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大阪府 藤井寺市

平成27年  3月 定例会(第1回) 02月27日−01号




平成27年  3月 定例会(第1回) − 02月27日−01号









平成27年  3月 定例会(第1回)



            平成27年第1回定例会

           藤井寺市議会会議録(第1号)

                     平成27年2月27日(金曜日)

                     午前10時開議

◯議事日程(第1号)

  日程第1       会議録署名議員の指名

  日程第2       会期の決定

  日程第3       平成27年度市政運営方針

  日程第4 議案第1号 藤井寺市行政手続条例の一部改正について

       議案第2号 藤井寺市総合計画策定条例の制定について

       議案第3号 執行機関の附属機関に関する条例の一部改正について

       議案第4号 藤井寺市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部改正について

       議案第5号 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備について

       議案第6号 教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例の制定について

       議案第7号 非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について

       議案第8号 一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について

       議案第9号 市税条例の一部改正について

       議案第10号 藤井寺市手数料条例の一部改正について

       議案第11号 藤井寺市介護保険条例の一部改正について

       議案第12号 藤井寺市高額介護サービス費等貸付基金条例の一部改正について

       議案第13号 藤井寺市指定地域密着型サービス事業者の指定に関する基準並びに指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について

       議案第14号 藤井寺市指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に関する基準並びに指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正について

       議案第15号 藤井寺市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正について

       議案第16号 藤井寺市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例の制定について

       議案第17号 藤井寺市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について

       議案第18号 藤井寺市立学校条例の一部改正について

       議案第19号 藤井寺市いじめ問題対策連絡協議会条例の制定について

       議案第20号 藤井寺市立学校いじめ問題専門委員会条例の制定について

       議案第21号 藤井寺市立生涯学習センター条例の一部改正について

       議案第22号 藤井寺市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について

       議案第23号 藤井寺市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について

       議案第24号 反訴の提起について

       議案第25号 市道路線の認定、一部廃止及び変更について

       議案第26号 平成26年度藤井寺市一般会計補正予算(第6号)について

       議案第27号 平成26年度藤井寺市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)について

       議案第28号 平成26年度藤井寺市介護保険特別会計補正予算(第3号)について

       議案第29号 平成26年度藤井寺市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)について

       議案第30号 平成26年度藤井寺市病院事業会計補正予算(第1号)について

       議案第31号 平成26年度藤井寺市水道事業会計補正予算(第2号)について

       議案第32号 平成27年度藤井寺市一般会計予算について

       議案第33号 平成27年度藤井寺市駐車場特別会計予算について

       議案第34号 平成27年度藤井寺市国民健康保険特別会計予算について

       議案第35号 平成27年度藤井寺市後期高齢者医療特別会計予算について

       議案第36号 平成27年度藤井寺市介護保険特別会計予算について

       議案第37号 平成27年度藤井寺市公共下水道事業特別会計予算について

       議案第38号 平成27年度藤井寺市病院事業会計予算について

       議案第39号 平成27年度藤井寺市水道事業会計予算について

◯本日の会議に付した事件

  日程第1〜日程第4まで

◯出席議員(14名)

       1番 本多 穣君       2番 片山敬子君

       3番 瀬川 覚君       4番 西条孝子君

       5番 岡本 光君       6番 西村政幸君

       7番 岩口寛治君       8番 西野廣志君

       9番 山本忠司君      10番 畑 謙太朗君

      11番 麻野真吾君      12番 清久 功君

      13番 田中光春君      14番 (欠員)

      15番 (欠員)       16番 石田隼人君

◯地方自治法第121条の規定による出席者

        市長            國下和男君

        副市長           松浦信孝君

        教育長           多田 実君

        総務部長          北本義和君

        総務部理事兼次長兼総務課長 田中祥訓君

        市民生活部長        黒岡博幸君

        健康福祉部長兼福祉事務所長

                      藤田茂行君

        健康福祉部こども育成室長  小山起久二君

        都市整備部長        金森俊幸君

        病院事務局長        福田隆秀君

        水道局長          河野浩志郎君

        教育部長          山植和男君

        教育部理事         西留俊春君

        選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併公平委員会事務局長併固定資産評価審査委員会事務局長

                      和田晋司君

        総務課参事         糟谷健司君

◯議会事務局出席者

        事務局長          川口勇治君

        事務局次長         角田伸夫君

        事務局チーフ        中瀬 優君

        事務局主事補        森脇香奈君

◯会議録署名議員

       8番 西野廣志君     10番 畑 謙太朗君

     午前10時00分 開会



○議長(岡本光君) 

 おはようございます。ただいまから平成27年藤井寺市議会第1回定例会を開会いたします。

 今期定例会に市長より提出されております案件は、平成27年度の市政運営方針に基づきます、一般会計当初予算を初め、各会計当初予算8件、平成26年度の各会計補正予算6件、条例の制定6件と一部改正17件、その他2件の合わせて39議案が提出されております。議案の審議に当たりましては、慎重審議の上適切なるご決定を賜りますようお願いいたしますとともに、円滑なる議事の運営と進行に対しましてもご協力を賜りますようお願いを申し上げまして、定例会の開会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。

 定例会の開会に当たりまして市長よりご挨拶をお受けすることといたします。

 國下市長。



◎市長(國下和男君) (登壇)

 開会に当たりまして、ご挨拶を申し上げます。本日ここに平成27年第1回定例市議会の開催をお願いを申し上げたところ、議員各位のご参集をいただき、厚く御礼を申し上げる次第でございます。

 本定例会におきましては、平成27年度の市政運営方針と、案件につきましては平成27年度一般会計及び各会計予算案8件、平成26年度補正予算案6件、条例の制定及び一部改正案23件、その他2件。以上39件のご審議をお願いをいたしたく提出をさせていただいております。いずれも重要案件でございますので、よろしくご審議の上、ご可決ご承認賜わりますようお願いを申し上げまして、開会に当たりましての挨拶ということにさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。



○議長(岡本光君) 

 日程に先立ち諸般の報告をいたします。地方自治法第180条第2号の規定に基づく専決処分の報告が1件ございます。ご了承願います。

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○議長(岡本光君) 

 それではこれより議事に入ります。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。よろしくお願いいたします。

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○議長(岡本光君) 

 それでは日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により議長において、西野廣志議員、畑 謙太朗議員を指名いたします。よろしくお願いいたします。

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○議長(岡本光君) 

 次に日程第2 会期の決定についてを議題といたします。

 本定例会の会期は、本日より3月27日までの29日間といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     [「異議なし」の声あり]



○議長(岡本光君) 

 ご異議なしと認めます。よって会期は、本日より3月27日までの29日間とすることに決定いたしました。

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○議長(岡本光君) 

 次に、日程第3 平成27年度市政運営方針についてを議題とし、説明を求めます。

 國下市長。



◎市長(國下和男君) (登壇)

 平成27年第1回定例市議会の開会に当たり、平成27年度の市政運営について私の所信を申し上げ、市民の皆様並びに議員の皆様のご理解とご協力を賜わりたく存じます。

 初めに私は、平成19年と平成23年に市民の皆様から2度の信託を受け、市政を預かり、小さくてもキラリと光るまち藤井寺の実現に向け、市政運営に全身全霊をささげてまいりました。

 1期目の4年間は、建て直しの4年と位置づけ、財政赤字からの脱却を目指し、市民の皆様並びに議員各位の理解とご協力をいただき、また市職員の奮闘努力により、財政健全化に取り組んでまいりました。その結果、平成21年度決算で黒字に転換することができたところでございます。

 2期目におきましては、発展と飛躍の4年として、財政健全化を念頭に、これまでの取り組みをさらに充実・発展させ、まちの魅力と活力を高め、安心して住み続けられるまちづくりを着実に進めてまいりました。子どもの医療費助成の対象年齢拡大、中学校給食の完全実施、放課後児童会の充実などによる子育て支援や、市民の皆様との協働によるにぎわいの創出、シティ・セールスによるまちの活性化、百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産登録実現への取り組みなど、さまざまな政策を進めてまいりました。その結果、財政健全化など、さらに取り組むべき重要な課題もございますが、私が掲げた小さくてもキラリと光るまち藤井寺の実現に向けて、おおむね道筋をつけることができたと考えております。もっとも、今までに取りかかっているもの、これから十分に検討し方向性を定めていかなければならない重要な案件も残されております。厳しい行財政環境の中でこうした課題の解決は決して容易にできるものではございませんが、これまでに培った実績と成果を生かし、私の持てる全ての力を発揮し、市民の皆様とともに職員一丸となって、我がまち藤井寺のキラリと光る未来への礎を築いてまいる所存でございます。こうした想いを胸に、引き続き市政を担わせていただき、今春の市長選挙への立候補を決意したところでございます。

 市政運営の基本的な考え方平成27年度は、まちづくりの指針である第4次藤井寺市総合計画の最終年度でございます。その基本構想のもと、市民の目線に立ったまちづくりを進めていくに当たり、市民井戸端会議や市民ワークショップ、市民アンケートなどの多くの市民の皆様の意見や、若手職員の構成するチーム藤井寺からのアイデアを吸い上げ、限られた財源の中で最大の成果をあげるため、直面する課題に精力的に取り組み、また新たな政策課題にも果敢に挑戦して、市民生活の向上と市の活性化を図ってまいります。今後取り組むべき施策の方向性を示したふじいでら・まちづくり重点指針をもとに、本市の個性を発揮し、魅力を高めることで、住んでみたい、住み続けたい、訪れてみたい、と思われるまちにするために、大きな5つの柱として、

第1 子育てを楽しめるまち

第2 にぎわいと活気のあふれるまち

第3 歴史文化が輝くまち

第4 誰もが元気で安心して住めるまち

第5 都市基盤の充実と安全なまちづくり

を掲げ、より一層、まちの魅力を高めるための施策を市民の皆様と力を合わせながら着実に進めてまいります。

 以上を踏まえ、平成27年度に取り組みます内容と事業の方向性を申し上げたいと存じます。

1 子育てを楽しめるまち

 子どもを産み育てやすく 子どもが伸び伸び健やかに育つまちを基本理念とし、藤井寺市子ども・子育て支援事業計画に基づき、子育てしやすいまちの実現を進めます。待機児童の解消と幼児教育の充実など、子育て世代への応援のための施設である(仮称)道明寺こども園については、平成28年4月、保育所と幼稚園との一体化施設として、全面開園に向け整備を進めます。また他の保育所や幼稚園の施設整備についても、順次計画的に進めます。放課後児童会においては、受け入れ対象学年の拡大を計画的かつ年次的に進めます。

 教育においては、学校教育の充実に最大限取り組みます。まずは、引き続き小・中学校施設の耐震化を最優先に取り組み、児童・生徒の安全・安心を確保します。藤井寺中学校施設整備工事に伴う実施設計について、学校現場等の意見を聞きながら着手いたします。小・中学校の教育環境の整備については、小学校2校のトイレ改修を行い、老朽化に備えた整備も計画的に取り組みます。そして、教育内容の充実にかかわるものとして、将来を担う子どもたちが学習意欲を高め、学力の向上を図り、個性や才能を伸ばし、さらにはグローバルな人材として活躍できるよう、ICTを活用した学習の充実に取り組みます。また、小学校にもネイティブの外国語指導助手(ALT)を配置し、国際理解と英語指導の推進に取り組みます。また、子どもたちの主体的な学習活動の充実による学力向上を図り、読書の習慣づくりを推進するため、学校図書館司書を週3日配置から週5日の全日配置とし、子どもたちの読書センター、学習情報センター機能の発揮に努めます。

 2にぎわいと活気のあふれるまち

 駅周辺のにぎわいづくりとして、イオンモールの建てかえを契機に、藤井寺駅周辺整備を行っています。駅周辺の活性化は、イオンモールと近鉄との協力体制が必要不可欠であり、引き続き土地区画整理事業の推進などに取り組みます。市道藤井寺駅北線は、本市のシンボルロードであり、市域の発展には欠かせない重要な路線で、これまで沿道地区と駅前にふさわしい活気とにぎわいがあふれるような地区計画を定めてまいりました。今年度は歩道を美装化し、広がりのある歩行者空間の創出を行います。また、これまでのポケットパークを駅前広場と一体的に整備することで、イベントなども開催もできる開放感のある広場空間を設けます。

 藤井寺駅周辺まちづくり協議会、道明寺まちづくり協議会が取り組んでおられる、バルやハロウィン、大坂の陣400年祭道明寺合戦まつりなど、市民の皆様が主役であるにぎわいと創出に取り組みます。職員も一緒に参加をし、支援・協力していきます。商工業の活性化の取り組みといたしましては、市内事業者に対する支援として、展示会への出展など販路開拓について事業制度を拡充いたします。また、昨年度より実施いたしております新規出店サポート事業を継続実施し、本市の新たな出店を促します。これについては、商工業の活性化に取り組む商工会をはじめとする関係団体のネットワーク化を図ってまいります。

 観光振興については、公式キャラクターまなりくんを活用したPRを継続的に実施するほか藤井寺市まちなか観光創造プランに基づき、本市の貴重な歴史資産や、新たに掘り起こす地域資源の魅力を訴求するプロモーション活動を行います。また、まちなか観光創造活動や観光まちづくり団体への補助や援助、支援といった、情報発信、人づくりなどのソフト関連施策を展開いたします。

 そして、羽曳野市と太子町と共同で進めてきた映画「あしたになれば」が完成し、2月14日大阪での先行上映から始まり、全国で公開されます。映画が大ヒットし、南河内、藤井寺市がクローズアップされ、多くの方が来訪されることを期待しているところでございます。また、この映画をシティ・セールスの新しい資源として積極的に活用し、地域の活性化・地域のブランド化・観光振興などの推進を図ってまいります。

 本市は、南河内の玄関口であり、おもてなしの心で来訪者を迎え、多くの方に満足していただける魅力的なまちの実現を図ります。

3 歴史文化が輝くまち

 世界文化遺産登録をめざす百舌鳥・古市古墳群については、平成27年度に国内推薦され、平成29年度の世界文化遺産登録を目指し取り組んでおります。世界遺産登録は、地元機運の高まりが必要であり、これまで以上に世界遺産登録を理解していただくために、専門家による講演会が開催され、体験学習などを実施し、情報発信や取り組みを工夫することにより、機運の醸成を進めてまいります。

 また、史跡古市古墳群を、全ての人々が共有の貴重な歴史資産として未来に継承していくため、今年度は津堂城山古墳の環境整備に取り組み、保全を図ります。今後も、市内の豊かな歴史資産の保存継承に努め、市民が歴史資産に誇りや愛着をもって身近に感じることができるような環境づくりを進め、悠久の歴史に培われた文化の薫りあふれるまちを目指します。

