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大阪府 藤井寺市

平成26年 12月 民生文教常任委員会 日程単位




平成26年 12月 民生文教常任委員会 − 12月09日−01号









平成26年 12月 民生文教常任委員会



               民生文教常任委員会会議録

日時    平成26年12月9日(水曜日)       午前10時00分 開会

                            午前10時52分 閉会

場所    藤井寺市役所8階委員会室

付議案件  1.付託議案審査

出席委員  清久 功委員長   片山敬子副委員長

      山本忠司委員    西野廣志委員

      西条孝子委員    田中光春委員

      石田隼人委員    (欠員1名)

欠席委員  なし

説明員   市長                      國下和男

      副市長                     松浦信孝

      教育長                     多田 実

      総務部長                    北本義和

      同理事兼次長兼総務課長             田中祥訓

      同次長兼政策推進課長              東野桂司

      同副理事兼行財政管理課長            田村誠三

      健康福祉部長                  藤田茂行

      同次長兼高齢介護課長              清水哲夫

      同保険年金課長                 森田 勉

      教育部長                    山植和男

      同理事兼次長                  西留俊春

      同副理事兼教育総務課長             山田健次

      同生涯学習課長                 芝池義弘

          午前10時00分 開会



○清久功委員長 

 おはようございます。ただいまから民生文教常任委員会を開会いたします。

 本日の案件は、過日の本会議で当委員会に審査を付託されました議案第7件について審議を行うものでございます。審査の順につきましては、議案の番号順に従い1件ごとに議事を進めてまいりたいと思いますので、ご協力のほど、よろしくお願いいたします。

 開会に当たりまして、市長より挨拶をお受けすることにいたします。

 國下市長。



◎國下和男市長 

 おはようございます。議員の皆様方におかれましては、本日の民生文教常任委員会に早々よりご参集をいただきましてて、誠にありがとうございます。本日、付託をされております案件につきましては、先ほど委員長のほうからも申されましたように、本会議で付託をされておる案件でございますので、ご審議の上、ご可決賜りますようによろしくお願いを申し上げまして、甚だ簡単ではございますけれども、開会に当たりましての挨拶ということにさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。



○清久功委員長 

 それでは、これより議事に入ります。

 まず、議案第48号についてを議題とし、直ちに質疑に入ります。

 質疑はございませんか。

 西条委員。



◆西条孝子委員 

 では、お尋ねいたします。

 本議案は、藤井寺市指定介護支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める、それを条例できちっと定めるという議案ですけれども、提案説明に、地域の自主性及び自立性を高めるための改革推進を図るため関係法の整備に関する法律により介護保険法が改正されたことに伴って、これまで省令で定めていたものを本市条例を制定すると、こういうふうにありますけれども、この新しい条例制定をされたら自主性、自立性をどのように盛り込んで、それは利用者の利便性が上がるものなのかどうか、お尋ねいたします。



○清久功委員長 

 清水次長。



◎清水哲夫健康福祉部次長兼高齢介護課長 

 お答えいたします。

 今回、条例化させていただきましたことで省令から変わる点、これが2点ございます。

 1点目につきましては、記録の整備についてでございます。国の基準では、完結の日から2年間保存であったものを、第30条第2項におきまして完結の日から5年間保存としております。

 この基準は介護給付費の消滅時効が5年でございますことから、介護報酬の過誤請求があった際に適切な対応が図れるようにと、こういう理由で定めさせていただきました。

 2点目につきましては、国基準でも定められておりました指定申請者は法人であること、ここの部分はそのままでございますが、加えて、当該法人の役員等が市暴力団排除条例に定める暴力団員又は暴力団密接関係者である場合を除くというこの規定をつけ加えさせていただいております。これによりまして、この2番目の暴排条例のことにつきましては新規指定があった際ということになりますけれども、保存年限につきましては、過誤請求がこれで円滑に進むということで考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○清久功委員長 

 西条委員。



◆西条孝子委員 

 安全に安心してこの制度が利用できる、その事業所が利用できるという点でいえば、暴力団排除条例を本条例にも規制をかけた、それから、記録の保存が過誤請求があったときに備えて5年というところに合わせたという、これはこれで一つの前進かもわかりませんけれども、この提案理由にうたわれているほど自主性とか自立性とか、その利用者が直接関係する質でありますとか、利用でありますとか、それから、その事業者自身のそこに仕事に従事されている方たちの労働条件であるとかいうことには直接なかかわりはないということですね。



