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大阪府 藤井寺市

平成26年 12月 定例会(第4回) 12月05日−03号




平成26年 12月 定例会(第4回) − 12月05日−03号









平成26年 12月 定例会(第4回)



            平成26年第4回定例会

           藤井寺市議会会議録(第3号)

                     平成26年12月5日(金曜日)

                     午前10時開議

◯議事日程(第3号)

  日程第1 一般質問

      ◯公明党

       [代表質問]

      ◯真正

       [代表質問・個人質問]

      ◯個人質問

  日程第2 報告第12号 専決処分の承認を求めることについて(平成26年度藤井寺市一般会計補正予算(第4号))

  日程第3 議案第53号 藤井寺市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて

  日程第4 諮問第 1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

  日程第5 議案第54号 平成26年度藤井寺市一般会計補正予算(第5号)について

       議案第57号 平成26年度藤井寺市公共下水道事業会計補正予算(第1号)について

       議案第58号 平成26年度藤井寺市水道事業会計補正予算(第1号)について

  日程第6 議案第48号 藤井寺市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定について

       議案第49号 藤井寺市地域包括支援センターの包括的支援事業を実施するために必要なものに関する基準を定める条例の制定について

       議案第50号 藤井寺市国民健康保険条例の一部改正について

       議案第51号 藤井寺市老人医療費の助成に関する条例の一部改正について

       議案第52号 藤井寺市放課後児童会条例の一部改正について

       議案第55号 平成26年度藤井寺市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について

       議案第56号 平成26年度藤井寺市介護保険特別会計補正予算(第2号)について

  日程第7 請願第1号 藤井寺市議会議員の定数をこれ以上削減しない請願について

◯本日の会議に付した事件

  日程第1〜日程第7まで

◯出席議員(14名)

       1番 本多 穣君       2番 片山敬子君

       3番 瀬川 覚君       4番 西条孝子君

       5番 岡本 光君       6番 西村政幸君

       7番 岩口寛治君       8番 西野廣志君

       9番 山本忠司君      10番 畑 謙太朗君

      11番 麻野真吾君      12番 清久 功君

      13番 田中光春君      14番 (欠員)

      15番 (欠員)       16番 石田隼人君

◯地方自治法第121条の規定による出席者

        市長            國下和男君

        副市長           松浦信孝君

        教育長           多田 実君

        総務部長          北本義和君

        総務部理事兼次長兼総務課長 田中祥訓君

        市民生活部長        黒岡博幸君

        健康福祉部長兼福祉事務所長 藤田茂行君

        健康福祉部こども育成室長  小山起久二君

        都市整備部長        金森俊幸君

        病院事務局長        福田隆秀君

        水道局次長兼庶務課長    小川久人君

        教育部長          山植和男君

        教育部理事         西留俊春君

        選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併公平委員会事務局長併固定資産評価審査委員会事務局長        和田晋司君

        総務課参事         糟谷健司君

◯議会事務局出席者

        事務局長          川口勇治君

        事務局次長         角田伸夫君

        事務局チーフ        中瀬 優君

        事務局主事補        森脇香奈君

     午前10時00分 開議



○議長(岡本光君) 

 おはようございます。

 ただいまから定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。ご協力のほど、よろしくお願いいたします。

 それでは、これより議事に入ります。

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○議長(岡本光君) 

 日程第1 一般質問についてを議題とし、各会派の代表質問並びに個人質問を行います。

 まず、公明党の代表質問を1問1答形式で行います。

 6番、西村政幸議員。



◆6番(西村政幸君) (登壇)

 おはようございます。公明党の西村でございます。

 議長のお許しをいただきまして、会派を代表し、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 初めに少し所感を申し上げます。

 先月11月22日、長野県北部を震源とする震度6弱の地震が発生、県内の負傷者は41人にのぼり、うち7人が骨折などの重傷、多数の民家が全半壊し、土砂崩れの発生したものの、災害時に大切と言われる共助の力で死亡者はゼロであったということでございました。

 被災された方々に心からお見舞いを申し上げますとともに、私たちは災害に強いまちづくりをさらに決意をするとともに、この11月、結党50年を迎えた我が党は、どこまでも生活者の側に立つ政治を行ってまいります。

