロに近づいていっても、決してまだまだ安心できない。待機児童の受け入れの面は、今後もふやしていかなければ、この施策としては充実していかないというご答弁だと思うんですけども、やはり実態、いわゆるご父兄、保護者の方、当然子どもさんの問題もあるんですけども、生活するについて、どうしても保育所に預けなければならない。またその中で苦労されてるというのも実態でございますので、今後、本市としてどこまで定員をふやしていけばいいのかという推移、それから施策としてどう打ち立てていくかということも含めて、この120%を受け入れているという現実を認識、我々も当然しながら、この議論を今後も進めていきたいと思います。



○副議長(西条孝子君) 

 岩口議員。



◆7番(岩口寛治君) 

 続いて(イ)の(仮称)道明寺こども園の現状について、お聞きをします。

 一昨日、現場を見させていただいて、中には入ってませんけども、外から見させていただきました。順調に進んでいるのではないかと。工程通りいってるんじゃないかと思うんですけども、その辺の工事工程と、その後なかなか耳に入ってこないんですけど、運営のほうの検討をどうされているのか。その2点についてお聞きをいたします。



○副議長(西条孝子君) 

 小山こども育成室長。



◎健康福祉部こども育成室長(小山起久二君) 

 答弁申し上げます。

 (仮称)道明寺こども園につきましては、市内初の市立こども園整備として、平成27年4月の開園を目指し、施設整備を進めてまいりましたが、諸般の事情により、平成26年8月20日に予定していた施工業者との工事契約を解除いたしました。

 その後、平成26年9月25日に改めて、新たな施工業者と契約を締結いたしましたが、工事期間の変更が必要となり、(仮称)道明寺こども園の開園を平成28年4月に延期したところでございます。

 工事の進捗につきましては、工事契約後、早急に準備工に取りかかり、11月中旬には第1期工事の地下基礎部分の掘削工に着手し、地下はりや1階床コンクリートなどの駆体工事が完了しております。

 現時点での1期2期を合わせた工事全体に対する進捗率は約20%でございます。

 現在は、鉄骨の建て方の準備を行っており、平成27年3月中には、鉄骨の柱、はり等が立ち上がる予定で、その後、内外装工事を行い、電気や給排水、その他設備機器等の設置を行い、平成27年9月ごろに予定しております第2保育所の移転に向け施工中でございます。

 2期工事につきましては、第2保育所の移転後、速やかに第2保育所の解体撤去、文化財調査を行った後、1期工事と同様に地下部分の掘削工事から進め、順次建物の建築工事を行い、平成28年4月の全面開園を目指してまいります。

 運営面に関しましては、昨年6月以降、幼稚園長、保育所長、教育委員会とこども育成室により、カリキュラムの検討を行っております。これまでに8回にわたり話し合いを行っております。

 内容としましては、幼稚園教育要領と保育所保育指針との整合を図りながら、こども園運営の基本理念、こども園において目指す子ども像、育てたい視点といったことに関して、養護を大切にしながら教育の狙いを中心に話し合っているところでございます。

 また、運営上必要な備品、その他を検討する施設備品部会につきましても、昨年6月以降5回にわたって話し合いを持ち、おおむね必要な備品のリストを作成することができたところでございます。

 以上答弁とさせていただきます。



○副議長(西条孝子君) 

 岩口議員。



◆7番(岩口寛治君) 

 現在の工事の進みぐあい、20%ということで、基礎になるコンクリは当初天候不順が多い中、やはりおくれもなく順調に進んでるのかなという、外から見た感じは受けたんですけども、それといわゆる一年延びたことによる運営面でも検討されてるんじゃないかなという言葉をいただきましたけども、一年延びたからゆっくりできるという捉え方をする人もおられるかもわかりませんけども、運営の面、もうちょっと我々にもきちっとその辺はどういう形で議論をされてるのかということを、課題も当然まだ残ってると思うんですけど、報告していただきたいなと思っております。

 そこで、職員の採用を当然されるというか、去年、募集されて一定の試験、面接を通られた方がおられると思います。ふつうならば、この27年4月1日から採用と同時に現場へ入っていかれるというのが、通常だと思うんですけど、実際、その方が延びたことによる、つまり実際稼働するのが、建物が一定9月にはできても、本来の全面開園という状況は1年延びたわけでございますが、その方をどう活用されていくのか。どういう働き方をこの一年されていくのか、そのあたりを人数等も含めてお聞きしたいと思います。



○副議長(西条孝子君) 

 小山こども育成室長。



◎健康福祉部こども育成室長(小山起久二君) 

 答弁申し上げます。

 職員の採用と配置につきましては、こども園が開園したときに受け入れ人数が増加することから、保育士を9名程度は確保する必要がございます。このうち、正職員としては6名を予定しております。

 保育所におきましては、正職の保育士が減少しており、現在いる保育士で対応することは困難でございますので、ことし4月より新たに採用する予定でございます。

 実際に職員を増員する必要があるのは、平成28年4月からでございますので、第2保育所の嘱託保育士を減らすことで調整を行い、こども園開園前から正職保育士をふやすことで、こども園開園への準備や9月ごろに予定されております新園舎への移転作業などをスムーズに行おうとするものでございます。

 以上答弁とさせていただきます。



○副議長(西条孝子君) 

 岩口議員。



◆7番(岩口寛治君) 