○清久功委員長 

 清水次長。



◎清水哲夫健康福祉部次長兼高齢介護課長 

 お答えいたします。

 この条例のほうで定めさせていただいてます事業者、これにつきましては、他市のほうからの指定ということを受けるという可能性もございますので、その市によって大きくこの基準が異なるということになりますと指定ができないというふうな事態も考えられますので、その部分につきましては、全国どこの市町村につきましても、ほぼ同様のものを定めておるものというふうに理解しております。

 以上でございます。



○清久功委員長 

西条委員。



◆西条孝子委員 

 ですから、もちろん介護保険はどの地域にお住まいであっても、例えば、特別養護老人ホーム、藤井寺では入れないから、空きの多い地域に申し込めばそれは入れるわけでね、今、ご答弁いただいた全国一律の基準だということは、そうでないと困る部分もありますから、それはそうなんですけれども、そうすると権限移譲だ、地域の自主性、自立性を高めるといううたい文句が本当はそうじゃないと、全国一律に同じ法で動いていることと変わらない、変えたら困るという側面も大きくあるわけですから、権限移譲を受ける、これは国にも言いたいんですけれども、何でも自主性、自立性ということを冠すればあたかもよくなるような移譲は私は望ましくないということをここはしっかりと位置づけていただきたいと、このように思います。

 この項は以上です。



○清久功委員長 

 他に質疑はございませんか。

 田中委員。



◆田中光春委員 

 ちょっと簡易なことですので、確認のため聞かせていただきますので。

 現在、今度は介護支援法ということで介護が変わりまして、今までの要支援やってる事業所がこれに移行する場合にどのような手続をされるのか、その部分だけ教えていただきたい。



○清久功委員長 

 清水次長。



◎清水哲夫健康福祉部次長兼高齢介護課長 

 お答えいたします。

 今回の条例化につきましては、その根拠となる基準自体が変わりますけれども、指定権限等につきましては従前どおりでございますので、事業所からしますと特段の変わりはないというふうに考えております。

 以上でございます。



○清久功委員長 

 田中委員。



◆田中光春委員 

 わかりました。

 今、記録の保存が5年ということになったということで、私はよく事業所から聞く話といたしましたら、大手というんですか、大きい事業所は別なんですけども、藤井寺市はほとんど小さいそれぞれの個人で個性に合った介護支援をしていただいていると思うんですけども、そうなると保存する場所とか、また、人員の問題とかいろいろ出てくるというような話聞いております。これもだけど大切なことで、5年ほどは今言う過誤の問題とか適切な処理するためには、その記録を残しておくというのは大切なことですけども、ちょっとギャップのある部分がございますので、今後そういう業者に対しても指導をきちっとしていただいて、的確に進めていただくように要望だけしておきますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○清久功委員長 

 他に質疑はございませんか。

          [「なし」の声あり]



○清久功委員長 

 質疑なしと認めます。

 よって、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論はございませんか。

          [「なし」の声あり]



○清久功委員長 

 討論なしと認めます。

 よって、討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 本案は原案のとおりに決することにご異議ございませんか。

          [「異議なし」の声あり]



○清久功委員長 

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第49号についてを議題とし、直ちに質疑に入ります。

 質疑はございませんか。

 西条委員。



◆西条孝子委員 

 では、議案第49号、この条例の名前は藤井寺市包括支援センターの包括支援事業を実施するために必要なものに関する基準を定めるこれも条例の制定です。先ほどの48号と同じですけれども、これも地域の自主性及び自立性を高めるための改革というのがありますけれども、この条例に関してもどのような自主性、自立性を高めたのかをお尋ねいたします。



○清久功委員長 

 清水次長。



◎清水哲夫健康福祉部次長兼高齢介護課長 

 お答えいたします。

 こちらの条例のほうにつきましては、記録の保存年限という定めはございませんで、今回、独自性ということになりますと、先ほどと同様、暴排条例、これをつけ加えさせていただいたということになります。

 以上でございます。



○清久功委員長 

 西条委員。



◆西条孝子委員 

 基本的なところは、これは市挙げて、国挙げて暴力団廃止条例というそれはそれでやっていかないかんわけですけれども、そういたしますと次のことでお伺いしたいんですけれども、これまでの介護保険事業計画の中で、身近に気軽に相談できるところがほしいというアンケート結果も出ておりました。

 そこで私どもも包括支援センターが国基準では中学校区ごとに1カ所というのでこの包括支援というのが始まったわけですけれども、本市においては、ずっと1カ所のままきました。そこで増やす必要があるんじゃないかという論議もしてきたわけですけれども、独自性とおっしゃるんであれば利用者との密接にかかわるようなセンターを増やすでありますとか一つにしても何だかそういう方策はあるのか、まだ計画段階でしょうけれども論議はしておられるのかどうか、お尋ねいたします。