4 誰もが元気で安心して住めるまち

 誰もが元気で安心して住み続けられるまちを実現していくためには、これまで以上に市民の皆様と行政が一体となって協働をして進めていくことが重要であると考えております。障害のある人が、地域の中で人格と個性を尊重され、障害の有無にかかわらず、お互い支え合い、安心して充実した生活を送ることができる社会の実現に向け、藤井寺市障害者計画・藤井寺市障害福祉計画(第4期)による、共生社会のまちを目指します。高齢化への対策をより一層推進するための、本市の目指すべき高齢者保健福祉の方針を定めた第6次藤井寺市いきいき長寿プランに基づき、高齢者が住みなれた地域で、自分らしく安心して暮らし続けられるまちを目指します。健康施策については、市民の皆様が活き活きと健康に生活していくことができるように、自身の健康に関心を持ち、みずから健康管理をしていくきっかけづくりとして、各種健(検)診や講座、イベントなどに参加をして、健康づくりに役立てながらポイントをためていく健康マイレージ事業を実施いたします。

5 都市基盤の充実と安全なまちづくり

 都市基盤の充実については、藤井寺駅周辺整備を行い、駅北線についてはシンボルロードにふさわしいまちづくり、町並み、景観づくり等、防災面での安全確保のため、電線類の地中化や安全快適歩行空間を確保するためのバリアフリー化など、市道藤井寺駅北線リニューアル事業を引き続き実施いたします。駅南側の整備につきましては、世界遺産登録を目指すまちにふさわしい玄関口として、関係者と協議を重ねながら検討を進めています。また、歴史資産と融合のとれた魅力的な景観形成や景観保全に向けた事業を推進するとともに、防災都市づくりに、低炭素社会の構築、コンパクトシティの形成など、都市づくりの潮流の変化に対応するため、新たな都市計画マスタープランの策定に取り組みます。道路については、路面性状調査に基づき、生活道路も含めた道路の維持修繕を計画的に実施いたします。また、橋梁については、橋梁長寿命化修繕計画に基づき、設計及び補修工事を進めます。下水道事業については、汚水管渠の面整備を進め、整備区域の拡大を図ります。また、浸水対策については、京樋雨水幹線や津堂1丁目地区の水路整備を引き続き進め、周辺地域の浸水被害の解消に努めます。大和川下流流域下水道協議会では、大井水みらいセンターにおいて、大規模災害時の長期停電に備え、非常用電源を確保し、平常時には、売電収入による発電コストを賄い、収益は維持管理経費へ充当し負担金の軽減を図るために太陽光発電システムメガソーラーを導入いたします。

 水道事業については、良質な水の安定的供給を図るため、老朽化が進んでいる水道管や道明寺浄水場を計画的に更新いたします。安全なまちづくりの取り組みといたしまして、防犯面については、ひったくりなど街頭犯罪を未然に防ぎ、犯罪のない安全な環境づくりを推進するため、引き続き各地区に対し、防犯カメラの設置、修繕については補助を行います。防災面については、修正した地域防災計画に基づき、市内全域に設置している避難場所等標示板を順次更新いたします。また、災害時に市民に対し緊急情報等を一斉に発信する同報系防災行政無線をデジタル方式に更新する事業に着手し、迅速かつ確実な情報伝達体制の確保に努めます。また、本市の公共施設は、老朽化により今後更新時期を迎え、将来の維持管理コストが増大することから、施設の費用対効果や施設を保有する必要性、市民ニーズなどを勘案しながら、施設全体の更新・統廃合・長寿命化対策を計画的に行う必要があります。財政負担の軽減・平準化や将来にわたり公共施設等の再配置・最適化を目指すに当たり、今年度は公共施設の現況調査・分析、課題整理の結果からその評価を行い、基本方針となる公共施設等総合管理計画を策定すると同時に、市の重要な資産である公有財産についても、市民の皆様の意見や地区との調整を図りながら、未利用地の売却処分を含め、公有財産の有効活用を進めてまいります。終わりに急速な少子化・高齢化の進行や人口減少社会への対応という大きなテーマと向き合いながら、これからの藤井寺市のまちづくりを考えていく必要がございます。市民ニーズへの的確な対応と、市民の皆様とともにつくり上げるまちづくりを基調として、本市のめざすべき将来の姿と、その実現のための政策・施策のまとめ、新たなまちづくりへの市政運営の指針となる第5次藤井寺市総合計画の策定を進めてまいります。同時に、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標や施策を勘案し、本市がみずから考えて、本市の実情に沿った地域性のある地方版総合戦略を定め、地域が元気になる具体的な施策を検討し、責任をもって実施してまいります。

 また、社会保障・税番号制度につきましては、平成28年1月の番号利用の開始と個人番号カードの交付に向け、番号制度に対応したシステムの改修や条例などの整備を着実に進めてまいります。これらの実現のためには、安定した財政基盤が必要となってまいります。年度ごとの財政収支見通しを見きわめた上で、これまで以上に財政の健全化を着実に進め、引き続き、行財政改革に取り組んでいかなければならないと考えておるわけでございます。そして、昭和41年11月1日に誕生した藤井寺市は、平成28年に市制施行50周年を迎えます。半世紀にわたり歩み続けた本市の歴史を振り返るとともに、未来へ向けて、さらに歩みを進める大きな節目の年であるわけでございます。その記念すべき一年を、市民の皆様と一体となり、ともに祝いたいと考えており、その準備を進めてまいります。小さくてもキラリと光るまち藤井寺を実現し、住んでみたい、住み続けたい、訪れてみたいと感じていただける魅力あるまちになるように、私自身が先頭に立ち、職員一人一人が常に情熱を持ち、日々努力を積み重ねる決意でございます。

 以上、市政運営の所信の一端と施策の概要について申し述べてまいりました。

 市民の皆様、そして市議会議員の皆様のご理解とご協力を心からお願い申し上げ、市政運営方針といたします。長時間にわたりましてのお願いをいたしました。皆様方にはご清聴まことにありがとうございます。ありがとうございました。

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○議長(岡本光君) 

 次に、日程第4 議案第1号から議案第39号までの39議案についてを一括議案とし、順次提案理由の説明を求めます。

 まず、議案第1号から議案第8号まで並びに議案第24号及び議案第26号の10議案について、北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) (登壇)

 ただ今議案となりました議案第1号から第8号までの条例関連議案並びに議案第24号反訴の提起について及び、議案第26号平成26年度藤井寺市一般会計補正予算第6号の10議案につきまして、順次提案理由を説明申し上げます。

 まず、議案第1号藤井寺市行政手続条例の一部改正について説明を申し上げます。議案書は1ページから6ページまで、別紙条例新旧対照表は1ページから17ページまででございます。

 行政処分に関し、国民が行政庁に不服を申し立てる不服申し立て制度につきましては、関連法制度の整備・拡充等を踏まえ、公正性の向上、使いやすさの向上、国民の救済手段の充実、拡充の観点から、制定後50年ぶりに行政不服審査法が全面改正され、行政不服審査法全面改正の一環である行政不服審査法関連3法一つとして、行政手続法の一部を改正する法律が平成26年6月13日に公布されたところでございます。ここでは法律の要件に該当しない、行政指導の中止等の求め、法令違反の事実を発見した場合に、それを是正するために処分等を求める申し出制度が創設されました。法律に基づく行政指導を受けた事業者等が行政指導が法律を要件に適合しないと思う場合に、行政に再考を求める申し出を法律上の手続として位置づけるとともに、国民や法律違反をしている事実を発見した場合には、行政に対し適正な権限行使を促すために、法律上の手続を定めたものでございます。このことを受け、本市の行政手続条例におきまして、第34条では行政指導の方式として、本市が行政指導を行う場合、その根拠となる法令の条項、その要件、その要件に適合する理由を相手方に示さなければならないものとしております。第36条におきましては、行政指導を受けている相手方からの行政指導の中止等の求めについて規定しております。また第37条におきましては、何人も法令違反の事実がある場合においては、その是正のためになされるべき処分がなされていないと思料するときは、処分等の求めを行うことができるとしております。合わせて関連する藤井寺市印鑑条例、藤井寺市議会議員及び藤井寺市長の選挙における選挙運動の公営に関する条例。藤井寺市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公費負担に関する条例の一部を本条例の附則において改正しておりますが、これらはいずれも本条例の改正に必然的に伴う引用箇所の条項の整理を図るものでございます。この条例の施行日は本年4月1日でございます。

 続きまして議案第2号、藤井寺市総合計画策定条例の制定についてでございます。議案書の7ページから9ページまでをお開き願います。

 平成23年の地方自治法の改正により、総合計画の法的な策定根拠及び基本構想の議会の議決義務がなくなったところでございます。もっとも本市では総合的かつ計画的な市政の運営を行うための基本的な指針である総合計画策定をする必要があるとの認識に立ち、総合計画の策定根拠を規定し、基本構想についての議会の議決を求めるため、本条例を制定しようとするものでございます。この条例の施行日は本年4月1日でございます。

 続きまして議案第3号、執行機関の附属機関に関する条例の一部改正についてでございます。議案書は10ページから11ページ、別紙条例新旧対照表は18ページをお開き願います。まず先ほど説明させていただきました、藤井寺市総合計画策定条例の制定におきまして、藤井寺市総合計画審議会を第3条第1項の規定に盛り込むことにより、本条例の別表中に規定しておりました、藤井寺市総合計画審議会の規定を削るものでございます。また子ども・子育て支援法、及び就学前の子どもに関する教育・保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う、関係法律の整備等に関する法律による児童福祉法の一部改正により、児童福祉についての調査、審議に関する事項を諮問する機関として、藤井寺市児童福祉審議会地方自治法第138条の4第3項の規定による市長の附属機関として設置するものでございます。この条例の施行日は本年4月1日でございます。

 続きまして、議案第4号、藤井寺市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部改正についてでございます。議案書は12ページから13ページまで。別紙条例新旧対照表は19ページをお開き願います。本市では平成18年4月に、藤井寺市立市民総合会館などの5施設におきまして、指定管理者制度を導入いたしました。平成22年5月には指定管理者制度の指定期間の満了を迎えるに当たり、指定管理者制度を導入する際に、基本的な考え方や留意点などを整理し、指定管理者制度導入に関する基本方針を策定の上で、平成23年4月より制度の更新を行ったところでございます。今回平成28年度において、指定管理者の更新を行う必要があり、候補者の選定を平成27年度に実施いたします。そこで指定管理者候補者選定委員会につきまして、設置について従来の任意規定から必置規定へと改めることにより、地方自治法第138条の4第3項の規定による市長の附属機関として、より明確に位置づけるものでございます。また指定管理者の指定の申請におきまして、藤井寺市暴力団排除条例の規定を第3条第2項に盛り込むものでございます。この条例の施行日は本年4月1日でございます。

 続きまして、議案第5号、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備について説明させていただきます。議案書は14ページから17ページまで、別紙条例新旧対照表は、20ページから29ページまででございます。教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携の強化を図るとともに、地方に対する国の関与の見直しを図るため、本年4月1日から、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律、いわゆる改正地教行法が施行されることになっております。ここでは教育行政の責任を明確化という観点から、教育委員長と従来の教育長を一本化した新教育長を置くこととされ、その身分が従来の一般職から特別職に改められたところでございます。そこで本市における関連する7条例を整備するもので、まず議会議員の議員報酬、及び費用弁償等に関する条例の一部改正におきましては、議会議員の旅費の支給についてその引用例とする特別職に新教育長を加えるものでございます。

 次に、特別職の職員の給与に関する条例の一部改正におきましては、特別職に新教育長及びその給料月額73万円を加えるものでございます。3番目に教育長の給与及び旅費等に関する条例の一部改正におきましては、題名を教育長の勤務時間、休日、休暇等に関する条例に改め、教育長の給料、手当、旅費、支給方法の規定を削るものでございます。

 4番目の職員の旅費に関する条例の一部改正と、5番目の藤井寺市特別職報酬等審議会条例の一部改正におきましては、特別職に新教育長を加えるものでございます。

 6番目の藤井寺市職員定数条例一部改正におきましては、一般職の職員定数の規定中、教育長を除くこの部分を削るものでございます。

 最後になりますが、7番目の藤井寺市職員の厚生制度に関する条例の一部改正におきましては、職員の定義規定中、教育長の給与及び旅費等に関する条例の適用を受けるもの、削るものでございます。この条例の施行日は本年4月1日からではございますが、改正法の附則第2条関係により、現在の教育長は教育委員としての任期満了まで従前の例により在職するものとされておりますので、それぞれの条例改正におきましても、経過措置を設けているものでございます。また議案書の18ページから19ページまでにございます、議案第6号、教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例の制定でございますが、これも改正地教行法が平成27年4月1日から施行され、教育長の部分が一般職から特別職に変更されることに伴い、新教育長が教育委員会の承認を得て、その職務に専念する義務を免除される特例規定を整備するものでございます。先ほどの議案第5号と同様に、この条例の施行日は平成27年4月1日からでございますが、現在の教育長は教育委員としての任期満了までこの条例の規定は適用しないとの経過措置を設けております。

 続きまして議案第7号、非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について説明させていただきます。議案書は20ページから23ページまで。別紙条例新旧対照表は30ページから32ページまででございます。まず先ほど説明させていただきました地教行法の一部改正により、教育行政の責任の明確化という観点から、教育委員長と従来の教育長を一本化した新教育長の身分変更にかかわる改正として、教育委員会委員長の項を削り、また新教育長が教育委員会委員ではないため、教育委員会委員の中から教育長を除く規定、この部分を削っております。

 次に新たに非常勤の特別職といたしまして、先ほど議案第3号と議案第4号で説明させていただきました指定管理者候補者選定委員会委員、児童福祉審議会委員ほか議案第20号と議案第23号において提案説明がございます、市立学校いじめ問題専門委員会委員、水道施設整備事業評価委員会委員についての報酬額を、いずれも日額9,500円とするものでございます。また幼稚園については、従来小中学校医、小中学校薬剤師の兼務としていたものを幼稚園医(内科)、幼稚園医(歯科)、幼稚園薬剤師として新たな非常勤の特別職を設置するものでございます。ここでは従来において小中学校医(内科)、小中学校医(歯科、眼科及び耳鼻科)、小中学校薬剤師が担当していた幼稚園児にかかる部分が除かれることにより、それぞれの報酬額の欄から幼稚園に関連する文言を削除するものでございます。報酬額につきましては幼稚園医(内科)は年額10万円、幼稚園医(歯科)は年額5万円、幼稚園薬剤師は年額3万9,600円とするものでございます。この条例の施行日は平成27年4月1日からでございますが、新教育長に係る部分につきましては、現在の教育長が教育委員としての任期中においては改正前の規定を適用するとの経過規定を設けているものでございます。