 ことし4月から、こども園をスタートする。こども園というシステムの中で運営していくという中で、新たな正職員の保育士さんを採用するということだったのが、一年延びたことによって、逆に今の第2保育所の職員の方が、ある意味ふえてしまうということの中で、現在の嘱託保育士さんを減らすという形の中で調整されたというようにお聞きしておるんですけども、ある意味、正職で入られた方の研修といいますか、より実践的に来年4月からは活躍されるというのは、当然、期待できるところでありますけども、今回いろいろな建築業者の問題で、ある意味、本市もこういう面で被害をこうむってるんじゃないかと。いわゆる経費面で含めても、本当にロスが大きかったのかなという感じが、今の正職の方の活躍される場所の仕事の量から見ても、本来は4月1日からどんとスタートできるのが、なかなかそうはいかなかったら、一面がここにあるんじゃないかなと思いますが、今こういう結果になってしまって、新しく入った方々の保育士さんを含めて、より充実した来年のこども園に向けて、運営面を含めて切磋琢磨していただけるようにお願いをしておきます。



○副議長(西条孝子君) 

 岩口議員。



◆7番(岩口寛治君) 

 そこでウの他の保育所や幼稚園の施設整備と今後のこども園の計画について、これも非常に重要なことでございます。午前中でも、ふじみ緑地の予定の整備の問題も出てきましたし、今後のこども園をどう進めていくかという面についても検証を、するのが一年おくれたからとは言え、早急に取り組まなければなりませんので、この辺の計画についてお聞きをいたします。



○副議長(西条孝子君) 

 小山こども育成室長。



◎健康福祉部こども育成室長(小山起久二君) 

 答弁申し上げます。

 こども園の整備につきましては、待機児童数、既存施設の老朽化、用地確保等を考慮して1カ所目といたしまして(仮称)道明寺こども園の開園を目指しているところでございます。

 また、こども園が開園した時点において、運営方法等の検証を行い、平成30年度の開園を目指して2カ所目の(仮称)藤井寺こども園の開園をふじみ緑地を予定地として整備するという方向性も出ており、その後については、現時点では未定でございます。

 2カ所目以降の整備につきましては、藤井寺市子ども・子育て支援事業計画の教育保育の量の見込み及び提供体制の確保策の進捗状況に基づく待機児童数の状況や財政状況を勘案しながら検討していく必要があると考えておりますので、よろしくご理解賜りまして答弁とさせていただきます。



○副議長(西条孝子君) 

 岩口議員。



◆7番(岩口寛治君) 

 答弁いただいた中で、午前中も話がありましたけども、平成30年度の開園を目指してふじみ緑地を候補としてこども園をつくっていくという方向性が出されておるということなんですけども、実際、いろんな問題があると思うんですね。当然、財政の問題もあるし、それからいわゆる民営化にするのか、公営で一本でいくのか、それから今まで過去経験のない統合の問題もありますよね。そういう面で、いろいろな課題がある中でやっていかなければならない。計画していかなければならない。という事案だと思うんですね。

 今の(仮称)道明寺こども園ですと、道明寺幼稚園と第2保育所、単独である意味、幼稚園と保育所というのを一体化して、一元化じゃなしに、本当に施設が一つあって、そこに子どもたちを入れさせてもらうという形で進んでいくので、まだいろんな問題があります。混合クラスの問題も本当に解決してるのかなとか、食べる食についても、いろいろまだ、本当に結論が出てるのかなというペンディング状況もありますけども、一定、ハード面では一つと一つ、AとBとひっつく。ところが今回の場合、2件目の場合のふじみ緑地の後の予定地に立てるこども園に関しては、やはり保育所、第1、第3、第6とか、その辺も含めて、どう結びつきができるのかな。当然、幼稚園もそれにひっついてくるんですけども、非常に複雑になっていく。なな保育所が民間になるときも、ある意味、地域の方、当然市の担当の方も、市長もそうですけども、非常にご苦労されたと。そういうご苦労の中で今の民間の保育所が運営されてるわけですが、ただ次回は、やっぱり統合という問題も大きな問題になってくると思いますので、果たして30年といったらすぐですよね。そういう中で、本当に実現するのか。やる気があるのか。いわゆる方向性だけ出てるという言葉が、今言われましたけども、方向性だけで本当にできるのかを27年度、30年度で考えてみたら、今後実現するのは非常に厳しいと思います。

 そういう意味では、今回、先ほども申し上げましたけども、建設会社の問題で一年延びたから、30年度を31年度に延ばしてもありかなというような雰囲気に、どうもなりつつあるんじゃないかと。

 当然、先ほど申し上げましたいろいろなソフト面も、一年間延びたから、比較的ゆっくり考えるわ。まとめるまで時間があるんじゃないか。

 そして本来ならば、こども園という形が、この4月から検証していける唯一の市としての場所だと思います。

 そういうことが一年延びたことによって、検証は当然一年おくれていく。その状況下で、果たして第2のこども園をどう考えておられるのか、全く見えないですけど、市としては、この一年おくれの、全面オープンは延びてないとは言え、実質こども園のスタートが一年おくれてるわけですけど、この一年おくれになったことによって、今後のこども園の計画にどのような影響が出てるのか。また、市としてどうお考えなのかお聞きしたいと思います。



○副議長(西条孝子君) 

 小山こども育成室長。



◎健康福祉部こども育成室長(小山起久二君) 