○清久功委員長 

 清水次長。



◎清水哲夫健康福祉部次長兼高齢介護課長 

 お答えいたします。

 現在作成中の第6期計画におきまして、地域包括支援センターの増設ということにつきまして、これが議論になっておるということはございません。市のほうといたしましても、今のところ増設ということではなく、今後、対象者の増加等に対応し、機能の充実という方向で対応させていただきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○清久功委員長 

 西条委員。



◆西条孝子委員 

 機能の充実というのは、具体的に何か出てますか。



○清久功委員長 

 清水次長。



◎清水哲夫健康福祉部次長兼高齢介護課長 

 現在既に取り組んでいる部分あるんですけれども、今現在1カ所、社会福祉協議会のほうに委託しておりますので、場所のこともございますので、今現在は松水苑のほうで定期的に出張相談というふうなことをしておりますので、これのほうを充実していきたいと、こんなように考えております。



○清久功委員長 

 西条委員。



◆西条孝子委員 

 対象者がふえてきます。ご自身の体力を維持して健康年齢を極力長くしていく、伸ばしていくというのがこの趣旨かと思いますので、気軽に身近に相談できるところ、松水苑は以前からそこで相談できるようにというのは言っておられましたけれども、そのほかにも地域性であるとか、高齢化率の高いところとかいうのは十分検討していただいて、それこそ独自性、自主性、自立性を発揮できるようなものにしていただきたいと、このことを要望いたしまして終わります。



○清久功委員長 

 他に質疑はございませんか。

 田中委員。



◆田中光春委員 

 今、西条委員と関連してちょっと聞きたいんですけれども、4条に第1号被保険者の数がおおむね3,000以上5,000未満といいますけど、まず藤寺市の第1号被保険者数というたら大体どのぐらいになってます。



○清久功委員長 

 清水次長。



◎清水哲夫健康福祉部次長兼高齢介護課長 

 お答えいたします。

 今、第1号被保険者数につきましては、1万7,000を超えたところということでございます。ちょっと正確な数字につきましては、今承知しておりません。



○清久功委員長 

 田中委員。



◆田中光春委員 

 結構多いわけで、地域包括支援センターがつくるときの議論として、当初2カ所でするかどうかという話もあったと思います。最終的に1カ所で今おさまって、努力していただいてきてるわけですけども、実際の話が、今の支援センターで藤井寺市の第1号被保険者数からいえば人員の配置率はどのようになっておられるんですか。



○清久功委員長 

 清水次長。



◎清水哲夫健康福祉部次長兼高齢介護課長 

 現在のこの基準からいたしますと、若干欠けておる、満たしていないという状況でございます。



○清久功委員長 

 田中委員。



◆田中光春委員 

 新しい条例をつくられるということで、まず基準を満たすことが第一番やと思います。今先ほど西条委員さんの答弁の中に、充実していくと、今はふやすことは考えてないという話をされました。これからだんだん高齢化が進みますし、一番大切なのは、ここで支えていただいた上で要介護にならないようにとやっていただける一番身近な相談する窓口やし、また、高齢者に関して全てのことを受けていただいている窓口ということの実績もあります。

 そういうことも入れながら、人員の配置がやっぱり大切やと思いますし、そういう充実を市のほうもこの条例を制定するとともに支援センターにきちっとした明確にアドバイスしながら進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上、それだけです。



○清久功委員長 

 他に質疑はございませんか。

          [「なし」の声あり]



○清久功委員長 

 質疑なしと認めます。

 よって、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論はございませんか。

          [「なし」の声あり]



○清久功委員長 

 討論なしと認めます。

 よって、討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 本案は原案のとおりに決することにご異議ございませんか。

          [「異議なし」の声あり]



○清久功委員長 

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第50号についてを議題とし、直ちに質疑に入ります。

 質疑はございませんか。

          [「なし」の声あり]



○清久功委員長 

 質疑なしと認めます。

 よって、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論はございませんか。

          [「なし」の声あり]



○清久功委員長 

 討論なしと認めます。

 よって、討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 本案は原案のとおりに決することにご異議ございませんか。

          [「異議なし」の声あり]



○清久功委員長 

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第51号についてを議題とし、直ちに質疑に入ります。

 質疑はございませんか。

 片山委員。



◆片山敬子委員 

 老人医療費の助成に関する条例の一部改正について、今回の条例改正の趣旨についてお伺いさせていただきます。



○清久功委員長 

 森田課長。



◎森田勉健康福祉部保険年金課長 

 ご答弁申し上げます。

 本市の老人医療助成制度でございますけども、既にご承知のことでは存じますけども、65歳以上の方で身体や知的のご障がいをお持ちの方、自立支援医療受給証をお持ちの方、ひとり親家庭医療非助成の対象となる方、そして特定疾患医療受給者証、特定疾患登録証をお持ちの方などの一部負担額のその一部を私ども公費で負担をするもので、大阪府の市町村老人医療費助成事業補助制度に準ずる形で運用しております。