 続きまして、議案第8号、一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について説明させていただきます。議案書は24ページから60ページまで、別紙条例新旧対照表は33ページから82ページまででございます。昨年8月7日付の人事院勧告におきましては、昨年4月時点での国家公務員の月例給が民間給与を1,090円、率にして0.27%、期末・勤勉手当が0.17月下回っていることなどから、民間給与との均衡を図るため、一般職の職員の給料月額初任給調整手当及び勤勉手当の支給割合の改定を行うとともに、管理職員特別勤務手当の支給要件である勤務の範囲を広げるものとしておりました。もっとも特に民間賃金の低い地域を中心に、依然として公務員給与が高いのではないか等の指摘も言われており、こうした声にも配慮し、給与制度を総合的に見直していくという考え方も勧告に盛り込まれている状況でございます。そこで平成26年度におきましては、職員の月例給や、手当の引き上げ等を行い、平成27年度におきましては給与表の水準の引き下げ等を行っていくものとされております。本市におきましてはこうした勧告の趣旨に添いまして、官民給与の格差を平成27年度で解消し、平成28年度において、給料表の水準の引き下げ等を行っていこうとするものでございます。その主な内容といたしましては、本年5月1日から施行予定としておりますものは、まず職員の給与額を0.3%引き上げる、次に交通用具使用に係る通勤手当について、使用距離の区分に応じて、100円から7.100円までの幅で引き上げる。3点目は期末・勤勉手当について、一般職員は支給月額を0.15月分引き上げ、現行の3.95月から4.10月とし、再任用職員は年0.05月分引き上げ、現行の2.1月から2.15月とするもので、これらの引き上げ分は勤勉手当に配分するというものでございます。4点目は医師に対する初任給調整手当の支給限度額の改定を行い、特定任期付職員についても一般職と同様に給与、期末・勤勉手当を改定するものでございます。

 次に、平成28年4月1日から施行予定としております主なものは、まず民間賃金の低い地域における給与差を踏まえて、給与表を改定し、平均2%の引き下げを行うものでございます。これには激減緩和のための経過措置があり、再任用職員も含めて2年間の現給補償がなされるものでございます。すなわち新たな給料月額が平成28年3月31日に受けていた給与月額に達しない職員に対しましては、平成28年4月1日から平成30年3月31日までの2年間に限り、その差額を給料として支給するというものでございます。

 次に55歳を超える次長級以上の職員に対する給料の1.5%の減給措置の期間につきまして、従来当分の間としていたものを、平成30年3月31日で廃止するものでございます。

 3点目は管理監督職員が土曜や日曜等の週休日等にやむを得ず災害への対処等の臨時・緊急の出動により出勤となった場合に支給していた、管理職員特別勤務手当を平日深夜に勤務した場合にも1回につき6,000円を超えない範囲で支給するというものでございます。さらに給料表が下がることを加味し、退職手当の加算のために調整額を引き上げるものでございます。

 以上のことを踏まえまして、この一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正におきまして、一般職の職員の給与に関する条例、職員の退職手当に関する条例、単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例、一般職の任期つき職員の採用等に関する条例の一部改正を行うものでございます。なお職員団体とは昨年末から数回の交渉を重ね、本年2月3日の組合交渉において妥結しております。

 以上まことに簡単ではございますが、議案第1号から議案第8号までの条例関連議案の提案説明とさせていただきます。

 引き続きまして、議案第24号、反訴の提起について説明させていただきます。議案書の105ページをお開き願います。反訴の被告であるタット・建設株式会社は本市が昨年8月20日付送達文書において、本件工事請負契約を解除したことを受け、本市を被告として昨年10月8日、本件工事請負契約第47条第2項に基づく本市の6,374万4,300円の違約金請求権が存在しないことの確認を求めて、債務不存在、確認請求訴訟を提起したところでございます。本市が行った契約解除につきましては、まず第一に、本件工事請負契約が有効に成立したこと、第二に、タット・建設株式会社が昨年7月中旬ころまでに工事用地内に現場事務所と仮設トイレだけは設置したものの、請負代金、請負契約代金内訳書を提出しないばかりか、契約上到底受け入れることのできない単品スライド条項の適用による工事費増額要求やVE提案の採用を求め、本件工事請負契約に基づく工事を続行せず、その意思もなかったことを理由とするもので、本市は工期のおくれにより仮称道明寺こども園が予定された開園時期に間に合わない等の判断により、本件工事請負契第47条第1項第2号に該当するものとして、契約を解除したものでございます。今回の反訴請求の趣旨といたしましては、本件工事請負契約第47条第2項の規定に基づき、請負代金を100分の10に相当する6,374万4,300円を違約金として支払い、訴訟費用はタット・建設株式会社の負担とするとの判決及び仮執行宣言を求めるというものでございます。

 以上まことに簡単ではございますが、議案第24号反訴の提起についての提案説明とさせていただきます。

 引き続きまして、議案第26号、平成26年度藤井寺市一般会計補正予算第6号について説明させていただきます。補正予算書の1ページをお開き願います。本補正予算は第1条におきまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億3,317万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ240億1,132万4,000円とするものでございます。

 次に第2条の繰越明許費の補正でございます。これにつきましては4ページをお願いいたします。繰越明許費の追加といたしまして、まず国の平成26年度第1号補正予算で位置づけられました、地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用する事業として、藤井寺市総合戦略策定事業に811万7,000円、まちの魅力情報発信事業に1,473万2,000円、古市古墳群等来訪者案内整備事業に2,113万円、庁舎赤ちゃんの駅整備事業に201万5,000円、プレミアム商品券の発行事業に8,974万1,000円、藤井寺市まちなか観光推進事業に1,567万7,000円、これらを計画いたしましたので、今回の6号補正予算案に新たに計上した上で、平成27年度での実施に向けた繰越をお願いするものでございます。

 次に道路整備工事負担金でございますが、公共下水道と合わせて整備を進めております、市道小山33号線の整備につきましては、平成26年度当初予算で、既に負担金を計上しておりますが、今回下水道の工事が繰越となる見込みでございますで、その負担金も合わせて繰り越すものでございます。また市立道明寺小学校3、4号棟改築事業、市立藤井寺小学校屋内運動場建てかえ事業につきましては、国の平成26年度第1号補正予算に対応して、今回の6号補正予算案で新たに計上しておりますそれぞれの事業を繰り越すものでございます。1ページに記載しております、第3条の地方債の補正でございますが、これにつきましては5ページをお願いいたします。

 まず地方債の追加でございますが、市道藤井寺駅北線リニューアル事業、津堂1丁目地区浸水対策事業、市立道明寺小学校3、4号棟改築事業に対しまして、大阪府から大阪府市町村施設整備資金貸付金の活用を認めていただきましたので、合計9,410万円を追加するものでございます。

 次に地方債の変更についてでございますが、一般単独事業債につきましては、市道藤井寺駅北線リニューアル事業に対して、新たに大阪府市町村施設整備資金貸付金を活用することに伴い、当初計画しておりました一般単独事業債5,480万円減額し、限度額を5,000万円に変更するものでございます。学校教育施設等整備事業債につきましては、国の平成26年度第1号補正予算に対応して、新たに今回6号補正予算案に計上しております、市立道明寺小学校3、4号棟改築事業、市立藤井寺小学校屋内運動場建てかえ事業に対する地方債として、2億2,500万円が増額となるものでございます。一方で計上済みの予算で、今回の6号補正による減額補正に伴い、減額となる地方債7,290万円がございますので、合計では1億5,210万円の増額となり、限度額を2億6,670万円に変更するものでございます。

 続きまして歳入歳出予算の事項別明細書に基づきまして、主な事項歳出からご説明申し上げます。予算書の16ページをお願いいたします。款2総務費、項1総務管理費、目1一般管理費の1,337万1,000円の増額につきましては、退職手当の増額分1,336万8,000円と、解散いたしました大阪府市町村職員互助会の財産の簡易配当金として今回本市に配分された金額のうち、本市からさらに大阪府市町村振興協会に支払う額である3,000円でございます。目3企画費、2,490万9,000円の増額につきましては、繰越明許費で説明いたしました藤井寺市総合戦略策定事業といたしまして、策定業務の委託料811万7,000円と、まちの魅力情報発信事業としてスマートフォンの観光アプリの作成や、配信に係る業務委託料736万6,000円、子育て支援アプリの作成や配信に係る業務委託料736万6,000円でございます。またふるさとまちづくり応援寄附金業務委託料につきましては、昨年10月から寄附金制度をリニューアルいたしましたが、おかげさまで寄附金額が想定を上回る見込みでございますので、お礼の品、送料の実費、及び業務代行料206万円増額させていただくものでございます。目4世界遺産推進費の2,113万円の増額につきましては、繰越明許費で説明いたしました、古市古墳群等来訪者案内整備事業として、説明板等の整備に係る修繕料としての945万円、説明内容の外国語への翻訳業務に係る筆耕翻訳料としての410万円、説明内容、携帯端末で見ることができるWi-Fi環境を整備する工事請負費としての758万円でございます。目17財産管理費の201万5,000円の増額につきましては、繰越明許費で説明いたしました庁舎赤ちゃんの駅整備事業として市役所本庁所内への授乳室の整備に係る修繕料としての123万2,000円と、庁用器具の購入費としての78万3,000円でございます。目22病院事業会計繰出費につきましては、寄附金の受け入れにより財源の内訳を変更するものでございます。目25介護保険特別会計繰出費の982万4,000円の増額につきましては、給付費の増加や、電算システムの改修、職員給与費の増加に伴うものでございます。目28市民総合会館費と18ページに記載しております款3民生費につきましては、ともに寄附金の受け入れにより、財源の内訳を変更するものでございます。款4衛生費、項2清掃費、目1清掃総務費の2,515万7,000円の減額につきましては、柏羽藤環境事業組合決算見込を踏まえた分担金の減額としての2,544万8,000円と、し尿くみ取り事業助成金の増額としての29万1,000円でございます。款6商工費の1億541万8,000円の増額につきましては、繰越明許費で説明いたしましたプレミアム商品券発行事業としての委託料、8,974万1,000円と、藤井寺市まちなか観光推進事業として、井真成観光プロモーション支援事業委託料の1,567万7,000円でございます。款7土木費、項1土木管理費、目1土木総務費の225万8,000円の減額につきましては、道路情報管理システムバージョンアップ委託料が不執行となることによる減額でございます。20ページをお願いいたします。項2道路橋りょう費につきましては、公共施設整備基金繰入金を減額し、財源の内訳を変更するものでございます。項4都市計画費、目3公園費につきましては、寄附金の受け入れにより、財源の内訳を変更するものでございます。目4下配水費につきましては、大阪府市町村施設整備資金貸付金の活用に伴い、財源の内訳を変更するものでございます。目5藤井寺駅周辺整備推進費の5,319万円の減額につきましては、事業の進捗状況にともなう区画整理事業負担金の減額でございます。款8消防費、項1消防費、目1常備消防費の146万2,000円につきましては、柏原羽曳野藤井寺消防組合の人件費の増加等による分担金の増額でございます。目2非常備消防費の159万5,000円につきましては、消防団第2分団第4班の消防車庫新築に係る設計業務委託料の金額確定による減額としての69万5,000円と、消火栓維持管理等負担金について、消火栓の新設がないことに伴う減額としての90万円でございます。款9教育費、項1教育総務費、目4学校給食費の1,250万8,000円につきましては、藤井寺市柏原市学校給食組合の決算見込からの負担金の減額でございます。22ページをお願いいたします。項2小学校費、目1学校管理費の1億4,296万円についてでございますが、まず増額となるものといたしまして、繰越明許費で説明いたしました国の平成26年度第1号補正予算に対応して、今回の6号補正予算案で、新たに計上しております市立道明寺小学校3、4号棟改築事業と、市立藤井寺小学校屋内運動場建てかえ事業に係る項目として、修繕料の336万9,000円、通信運搬費の400万円、委託料のうち増額となっております工事管理委託料に700万円、土地建物借り上げ料としての3,037万5,000円、工事請負費としての1億9,750万円でございます。一方減額となるものでございますが、委託料のうち市立各小学校設備改修に伴う設計業務委託料69万7,000円、市立各小学校空調、トイレ、設備改修に伴う設計業務委託料3,322万5,000円、市立各小学校長寿命化改良事業に伴う設計業務委託料4,550万円、測量登記等委託料300万円、市立各小学校地震補強工事に伴う設計業務委託料854万5,000円、藤井寺南、西小学校統合新校基本構想策定業務委託料831万7,000円でございます。項3中学校費、目1学校管理費の807万6,000円の減額につきましては、市立各中学校施設整備工事に伴う設計業務委託料で741万6,000円、施設備品で66万円、それぞれ減額するものでございます。目2教育振興費の500万円につきましては、要保護、及び準要保護生徒援助費の減額でございます。項5社会教育費につきましては、寄附金の受け入れにより財源の内訳を変更するものでございます。24ページをお願いいたします。款11諸支出金、項1基金費、目1基金費の1,986万5,000円の増額につきましては、それぞれの基金に対して積み立てを行うものでございます。

 以上で歳出の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、歳入の説明に移らせていただきます。恐れ入りますが、10ページをお開き願います。款1市税の1億3,000万円の減額につきましては、個人市民税所得割で8,000万円、法人市民税法人税割で5,000万円それぞれ減額するものでございます。款9地方交付税の826万円の増額につきましては、国の平成26年度第1号補正予算にともない、追加交付される普通交付税でございます。款13国庫支出金、項2国庫補助金、目1総務費国庫補助金の4,599万4,000円の増額につきましては、国の平成26年度第1号補正予算に伴って、本市に配分される見込みの地域住民生活等、緊急支援のための交付金のうち、総務費に属します藤井寺市総合戦略策定事業、まちの魅力情報発信事業、古市古墳群等来訪者案内整備事業、庁舎赤ちゃん駅整備事業に充てようとするものでございます。目5教育費国庫補助金の1,301万5,000円の増額につきましては、国の平成26年度第一号補正予算に対応した市立道明寺小学校3、4号棟改築事業、市立藤井寺小学校屋内運動場建てかえ事業に係る公立学校施設整備費補助金でございます。目7商工費国庫補助金の1億282万7,000円の増額につきましては、先ほど説明いたしました地域住民生活等緊急支援のための交付金のうち、商工費に属しますプレミアム商品券発行事業、藤井寺市まちなか観光推進事業に充てようとするものでございます。款15財産収入、項1財産運用収入、目1利子及び配当金の912万6,000円の増額につきましては、それぞれの基金の預金利子を受け入れるものでございます。表記が12ページにまたがりますが、款16寄附金の951万3,000円の増額につきましては、それぞれの目的に応じた寄附金として受け入れるものでございます。款17繰入金の3,793万2,000円の減額につきましては、財政調整基金繰入金の増額としての6,216万8,000円と、公共施設整備基金繰入金の減額としての1億10万円でございます。表記が14ページにまたがりますが、款19諸収入、項3雑入、目2雑入の2,096万7,000円の増額につきましては、新市町村振興宝くじ収益交付金の金額確定に伴う増額分としての1,897万5,000円と、さきの大阪府市町村職員互助会破綻に伴い、今回財産整理簡易配当金等として、一般会計が受け入れる金額の合計199万2,000円でございます。款20市債の1億9,140万円の増額につきましては、先ほど説明させていただきました内容と重複いたしますので、省略させていただきます。