 答弁申し上げます。

 (仮称)道明寺こども園は、当初平成27年4月の開園を目指しておりました。その後、施工業者の変更により、平成28年4月に開園が一年延びたところでございます。

 この開園延期により、平成30年度をめどに予定している(仮称)藤井寺こども園の整備について、どのような影響が出てくるかということにつきましては、現在検討しておらず、不明でございます。

 2カ所目の整備に当たっては、1カ所目が開園した後、運営方法等についての検証を行い、それを踏まえて2カ所目の整備を進めるものと考えておりますが、この開園延期により、平成30年度をめどに予定している(仮称)藤井寺こども園の整備について、検証の内容によりましては影響が出てくるものと考えられます。

 今後、検証のあり方を工夫し、2カ所目の整備が予定どおり行えるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上答弁とさせていただきます。



○副議長(西条孝子君) 

 岩口議員。



◆7番(岩口寛治君) 

 この問題についての一番の問題は、はっきり言うて民営の力をかりるのかどうか。それから、統合の問題も含めたその辺の形づくりをどうするのかというのが一番の問題、当然、民間の問題は財政上の問題が一番問題だと思うんですが、やっぱりその2点は、きっちり一年おくれという問題じゃなしに、やっぱり並行して議論をしていただきたいし、担当課もしくは市長部局でも、この辺をきちっと押さえながら、一年延びたことの影響にされないように、今後、いま一度2番目のこども園の計画については、まとめていっていただきたいというふうに思いますので、また機会がございましたら、この件についてはご質問させていただきたいと思います。



○副議長(西条孝子君) 

 岩口議員。



◆7番(岩口寛治君) 

 最後になりますけど、市長にちょっとお伺いしたいんですけども、市長、この市政運営方針の中でも述べられてますように「小さなまちでもキラリと光る藤井寺」というふうに、モットーとして、アドバルーンとして市民の方に多く語られてると思います。

 また、私はどないしたら、本当に市長の言われるようにきらめくまちになるんかなと、もう常々考えております。

 ですから、キラリと光るのは藤井寺だけじゃなしに、ほかの市もネットを見ても、いろいろ出てますので、どこでも掲げられたいモットーだと思うんですけども、なかなか非常に、ある意味抽象的な言葉でもあるし、国語辞典で見ても「きらめく」という言葉はあっても「キラリと光る」というのは、なかなか出てこない本当に抽象的な言葉なんですけども、そのあたり、子育ての問題も含めて、この中で質問をさせていただきたいんですけども、当初掲げられたときの思いと、2期やってこられて、その辺の達成感と、今後どうされていくのか、ちょっとお伺いしたいと思います。



○副議長(西条孝子君) 

 國下市長。



◎市長(國下和男君) 

 答弁申し上げます。

 私は、市政をお預かりして藤井寺市の特色を生かして、市民の元気とまちの元気を取り戻し、本来の藤井寺市の輝きを取り戻したいとの強い思いを抱いて、二度目の信託を受け、市政を担わせていただいたところでございます。

 まちづくりにおいては、市域面積は狭い中に、多くの市民の皆様がお住まいで、鉄道三駅、高速道路のインターなど交通の利便性が高く、大阪市の近郊住宅地として発展し、商業施設、教育施設の充実した都市としての評価があり、以前は近鉄バッファローズの本拠地藤井寺球場がある球場のまちとして、全国的にも知られておりました。

 そこで、藤井寺市の特色であるコンパクトシティの利点を生かし、子育て、教育、高齢者福祉、観光振興など、それぞれの施策を支える基盤をしっかりとして、さらに付加価値を加える、いわば原石に磨きをかけることで輝かせるようにしたいとの思いで市政運営を行ってまいりました。

 2期8年の取り組みで申し上げますと、子育てを楽しめるまちでは、待機児童を解消する取り組みとして、民間保育施設の誘致、(仮称)道明寺こども園の整備であり、妊婦健康診査の公費負担の大幅な引き上げなどで、安心して子どもを生み、育てられる環境に努めてまいりました。

 中学校給食も平成26年度からセンター方式で一斉に完全給食を実施いたしました。

 入院分の医療費助成は中学3年生、通院分は小学校6年生に拡大をし、全ての子どもの医療費に適用してまいっております。

 また、にぎわいと活気あふれるまちの取り組みといたしましては、イオンモールの建てかえと連携して、藤井寺駅北側周辺を整備し、駅北側のシンボルロード化に向けて、景観の向上と震災などに備えた無電柱化、駅前広場のリニューアルを進めております。

 そのほかにも、街路照明灯の全面LED化、小山藤美町のふじみ緑地の新設、広報ふじいでらの全戸配布を開始しております。

 これらも百舌鳥・古市古墳群の世界遺産登録を目指しての史跡購入、良好な景観を守るための景観条例の制定などを進めてまいります。

 市民目線に立った行政窓口サービスについては、来庁された市民の皆様の快適さや親切を第一に、優しく温かく接するように指導をいたしております。

 厳しい財政状況を改善するための取り組みを念頭に、施策につながる原石を見つけ、市としてのサポートを充実することで、より磨かれるようにまちを明るく元気にしてまいりたいと考えておる次第でございますので、よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。



○副議長(西条孝子君) 

 岩口議員。



◆7番(岩口寛治君) 