 このうち特定疾患、いわゆる難病に関する部分につきまして、国におきまして本年5月に成立をいたしました難病の患者に対する医療等に関する法律により、来年1月1日から国におけます医療費助成制度の対象となる疾病が現行の56疾病が64疾病に細分化をされ、新規の46疾病と合わせた110疾病になり、今後それが約300疾病また拡大される見込みとなっております。

 一方、大阪府におきましては、現在、福祉医療費助成制度の抜本的な見直しが検討されておりまして、本年7月に府の老人医療費助成制度における特定疾患者となる対象疾患については、府の福祉医療費助成制度に関する研究会における検討状況を踏まえ、福祉医療費助成制度のその抜本的な見直しまでの間は現行の特定疾患治療研究事業実施要綱に規定されている56疾患のうち、平成27年1月以降も国の難病としての公費負担医療の対象になる疾病とすると、このような方針が出されております。

 これに伴いまして、私ども本市の老人医療費助成制度におきましても特定疾病の対象につきまして大阪府の動向に準じまして、当面の間、56疾病を対象として対応しようとするものでございます。

 以上でございます。



○清久功委員長 

 片山委員。



◆片山敬子委員 

 大阪府の要綱に準じてということで56疾病を対象として対応していくということなんですけど、では、現在本市で特定疾患の方というのはどれぐらいおられるんでしょう。



○清久功委員長 

 森田課長。



◎森田勉健康福祉部保険年金課長 

 ご答弁申し上げます。

 特定疾患の認定に関しましては、保健所の管轄になってございます。私どもが入手しております資料では、ことしの8月の特定疾患受給者証の更新時におきまして、本市の市民の方は56疾病で延べ493名の患者様がおられると聞いております。

 その後の最新の56疾病の患者の方の数、また、今回新たな対象となる疾病の患者様の数につきましては、保健所において現在調査中でありまして、把握をされておられない状況でございます。

 このほか私ども本市におきまして、老人医療証を交付させていただいている方のうち、特定疾患による交付の人数は、10月1日現在で147名おられます。

 以上でございます。



○清久功委員長 

 片山委員。



◆片山敬子委員 

 では、来年の1月1日から新たな法律が施行されますに当たって、特定疾患の方々の影響というのは、この条例改正後どのようなものがあるんでしょうか。



○清久功委員長 

 森田課長。



◎森田勉健康福祉部保険年金課長 

 お答え申し上げます。

 既に認定を受けておられる方につきましては、国の助成制度が変わることで、従来特定疾患として認定をされれば、その疾病の治療に伴う自己負担額は一律の負担額でありましたが、特例の期間の設定はありますものの、所得とご病気の状況によって自己負担額が少なくなるだけでなく多くなる場合もあると聞いております。

 しかしながら、その場合、本市の老人医療費助成制度の適用を受けておられる方につきましては、医療証を提示していただくことでご本人の窓口負担は1回500円、一月の限度額は2,500円と、これは従来と変わりがございません。市の医療費の助成の負担が増えることで対応させていただくこととなります。

 一方、来年1月1日以降に新たに追加された特定疾患として認定された方におかれましては、国の助成制度の適用によって、その特定疾患の治療に伴う自己負担は軽くなるものの、65歳以上の方では他のご病気での受診も含めまして本市の老人医療費の助成の対象とならない、こういうことが生じてまいります。

 以上でございます。



○清久功委員長 

 片山委員。



◆片山敬子委員 

 1月1日以降に新たに追加された特定疾患として認定される方について、やっぱり65歳以上の方は、ほかの病気でも本人の老人医療費の助成の対象とならないということになるので、これはちょっとどうかなと思うんで、うちの市として単独の事業としては実施はできないんでしょうか。



○清久功委員長 

 森田課長。



◎森田勉健康福祉部保険年金課長 

 ご答弁申し上げます。

 この特定疾患の疾病数拡大に伴います老人医療費の助成制度の対応でございますけども、先ほどご答弁で申し上げましたように、現在、大阪府におきまして検討されております福祉医療費助成の抜本的な見直しまでの間の対応として私ども認識をいたしております。

 また、ご質問にございます市単独事業の実施でございますけども、新たな対象疾病の患者数を初めとして、その助成の範囲、それに伴う予算の規模など数的な把握、また、医療機関の窓口を初めといたします決済等の運用面、この面での課題など不透明な部分が多いものと考えております。