 以上で歳入の説明を終わらせていただきます。

 以上まことに簡単ではございますが、議案第26号平成26年度藤井寺市一般会計補正予算第6号につきましての提案説明とさせていただきます。先ほど提案説明させていただきました、議案第1号から第8号までの条例関連議案、議案第24号反訴の提起とともに、何とぞよろしくご審議の上ご決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(岡本光君) 

 次に議案第9号議案第10号及び議案第33号の3議案について、黒岡市民生活部長。



◎市民生活部長(黒岡博幸君) (登壇)

 ただ今議題となりました議案第9号、議案第10号及び議案第33号につきまして、順次提案理由並びにその内容につきましてご説明申し上げます。まず議案第9号、市税条例の一部改正についてご説明申し上げます。議案書は61ページから63ページ、別添資料の条例新旧対照表は83ページから86ページをご参照くださいますようお願いいたします。それでは主な内容につきましてご説明申し上げます。まず1点目でございますが、藤井寺市行政手続条例の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。なお条例施行日は公布の日からとなっておりますが、この分の改正規定は平成27年4月1日からの施行でございます。

 次に2点目といたしまして、本市の市民協働施策を推進するに当たり、協働相手の一つとなる団体である公益活動を行う社会福祉法人等に寄附が集まることで、市民公益活動団体の活性化を推進し、また寄附金により市民公益活動団体を支え、地域課題をともに解決していこうという市民の機運が高まることを期待し、現在は市民税の寄附金控除の対象となっていない公益団体についても、税制面から支援を行うということを目的としております。なおこの分の改正後の規定は平成27年1月1日より適用となります。最後に3点目といたしまして、文言の整理を行ったものでございます。

 以上簡単ではございますが、議案第9号、市税条例の一部改正についての提案説明とさせていただきます。

 続きまして、議案第10号、藤井寺市手数料条例の一部改正についてご説明申し上げます。議案書は64、65ページ。別添資料の条例新旧対照表は87ページをお願いいたします。内容は鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律、平成14年法律第88号の題名が鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に改められたことに伴い、別表中の引用部分を改めるものでございます。なお施行日は平成27年5月29日でございます。まことに簡単ではございますが、議案第10号、藤井寺市手数料条例の一部改正についての提案説明は以上でございます。

 続きまして議案第33号、平成27年度藤井寺市駐車場特別会計予算についてご説明申し上げます。恐れ入りますが駐車場特別会計の予算書の1ページをお願いいたします。第1条におきまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4,286万6,000円と定めるものでございます。前年度と比較いたしますと、212万9,000円の減、率にして4.7%の減となっております。第2条では一時借入金の最高限度額を2,500万円と定めるものでございます。それでは歳入歳出予算事項別明細書に基づきまして、歳出からご説明を申し上げます。12ページ、13ページをお願いいたします。款1駐車場費につきましては、2,533万5,000円で前年度と比較いたしますと、142万6,000円の減、率にして5.3%の減となっております。これは市立藤井寺駅南駐輪駐車場の管理運営に要します需用費、委託料、公課費などの物件的経費を計上したものでございます。

 次に款2公債費につきましては1,733万円で前年度に比べ70万3,000円の減となっております。率にして3.9%の減となっております。これは駐車場整備事業のため、公営企業金融公庫から借り入れをした長期債の元利償還金のほか、一時借入金の利子を計上したものでございます。款3諸支出金10万円は藤井寺駅南駐車場整備基金積立金でございます。款4繰上充用金1,000円は科目設定でございます。14ページをお願いいたします。款5予備費として前年度と同額の10万円を計上しております。

 続きまして歳入についてご説明を申し上げます。恐れ入りますが10ページ、11ページにお戻りいただきたいと存じます。款1使用料及び手数料につきましては、4,276万円で前年度と比較いたしますと32万円の増、率にして0.8%の増となっております。これは駅南駐輪駐車場使用料収入及び自販機設置に伴う庁舎等行政財産目的外使用料収入でございます。次に款2財産収入ですが、駐車場整備基金の預金利子、収入として10万円を計上しております。款3繰越金として1,000円の科目設定をしております。款4諸収入4,000円は市預金利子及び雑入を計上したものでございます。款5繰入金1,000円は科目設定でございます。

 次に少し飛びますが、19ページをお願いいたします。地方債の現在高調書でございます。平成27年度での元金償還金として、1,681万2,000円を予定いたしております。これにより長期にわたり償還してまいりました駐車場債が完済となり、当該年度末における現在高見込み額がゼロ円となるものでございます。

 以上簡単ではございますが、議案第33号、平成27年度藤井寺市駐車場特別会計予算についての提案説明とさせていただきます。ただ今ご説明申し上げました議案第9号、市税条例の一部改正について、議案第10号藤井寺市手数料条例の一部改正について、そして議案第33号平成27年度藤井寺市駐車場特別会計予算についての3議案につきまして、何とぞよろしくご審議の上ご決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(岡本光君) 

 次に議案第11号から議案第15号まで、並びに議案第27号議案第28号及び議案第34号から議案第36号までの10議案について藤田健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(藤田茂行君) (登壇)

 ただ今議題となりました議案第11号から議案第15号、議案第27号及び議案第28号並びに議案第34号から議案第36号につきまして順次提案理由をご説明申し上げます。まず議案第11号、藤井寺市介護保険条例の一部改正についてご説明申し上げます。議案書は66ページから69ページ、条例新旧対照表は88ページから92ページでございます。主な改正点は2点ございます。

 1点目は第8条の介護保険料率の改正でございます。本改正は65歳以上の第1号被保険者に係る各段階の介護保険料率につきまして、平成27年度から平成29年度までの三カ年を計画期間とする第6期藤井寺市いきいき長寿プランの策定に当たり、算定いたしました保険料率を定めるものでございます。今回国の制度改正では所得水準に応じてきめ細やかな保険料設定を行う観点から、標準の段階設定が6段階から9段階へと見直されておりますが、本市におきましては市民税課税層の段階をさらに区分し、11段階へと多段階化しております。

 2点目は附則第4条の経過措置の規定でございます。今回の制度改正では、高齢者が地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援するため、地域支援事業の枠組みが大きく変わります。これまで介護医療給付としてサービス提供されていた介護予防通所介護及び介護予防訪問介護の2つのサービスが地域の実情に応じた効果的、効率的な介護予防の取り組みを推進する観点から、地域支援事業として位置づけられ、新しい介護予防、日常生活支援総合事業へ移行することとされております。この事業につきましては原則として、平成27年4月1日から開始することとされておりますが、あらかじめ条例により平成29年4月まで開始を猶予することが可能とされております。本市におきましては、円滑な制度移行を行うことができるよう、平成29年4月1日から介護予防日常生活支援総合事業を開始することとするため、第1項において所要の規定を設けるものでございます。また地域包括ケアシステムの構築に向けて、地域支援事業の充実のため、新たに包括的支援事業に位置づけられた事業の、生活支援体制整備事業認知症対策推進事業につきましては、平成30年4月1日からの開始とするため、第2項、第3項において所要の規定を設けるものでございます。なお施行日につきましては、平成27年4月1日とするものでございます。

 以上簡単ではございますが、議案第11号の説明とさせていただきます。

 続きまして、議案第12号藤井寺市高額介護サービス費等貸付基金条例の一部改正についてご説明申し上げます。議案書は70ページ、71ページ、条例新旧対照表は93ページから95ページでございます。本基金はサービスの利用時に支払いが困難な方に対しまして、後ほど介護保険から給付されることが見込まれる額の範囲内で支払いに必要な資金の貸し付けを行うため設置しているものでございます。今回の改正におきましては、第5条の貸付対象とするサービス費目を見直し、新たに居宅介護福祉用具購入費及び介護予防福祉用具購入費を追加するものでございます。福祉用具購入費は現行対象費目の住宅改修費と同じく利用者の負担が1割でございますが、支払い方法によっては9割分の給付を受けるまでに一旦費用の10割を支払うこととなる場合がございます。支払いの際一時的に負担が高額になるという点では現行の対象費目と性格を同じくするため、今回追加しようとするものでございます。また第6条におきまして、貸し付けを受けるものの、要件を定めておりましたが、第5条に貸付対象としてまとめるなど所要の改正を行っております。なお施行日につきましては公布の日からとするものでございます。

 以上簡単ではございますが、議案第12号の説明とさせていただきます。

 続きまして議案第13号、藤井寺市指定地域密着型サービス事業者の指定に関する基準並びに、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてご説明申し上げます。議案書は72ページから78ページ。条例新旧対照表は96ページから123ページでございます。本条例は、国の省令である指定地域密着型サービスの事業の人員、設備、及び運営に関する基準を基準省令として、地域の実情に応じて市町村条例で定めることとされており、平成24年に制定したものでございます。今回平成27年1月16日に介護保険法施行規則等の一部を改正する省令が公布され、基準省令において事故発生時の対応や看護職員の配置要件等に係る基準の見直しが行われました。この見直しのうち定期巡回、随時対応型訪問介護看護における従業員の員数、認知症対応型通所介護における事故発生時の対応、小規模多機能型居宅介護における従業員の員数や管理者など、従うべきとされている基準等について所要の改正を行うものでございます。また地域密着型サービスのうち訪問看護と小規模多機能型居宅介護との組み合わせにより、提供されるサービスの名称が看護小規模多機能型居宅介護と改められたことに伴い、本条例におきましても該当箇所の改正を行うものでございます。施行日につきましては平成27年4月とするものでございます。

 以上簡単ではございますが、議案第13号の説明とさせていただきます。

 続きまして議案第14号、藤井寺市指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に関する基準並びに、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正についてご説明申し上げます。議案書は79ページから82ページ。条例新旧対照表は124ページから133ページでございます。本条例は議案第13号と同様に、国の省令である指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を基準省令として、地域の実情に応じて市町村条例で定めることとされており、平成24年に制定したものでございます。本案につきましても介護保険法施行規則等の一部を改正する省令の公布に伴い、基準省令において従業者の員数や利用定員等に係る基準において見直されました条項のうち、介護予防認知症対応型通所介護や、介護予防小規模多機能型居宅介護における従業者の員数、利用定員や事故発生時の対応など従うべきとされている基準等について改正を行うものでございます。またサービス名称、看護小規模多機能型居宅介護への変更に伴う改正も同様に行っております。施行日につきましては平成27年4月1日とするものでございます。

 以上簡単ではございますが、議案第14号の説明とさせていただきます。

 続きまして議案第15号、藤井寺市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正についてご説明申し上げます。議案書は83ページから85ページ、条例新旧対照表は134ページから136ページでございます。本条例は国の省令である指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに、指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を基準省令として、地域の実情に応じて市町村条例で定めるため、平成26年12月議会においてご審議いただき、平成27年4月1日を施行予定日として制定したものでございます。今回の改正は議案第13号、議案第14号と同様に介護保険法施行規則等の一部を改正する省令の公布に伴い、基準省令において記録の整備や個別事例の提供等に係る基準の見直しが行われましたので、本条例案において所要の改正を行うものでございます。施行日につきましては平成27年4月1日とするものでございます。

 以上簡単ではございますが、議案第15号の説明とさせていただきます。

 続きまして、議案第27号、平成26年度藤井寺市国民健康保険特別会計補正予算第4号についてご説明申し上げます。予算書の1ページをお開き願います。本補正予算は、第1条におきまして既定の歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ5,708万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ80億2,736万7,000円とするものでございます。それでは補正予算の内容について歳出からご説明申し上げます。10ページをお願いいたします。歳出の款2保険給付費、項2高額療養費、目1一般被保険者高額療養費につきましては財源構成が変更となったものでございます。款7共同事業拠出金、項1共同事業拠出金、目1高額医療費共同事業拠出金のマイナス1,403万2,000円につきましては、高額医療費共同事業拠出金が確定したことに伴い、減額補正するものでございます。目2保険財政共同安定化事業拠出金のマイナス4,307万6,000円につきましても、保険財政共同安定化事業拠出金が確定したことに伴い減額補正するものでございます。款11諸支出金、項1償還金及び還付加算金、目3償還金の2万6,000円につきましては、大阪府町村職員互助会破産にともなう財産整理簡易配当金を一般会計に返納するものでございます。

 続きまして歳入をご説明申し上げます。8ページをお願いいたします。款4国庫支出金、項1国庫負担金、目2高額医療費共同事業費負担金のマイナス309万1,000円及び款7府支出金、項1府負担金、目1高額医療費共同事業負担金のマイナス309万1,000円は高額医療費共同事業拠出金が減額となったことにより、国及び府の負担金を減額補正するものでございます。款8共同事業交付金、項1共同事業交付金、目1高額医療費共同事業交付金のマイナス1,017万3,000円は高額医療費共同事業交付金が確定したことにより、減額補正するものでございます。目2保険財政共同安定化事業交付金のマイナス8,417万円につきましても保険財政共同安定化事業交付金が確定したことにより、減額補正するものでございます。款12諸収入、項4雑入、目5雑入の4,344万3,000円につきましては、大阪府町村職員互助会破産に伴う財産整理簡易配当金の受け入れ額を補正するとともに、歳出に見合う財源を調整するため補正するものでございます。

 以上簡単ではございますが、議案第27号の説明とさせていただきます。

 続きまして議案第28号、平成26年度藤寺市介護保険特別会計補正予算第3号についてご説明申し上げます。予算書の1ページをお願いいたします。本補正予算は、第1条におきまして歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ5,684万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ52億4,820万2,000円とするものでございます。それでは補正予算の内容につきまして歳出からご説明申し上げます。10ページをお願いいたします。歳出の款1総務費、項1総務管理費、目1一般管理費の681万4,000円の増額につきましては、職員1名の退職に伴う退職手当分としての33万4,000円及び介護保険法の改正により平成26年度中に整備しておく必要がございます、介護報酬改定等のシステム改修経費の648万円を補正するものでございます。款2保険給付費、項1介護サービス等諸費、目1居宅介護サービス等給付費の5,000万円の増額に関しましては、当初介護サービス利用者数の増加を見込み、前年度対比4.1%増で予算計上しておりましたが、1月時点で予算執行額が前年度対比6.6%増と大幅な増加となりましたことから補正するものでございます。款7諸支出金、項1償還金及び還付加算金、目2償還金の2万8,000円の増額につきましては、大阪府市町村職員互助会破産にともなう財産整理簡易配当金を一般会計に返納するものでございます。