 もう時間が参りましたけども、最後一言述べさせていただきます。

 まず、本当に今の言葉を聞いて、私は施策につながる原石を見つけてというのは、非常にポイントになるんじゃないかと。

 やっぱり「原石って何ぞや」と考えたときに、私は原石は子どもら、子どもたちだと思います。だからその原石、子どもたちをどう磨き上げていくのかが我々の責任であって、またその子どもたちが成長したときに、この藤井寺で住みたいと、よそへ行きたくない、藤井寺で住みたいという気持ちをどう持っていただけるか、私は子どもに夢を持って磨く方法をこれからも追求したいなと。その意味では、非常に僕、教育委員会には期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上で終わります。



○副議長(西条孝子君) 

 以上で、真正の代表質問を終了いたします。

 次に、日本共産党代表、3番瀬川覚議員。

 瀬川議員の代表質問については、1問1答形式で進めさせていただきます。



◆3番(瀬川覚君) (登壇)

 日本共産党の瀬川覚でございます。代表質問を行います。

 市政運営方針について、お尋ねします。

 市長は、平成28年に迎える市制施行50周年に触れ、未来に向けて歩みを進める大きな節目とされました。

 こうした大きな節目を見据えた市政運営を強調されることに異論はありませんが、大きな節目というならば、ことしは戦後70年を迎える日本にとって大きな節目の年となります。

 現憲法は、国民主権と戦争放棄をうたった前文を初め、思想信条の自由、宗教の自由、生存権など、戦前の反省から幾多の国民の自由と権利を規定し、権力を縛る日本国の最高法規です。そして、その中で、初めて地方自治の基礎が保障されました。憲法を暮らしに生かし、地方自治を発展させなければなりません。こうした視点が市政運営方針に見られませんでした。

 そして、市民生活の土台、地方自治の土台となるのが平和です。繰り返しになりますが、現憲法は戦後、国民主権と平和への誓いとともに打ち立てられたものです。そこでお尋ねします。

 戦後70年を迎えるに当たっての平和への市長の思いをお聞かせください。



○副議長(西条孝子君) 

 これより理事者に答弁を求めます。

 一点目の(1)について、國下市長。



◎市長(國下和男君) (登壇)

 一点目、憲法を暮らしに生かし、平和な市民生活を営むために、ただいまのご質問に対しまして答弁を申し上げます。

 本年は戦後70年の節目の年となります。戦争を体験された方の記憶を伝えていくことは、年を追うごとに困難になってまいりますが、戦争の悲惨さと平和の尊さを次世代に語り継ぐことこそが平和な暮らしを守っていくためには欠くことのできないものであると認識をしております。

 本市では、これまで平和展の開催や広報紙の特集記事などにより、市民の皆様へ平和の尊さを訴えかけるとともに、広島・長崎両市の核兵器の廃絶を目指して、設立された平和首長会議にも加盟いたしまして、思いを同じくする世界の都市とも連携し、連帯した活動に取り組んでまいりました。

 戦後70年を迎えるに当たりましては、私自身、平和への誓いを新たにし、一人でも多くの市民の皆様に平和の大切さについて考えてもらうことができるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 以上答弁といたします。



○副議長(西条孝子君) 

 一点目の(1)についての理事者の答弁が終わりました。

 これより通告に基づいて、順次質問並びに再質問に入ります。

 瀬川議員。



◆3番(瀬川覚君) 

 平和首長会議への加盟とその取り組みというのは、本当にとても大切だと考えます。

 唯一の戦争被爆国である日本で、地方自治体の長がメッセージを発信する意義は大きいと考えます。

 ことしのNPT再検討会議では、核兵器禁止の国際交渉の開始が大きなテーマになります。究極的廃絶論、かつてありました。そして、今議論を先延ばしにしようとする段階的廃絶論、こういったものにはくみせずに、全面禁止に向けた国際交渉開始のための具体的手だてをとるよう、国にも強く働きかけていただきたい。

 そして、戦後70年で大切なこと、市長も触れられました。二度と戦争はしないという憲法9条の立場だと考えます。

 第2次世界大戦のもと、アジアでは2,000万人の方が犠牲になり、日本は310万人の方が亡くなられました。紛争を戦争にしない、国際法に則り、国際的協力のもと進める国連憲章と日本国憲法の立場を堅持した平和の外交を展開することが、戦後日本の国際公約です。

 ところが安倍内閣は、集団的自衛権行使に向け法整備を進めようとしています。非常に危険な動きだと考えます。市長の見解をお聞かせください。



○副議長(西条孝子君) 

 國下市長。



◎市長(國下和男君) 

 集団的自衛権の行使容認については、昨年4月に閣議決定が行われ、現在与党において関連する法整備について論議が行われているところでございます。

 この集団的自衛権については、武力行使できる条件が曖昧であり、日本がこれまで堅持してきた平和主義がなし崩しになるのではないかという懸念も指摘されているところでございます。

 もし、日本の自衛隊が他国民を攻撃するような事態になれば、日本に対する報復攻撃やテロの可能性が高まり、これこそ国民の生命、自由が根底からくずがえされてしまうのではないかという不安を抱く方も大勢おられるのではないかと思います。

 そもそも、国際紛争を解決する手段としては、政府の平和的な外交努力の積み重ねによって、問題解決が図れることが大切、大前提であると考えており、国民の安全・安心を最優先にした論議に期待するものでございます。

 また、このような国民の生命や自由、そして日本がこれまで歩んできた平和主義に関する大変重要な問題であるにもかかわらず、国民に対する説明や理解が十分ではないという印象もありますので、さらなる国民的論議が必要な事柄であると考えております。