 そのため本市におきましては、今後、大阪府の福祉医療費助成の改革の進展と、その内容を精査するとともに、各市の状況にも注視しながら検討してまいりたいと思いますので、ご了承賜りたいと思います。

 以上でございます。



○清久功委員長 

 片山委員。



◆片山敬子委員 

 では、要望をさせていただきます。

 この特定疾患の患者さんというのは、ほんとに大変な病気を持って苦しんでおられる方が多いんです。そして、また、精神的にも経済的にもほんとに大変で、苦労というのはほんと多いので、今回、私たちの党でこの特定疾患について、国政では対応をより早く、より広く実現するように活動してきました。今回、国における法律改正によって認定の細分化を伴う一部の負担額が増額となる方などがおられるものの、この1月からはその疾病の対象が110に拡大されるとともに、来年夏には約300の疾患の予定とされていることで、本当にこれまでご苦労されている方々のご負担やご苦労の軽減の助成になると認識しておりますが、そのような中でも、今回の条例改正では大阪府の福祉医療費の助成の見直し時期と重なっていることや市の単独事業への実施の困難さは理解いたします。

 でも、市民の身近な存在である市において、老人医療費助成の対象に加えられないことは、大変残念なことだと思っております。私も相談を受けて、東京では認定されているのに特定疾患と認められているのに、大阪では認められてないというのに、ほんとに残念やという声を、また、大変やという声を聞いたことがあります。これから新聞等で取り上げられて、これにあわせていろいろ質問等を市に寄せられることもあると思いますので、この対応もしっかりしていただきたいなと思っております。

 さらに、大阪府にかけては、やっぱり働きかけをしっかりとやっていただきたい。今後の早期実現に向けて検討、努力をしていただきますよう要望いたしまして、この件の質問を終わらせていただきます。



○清久功委員長 

 他に質疑はございませんか。

 西条委員。



◆西条孝子委員 

 条例にその平成26年4月1日現在のというのが書き込まれたので、これは全国的に位置づけられたものを大阪府の福祉医療関係の抜本的見直しの間ということですけども、これはやっぱり法のもとで全国等しく受けられるというのは基本ですから府には求めていただきたいんですけど、この当分の間というのはどのぐらい見込んでますか。



○清久功委員長 

 森田課長。



◎森田勉健康福祉部保険年金課長 

 お答え申し上げます。

 先ほどのご答弁の中にも含まれておるんですけども、大阪府におけます福祉医療費の助成制度の抜本的な見直し、これが福祉医療費助成制度に関する研究会、こちらのほうでまずは検討され、その考えを持って大阪府で実施化されると、このような流れの中で、まだ正直、いつになるかというのはわかっておりません。

 事務方で思うに当たりましては、一番早ければ、この110に対応するであれば27年度の大阪府の助成事業として事業化されることも考えられますし、また、法律で来年の夏に300疾病また拡大されることも予定されておりますので、その内容の全景を見てから検討される、このことも考えられます。よって、ちょっと申しわけない、今のところ具体な時期についてはお答えしかねます。

 以上でございます。



○清久功委員長 

 西条委員。



◆西条孝子委員 

 この難病の疾病の対象を広げるということは、直接病気で苦労されてる方やご家族や医療関係者やらその多くの関係の皆さんが長い時間をかけて、年月をかけて努力をされて、やっとその対象が広がったという経緯がございます。

 このことで対象を300まで広げるんですよ、こういう認識に立って、初めてその疾病の克服ができるように医学の発達の面も含めて、医療や福祉の制度の充実も含めて緒についたところですよね。それを府の都合でというわけにはいきませんので、先ほど同僚議員の答弁の中にもありましたけれども、どれほどの人が新しい広がった対象の疾病にかかっておられるのか。認定は保健所だということですけれども、保健所の縦割りではなくて、保健所と密接に連携をとっていただいて、これは本市だけではなくて府的にもそういう連携をとっていただいて、実態から府の当分の間をぐっと縮めていくというね、この取り組みもしていただきたい、このことを強く申し上げておきます。

 関連で聞きます。

 この条例の中に規則で定めるというのが1つありました。公費医療の対象となる疾患を有する者で前年の所得が規則で定める額以下の者、特例もありますけど、その規則で定める額というのは今までと変わるのか、それとも変わらないのか、また、現在の規則で定める額の基準はどこに置いているのか、あわせてお尋ねいたします。