 次に歳入でございます。8ページをお願いいたします。款3国庫支出金、項1国庫負担金、目1介護給付費負担金の1,000万円は保険給付費の増額分5,000万円のうち国庫負担金20%相当額を受け入れるものでございます。款3国庫支出金、項2国庫補助金、目1調整交付金の200万円は保険給付費の増額分5,000万円のうち調整交付金4%相当額を受けるものでございます。同じく目3その他補助金の324万円は介護報酬改定等に伴う介護保険システム改修経費の2分の1相当額を補助金として受け入れるものでございます。款4府支出金、項1府負担金、目1介護給付費負担金の625万円は保険給付費の増額分5,000万円のうち府負担金12.5%相当額を受けるものでございます。款5支払基金交付金、項1支払基金交付金、目1介護給付費交付金の1,450万円は保険給付費の増額分5,000万円のうち、第2号被保険者保険料29%相当額を受け入れるものでございます。款7繰入金、項1一般会計繰入金、目1介護給付費繰入金の625万円は、保険給付費の増額分5,000万円のうち市負担金12.5%相当額を繰り入れるものでございます。同じく目3その他一般会計繰入金の357万4,000円の増額につきましては、職員の退職に伴う退職手当の増加分としての職員給与費等繰入金33万4,000円及び介護報酬改定に伴う介護保険システムの改修経費のうち国庫補助対象外の経費として、事務費繰入金324万円を補正するものでございます。款7繰入金、項2基金繰入金、目1介護保険給付費準備基金繰入金の1,100万円は、保険給付費の増額分5,000万円のうち第1号被保険者保険料22%相当額を繰り入れるものでございます。款9諸収入、項3雑入、目7雑入の2万8,000円につきましては、大阪府市町村職員互助会破産に伴う財産整理簡易配当金の受け入れ額を補正するものでございます。

 以上簡単ではございますが、議案第28号の説明とさせていただきます。

 続きまして、議案第34号、平成27年度藤井寺市国民健康保険特別会計予算についてご説明申し上げます。予算書の1ページをお願いします。第1条の歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ93億2,600万円と定めるものでございます。平成26年度当初予算と比べますと額では13億8,600万円の増額でございます。第2条では一時借入金の借り入れの最高額は25億円と定めるものでございます。それでは歳入歳出の歳出から款ごとに説明を申し上げます。10ページをお願いいたします。款1総務費は1億5,248万円で、前年度より73万8,000円の増でございます。この経費は国民健康保険事務に従事する職員及び保険料徴収員の人件費や、業務を行う電算システム使用料など事務に要する経費等運営協議会費でございます。款2保険給付費は55億641万1,000円で前年度より9,084万2,000円の増でございます。この給付費は保険給付費や高額療養費、出産育児一時金、葬祭費などでございます。款3後期高齢者支援金等は9億7,370万4,000円で前年度より1,473万5,000円の減でございます。これは後期高齢者医療制度に伴う支援金でございます。款4前期高齢者納付金等は51万7,000円で前年度より20万2,000円の減でございます。これは前期高齢者の医療費の財政調整に伴う支払基金への納付金でございます。款5老人保健拠出金は、3万6,000円で前年度と同額でございます。款6介護納付金は3億7,317万3,000円で前年度より3,475万6,000円の減でございます。これは介護保険制度に伴う納付金でございます。款7共同事業拠出金は21億8,727万9,000円で、前年度より13億3,248万5,000円の増でございます。これは国保財政の健全化等、保険者の財政安定化を図るための拠出金でございます。款8保険事業費は7,689万1,000円で、前年度より1,146万4,000円の増でございます。これは40歳以上を対象とした特定検診事業費や医療費通知などの経費でございます。款9基金積立金は5,000円で前年度と同様でございます。款10公債費は1,932万8,000円で前年度より6万4,000円の増でございます。これは借入金利子を計上したものでございます。款11諸支出金は617万5,000円で前年度より10万円の増でございます。これは一般及び退職被保険者等保険料還付金等でございます。款12繰り上げ充用金は1,000円の科目設定でございます。款13予備費は3,000万円で前年度と同様でございます。

 以上が歳出予算の説明でございます。

 続きまして、歳入についてご説明申し上げます。9ページをお願いいたします。款1国民健康保険料は18億1,169万6,000円で、前年度より1,543万6,000円の減でございます。一人当たり一般被保険者の月額の医療給付費に係る保険料は6,013円、年額では7万2,156円となり、前年度より年額で3,036円の増でございます。款2一部負担金の2,000円は科目設定でございます。款3使用料及び手数料は30万1,000円で前年度より7万5,000円の増でございます。款4国庫支出金は17億4,532万円で前年度より4,217万9,000円の増でございます。この国庫支出金は関係法令に基づき交付されるものでございます。款5療養給付費等交付金は2億7,855万円で前年度より1億2,142万5,000円の減でございます。これは退職被保険者等療養給付費等の減少に伴うものでございます。款6前期高齢者交付金は21億2,194万9,000円で前年度より1億3,307万3,000円の増でございます。この交付金は関係法令に基づき交付されるものでございます。款7府支出金は4億3,534万4,000円で前年度より1,368万6,000円の増でございます。この府支出金は関係法令に基づき交付されるものでございます。款8共同事業交付金は20億8,999万2,000円で、前年度より12億4,531万円の増でございます。これは各保険者の共同事業拠出金に基づき交付を受けるものでございます。款9財産収入は5,000円で前年度と同額でございます。款10繰入金は8億4,065万3,000円で前年度より8,820万7,000円の増でございます。内訳といたしましては、一般会計繰入金として保険基盤安定繰入金4億4,589万4,000円、職員給与費等繰入金1億5,033万5,000円、出産育児一時金繰入金3,360万円、財政安定化支援事業繰入金7,596万9,000円とその他一般会計繰入金としまして、保険料減免に対する繰入や保険料軽減に対する繰入等の1億3,340万2,000円と保健事業費分145万2,000円を合わせました1億3,485万4,000円、及び基金繰入金として財政調整基金繰入金1,000円の還付設定でございます。款11繰越金の2,000円は科目設定でございます。款12諸収入は218万6,000円で前年度より33万1,000円の増でございます。これは延滞金、利子預金利子及び第三者納付金等でございます。

 以上が歳入予算の説明でございます。12ページ以降の歳入歳出の事項別明細書並びに給与費明細書につきましては勝手ながら説明を省略させていただきます。

 以上簡単ではございますが、議案第34号の説明とさせていただきます。

 続きまして議案第35号、平成27年度藤井寺市後期高齢者医療特別会計予算についてご説明申し上げます。予算書の1ページをお願いします。第1条の歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ8億6,363万5,000円と定めるものでございます。第2条では一時借入金の借り入れの最高額は1億5,000万円と定めるものでございます。それでは歳入歳出予算の歳出から款ごとにご説明を申し上げます。8ページをお願いします。款1総務費は1,533万6,000円で前年度より342万7,000円の増でございます。これは後期高齢者医療に係る事務経費で、被保険者数の増加に伴う役務費等や税番号制度に対応するためのシステム改修負担金により増額となったものでございます。款2後期高齢者医療広域連合納付金は8億4,404万8,000円で前年度より3,480万2,000円の増でございます。款3公債費の60万円は一時借入金の金利として前年と同額でございます。款4支出金は315万1,000円で保険料還付金等によるもので、前年度より14万9,000円の増でございます。款5予備費は50万円で前年度と同額でございます。

 続きまして歳入についてご説明申し上げます。7ページをお願いいたします。款1後期高齢者医療保険料は7億589万2,000円で前年度より2,815万5,000円の増でございます。保険料の特別徴収と普通徴収の額につきましては、平成25年度実績等をもとに計上いたしております。款2使用料及び手数料は督促手数料として前年度と同額の1万1,000円を計上いたしております。款3繰入金は1億5,767万4,000円で、前年度より1,022万3,000円の増でございます。これは事務費等繰入金及び保険基盤安定繰入金の増に伴うものでございます。款4繰入金の2,000円は科目設定でございます。款5諸収入として前年度と同額の5万6,000円を計上いたしております。

 以上簡単ではございますが、議案第35号の説明とさせていただきます。

 続きまして議案第36号、平成27年度藤井寺市介護保険特別会計予算についてご説明申し上げます。予算書の1ページをお願いいたします。第1条におきまして歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ54億7,128万9,000円と定めるものでございます。第2条では一時借入金の借入の最高額は5億円と定めるものでございます。それでは歳入歳出予算の主な内容を歳出から款ごとにご説明申し上げます。8ページをお願いします。款1総務費は1億6,384万2,000円で前年度より1,171万4,000円の増でございます。これは介護保険事務に従事する職員の人件費のほか、賦課徴収や認定審査会等に要する経費でございます。款2保険給付費は52億2,363万3,000円で前年度より4億2,813万7,000円の増でございます。これは要支援者や要介護者が介護保険サービスを利用した際の保険給付に係る経費でございまして、増額の主な要因は介護サービス利用者数の増加と、地域密着型サービス事業所の新規開設によるものでございます。款3財政安定化基金拠出金の1,000円は介護保険財政安定化のため大阪府財政安定化基金へ拠出するための経費でございますが、科目設定となっております。款4地域支援事業費は8,227万7,000円で、前年度より190万9,000円の減でございます。これは被保険者が要介護状態や要支援状態になることを予防するとともに、要介護状態等になった場合においても可能な限り地域において自立した日常生活を営むことを目的とする事業に伴う経費でございます。款5基金積立金は3万1,000円で、基金の運用収入等を給付準備基金に積み立てるための経費でございます。款6公債費の1,000円は科目設定でございます。款7諸支出金は100万4,000円で介護保険料の過年度分にかかります還付金等の経費でございます。款8予備費は50万円で前年度と同額でございます。次に歳入をご説明申し上げます。7ページをお願いいたします。款1介護保険料は12億1,095万5,000円で前年度より2億4,915万2,000円の増でございます。これは65歳以上の第一号被保険者にご負担いただく保険料でございます。款2使用料及び手数料の6万円は督促手数料でございます。款3国庫支出金の12億1,245万4,000円は介護給付費に対する国庫負担分と地域支援事業に対する交付金等でございます。款4府支出金の7億3,283万1,000円は介護給付費に対する府負担分と地域支援事業に対する交付金等でございます。款5支払基金交付金の14億6,424万3,000円は40歳から64歳までの第二号被保険者に負担していただいております保険料等でございます。款6財産収入の3万円は給付準備基金の運用から生じる利子でございます。款7繰入金は8億5,070万4,000円で前年度より4,099万1,000円の減でございます。繰入金の内訳といたしましては、一般会計繰入金として介護給付費繰入金6億5,295万4,000円、地域支援事業繰入金1,480万円、職員給与費等繰入金7,284万円、事務費繰入金9,573万3,000円及び保険料軽減繰入金1,437万7,000円でございます。また平成27年度につきましては、基金繰入金はございません。款8繰越金の1,000円は科目設定でございます。款9諸収入の1万1,000円は預金利子等でございます。10ページ以降の歳入歳出予算の事項別明細並びに給与費明細書につきましては勝手ながら説明を省略させていただきます。

 以上簡単ではございますが議案第36号の説明とさせていただきます。ただ今ご説明申し上げました10議案につきましては何とぞよろしくご審議の上ご決定賜りますようよろしくお願いを申し上げます。



○議長(岡本光君) 

 会議の途中ですがこの際午後1時まで休憩いたします。

     午後0時02分 休憩

     午後1時00分 再開



○議長(岡本光君) 

 休憩前に戻り会議を再開いたします。

 次に議案第16号及び議案第17号の2議案について小山こども育成室長。



◎健康福祉部こども育成室長(小山起久二君) (登壇)

 ただ今議題となりました議案第16号及び議案第17号の各条例案につきまして、順次提案理由をご説明申し上げます。まず議案第16号、藤井寺市特定教育保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担等に関する条例の制定につきまして提案理由をご説明申し上げます。議案書の86ページから88ページをお開き願います。子ども・子育て支援法施行に伴い、新制度に移行する幼稚園・保育所や認定こども園といった特定教育保育施設、小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育及び事業所内保育といった特定地域型保育事業等を利用した保護者は、市町村が定めた利用者負担額を支払っていただくことになります。また利用者負担額の決定は、保護者の属する世帯の所得の状況、その他の事情を勘案して定めるとなっております。提案いたしております条例につきましては、利用者が負担する費用等について必要な事項を定めるものでございます。第1条は条例の趣旨でございます。第2条において利用者負担額は政令で定める額を限度として、市長が定めることとしております。第3条におきまして、市立幼稚園、市立保育所及び民間保育所の利用者負担額を市長が徴収するとしております。第4条は市長への委任規定でございます。附則第1項におきまして、条例の施行は平成27年4月1日としております。附則第2項及び第3項につきましては、利用者負担等に関する条例を制定したことにより、市立保育所条例及び藤井寺市立幼稚園条例中保育料に関する規定を削るものでございます。附則第2項による市立保育所条例の一部改正につきましては、平成26年9月議会において制定された保育所条例の一部を改正する条例を改正するという手続としております。条例新旧対照表は137ページでございます。内容につきましては、参考としてつけております市立保育所条例の新旧対照表でご説明申し上げます。恐れ入りますが、条例新旧対照表の138ページから140ページをお開き願います。この新旧対照表につきましては、9月議会で改正されました部分と今回改正を予定している部分とが含まれております。今回の改正点としましては、保育料に関する規定でございます第8条第1項第9条から第11条を削り、第12条を第7条に、第13条を第8条に条をずらすものでございます。なお第8条第2項は第6条第1項に条及び項をずらすものでございます。附則第3項による藤井寺市立幼稚園条例の一部改正につきまして、恐れ入りますが、条例新旧対照表の141ページをお開き願います。改正点としましては保育料に関する規定でございます、第5条第6条及び第7条の3条を削り、第8条を第5条に条をずらすものでございます。

 次に議案第17号藤井寺市家庭的保育事業等の設備、及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例でございます。恐れ入りますが、議案書は89ページから90ページ、条例新旧対照表は142ページをお開き願います。本条例の一部改正は執行機関の附属機関に関する条例を一部改正し、藤井寺市児童福祉審議会を設置することによる所要の改正でございます。本条例の施行期日は平成27年4月1日でございます。

 以上まことに簡単ではございますが、議案第16号及び第17号の提案説明とさせていただきます。何とぞよろしくご審議の上ご決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(岡本光君) 

 次に議案第18号から議案第22号までの5議案について山植教育部長。



◎教育部長(山植和男君) (登壇)