 本市といたしまして、引き続き戦争の悲惨さと平和の尊さを一人でも多くの方に語り継いでいくため、さまざまな機会を通じて市民の皆様に訴えかけてまいりたいと考えております。

 以上答弁とさせていただきます。



○副議長(西条孝子君) 

 瀬川議員。



◆3番(瀬川覚君) 

 法整備に対する市長の懸念をお聞かせいただいたと受け取りました。

 今、進められている法整備で、自衛隊が海外に派兵できるようになれば、その懸念が現実のものとなり兼ねません。

 市長は、武力行使できる条件の曖昧さを指摘されましたが、同時にどんな地域に、どんな場合に自衛隊が派兵されるのか、曖昧です。そして、攻撃を受けたら、命を守るため武器を使うんですから、結局自衛隊が海外で戦争できるようになる。これが集団的自衛権行使の本質です。日本が、日本の国土が侵略を受けたとき、日本の国土と日本人の生命、財産を守る個別的自衛権の発動とは、全く異なるわけです。平和への誓いを新たにすべき戦後70年の節目の年に、海外で戦争できる国づくりのくわだてを許すわけにはいきません。

 今進められている法整備を断念させ、閣議決定を撤回させるために私たちは全力で取り組みたい。

 市長は市民の命と暮らしを守る立場から、問題点を明らかにし、平和の立場を表明していただきたいということを申し述べ、次の項に移ります。



○副議長(西条孝子君) 

 瀬川議員。



◆3番(瀬川覚君) 

 続きまして、地域経済の活性化のための取り組みです。

 この間、さまざまな取り組みをされてきたことは、市政運営方針の中にも書かれております。これは一定評価します。

 同時に、地域経済活性化のための市の施策の指針となる商工振興条例の制定が必要です。市政運営方針には、この方針、この観点が見られませんでした。そこで、お尋ねします。既に9月議会でも商工会などとも連携し、検討の場づくりを進める旨のご答弁をいただいています。この間の取り組みについてお聞かせください。



○副議長(西条孝子君) 

 黒岡市民生活部長。



◎市民生活部長(黒岡博幸君) 

 答弁申し上げます。

 本市における商工振興施策につきましては、平成22年度実施の商工業振興基礎調査結果に基づき、優先度の高いものから順次実施し、その充実を図っているところでございます。

 今年度からは、従来からの販路開拓支援事業に加え、新たに新規開業者向けの施策として、藤井寺市新規出店サポート事業を創設し、既存事業者、新規開業者双方に対する支援策を整えております。

 このように、事業者から見て、真に必要となる施策を実施することにより、事業者との協働を進めることができると考え、共通認識のもと、振興条例の制定につなげていければと考えております。

 また、商工会では、多くの先進市で行われている事業者からの視点に立った振興条例を検討する場づくりを検討しており、そのきっかけとして昨年12月10日産業振興講演会を開催されました。

 今後は、この検討の場の具体化を図り、事業者の立場から見た振興条例の検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上答弁とさせていただきます。



○副議長(西条孝子君) 

 瀬川議員。



◆3番(瀬川覚君) 

 ぜひ、具体化を進めていただきたい。

 平成22年の今おっしゃられた中で、悉皆調査は、やはり我が党も求めてきたことです。ニーズ実態から出発して、それで施策を展開すると。そして販路開拓支援から始め、新規出店サポートも行っているということです。この点は評価しています。

 また、個々の施策のバックボーンとなる条例制定に向けて、機運醸成に努めていることも承りました。

 ぜひ、商工会の方々と連携し、機運醸成のための取り組みを進めていただきたい。

 昨年消費税があげられて、経済は悲鳴をあげています。一年半後、10%になるのは耐えられない。この声は本当に切実です。アベノミクスで格差が広がる中、小売など商業を中心とした藤井寺市の地域経済にとって、ここ1、2年は勝負の年だと考えています。

 そんな中、市をあげて地域経済の活性化に取り組む、その指針が振興条例になります。

 ぜひ、具体的な条例づくりのための手だて、スケジュールも立てて、早期の制定に向けて頑張ってください。

 次に移ります。



○副議長(西条孝子君) 

 瀬川議員。



◆3番(瀬川覚君) 

 次に、大阪府下で初めて実施した住宅リフォーム助成制度についてお尋ねします。改めて3年間の成果をお聞かせください。



○副議長(西条孝子君) 

 黒岡市民生活部長。



◎市民生活部長(黒岡博幸君) 

 答弁申し上げます。

 住宅リフォーム助成につきましては、その経済波及効果の大きさから多くの自治体で経済対策として実施されている事業であり、本市においても平成24年度から実施してまいりました。

 その実績といたしましては、平成24年度から26年度までの三年間で、助成金額は1,079万5,000円、これに対します総事業費は2億512万6,019円となっております。

 費用対効果として約19倍の直接的経済効果があったと考えております。

 申請件数では128件となっており、43社の市内事業者がリフォーム助成制度により仕事を受注しており、関連業種も含めますと、実際には、より多くの事業者にその効果が及んだと考えております。

 また、事業完了後、利用者及び事業者に対し、アンケート調査を実施しており、助成事業がきっかけでリフォームを行った方や時期を変更して実施された方、助成金額を引き上げしてほしい、今後も継続してほしいなどの意見も見られ、助成制度による一定の消費喚起効果があったと検証しているところでございます。