○清久功委員長 

 森田課長。



◎森田勉健康福祉部保険年金課長 

 それでは、初めに、基準のほうでお答えをさせていただきます。

 所得の基準の額ですけども、所得と扶養親族の数によって変わってまいります。まず、扶養親族がゼロ人の場合、基準的な額ですけども、これは224万円でございます。続いて、扶養親族がお一人おられることで259万円、35万円の増額となります。続きまして、2人以上おられる場合ですけども、扶養親族が1人増すごとに原則29万円の加算、これに老人扶養の親族がある場合は6万円を加算して35万円を加算するというふうになっております。

 また、今回の変更に伴います今度は所得額の変更につきましては、これは予定のほうはございません。

 以上でございます。



○清久功委員長 

 西条委員。



◆西条孝子委員 

 高齢者で年金を主に生活の糧にされている世帯は、この224万の所得であれば、ほぼ対象になるのかなというふうに思いますけれども、何しろまだ使っていただく相手さんがどういう生活実態されているのかがつかめておりませんので、先ほど申し上げました保健所との連携も含めて、この額以下のものというのが的確かどうかも急いで実態掌握をして適切にこの対象になる方が増えるように、それが難病で苦労されている、苦しいでいる方をサポートすることにもなりますし、医学や薬学の発展にもつながると思いますので、ぜひそのことをお願いしたいと思います。

 もう一度、府には適切に、こんだけ苦労して皆さん待ってたものですからね、最短時間で対象になるように求めていただくことを申し上げて終わります。



○清久功委員長 

 他に質疑はございませんか。

 田中委員。



◆田中光春委員 

 今、内容は聞かせていただきましたので問題ないんですけども、一点、先ほどから大阪のいろいろ動きを今、注視されているという話あったんですけども、こんな失礼な言い方したらほんとに申しわけない話ですけど、大阪府は、すぐに嘘つくんです。乳幼児医療費の際でも、するといって止まったまま、全てが今、大阪府が改革の名のもとに福祉関係を切っていこうとしています。そういうことも入れながら、市として、またそれぞれの自治体の一つの機関として府に対してどういう運動をされているのか、その部分だけあったら聞かせていただきたいんですけど。



○清久功委員長 

 森田課長。



◎森田勉健康福祉部保険年金課長 

 お答え申し上げます。

 府に対する動きでございますけども、基本的には要望という形になります。その機会ですけども、市長会で国、また府に対する要望の機会ございますので、国・府に対する要望、こういう機会と、あと、私ども福祉医療の担当、これでも部会がございますので、それぞれの場で先ほどお言葉にありました乳幼児医療の拡大の内容、これについても意見もさせていただいています。

 また、この老人医療費の助成の拡大に伴う早期の実現ですね、また、助成の拡充、これに関しては今後そのような場で要望させていただきたいと思います。

 以上でございます。



○清久功委員長 

 田中委員。



◆田中光春委員 

 ほんとに一番現場でやっておられるのは各地方自体であって、一番身近な市町村やと思います。その肝心の要が全く動かないと。事業のサービスはそれぞれの市、それぞれの町、それぞれの村でやっておられると思うんですけども、それのギャップが大阪府はわかってないというのが事実いろいろな問題が今、出ております。

 そういうこともありまして、強く府に対しては申し入れをしていただいて、やっぱり人の痛みのわかるような府になっていただきたということだけでも伝えていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○清久功委員長 

 他に質疑はございませんか。

          [「なし」の声あり]



○清久功委員長 

 質疑なしと認めます。

 よって、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論はございませんか。

          [「なし」の声あり]



○清久功委員長 

 討論なしと認めます。

 よって、討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 本案は原案のとおりに決することにご異議ございませんか。

          [「異議なし」の声あり]



○清久功委員長 

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第52号についてを議題とし、直ちに質疑に入ります。

 質疑はございませんか。

 西条委員。



◆西条孝子委員 

 お尋ねいたします。

 放課後児童会条例の一部改正ですけれども、入会対象児童を低学年じゃなくて就学しているに改めると、これは小学校の全児童が対象になると、条件はありますけれどもということですけれども、ただ、附則に平成32年3月31日までは、なお従前の例によることができるということですが、これまでにその5年待たずに6年まで受け入れができる、この条件整えるために一定の計画も出てるんですけれども、その計画はそのとおりですか、計画出されたそのままですか。



○清久功委員長 

 芝池課長。



◎芝池義弘教育部生涯学習課長 

 お答えいたします。

 今現在その計画につきましては変更いたしておりません。

 それで、まず児童の受け入れを計画順に従いまして、今現在は1年から3年生の受け入れを、その都度1年生から6年生までという形で受け入れをしてこうとするものです。学級によりましては、計画にございますようにプレハブ建設等いろいろ必要になる学級もあるかと今現在はそれを検討している最中でございますので、もし建設後は必要でありますれば、今現在の市の財政状況等考えまして、一度に大きな支出をするというのはいかがなものかということで、できる限り整備計画を平準化するということで計画を立てておりますので、本日現在、まだ計画の変更ということは考えておりません。