 また、第47回衆議院総選挙が去る2日に公示されました。政権交代から2年、税と社会保障の一体改革により、社会保障の財源となる消費税を、本来ですと明年秋に10%に引き上げるところを、この春8%引き上げ後のGDP結果を見て、2017年4月に時期をずらすことや、この2年の現政権による経済施策や今後の景気対策等を国民の皆様にご審判いただく政権選択選挙でございます。

 消費税は逆進性の高いものですので、我が党は8%引き上げ時から、低所得者対策としてさまざまな福祉給付金を提案、実行されております。

 さらに、10%引き上げ時から食料品などに軽減税率を導入することを掲げております。

 本市の消費税に関連する歳入につきましては、地方消費税交付税で交付されるものの、引き上げ分のその効果は、これから明らかになろうかと思います。

 本市におかれましては、市政に影響を受ける選挙戦でございますので、注視をしていただくことをお願いいたしまして、質問に入らせていただきます。

 1点目、第四次総合計画でございますけれども、いよいよ最終年が近づいてまいりました。

 これまでも私たちは適宜検証するべく取り上げてきたわけでして、昨年の12月議会では幾つかの切り口で議論をさせていただきました。

 毎年、9月ごろに示される実施計画書も、本年示されたものは26、27年度と最後の計画書となってきたわけでございますが、(1)重点分野や実施計画内容について、アとして、国や府の協力が必要な施策についてを切り口に総括をし、次の展望を議論したいと思います。

 第四次総合計画の重点分野には、歴史・文化が輝く町があり、主要施策には、世界文化遺産登録の推進等がございますが、この施策などは国や府の協力が不可欠なものと考えます。

 これ以外にも、重点分野や実施計画内容の中には、国や府の協力が必要とする施策がたくさんあると思います。特に市民の皆様は、災害が多い昨今、実施計画内容にある、安全で快適な町の姿を希求されております。

 この安全に快適な町の主要施策には、幹線道路の整備と通過交通への対応として、主要交差点の改良等がございます。

 そこで、昨年も伺いました外環状線の西古室交差点右折信号設置及び府道西藤井寺線の春日丘交差点の改良についての、その整備状況について、伺いたいと思います。

 以下の質問は、議長の許可をいただき、自席から行わせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 これより理事者に答弁を求めます。

 1点目の(1)のアについて、金森都市整備部長。



◎都市整備部長(金森俊幸君) (登壇)

 1、第四次総合計画について、(1)重点分野や実施計画について、ア、国や府の協力が必要な施策について、答弁申し上げます。

 議員ご指摘の大阪外環状線の西古室交差点の道路改良につきましては、以前より大阪府に対しまして交通の危険箇所として、交差点改良の要望を行ってきました。

 そしてこれまでに、限られた道路用地の中ではございますが、歩道橋を撤去し、右折レーンの新設を行う方向で、大阪府富田林土木事務所と協議を行い、大阪府もその方向で警察や羽曳野市など、関係機関と協議を行ってきました。

 しかし、当該歩道橋が平成26年度より新たに羽曳野市の通学路として利用され、撤去が困難な状況であることが判明いたしました。

 本市といたしましては、何としても交差点改良を実施していただきたいと強く申し入れを行い、その結果、大阪府で複合レーンの設置や注意喚起する予告標識など、現道内で対応可能な安全対策について、詳細設計に着手し、現在、府警本部と協議を行っている状況であると伺っております。

 次に、府道西藤井寺線と市道春日山古室線の交差点につきましては、交差点形状が悪く、見通しも悪いため、一刻も早く交差点改良を実施するよう要望いたしております。

 この交差点改良には、新たに道路用地が必要となり、現在、大阪府が用地買収について地権者と交渉を行っておりますが、さまざまな要因により交渉が難航している状況であるとのことでございます。

 今後は用地買収が長期化するか否かについて見きわめつつ、現在の状況の中で、よりよい交差点形態についても検討、協議を行っていくと伺っております。

 本市といたしましても、この事業が早期に完成できるよう、これまで以上に大阪府に協力をしてまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 1点目の(1)のアについての理事者の答弁が終わりました。