 以上答弁とさせていただきます。



○副議長(西条孝子君) 

 瀬川議員。



◆3番(瀬川覚君) 

 今後、高齢化が進む中、リフォーム助成の需要は間違いなく大きくなると思います。

 市内業者の仕事をふやす上でも、安全な住環境の整備を促進する上でも、大切な事業だと考えます。効果のほどは、今述べられました実証されています。

 平成27年度予算案では、骨格予算とは言え、助成事業の予算計上がされていませんでした。需要も確実で、効果も認めており、実績として評価すべき事業です。継続を強く要望し、次の項に移ります。



○副議長(西条孝子君) 

 瀬川議員。



◆3番(瀬川覚君) 

 続いて、市政運営方針で、市長は子育てを楽しめるまちづくりを第一に掲げ、待機児童の解消を引き続き重要な課題と位置づけられています。そこでお尋ねします。保育所入所を希望され、かなわなかったお子さんは、この間、何人いらっしゃいましたか。



○副議長(西条孝子君) 

 小山こども育成室長。



◎健康福祉部こども育成室長(小山起久二君) 

 答弁申し上げます。

 これまでの答弁の繰り返しになりますがご容赦願います。

 本市における各年4月1日現在の国に報告する待機児童数については、平成22年が31名、平成23年が17名、平成24年が4名、平成25年が14名、平成26年は33名でございます。平成27年の待機児童数は4月に入ってから確定いたしますが、本年度の受付期間中の申し込み状況は前年度なみでございますので、今年度も一定の待機児童数が出るものと見込まれます。

 以上答弁とさせていただきます。



○副議長(西条孝子君) 

 瀬川議員。



◆3番(瀬川覚君) 

 今おっしゃっていただいたのは、既にご答弁いただいている国に報告する待機児童数、それで、例えば昨年で言えば、国報告が今33人ということでした。

 しかし、一昨年12月の入所募集に応募して、昨年4月の段階で入所できなかったお子さんは、実際には105人だとお聞きしています。その中には、もちろん保育所に入所できたら働きに出ることができるという方もいます。

 しかし、そうした方々のお子さんを国は待機児童には数えません。

 厳しい家計を何とかするために働きに出たいという願いに答えるようにはなっていないわけです。

 なお、藤井寺市独自の課題を言えば、国基準では、就労時間は多くても64時間なのに対し、藤井寺市では96時間と、より厳しくなっています。国基準よりも厳しい条件のもとで審査されて、結果昨年入所できなかったお子さんが105人いたということをよく見ないといけません。

 市長も掲げられているように、藤井寺市の待機児童をなくす課題は喫緊の課題です。

 先ほどからのご答弁の中にもあったのですが、今定員の受け入れ枠120%の状態で、このままの現在の施設の数や定員のままでは、当面の間は保育を必要とされる方が定員を下回ることはないという現状認識をされている。

 そういう中で、やはり待機児解消に向けて、具体的手だてを打たなければならないと考えます。お聞かせください。



○副議長(西条孝子君) 

 小山こども育成室長。



◎健康福祉部こども育成室長(小山起久二君) 

 答弁申し上げます。

 待機児童の解消を図るため、これまでも公立保育所の受け入れ枠の拡充、民間保育所の新設や増築、定員の弾力化、簡易保育施設における受け入れ枠の拡大等に努めてきたところでございます。

 平成27年度におきましては、ふじの子第2保育園が定員75名で新たに開園し、待機児童解消に向けて一定の効果が見込まれるものでございます。

 さらに、平成28年4月に(仮称)道明寺こども園が開園いたしますと、現在の第2保育所の定員90名が133名にふえることから、待機児童解消に向けて、さらに前進するものと期待されるところでございます。

 その後の待機児童解消の方策といたしましては、民間保育所の拡充を基本としながら、認定こども園や小規模保育など、新規事業者の参入も含め、特定教育保育施設及び特定地域型保育事業の拡充により、保育定員の定員増加に努めることと考えております。

 公立保育所には、保育内容に関する先導的な役割、支援が必要な児童の受け入れなど、民間では対応できない部分を受け持つなどの意義がございますが、待機児童解消に向けては、民間の力を生かしていくことを基本として考えており、具体的な確保策につきましては、藤井寺市子ども・子育て支援事業計画がスタートする4月以降に検討しようと考えております。

 以上答弁とさせていただきます。



○副議長(西条孝子君) 

 瀬川議員。



◆3番(瀬川覚君) 

 ふじの子第2保育園、こういうふうに新たにできる民間の保育園で受け入れ枠が拡大することは、待機児童の解消にとって大切です。(仮称)道明寺こども園について触れられています。私たちは混合クラスや給食の民間委託など、運営上これは撤回すべきだと、そういう問題を抱えています。

 今、話題にしているのは、待機児解消という点から言えば、受け入れ拡大という点では、そこに一定貢献します。

 しかしながらそれでもゼロ歳、1歳、2歳児、待機児童解消には足りません。

 昨年12月19日申し込み分の、ことし2月20日時点なんですが、保育所入所ができていないお子さんは97人いらっしゃるとお聞きしています。昨年が4月で105人ですから、今の時点で97人ということは、若干減っているんですが、うちゼロ歳児は17人、1歳児は25人、2歳児は40人と、昨年は1歳児が本当に大変だというふうにお聞きしていました。ことしは、やはり2歳児がなかなか大変になっているという状況です。