 以上でございます。



○清久功委員長 

 西条委員。



◆西条孝子委員 

 それでは、27年度から6年生まで広げられるという学校は、まだないんですね。



○清久功委員長 

 芝池課長。



◎芝池義弘教育部生涯学習課長 

 まず、27年度につきましては道明寺東小学校、この分につきまして全学年を受け入れしていきます。既に道明寺東小学校におきましては、学校現場にも協力をいただきまして、全学年受け入れしますという新4年、5年、6年の全員の保護者の方に対しまして、こういう形で受け入れを考えておりますがご利用されますかということで、負担金等の諸条件を提示の上、預けられるかどうかということをアンケートとして回収させていただいております。それによりまして、実数をできる限り把握した上で、受け入れ準備を整えていきたいということでアンケートを実施いたしました。

 以上でございます。



○清久功委員長 

 西条委員。



◆西条孝子委員 

 わかりました。

 1校、道明寺東が27年度から6年生まで対象に準備を進めてくださっていると。ぜひお願いいたします。

 そこで、関連で聞きますけれども、受け入れられるかどうかというのは、教室に広さが確保できるかどうかということにかかってますけれども、これまでも国の基準にも満たない平米数のところがございました。ここのそれぞれの児童会については一定の前進は見られるんでしょうか、27年度から。



○清久功委員長 

 芝池課長。



◎芝池義弘教育部生涯学習課長 

 先日9月議会におきまして、条例制定可決いただきました。その際にも説明させていただきまして、7校のうち4校面積要件が足りませんというご説明をさせていただきました。その後、可決いただきましてから各学校にいろいろ協力要請、それから条例の内容、説明にあがりまして、藤井寺小学校、藤井寺西小学校、藤井寺南小学校、道明寺南小学校と4校とも来年4月の条例施行時に各学校とも1教室を児童会用教室として提供いただけるという回答を現在いただいておりますので、面積要件につきましてはクリアできているものということで、現在計画を進めております。

 以上でございます。



○清久功委員長 

 西条委員。



◆西条孝子委員 

 一定の前進は見たということで理解はいたしました。

 もう一つ関連でお聞きいたします。道明寺東小学校は6年生まで対象だということになりますので、そこで指導員の資格の問題です。資格要件がつけられました、新しい制度に。それは採用のときに一番大きく出てくるんですけれども、それとあわせて、現在在籍して頑張っていただいている指導員の皆さんの研修計画がね、これも条例制定のときに論議になりました。そこで、新年度からその研修については具体化されるんでしょうか。



○清久功委員長 

 芝池課長。



◎芝池義弘教育部生涯学習課長 

 今現在、大阪府のほうから新年度におきまして有資格者たる研修というのを実施されますので、連絡はまいっております。

 ただし、具体的に府下全部の学級の指導員を順次有資格者とするべく研修ですので、内容はまいっております。後ほど羅列させていただきます。それから場所、期間も来年度は4時間ないし8時間を7回、再来年度からは8回という一つの提案をいただいております。これにつきましては、前回も説明申し上げましたように、一度に藤井寺市の約60名の指導員が一斉に受けることはできませんので、順次5年かけて受けていっていただくというふうに考えております。

 また、内容につきましては、まず大きく分けますと6点ほどございまして、1点は、この放課後児童会の健全育成事業に対する理解、それから2点目といたしましては、子どもを理解するための基礎知識、3番目といたしまして、放課後児童クラブにおける子どもの育成支援、4番目といたしまして、放課後児童クラブにおける保護者、学校、地域との連携協力、5番目で、放課後児童クラブにおける安全・安心への対応、最後6番目といたしまして、放課後児童支援員として求められる役割機能、大きく言いまして、この6点ほどその研修の中で実施されるということで通知をいただいております。

 以上でございます。



○清久功委員長 

 西条委員。



◆西条孝子委員 

 対象年齢が広がりまして、放課後児童会の位置づけが大きくなりました。放課後の児童の居場所としてほんとに重要になってます。まず第一に安全ということですけれども、子どもの生活時間のかなりの部分を担うことになりますので、今、研修内容でおっしゃっていただいた全ての項目、非常に大事になってくる。それと地域との関係、藤井寺市内のほかの児童会教室との連携も含めまして大事になってくると思いますので、現場の児童を日々預かりながら研修ですから、相当綿密な計画も必要かと思います。ぜひそれもお願いしたい。