 ただ今議題となりました議案第18号から議案第22号につきまして、順次提案理由をご説明申し上げます。

 まず議案第18号、藤井寺市立学校条例の一部改正について提案理由をご説明申し上げます。議案書は91ページから92ページでございます。新旧対照表は143ページでございます。本条例の第1条の表の中の一覧に関しての一部改正でございます。藤井寺北小学校の位置につきましては、住居表示がされていない関係から、玄関の場所に該当いたします地番を代表地番として掲載しております。しかし代表地番として掲載しております小山3丁目288番の1につきましては、昭和49年12月10日に小山3丁目284番に合筆閉鎖されております。その後昭和50年2月17日に小山3丁目284番1と284番2へ分筆されております。したがいまして、藤井寺北小学校の位置を小山3丁目288番の1から小山3丁目284番1へ改正するものでございます。

 続きまして議案第19号、藤井寺市いじめ問題対策連絡協議会条例の制定について提案理由をご説明申し上げます。議案書につきましては93ページから95ページでございます。藤井寺市ではいじめ防止の取り組みを藤井寺市内の全ての学校、家庭、地域社会、市、教育委員会やその他関係機関が連携し、市全体でいじめのない社会の実現を目指すことを目的として、本年1月に藤井寺市いじめ防止基本方針を定めました。藤井寺市いじめ防止基本方針ではいじめの防止のために藤井寺市が実施する施策として、藤井寺市いじめ問題対策連絡協議会の設置運営について定めております。またいじめ防止対策推進法、第14条第1項の規定に基づき設置しようとするものでございます。所掌事務につきましては、第2条でいじめ問題等に関係する期間及び団体の連携を図ることに関して協議するとともに、藤井寺市いじめ防止基本方針に基づく取り組みを効果的かつ円滑に推進していくための情報交換及び連絡調整を行うものとしております。また組織につきましては第3条で学校代表者、保護者代表者及び関係諸機関の代表者などで組織するものとしております。

 引き続きまして議案第20号、藤井寺市立学校いじめ問題専門委員会条例の制定について提案理由をご説明申し上げます。議案書につきましては96ページから98ページでございます。議案第19号の提案理由でもご説明申し上げました藤井寺市いじめ防止基本方針にはいじめの防止のために藤井寺市が実施する施策として、藤井寺市立学校いじめ問題専門委員会の設置について定めております。またいじめ防止対策推進法第14条第3項の規定に基づき、教育委員会の附属機関として設置しようとするものでございます。所掌事務につきましては、第2条組織につきましては第3条のとおりでございますが、専門的な知識及び経験を有する第三者等で組織し、教育委員会の諮問に応じ、藤井寺市いじめ防止基本方針に基づくいじめ防止等のための調査研究等、有効な対策を検討するため専門的知見から調査審議を行うものでございます。

 次に議案第21号、藤井寺市立生涯学習センター条例の一部改正について提案理由をご説明申し上げます。議案書につきましては99ページから100ページでございます。新旧対照表は144ページでございます。市立生涯学習センターの3階、4階部分は現在事前に登録された市民グループの皆様に多くご利用いただいてるところですが、その4階部分につきましては屋根開閉式の人工芝グラウンドの施設となっております。平成6年の開館時に主にゲートボールでの利用を想定し、名称をゲートボール場と定め、施設の貸し出しを行ってまいりました。開館当初は実際にゲートボールでのご利用がほとんどでございましたが、近年はゲートボールでの利用されるグループがほとんどなくなり、それにかわりグラウンドゴルフや高齢の方の体操またはヨガといった活動される団体に多く活用されております。そうした利用の実態から今回4階部分の施設の名称を屋内多目的広場に改めるものでございます。

 続きまして議案第22号、藤井寺市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について提案理由をご説明申し上げます。議案書につきましては101ページから102ページでございます。新旧対照表は145ページでございます。本条例は平成26年第3回定例会にて議決をいただいたところでございます。この条例で定める各基準の向上のために設けた第4条第1項におきまして、これまで当市では児童福祉審議会を設置していなかったことから、児童福祉法第8条第4項に規定する児童福祉審議会の意見を聞き、その監督に属する放課後児童健全育成事業を行うものに対し、この条例で定める基準を超えて、その設備及び運営を向上させるように勧告することができると条文に定めております。しかし今回議案第3号にて提案しておりますとおり、執行機関の附属機関に関する条例を一部改正し、当市に児童福祉審議会を置こうとすることから、それに伴い第4条第1項の条文を改めようとするものでございます。

 以上まことに簡単ではございますが、議案第18号から議案第22号の提案説明とさせていただきます。何とぞよろしくご審議の上ご決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(岡本光君) 

 次に議案第23号、議案第31号及び議案第39号の3議案について河野水道局長。



◎水道局長(河野浩志郎君) (登壇)

 ただ今議題となりました議案第23号議案第31号及び議案第39号につきまして、順次提案理由のご説明を申し上げます。

 まず議案第23号藤井寺市水道事業の設置等に関する条例の一部改正につきまして提案理由のご説明を申し上げます。恐れ入りますが議案書の103ページをお開き願います。新旧対照表については146ページでございます。現在水道局は道明寺浄水場の更新工事に取り組んでおりますが、本案は水道施設整備事業の補助金を申請する条件といたしまして、厚生労働省が定めます水道施設整備事業の評価実施要領に基づく事業評価が要件とされておりますので、藤井寺市水道施設整備事業評価委員会の設置に伴いまして、藤井寺市水道事業の設置等に関する条例を一部改正するものでございます。水道施設の整備事業に係る補助対象を含む事業費10億円以上の事業が対象とされており、事業採択の適正な実施に資するため、事業採択時に事前評価また事業採択後に一定期間経過後におきまして再評価を実施するものであります。

 続きまして、議案第31号、平成26年度藤井寺市水道事業会計補正予算(第2号)につきまして提案理由のご説明を申し上げます。補正予算書の1ページをお願いいたします。第2条でございます。予算第2条に定めました業務の予定量のうち、(4)主要な建設改良事業は8億5,438万4,000円を予定しておりましたが、4億2,297万1,000円を減額し、4億3,141万3,000円に改めるものでございます。その内訳でございますが、配水管整備事業におきまして、工事費の精査や落札減などにより、7,477万1,000円を減額し、配水施設改良事業におきまして受託工事等の施工箇所、進捗状況や工事費の精査、落札減などにより3億4,820万円を減額するものでございます。

 次に第3条は予算第3条に定めました収益的収入及び支出の補正でございます。収入の部の第1款水道事業収益は14億5,109万2,000円を予定しておりましたが、11万3,000円を増額し、14億5,120万5,000円に改めるものでございます。その内訳でございますが、第3項特別利益におきまして11万3,000円を増額するもので、これは大阪府市町村職員互助会の破産にともなう財産整理簡易配当金の受け入れによるものでございます。

 次に支出の部の第1款水道事業費用は13億8,024万6,000円を予定しておりましたが、2,071万1,000円を増額し、14億95万7,000円に改めるものでございます。その内訳でございますが、第1項営業費用におきまして468万円を増額するもので、これは退職給付引当金の引き当てにかかる費用を資本的支出から収益的支出に同額を組みかえるものでございます。第2項営業外費用におきまして1,603万1,000円を増額しますが、これはこの補正にともない、消費税及び地方消費税納付額を増額するものでございます。

 次に第4条は予算第4条に定めました資本的収入及び支出の補正でございます。まず支出の部のほうからご説明申し上げますので、2ページをお願いいたします。支出の部の第1款資本的支出は10億5,092万2,000円を予定しておりましたが、4億2,297万1,000円を減額し、6億2,795万1,000円に改めるものでございます。その内訳でございますが、第1項建設改良費におきまして、4億2,297万1,000円を減額するもので、これは先ほど第2条の(4)主要な建設改良事業につきましてご説明申し上げましたように、配水管整備事業で7,477万1,000円を減額し、また配水施設改良事業で3億4,820万円を減額することによるものでございます。次にその上の収入の部でございますが、第1款資本的収入は4億5,964万9,000円を予定しておりましたが、2億1,500万円を減額し、2億4,464万9,000円に改めるものでございます。その内訳でございますが、第1項企業債を配水管整備事業の事業費の減額などに伴い、4,500万円減額し、第2項工事負担金を配水施設改良事業における受託工事の減額に伴い、1億7,000万円減額するものでございます。恐れ入りますが、前の1ページの下段に戻っていただきます。予算第4条の本文括弧書きの中に定めました資本的収入額が資本的支出額に対し、不足する額5億9,127万3,000円を3億8,330万2,000円に改め、その補填財源でございます過年度分損益勘定留保資金5億6,813万9,000円を3億7,247万7,000円に当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額2,313万4,000円を1,082万5,000円にそれぞれ改めるものでございます。

 続きまして再度2ページをお願いいたします。第5条は予算第5条に定めました継続費の年割額を平成26年度分の配水管整備事業の事業費の減額に伴い変更するものでございます。

 次の第6条は予算第7条に定めました起債の限度額を企業債借入額の減額に伴い、2,500万円に減額するものでございます。第7条は予算第11条に定めました棚卸資産の購入限度額を配水管整備事業及び配水施設改良事業の材料費の減額に伴い、5,032万8,000円減額するものでございます。

 以上簡単ではございますが、議案第31号、平成26年度藤井寺市水道事業会計補正予算(第2号)につきましての提案理由のご説明とさせていただきます。詳細につきましては3ページ以降に記載しておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 続きまして議案第39号、平成27年度藤井寺市水道事業会計予算につきまして提案理由のご説明を申し上げます。本市の水道事業は道明寺浄水場から船橋浄水場と野中配水場1、2を遠隔操作により運転管理しておりまして、水道水の供給を行っております。これらの施設につきましては急増する水需要への対応が急務の昭和40年代から50年代に整備されたものが多く、老朽化が進行しており、平成23年度に浄配水場施設整備計画を策定しております。現在この施設整備計画に基づき、道明寺浄水場の自己水関連施設の更新に取り組んでおりまして、平成24年度と25年度の2カ年で施設更新に係る基本設計を作成し、次に26年度と27年度の2カ年で施設更新に係る詳細設計を行い、その後28年度から32年度までの5カ年の工期で更新工事を進めていく計画でございます。一方浄配水場から水道水を送り届けます配水管につきましても、水道水の安定的な供給と災害時のライフラインの確保を図るために、昭和63年度に第1次配水管整備事業に着手し、現在は第5次配水管整備事業に平成23年度から27年度までの5カ年の継続事業で取り組んでいるところでございます。これらの更新事業には多額の資金が必要となりますが、更新財源となります料金収入は依然として減少傾向が継続している現状でございます。さて本市もその構成団体であります大阪広域水道企業団は、平成23年度から水道用水供給事業などの運営を開始しており、平成25年度から大阪広域水道企業団と河南地域の10市町村が連携して運営します河南水質管理ステーションが設置され、河南地域の水道水の水質検査業務や、水質管理業務を行っております。また地方公営企業の会計制度につきまして、昭和41年以来という大きな改正により会計基準が大幅に見直され、平成26年度の予算決算から適応されております。消費税率につきましては、10%への引き上げは延期されたものの、動力費の電気代について重ねて引き上げられております。本市の水道事業を取り巻く経営環境はますます流動的かつ厳しいものとなっておりますが、安全な水を安定的に供給していくために、さらに経営の健全化に努めてまいる所存でございます。それでは予算書の1ページをお願いいたします。第2条に定めます業務の予定量につきまして(1)給水戸数は2万5,646戸、(2)年間総給水量は715万5,100立方メートル、年間有収水量は686万8,900立方メートル、(3)一日平均給水量は1万9,603立方メートル、(4)主要な建設改良事業は事業費8億1,091万2,000円を予定しております。その内訳としまして、配水管整備事業は第5次配水管整備事業の5年度目最終年度といたしまして更新計画延長760メートルに事業費2億962万7,000円を予定し、また配水施設改良事業は公共下水道工事に起因します配水管移設工事等に事業費6億128万5,000円を予定しております。次に第3条に定めます収益的収入及び支出でございますが、収入の部は第1款水道事業収益といたしまして、14億8,037万1,000円を予定しております。その内訳といたしまして、第1項営業収益は12億6,678万円を予定し、その主な内容は水道使用料収入や、給水工事に係る受託工事収益などでございます。第2項営業外収益は2億1,359万1,000円を予定し、その主な内容は配水管移設工事等の受託工事収益や長期前受金戻入分などでございます。一方支出の部でございますが、第1款水道事業費用は13億3,826万5,000円を予定しております。その内訳としまして第1項営業費用は11億9,890万5,000円を予定し、その主な内容は受水費、減価償却費、職員給与費などでございます。第2項営業外費用は1億3,836万円を予定し、その主な内容は企業債支払い利息配水管移設工事等の受託工事費、消費税及び地方消費税納付額などでございます。第3項予備費は100万円としております。次に第4条に定めます資本的収入及び支出でございますが、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額は5億7,844万6,000円で、これを過年度分損益勘定留保資金5億5,092万8,000円と当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額2,751万8,000円で補填するものでございます。2ページをお願いいたします。収入の部の第1款資本的収入は4億842万6,000円を予定しております。その内訳といたしまして第1項企業債は配水管整備事業に充当する借入金としまして8,000万円を予定しております。第2項工事負担金は配水管移設工事等の受託工事の負担金といたしまして、3億2,745万3,000円を予定しております。第3項他会計負担金は消火栓の設置負担金としまして一般会計から繰入金97万2,000円を予定しております。第4項固定資産売却代金1,000円は科目設定でございます。支出の部の第1款資本的支出は9億8,687万2,000円を予定しております。その内訳といたしましては第1項建設改良費は配水管整備事業や配水施設改良事業などに要する費用といたしまして、8億1,208万7,000円を予定しております。第2項企業債償還金は企業債の元金償還金としまして1億7,428万5,000円を予定しております。第3項予備費は50万円としております。次に第5条は平成23年度から27年度までの5カ年の継続年度で取り組んでおります、第5次配水管整備事業につきまして、継続費の総額及び年割額を定めるものでございます。第6条は業務委託を更新するために、債務負担行為をすることができる事項としまして、浄配水場施設総合管理業務の委託と、水道料金徴収等業務委託につきましてその期間の平成27年度から28年度、その限度額をそれぞれ1億円と4,500万円と定めるものでございます。第7条は配水管整備事業のために借り入れする企業債につきまして、限度額を8,000万円と定めるものでございます。次の第8条は一時借入金の限度額につきまして1億円と定めるものでございます。第9条は企業運営上必要な場合に各項間で流用することができる項目といたしまして、(1)営業費用と(2)営業外費用を定めるものでございます。次の第10条は議会の議決を得なければ流用することができない経費といたしまして、(1)職員給与費が1億8,808万1,000円、(2)交際費が3万円と定めるものでございます。第11条は棚卸資産の購入限度額を7,552万5,000円と定めるものでございます。