 これより通告に基づいて、順次質問並びに再質問に入ります。

 6番、西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 西古室交差点につきましては、複合レーンの詳細設計に着手をされているということで、前進していると受けとめさせていただきます。

 また、西藤井寺線付近の交差点改良でございますけれども、府のほうも市のほうからたくさん要望していただいて、府の側の皆様もご苦労されているかと思いますけれども、市民の方々から、ちょうどUR住宅側に入った側に、この道路沿いにガードレールが今ずっと設置されております。これが意味があるのかというお声もたくさん聞いているところでございまして、さまざまな計画が伸びてるということから、もし必要ではないのならば撤去することも、一つの選択肢の一つなのかなと、こう思っておりますので、要望しておきたいと思います。

 双方の交差点改良につきましては、我々も我々の側としてしっかりと要望していきたいと思っております。

 いずれにいたしましても、早期改良をこれからも府に求めていただくことを要望しておきたいと思います。

 続きまして、この(1)のアとして、国や府の協力が必要な施策について、再質問をさせていただきます。

 重点分野には、子育てしやすい住みよい町がございまして、その主要施策には、子ども医療費助成などがございます。我々は署名活動を行い、約7,000名の思いを市長にお届けしたところ、市長の政治判断で通院助成はこの10月から小学校6年生まで拡充されたということは、高く評価をするところでございます。

 また、主要施策とされておりました中学校給食も、スタートいたしました。

 我々の願いが実現したと、喜んでいるところでございますけれども、総合計画に即して言いますと、子育てしやすい町へ一歩前進と、こう言えるのではないかと考えるところでございますが、この中学校給食進める上で、実は重要な役割を担っているのが栄養教諭というふうに思うわけでございます。本市のこの栄養教諭の配置について、伺いたいと思います。



○議長(岡本光君) 

 西留教育部理事。



◎教育部理事(西留俊春君) 

 答弁申し上げます。

 今年度4月14日に中学校給食がスムーズにスタートすることができました。

 生徒たちが協力して食器を教室に運び、学級で友達と楽しそうに給食を食べている様子などを、國下市長を初め、教育委員にも参観していただきました。

 議員ご指摘のとおり、給食を通して食育を推進していく上で、栄養教諭による指導は重要であると認識しております。

 栄養教諭の配置につきましては、公立義務教育小学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律により定数が決まっております。

 本市は今年度、中学校給食実施に伴い、約1,800人分給食喫食数が増加しましたが、共同調理場方式、いわゆる給食センター方式による配置基準では、児童及び生徒が依然として1,501人から6,000人未満の区分に該当しており、栄養教諭の増員配置には至りませんでした。

 したがいまして、今年度も昨年度同様2名の栄養教諭の配置のままとなっております。

 このような状況において、昨年度教育委員会では、新たに始まる中学校完全給食の円滑な導入と、さらなる食育の充実を推進するため、大阪府に栄養教諭の加配を強く要望した結果、今年度に限り、食の指導への対応を行うため、栄養教諭にかわる臨時技師を1名、臨時措置として獲得することができました。

 このことにより、今年度におきましては、2名の栄養教諭と1名の臨時技師の配置となっております。

 しかしながら、この加配につきましては、来年度継続されるかどうか、現在のところ確定しておりません。

 定数配置による栄養教諭の増員につきましては、これまでも大阪府都市教育長協議会や大阪府都市人事担当課長会などにおいて、府を通して国に強く配置基準の引き下げなど、見直しを要望してきておりますが、今後とも引き続き強く要望をしてまいりたいと思っております。

 以上、答弁申し上げます。



○議長(岡本光君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 本年は努力をしていただきまして、臨時技師を1名臨時措置として獲得をされたということでございます。

 さまざまな問題があろうかと思いますが、引き続き明年への努力、お願いしておきたいと思います。



○議長(岡本光君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 それで、中学校給食が開始されまして、9年間の学校給食を進めていくという上で、やはり重要な点は、食物アレルギーの対応であろうと、こう考えるわけでございます。