 引き続き、待機児の解消、これは重点的に取り組む課題です。その上で、それを踏まえた上でなんですが、民間保育所、先ほど言われました拡充を基本とするというふうにありました。

 しかしながら、児童福祉法の24条1項には「市町村は保護者から申し込みがあったときは、それらの児童を保育所において保育しなければならない」とあり、国会の総務委員会で、我が党の梅村早江子議員の質問に厚労省は「保育は大事だ。市町村に実施義務がある」旨の答弁をしています。

 市も昨年の決算委員会で、西条議員の質問に「市町村の実施責任につきましては、既に児童福祉法第24条第1項に明言されております」とし、保育実施義務を後退させない旨の答弁をしています。公立の保育所の受け入れ枠を拡大するということがどうしても必要だと考えます。

 もちろん、公立保育所の水準を持った民間保育所の協力を求めていくことも大切ですが、しかしながら、先ほど来述べられている子ども・子育て支援新事業の中の特定地域型保育事業には、保育士の資格のない方の保育が可能なものもあるわけです。保護者の方々が求めているのは、やはり認可保育所の水準ではないでしょうか。そこでお尋ねします。喫緊の課題である待機児童解消に向けて、公立保育所の施設整備を進める必要があります。建てかえも含めた整備計画を検討されていないでしょうか。



○副議長(西条孝子君) 

 小山こども育成室長。



◎健康福祉部こども育成室長(小山起久二君) 

 答弁申し上げます。

 公立保育所につきましては、今後も継続して運営していく予定でございますことから、既存の施設を維持していくことが必要になってまいります。

 現在の保育所施設につきましては、非常に老朽化していることから、その維持管理につきましては、子どもたちの安全を確保することを第一に考え、各保育所の状況を聞き、現場を確認しながら、軽微な修繕については、速やかに対応を行っているところでございます。

 今後は、子どもたちの安全を確保するための耐震補強を優先して実施し、あわせて屋上防水や外壁改修など、老朽化した施設の大規模な改修につきましても取り組んでまいりたいと考えております。

 また、施設の建てかえや市内での施設配置のあり方といった課題につきましては、公共施設マネジメント準備室と十分協議しながら方向性を考えていかなければならないと考えております。

 以上答弁とさせていただきます。



○副議長(西条孝子君) 

 瀬川議員。



◆3番(瀬川覚君) 

 耐震化や老朽化施設の改修は安全、命の問題ですから、財政が厳しい中ですが、学校の耐震化同様、最優先課題と位置づけるべきです。

 懸案だった第2保育所の建てかえは、幼稚園との合築という形ですが行われています。

 同じく老朽化という点で急がれるのは、第4保育所です。

 今のご答弁ですと、保育所名はもちろん言ってませんが、屋上防水や外壁改修など、施設の大規模な改修についても取り組みたいということですので、そういう観点も必要なんですが、ぜひ、待機児解消につながるように、受け入れ枠を拡大できるように、建てかえも含めた公立保育所の整備計画を立てていただきたいと、このことを強く要望し、次の項に移ります。



○副議長(西条孝子君) 

 瀬川議員。



◆3番(瀬川覚君) 

 最後になりますが、市民生活を支える移動手段はどうか。とりわけ高齢者の皆さん、障がい者の方々などの日々の生活にとって、藤井寺市の交通環境はどうかという課題についてお尋ねいたします。

 まず、市内には公共施設を回る循環バスがありますが、公共交通の一つとして果たしている循環バスの役割について、この間の改善点も含めてお答えください。



○副議長(西条孝子君) 

 田中総務部理事。



◎総務部理事(田中祥訓君) 

 答弁申し上げます。

 本市の循環バスは、公共施設の利用の便を図り、市民の社会参加の促進と福祉の充実に寄与することを目的として運行いたしております。

 今までの経過といたしましては、昭和48年に本庁と支所との連絡バスから始まり、昭和52年に老人福祉センターが開設され、当初は曜日で区分けしたルートで送迎バスとしての運行でございました。

 その後、平成6年には、生涯学習センターの開設に合わせ、市内公共施設を結ぶ循環バスとして1台増便し、2台での運行といたしました。

 また、平成12年からは道路幅員の狭いところもございますが、より多くの市民の方が効率よく利用でき、安全に運転できるコースを適宜見直しを行い、便数・停留所もふやし、運行時間の延長も行ってまいりました。

 現在、市役所を起点に停留所を28カ所設置し、南回り、北回りとも老人福祉センターの利用を基本に各公共施設や小山西住宅前から藤井寺駅前、駅北ロータリー、土師ノ里駅周辺、道明寺会館前、さくら町から青山方面、春日丘住宅前から陵南町方面、また大和川以北では川北会館、小山7丁目方面等、市内の主要なところを循環いたしております。

 なお、現在の運営形態といたしましては、北回り、南回りの市内公共施設循環バス2台と老人福祉センター行きの午前中の直行便1台の体制で運行委託を行っております。

 また、平成27年度から循環バス2台をリース契約し、その使用といたしましては、新たに次の停留所を案内する表示板と音声案内やドライブレコーダーを設置するなど、安全で利便性のある取り組みも行っております。

 以上答弁とさせていただきます。



○副議長(西条孝子君) 

 瀬川議員。



◆3番(瀬川覚君) 