 それと私、何度も申し上げておりますけれども、それだけ大きな位置づけの指導員の方々の身分保障ですね、研修というのは一つの保障になりますけれども、全員が臨時採用ですので、このことについても的確な児童会の運営ができますように、もうそんなに長く熟慮をする時間はないと思いますので、適切な雇用体系編み出していただくことを強く求めて終わります。

 以上です。



○清久功委員長 

 他に質疑はございませんか。

          [「なし」の声あり]



○清久功委員長 

 質疑なしと認めます。

 よって、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論はございませんか。

          [「なし」の声あり]



○清久功委員長 

 討論なしと認めます。

 よって、討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 本案は原案のとおりに決することにご異議ございませんか。

          [「異議なし」の声あり]



○清久功委員長 

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第55号についてを議題とし、直ちに質疑に入ります。

 質疑はございませんか。

          [「なし」の声あり]



○清久功委員長 

 質疑なしと認めます。

 よって、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論はございませんか。

          [「なし」の声あり]



○清久功委員長 

 討論なしと認めます。

 よって、討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 本案は原案のとおりに決することにご異議ございませんか。

          [「異議なし」の声あり]



○清久功委員長 

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第56号についてを議題とし、直ちに質疑に入ります。

 質疑はございませんか。

 西条委員。



◆西条孝子委員 

 平成26年度介護保険特別会計の補正予算案ですけれども、11ページに介護施設整備補助金1億2,294万5,000円が出ております。提案説明のときにも少し具体的な内容の説明もありましたけれども、もう一度この補助金の内容をお尋ねいたします。



○清久功委員長 

 清水次長。



◎清水哲夫健康福祉部次長兼高齢介護課長 

 お答えいたします。

 この補助金につきましては、2カ所の事業者に対しての補助金でございます。1カ所目はグループホームに対してのスプリンクラー整備補助、この分がございます。もう一件は、地域密着型介護老人福祉施設、いわゆる小規模特養、これの設置補助でございます。それぞれ金額につきましては、スプリンクラー整備につきまして346万5,000円、小規模特養の設置につきまして1億1,948万円、以上となります。



○清久功委員長 

 西条委員。



◆西条孝子委員 

 小規模特養ができるということは入所者が待ってることですから、それはそれで十分基準に合ったものにしていただくということで結構かと思います。

 もう一つ、グループホームのスプリンクラーですけれども、全国的に火災、安全という点で大きな話題になりました。本市においてはグループホームだけについてお尋ねしますけれども、これでスプリンクラーがついてない施設というのはなくなったんでしょうか。これで完了でしょうか。



○清久功委員長 

 清水次長。



◎清水哲夫健康福祉部次長兼高齢介護課長 

 お答えいたします。

 今回の整備で市内7カ所全てのグループホームにスプリンクラーが設置されることになります。

 以上でございます。



○清久功委員長 

 西条委員。



◆西条孝子委員 

 ありがとうございます。

 介護施設関連施設は希望者が入所できる施設であることがまず第一ですけれども、その施設の安全も同時に重要になってます。それは利用者も、そこに従事している職員にとっても両面から必要になってきておりますので、スプリンクラーは全部ついたということですけれども、引き続いて入居者と事業者の安全のために広く施設の充実について見ていただきたい、このことを申し上げて終わります。



○清久功委員長 

 他に質疑はございませんか。

          [「なし」の声あり]



○清久功委員長 

 質疑なしと認めます。

 よって、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論はございませんか。

          [「なし」の声あり]



○清久功委員長 

 討論なしと認めます。

 よって、討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 本案は原案のとおりに決することにご異議ございませんか。

          [「異議なし」の声あり]



○清久功委員長 

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 以上で、付託議案の審査は終了いたしました。

 委員会の閉会に当たり、市長より挨拶をお受けすることにいたします。

 國下市長。



◎國下和男市長 

 本日は、議員の皆様方におきましては、ほんとにありがとうございます。

 全議案につきましてご可決を賜りましたことに対しまして、心から厚く御礼を申し上げる次第でございます。

 これからも一段と寒くなる一方でございます。お体に十分お気をつけられて、また年始をよい年を迎えていただくことが最大ではないかと私は思います。まだ最終日があるわけでございますけれども、皆様方におかれましては、十分に自分自身の身体、健康をお厭いをいただきながらお過ごしをいただければ非常にありがたいなと、私はそのように思っておるところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○清久功委員長 

 それでは、これをもって民生文教常任委員会を閉会いたします。

 ご協力ありがとうございました。

          午前10時52分 閉会



藤井寺市議会委員会条例第30条の規定によりここに署名する。



   藤井寺市議会

   民生文教常任委員会 委員長