 以上簡単ではございますが、議案第39号、平成27年度藤井寺市水道事業会計予算につきましての提案理由のご説明とさせていただきます。詳細につきましては4ページ以降に記載しておりますので、よろしくお願い申し上げます。何とぞよろしくご審議の上ご決定を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(岡本光君) 

 次に議案第25号、議案第29号及び議案第37号の3議案について金森都市整備部長。



◎都市整備部長(金森俊幸君) (登壇)

 ただ今議題となりました議案第25号議案第29号及び議案第37号の3議案につきまして順次説明を申し上げます。まず初めに議案第25号市道路線の認定、一部廃止及び変更について提案理由の説明を申し上げます。議案書は106ページから108ページでございます。また合わせて別添資料をご参照ください。本案につきましては、道路法第8条及び第10条の規定に基づき路線の認定、一部廃止及び変更を行うものでございます。資料の1ページ目をお願いいたします。新規認定路線につきましては整理番号?岡34号線から★林76号線までの21路線でございます。その内訳といたしまして、?岡34号線につきましては、土地区画整理事業に基づき、市道岡中津堂線の中間の一部を廃止したことに伴い、新たに市道路線として認定するものでございます。また?国府46号線から?春日丘33号線の17路線は、都市計画法第29条の規定に基づく開発許可道路で同法第40条第2項の帰属手続の完了により、新たに市道路線として認定するものでございます。また?小山201号線から★林76号線の3路線は土地所有者から寄附の申し出があり、現地確認の上審査いたしましたところ、藤井寺市道路認定要綱の基準に適合していることから、新たに市道路線として認定するものでございます。

 次に一部廃止路線であります☆岡中津堂線につきましては藤井寺市市道路線の廃止要綱第2条第1項第2号土地区画整理事業に基づき、路線の一部を廃止するものでございます。次に変更路線につきましては▼小山153号線及び▼小山154号線の2路線でございます。その変更理由といたしましては、いずれも土地所有者から寄附の申し出があり、現地確認の上審査いたしましたところ、藤井寺市道路認定要綱の基準に適合していることから、寄附の収受を行い路線の起点を変更するものでございます。なお各路線の位置図及び平面図につきましては資料の2ページ以降に掲載しておりますので、説明は省略させていただきます。

 続きまして議案第29号、平成26年度藤井寺市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)につきまして提案理由の説明を申し上げます。本補正予算は主に執行見込みに基づき不用額の減額補正を行うものでございます。それでは補正予算書の1ページをお開き願います。本補正予算は第1条におきまして既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ5億5,626万4,000円を減額し、歳入歳出予算それぞれの総額を32億9,528万2,000円とするものでございます。

 次に第2条の繰越明許費につきましては補正予算書の4ページをお願いいたします。第2表繰越明許費に記載いたしておりますとおり、平成26年度第2工区工事、平成26年度第7工区工事において繰越が生じることとなりますので、その相当額につきまして繰越明許の設定を行うものでございます。

 次に第3条の地方債の補正につきましては、補正予算書の5ページをお願いいたします。第3表に掲げておりますとおり、平成26年度事業の執行見込み額により、公共下水道債の限度額を14億7,230万円から9億220万円に、流域下水道債の限度額を1億5,040万円から7,860万円にそれぞれ変更するものでございます。それでは歳入歳出補正予算事項別明細書に基づきまして主な内容を歳出より説明申し上げます。補正予算書の12ページ13ページをお願いいたします。款1下水道費、項1下水道総務費、目1一般管理費の1,955万円の減額につきましては、節23償還金利子及び割引料の8万7,000円の増額と、執行見込みによる節27公課費の1,963万7,000円の減額によるものでございます。

 次に目2賦課徴収費の51万9,000円の減額につきましては、節8報償費の確定による減額によるものでございます。目3水洗化促進費の450万円の減額につきましては、節13委託料の公共汚水桝設置業務委託料を150万円、節19負担金補助及び交付金を300万円減額いたしております。いずれも執行見込みによる減額でございます。次に項2下水道管理費、目1汚水管理費の94万4,000円の減額につきましては、節13委託料の落札差金による56万8,000円の減額及び節16原材料費の37万6,000円の減額によるものでございます。目2雨水管理費の156万4,000円の減額につきましては、節12役務費の手数料20万円、節13委託料の小山及び北條雨水ポンプ場に関する委託料136万4,000円の減額で、いずれも執行見込みによるものではございます。

 次に項3下水道事業費、目1下水道整備費の5億2,010万円の減額につきましては、節13委託料の落札差金より9,970万円の減額と執行見込みによるものでございます。

 次に節14使用料及び賃借料の240万円の減額、節15工事請負費の1億3,600万円の減額、節22補償補填及び賠償金の2億8,200万円の減額につきましては、いずれも執行見込みによるものでございます。

 次に款2公債費、項1公債費の908万7,000円の減額につきましては、借り入れ予定額の減及び利率の拡大などに伴い、利子が減額となったものでございます。

 続きまして、歳入について説明申し上げます。補正予算書10ページ、11ページをお願いいたします。款1分担金及び負担金、項1負担金、目1受益者負担金の263万9,000円の増額につきましては、納付見込み額でございます。

 次に款2使用料及び手数料、項1使用料、目1下水道使用料の278万3,000円の増額につきましては、納付見込み額でございます。

 次に款3国庫支出金、項1国庫補助金、目1下水道費国庫補助金につきましては、国庫支出金が抑制されたことにより、6,820万円の減額となったものでございます。

 次に款6諸収入、項3雑入、目2雑入の5,178万6,000円の減額につきましては、その他雑入の執行見込みによる減額によるものでございます。

 最後に款7市債、項1市債、目1下水道債の4億4,170万円の減額につきましては、事業の執行見込み額をもとに起債を算出した結果減額となったものでございます。

 続きまして議案第37号、平成27年度藤井寺市公共下水道事業特別会計予算につきまして、提案理由の説明を申し上げます。本市の公共下水道事業は昭和47年度から事業着手し、その後整備区域拡大を図った結果、平成25年度末の供用開始面積は499.3ヘクタールとなり、整備済み人口普及率は76%となっております。平成27年度の汚水整備事業といたしましては、大和川下流東部流域下水道に係る小山・北岡・野中・津堂・藤井寺・青山それぞれの地区の6.79ヘクタールの面整備を予定いたしております。また水洗化促進につきましても平成19年度から未水洗化家庭の戸別訪問PRを実施し、一定の効果が出ておりますことから、本年度も引き続き戸別訪問PRを行い、さらなる水洗化率の向上に向けて努力してまいりたいと考えております。一方雨水整備事業といたしましては、京樋雨水関連工事を引き続き実施してまいります。それでは予算内容につきましてご説明申し上げますので、予算書の1ページをお開き願います。

 まず第1条の歳入歳出予算の総額でございますが、歳入歳出それぞれ38億716万7,000円と定めるものでございます。この予算総額は、平成26年度の当初予算と比較いたしますと、約1.8%額にしまして6,949万1,000円の減となるものでございます。この減の主な要因といたしましては、下水道整備費の減によるものでございます。

 次に第2条の地方自治法の第214条の規定による債務負担行為でございますが、予算書の4ページをお願いいたします。第2表債務負担行為の事項欄に記載しております藤井寺市水洗便所改造資金融資あっせんに伴う金融機関に対する債務の損失補償、平成27・28年度第20工区工事でございます。

 1ページに戻りまして第3条の地方自治法第230条第1項の規定による地方債につきましては、5ページをお願いいたします。第3表地方債の起債の目的欄に記載しております公共下水道事業債は、12億5,120万円、流域下水道事業債は7,100万円を限度額として、同表に書かれております条件により記載をお認め願うものでございます。再度1ページに戻りまして、最後に第4条の地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金でございますが、借入金の最高額を20億円と定めるものでございます。

 続きまして、歳入歳出予算の内容について説明を申し上げます。恐れ入りますが以降の予算額の比較につきましては平成26年度当初予算との比較になっておりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは歳出から説明させていただきます。予算書は3ページをお願いいたします。款1下水道費の17億8,476万3,000円につきましては、予算総額の約46.9%に当たるものでございます。項1下水道総務費は人件費及び受益者負担金、下水道使用料の賦課徴収に要する経費並びに水洗化促進に要する経費で、2億5,056万5,000円を計上いたしております。前年度との比較では約6.9%、1,626万2,000円の増となっております。主な要因といたしましては、一般管理費の増によるものでございます。項2下水道管理費は、公共下水道環境の維持管理に要する経費、及び小山・北條雨水ポンプ場の維持管理経費、その他流域下水道の維持管理に係る負担金で3億9,712万4,000円を計上いたしております。前年度との比較では約0.1%55万2,000円の減となっております。

 次に項3下水道事業費でございますが、これは公共下水道汚水管渠の建設工事及び京樋雨水幹線の整備並びに流域下水道事業の建設負担金などで11億3,707万4,000円を計上いたしております。前年度との比較では、約6.8%、8,339万5,000円の減となっております。なお本予算書に計上いたしております工事の予定箇所につきましては、別紙の予算説明資料、平成27年度公共下水道工事位置図に掲載しておりますのでごらんください。

 次に款2公債費は財務省及び地方公共団体金融機構などから借り入れました地方債の元利償還金及び一時借入金の利子といたしまして20億1,940万3,000円を計上いたしております。前年度との比較では約0.1%、180万6,000円の減となっております。款3予備費につきましては前年度と同額の300万円を計上いたしております。款4繰上充用金の1,000円につきましては科目設定でございます。

 続きまして歳入について説明申し上げますので、予算書2ページをお願いいたします。款1分担金及び負担金の1,608万円につきましては、下水道事業の受益者負担金でございます。前年度との比較では約27.9%、621万3,000円の減となっております。これは受益者負担金賦課対象面積の減によるものでございます。款2使用料及び手数料の6億7,597万2,000円につきましては、下水道の使用料及び指定工事店等の登録手数料でございます。前年度との比較では約2.9%、1,875万1,000円の増でございます。款3国庫支出金の2億6,800万円につきましては、下水道の建設工事に対する国庫補助金でございます。前年度との比較では約2.6%、680万円の増となっております。款4繰入金の11億7,422万6,000円につきましては、一般会計からの繰入金11億5,000万円と退職手当でございます。前年度との比較では約4.1%、5,077万4,000円の減となっております。款5繰越金の1,000円につきましては科目設定でございます。款6諸収入の1億4,308万8,000円につきましては、主に雑入でございまして、予算編成を行う上での財政調整額、舗装復旧工事負担金、王水川貯留施設維持管理負担金などを計上いたしております。前年度との比較では約62.2%、5,484万5,000円の増でその主な要因といたしましては、財政調整額によるものでございます。款7市債につきましては、公共下水道事業債流域下水道事業債を合わせて15億2,980万円を計上いたしております。前年度との比較では約5.7%、9,290万円の減となったものでございます。

 最後に地方債現在高調書について40ページをお願いいたします。地方債現在高でございますが、平成27年度末現在高見込み額は202億1,252万6,000円となるものでございます。

 以上簡単ではございますが、3議案についての提案理由の説明とさせていただきます。何とぞよろしくご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願いを申し上げます。



○議長(岡本光君) 

 次に議案第30号及び議案第38号の2議案について、福田市民病院事務局長



◎病院事務局長(福田隆秀君) (登壇)

 ただ今議題となりました議案第30号及び議案第38号につきまして順次ご説明申し上げます。まず議案第30号、平成26年度藤井寺市病院事業会計補正予算第1号につきまして提案理由並びにその内容の説明を申し上げます。恐れ入りますが、補正予算書の1ページをお願いいたします。第2条の収益的収入及び支出でございますが、収入につきまして第1款市立病院事業収益の第3項特別利益を25万1,000円増額し、25万3,000円とするものでございます。この内容につきましては大阪府市町村職員互助会の破産に伴う財産整理簡易配当金25万1,170円を受け入れるための予算措置でございます。

 次に支出につきましては第1款市立病院事業費用の第2項医業外費用を8,852万8,000円増額し、1億1,709万1,000円とするものでございます。病院事業会計の決算につきましては、税抜き処理としておりますが、病院事業の場合は仮払いいたしました消費税及び地方消費税のうち、控除対象となりますのはほんの一部でございまして、ほとんどが控除対象外となるものでございます。この控除対象外とまりました消費税等につきましては、決算時に本体価格に上乗せをし、この上乗せをした額をもって税抜き後の決算額とする方法と、控除対象外となります消費税等一括して雑損失として計上する方法の二通りがございます。当院は従前から本体価格に上乗せをする方法をとっており、平成26年度決算につきましてもこの方法による処理を予定しておりましたが、地方公営企業法の改正を受け、平成26年度から公会計制度が大幅に変更されております。これに対応するため、新たな財務会計システムを構築しておりますが、新システムでは予算執行の段階で本体価格と仮払い消費税等を切り分けするため、従前行っておりました決算時に控除対象外の消費税等を本体価格に上乗せすることが、事務的に非常に煩雑になってまいります。控除対象外の消費税等につきましては、一括して雑損失に計上するほうがむしろ一般的であり、この方が控除対象外となる消費税等の額も明確になりますことから、平成26年度決算から控除対象外の消費税等につきまして、一括して雑損失として決算を打つ方法に変更いたしたいと考えております。ただしこの場合は雑損失の予算計上が必要とされており、決算ベースでは今まで材料費や経費等に含まれておりました控除対象外の消費税等が雑損失に回るということで、現金収支には何ら影響を与えるものではございませんが、控除対象外の消費税等につきまして、決算時の取り扱いを従前の方法から変更するために必要な予算措置でございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。なお資本的収支につきましては、医療機器の購入が主なもので、件数的にも限られており、減価償却費との関係もございますので、控除対象外の消費税等の取り扱いにつきましては従前どおりを処理とさせていただき、雑損失に一括して計上するのが収益的収支に限らせていただきたいと考えております。この点につきましてもご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 以上議案第30号、平成26年度藤井寺市病院事業会計補正予算第1号を説明とさせていただきます。何とぞよろしくご審議の上ご決定賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして議案第38号、平成27年度藤井寺市病院事業会計予算につきまして、提案理由並びにその内容を説明申し上げます。恐れ入りますが、予算書の1ページをお願いいたします。まず第2条業務の予定量といたしましては、病床数は一般病床で98床、年間患者数は入院で3万846人、外来で5万5,860人、1日平均の患者数は入院で84.3人、外来で190人をそれぞれ予定いたしております。また主要な建設改良事業といたしましては、医療機械等の購入で5,000万円を予定いたしております。