 まだ、不十分なところはありますが、この間、路線の改善などしていただいています。定員いっぱいになって途中から乗れない状態だという指摘に、松水苑を利用される方のため、別便で直通バスを新たに走らせる、今おっしゃいました。津堂の市場前の停留所というのは、運行上危険だということを指摘すると、近鉄バスに協力をしていただいて、バス停留所を利用させていただくと、そういった個々の点で機敏に対応していただいております。その点では評価します。

 ただ、やはり運行ダイヤ、改善をされていろんな駅にとまるということもあって、逆に今度は運行ダイヤの余裕がない。あるいは、出発が、これは既に指摘させていただいているのですが、市役所発のみだという点、こういう改善点は残っていると思います。

 しかしながら、公共施設を回るバスとして十分な役割を果たしていると考えます。

 ただ、私が今回課題だと思っているのは、もう少し小回りのきく日々の生活の支えとなる移動手段が必要になってきているのではないかということです。買い物に苦労している。お医者さんにかかるにも出かけるのが大変だ。お風呂が家にないと。近くにはお風呂屋さんがない。こういう生活に欠かせない日常の移動手段で、路線バスやタクシーの利用だけでは大変だという声です。

 これから、高齢化社会を迎えるに当たって、近くに車を運転してくれる子どもさんが住んでいればまだしも、そうでない方々にとっては切実だと考えます。

 今現在、市では、こうした課題について取りたてて検討はしていないかと思うんですが、安心して住み続けられるまちづくりを考える場合、これから必要になってくるのではないでしょうか。こうした観点から、道路交通手段について、他市の状況についてお聞かせいただけますか。



○副議長(西条孝子君) 

 田中総務部理事。



◎総務部理事(田中祥訓君) 

 答弁申し上げます。

 ご質問の道路交通手段につきましては、市域面積、地形、合併などによる背景から、地域性により多種多様な方式が採用されております。

 例えば、路線バス会社を利用するケースがあり、基本的に路線バスが運行してない経路の有料化を図り、赤字補填する協定書を結び運行させております。しかし、運行ルートが狭い道路では、採用されてない状況でございます。

 次に、自家用またはタクシー事業者等の民間会社と協力して、予約制で乗合タクシーやワンボックスタイプの車両で多様な運行をするケースもございます。しかしながら、導入されてからの課題もあるようでございます。

 このような運行形態、方法を取り入れられたのは、市域が広く住宅地が離れているところや、高低差がある山手の住宅開発地、過疎地域などで民間路線バス等の撤退もあり、交通空白地域、不便地域の解消等図るため導入されたものが多いと見られます。

 なお、どのケースにおいても有償により運行となる場合は、道路運送法において関係交通機関等も含めた地域交通協議会等を設け、運行するのは陸運局の許可が必要でございます。

 以上答弁とさせていただきます。



○副議長(西条孝子君) 

 瀬川議員。



◆3番(瀬川覚君) 

 最後、要望とさせていただきます。

 私は、民間の協力も含めて、今述べられた他市の状況も研究しつつ、藤井寺市にあった移動手段を考え、市民生活を支える交通網を確立する必要があると考えます。市域が広く住宅地が離れているところや、高低差がある山手の住宅開発地域、過疎地域ということで、例を挙げていただきましたが、藤井寺市のように、市域が狭くて、ほぼ平たんであっても、狭隘道路も多く歩道の確保が難しい地域が多々ある中で「安心して買い物に出れる」「お医者さんにかかれる」「お風呂に入れる」これは生活の基本ですから、ここにしっかり光をあてる、このことが高齢者化社会を迎えるに当たり必要になってきているのではないかということです。地域的に見ると、川北とか野中とかいうことに限らず、例えば第3中学校の前あたりでも、駅まで行くのに、藤井寺駅も土師ノ里駅も少し遠いという声もお聞きするぐらいです。

 ぜひ、今のうちに庁内でそうした移動手段や交通網のあり方について、今ある循環バスの果たしている役割も加味しながら、総合的に考えて対策を練るような検討部会を立ち上げていただきたい。民間の協力、そして市民の声、これをその中で取り入れながら調査・研究を始めていただきたい。このことを要望します。

 なお、話は若干違うんですが、今ある福祉施策としては、在宅の重度障がい者の方や難病患者の方を対象にタクシー基本料金助成が障害者手帳保持者に、タクシーを含めた公共交通機関での交通運賃の割引制度があります。これは十分とは言えませんので、これら助成の拡充も要望しておきます。

 最後です。藤井寺市はベットタウンとして発展してきています。人口減が社会問題となる中、近隣市と比べると、大幅な人口減には至っておりません。

 今後の藤井寺市の発展のために、安心して住み続けられるまちづくりのために、子育て支援では、待機児童の解消とそのための保育所の建てかえも含めた改修計画の提案、そして長く済んでいただくために高齢者の生活を支える新たな移動手段、交通網の調査研究について提案させていただきました。

 安倍内閣のアベノミクスが格差と貧困を広げる中、市民の命と暮らしを守る自治体づくりが大切になっています。そうした立場で市の施策を見直し、新たな施策展開をしていただきますよう要望して、私の全質問を終わります。



○副議長(西条孝子君) 

 以上で、日本共産党の代表質問を終了いたしますとともに、本日予定の市政運営方針に関する質問並びに一般質問を終了いたします。

 したがいまして、本日の議事日程は全部終了いたしました。

 次回は、明日9日午前10時より再開いたします。

 本日はこれをもって散会といたします。

     午後2時45分 散会