 次に第3条収益的収入及び支出でございますが、収入といたしましては、第1款市立病院事業収益で24億6,725万6,000円を予定するものでございます。内訳といたしましては、第1項医業収益では入院収益と外来収益等の診療収益で23億4,180万6,000円を予定するものでございます。第2項医業外収益では他会計負担金、他会計補助金、受取利息等で1億2,544万8,000円を予定いたしております。第3項の特別利益につきましては、枠取りの2,000円でございます。

 次に支出でございますが、第1款市立病院事業費用といたしまして、26億1,902万1,000円を計上するものでございます。内訳といたしましては、第1項医業費用では給与費、材料費、経費等で25億629万9,000円を、第2項医業外費用では1億1,222万円を予定するものでございます。なおこの1億1,222万円につきましては、控除対象外となります消費税及び地方消費税分として8,522万7,000円を雑損失として計上しており、これを含めた額となっております。第3項特別損失につきましては、枠取りの2,000円でございます。第4項予備費としましては50万円を計上いたしております。

 次に2ページをお願いいたします。第4条資本的収入及び支出といたしまして、収入では第1款資本的収入で1億3,609万9,000円を計上いたしております。内訳といたしましては、第1項企業債は医療機械等の購入資金として5,000万円の借り入れを予定しておるものでございます。第2項出資金は8,609万9,000円で、これは企業債の償還元金に対しまして、法に基づく一定の負担基準により一般会計から出資していただくものでございます。

 次に支出でございますが、第1款資本的支出といたしまして、2億1,338万3,000円を計上いたしております。内訳といたしましては、第1項建設改良費は医療機械等の購入費として5,000万円を予定するものでございます。また第2項企業債償還金としまして、1億6,338万3,000円を予定しているところでございます。なお資本的収支において不足いたします、7,728万4,000円につきましては、過年度損益勘定留保資金より補填するものでございます。

 次に第5条の企業債でございますが、医療機械等の整備に5,000万円の限度額設定を行うものでございます。なお起債の方法、利率及び償還の方法等につきましては、表に記載いたしておりますとおりでございます。

 次に第6条一時借入金の限度額につきましては5,000万円と定めるものでございます。

 3ページをお願いいたします。第7条議会の議決を経なければ流用できない経費につきましては、職員給与費の12億2,996万1,000円と定めております。

 次に第8条たな卸購入限度額につきましては、6億8,412万4,000円と定めるものでございます。

 以上議案第38号、平成27年度藤井寺市病院事業会計予算の内容説明とさせていただきます。なお詳細等につきましては、予算書の4ページ以降に記載いたしておりますが、勝手ながら説明は省略させていただきます。何とぞよろしくご審議のうえ、ご決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(岡本光君) 

 次に議案第32号について松浦副市長。



◎副市長(松浦信孝君) (登壇)

 ただ今議題となりました議案第32号、平成27年度藤井寺市一般会計予算案につきまして、提案理由をご説明申し上げます。平成27年度一般会計予算につきましては、昨年秋に出しました大変厳しいここ数年の厳しい財政収支の見通しを踏まえ、事業の見直し及び財政の健全化を念頭においた予算編成方針に基づき編成をいたしました。また平成27年度は統一地方選挙の都市であります関係から、骨格予算での編成といたしておりますが、継続事業及び工期等の関係もございますので、通年予算に近い内容での計上となっております。

 それでは平成27年度の一般会計の予算書をお願いいたします。まず1ページをお願いいたします。第1条では歳入歳出総額をそれぞれ234億5,700万円と定めるものでございます。第2条といたしまして、債務負担行為につきましては恐れ入りますが6ページをお願いいたします。第2表で債務負担行為といたしまして、都市計画マスタープラン策定業務、平成30年度固定資産税(土地)の評価替え及び平成28年度から平成30年度時点修正に係る評価等検討業務につきましての期間及び限度額をそれぞれお示ししたものでございます。また1ページに記載しております第3条の地方債につきましては、恐れ入りますが7ページをお願いいたします。第3表地方債といたしまして、地方債の明細をお示ししております。まず災害貸付金の限度額60万円につきましては、必要に応じて大阪府の貸付条例により、借り受けるものでございます。一般単独事業債の4億5,920万円は仮称道明寺こども園の整備、津堂1丁目地区の浸水対策、藤井寺駅周辺地区整備の一部に対する地方債でございます。公共事業等債の7,040万円は、同報系防災行政無線の整備、橋梁の長寿命化、市道整備、藤井寺駅周辺地区整備の一部、史跡津堂城山古墳の整備に充当するものでございます。地方道路等整備事業債の4,590万円は、藤井寺駅周辺地区整備の一部、市道の整備に対する地方債でございます。学校教育施設等整備事業債の1億8,850万円は各小中学校の地震補強やトイレ等の改修に充当するものでございます。社会福祉施設整備事業債の1,280万円は、各幼稚園・保育所の改修に充当するものでございます。臨時財政対策債につきましては、国の地方財政対策により措置されますので、平成27年度では9億8,930万円を限度額として計上しております。

 以上によりまして、地方債の限度額は合計で17億6,670万円となるものでございます。起債の方法、利率、償還の方法につきましては第3表に記載しておりますので、勝手ながら説明は省略をさせていただきます。恐れ入りますが1ページにお戻りください。第4条といたしまして、一時借入金は地方自治法第235条の3、第2項の規定によります一時借入金の最高額は例年と同額の30億円と定めるものでございます。第5条は歳出予算の流用の規定でございます。歳出予算の各項に計上しております給料、職員手当等、及び共済費に係る予算額に過不足が生じた場合における同一款内での各項間で経費の流用ができるよう定めたものでございます。

 続きまして予算の内容につきましては、この別冊となっております予算説明資料に基づきましてご説明を申し上げます。予算説明資料の3ページをお願いいたします。第1財政規模比較表となっております。平成27年度の予算額につきましては一般会計は234億5,700万円でございます。平成26年度当初予算と比較いたしますと、700万円の増額、率にいたしますと0.03%とわずかな増加でございます。参考までに5つの特別会計、2つの企業会計合わせた予算総額につきましては、表の一番下の欄の総合計481億2,549万8,000円で前年度との比較で12億2,375万7,000円の増額、率にいたしまして2.6%の増となっております。

 続きまして歳入からご説明を申し上げます。4ページをお願いいたします。款1市税につきましては、75億5,403万2,000円で、前年度から4億2,694万5,000円の減額、率にして5.23%の減となっております。6ページに市税の詳細をお示ししております。法人市民税や9,552万6,000円の減、率にして17.1%の減となったことを初め、個人市民税は1億4,521万8,000円、4.4%の減、固定資産税につきましても1億3,799万円、4.7%の減となったことによるものでございます。また4ページにお戻りをいただきたいと思います。款2地方贈与税につきましては1億215万5,000円で、前年度から250万9,000円の減額、率にして2.4%の減でございます。款3利子割交付金につきましては3,378万6,000円で、前年度から223万3,000円の減額、率にして6.2%の減でございます。款4配当割交付金につきましては9,879万4,000円で、前年度からは3,253万4,000円の増額、率にして49.1%の増でございます。款5株式等譲渡所得割交付金につきましては、3,306万7,000円で、前年度から878万9,000円の増額、率にして36.2%の増でございます。款6地方消費税交付金につきましては、9億9,690万8,000円で、前年度から3億4,533万4,000円の増額、率にして53.0%の増でございます。款7自動車取得税交付金につきましては、5,870万1,000円で前年度から1,189万円の増額、率にして25.4%の増でございます。款8地方特例交付金につきましては5,352万3,000円で前年度から560万円の減額、率にして9.5%の減でございます。地方譲与税や利子割交付金を初めとしました各種の交付金につきましては、平成26年度での決算見込や、国の平成27年度地方財政対策の動向、また大阪府の動向なども勘案し、見込んでいるものでございます。款9地方交付税につきましては42億4,507万2,000円で、前年度から1億7,117万6,000円の増額、率にして4.2%の増でございます。総額のうち普通交付税が40億9,507万2,000円、特別交付税が1億5,000万円でございます。普通交付税につきましては、国の地方財政対策によります、減要因はございますが、本市の基準財政収入額の減少が想定されることを踏まえ、増額を見込んでおります。款10交通安全対策特別交付金につきましては1,000万円で、前年度から200万円の減額、率にして16.7%の減でございます。款11分担金及び負担金につきましては3億1,894万1,000円で、前年度から1,932万円の増額、率にして6.4%の増でございます。これは保育所運営費保護者負担金が増額となったこと等によるものでございます。款12使用料及び手数料につきましては、3億539万3,000円で前年度から901万3,000円の減額、率にして2.9%の減でございます。これは幼稚園保育料が減額となったこと等によるものでございます。款13国庫支出金につきましては、44億6,135万8,000円で前年度から3億2,045万5,000円の減額、率にして6.7%の減でございます。これは生活保護費と国庫負担金の減のほか、国の施策に伴う臨時福祉給付補助金、子育て世帯臨時特例給付金補助金の減額等によるものでございます。款14府支出金につきましては、14億7,460万円で、前年度からは6,854万9,000円の減額、率にしまして4.4%の減でございます。これは安心こども基金特別対策事業費補助金の減額等によるものでございます。款15財産収入につきましては、7,528万円で前年度からは7,517万7,000円の増額、率ではほぼ皆増でございます。これは市有地売り払い収入として7,527万6,000円を計上したことによるものでございます。款16寄附金につきましては3,000万円で、前年度から2,999万4,000円の増額、率ではほぼ皆増でございます。これは平成26年10月から制度をリニューアルいたしましたふるさとまちづくり応援寄附金として3,000万円を計上したことによるものでございます。款17繰入金につきましては、10億3,680万2,000円で、前年度から5,980万円の減額でございます。このうち財政調整基金からの繰入金は8億5,400万円、公共施設整備基金からの繰入金は1億8,050万円でございます。款18繰越金につきましては、枠どりといたしまして前年度として同額の1,000円を計上しております。款19諸収入につきましては歳入歳出予算の財政調整額を含めまして8億188万7,000円で前年度から3,009万円の増額となっております。これは収入印紙等代金や、他会計からの電算業務に係る負担金の増額等によるものでございます。款20市債につきましては17億6,670万円で前年度から1億7,980万円の増額となっております。これは臨時財政対策債は減額となっておりますが、投資的事業に係ります地方債が増額となったことによるものでございます。

 続きまして歳出予算につきましてのご説明を申し上げます。平成27年度当初予算の事業概要につきましては、同じくこの説明資料の15ページから主たる各課等の予算内容として掲載をさせていただいております。これらの個別事業の説明につきましては、今議会で設置されます予算特別委員会において説明されますので、甚だ勝手ながら説明を省略をさせていただきます。恐れ入りますが10ページをお願いいたします。第4性質別経費の状況により性質別に歳出につきましてご説明を申し上げます。1人件費につきましては43億2,446万円で、前年度から7,782万8,000円の減額、率にいたしまして1.8%の減となっております。これは退職手当が減少したこと等によるものでございます。一般会計の予算書のほうの211ページから216ページまでに給与費明細書を示しておりますが、27年度の一般会計では一般職の職員数を453名、再任用職員数を46名、また定年の退職予定者数を10名といたしております。予算説明資料の10ページにお戻りを願います。2扶助費につきましては64億5,956万8,000円で前年度から7億353万5,000円の減額、率にしまして9.8%の減となっております。これは平成26年度まで扶助費に区分しておりました民間保育所運営費、他市保育所運営費が国の制度変更に伴いまして、保育給付費民間分、保育給付費他市分となり、金額的には合計で5億7,816万6,000円でございますが、これを補助費等に区分することとされたこと、さらに生活保護使用量が減少したこと等によるものでございます。3公債費につきましては12億2,655万3,000円で、前年度からは6,851万6,000円の減額、率にしまして5.3%の減となっております。これは既発債の償還終了によるものでございます。

 以上ご説明申し上げました人件費、扶助費、公債費の義務的経費の合計は120億1,058万1,000円で前年度からは8億4,987万9,000円の減額、率では6.6%の減となっておるところでございます。4物件費につきましては31億1,034万7,000円で、前年度からは2億2,180万9,000円の増額、率にして7.7%の増となっております。これは社会保障税番号制度いわゆるマインナンバー制度が導入されることに伴います市の電算システム改修費用の増加、また小中学校施設の整備に伴います文化財発掘調査費用の増加等によるものでございます。5維持補修費につきましては8,772万5,000円で、前年度から1億418万2,000円の減額、率にして54.3%の減となっております。これは市役所本庁舎の施設修繕費用の減額等によるものでございます。6補助費等につきましては33億1,401万3,000円で、前年度からは5億1,834万円の増額、率にして18.5%の増となっております。これは先ほど扶助費のところでご説明いたしました扶助費から補助費等へ区分を変更された項目があること、また一部事務組合への分担金の増加によるものでございます。7繰出し金につきましては36億2,524万1,000円で前年度からは1億6,387万1,000円の増額、率にして4.7%の増となっております。ここでは公共下水道国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療の4特別会計に対します合計でございます。公共下水道事業特別会計への繰出し金は、11億7,422万6,000円で、前年度比較で5,077万4,000円の減額となっております。国民健康保険特別会計への繰出し金は8億4,065万2,000円で、前年度から8,820万7,000円の増額となっております。介護保険特別会計への繰出し金は8億5,070万4,000円で、前年度から8,022万2,000円の増額となっております。後期高齢者医療特別会計への繰出し金は広域連合への負担金を含めまして7億5,965万9,000円で、前年度からは4,621万6,000円の増額となっております。8投資的経費につきましては12億5,849万3,000円で、前年度からは2,704万2,000円の増額、率にして2.2%の増となっております。主な内容といたしましては、仮称道明寺こども園の整備、藤井寺駅周辺地区の整備、藤井寺中学校建てかえの実施設計を初め学校施設の整備、同報系防災行政無線のデジタル化、市道橋梁の改修、津堂1丁目地区における浸水対策、史跡津堂・城山古墳の整備等でございます。9その他の経費につきましては5,060万円で、前年度から2,999万9,000円の増額となっております。これはふるさとまちづくり応援基金への積立金3,000万円が皆増となっていることによるものでございます。なお予備費といたしましては、前年度と同額の2,000万円計上いたしております。

 以上により歳出合計は234億5,700万円となり、前年度比較が700万円の増額となったものでございます。

 以上議案第32号、平成27年度藤井寺市一般会計予算案の概要説明とさせていただきます。何とぞよろしくご審議の上ご可決、ご決定を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(岡本光君) 

 以上で理事者提出議案の提案理由の説明を終了いたしますとともに、本日の議事日程は全部終了いたしました。次回は当市議会が市民の皆様により開かれた議会として身近に感じていただけますよう、3月8日の午前10時より日曜議会として再開をいたします。理事者各位初め、ご関係の皆様におかれましても、よろしくご協力のほどお願いいたします。

 それでは、本日はこれをもって散会といたします。ご協力ありがとうございました。

     午後2時26分 散会