 私は平成25年3月の予算特別委員会で、安全の確保という観点から、給食センターにおいての除去食の調理について質問させていただいて、今後の課題として、改善を図っていただきたい。中学校給食がスタートした時点でいろいろと考えたいと、このような答弁があったと記憶をしておりますけれども、現在この中学校給食がスタートいたしまして、この除去食についてはどうなっているのか、伺いたいと思います。



○議長(岡本光君) 

 西留理事。



◎教育部理事(西留俊春君) 

 答弁申し上げます。

 給食を提供する上で、食の安全・安心への配慮、とりわけ食物アレルギーなどを有する児童・生徒に対する配慮が最も重要であると考えております。

 本年度本市において何らかの食物アレルギーの対応を必要とする小学生は85名、中学生は64名でございます。

 該当する子どもたちへ、具体的に取り組んでいる主な対応といたしましては、まず、食物アレルギーに関する相談を、校長、担任を初め、養護教諭、栄養教諭などが保護者とともに協議し、個々に対応を図っております。

 また、給食センターでは、事前にアレルギーの原因になる食品を調べ、チェックを施した給食の献立表を学校を通じて保護者に送付いたしております。

 また、調理での対応といたしましては、できる限り代表的なアレルギーの原因となる物質を除去した食材の選択に努めております。

 例えば、小麦アレルギー対応といたしましては、てんぷらの衣を米粉にかえ、また、デザート類にも米粉を使用するなど、対応しております。

 また、卵アレルギーの対応といたしましては、給食のパンは卵抜きのパンを提供しております。

 また、入札で加工食品などの物資を購入する場合、アレルギー児童・生徒に配慮し、分析表で使用食材を確認して、選定しております。

 今後も教育委員会におきましては、給食センター及び学校と綿密な連携を図り、何より安全で安心な給食を子どもたちに提供するための努力をしてまいります。

 さて、議員ご指摘の除去食の提供につきましても、その必要性は認識しております。

 しかし、除去食の調理を実施する際においては、卵、ソバ、小麦粉など子どもたちのアレルギーの原因となるそれぞれの食材が、ほかの食材に混入しないよう完全に隔離された調理施設が新たに必要となります。現状の給食センターの施設においては、物理的に除去食をつくることはできないというのが実態でございます。

 また、現在の本市の財政状況を鑑みれば、新たな施設設備や人員の増加は厳しい状況であると思われますが、除去食の実施に関する食物アレルギー対策について、今後も柏原市や学校給食組合事務局とも連携しながら、次の10年を見据えた安全・安心と共生の町、子育てしやすいまちづくりの実現に向けて研究してまいります。どうかご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 以上、答弁申し上げます。



○議長(岡本光君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 児童・生徒の大切な人命にかかわる食物アレルギーの問題というのは、これはもう看過できないテーマだと思います。

 答弁でもありましたように、現在で、児童で85名の方、また生徒さんでは64名の方々が食物アレルギーの何らかの対応が必要だというようなご答弁でございましたし、今後もこれらについては、増加をするのではないかと、こう懸念をいたします。

 話はかわりますけれども、法律の改正によりまして、首長が教育方針を教育委員会の皆さんと話し合う総合教育会議、これが地方自治体に設けられまして、明年春から施行ということになっております。

 さまざまな課題が検討されることと思われますけれども、この総合教育会議の議論の中に、ぜひこの食物アレルギーの問題を取り上げていただくということを、強く要望しておきたいと思いますし、次の総合計画策定の中で、食物アレルギー対応が、子育てしやすいまちづくりの施策となるように、これはもう財源のこともありますし、このテーマではあります国や府の協力をしっかりと求めていただくということを、私たちも取り組んでいきたいと思っておりますし、強くこれを要望いたしまして、この項を終わります。



○議長(岡本光君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 続きまして、イといたしまして、国の動向で影響を受ける事柄についてを切り口に、総合計画を総括をし、次の展望を考えてみたいと思います。

 私は本市のみならず多くの自治体が、この総合計画の中で影響を受けるのは、やはり財政面ではないかと、こう考えるところでございます。

 依存財源頼みの傾向が増加をしていく本市におきまして、この四次総合計画10年間の地方交付税、また臨時財政対策債の推移についてと、またその状況について、まず伺いたいと思います。



○議長(岡本光君) 

 北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 答弁申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、本市におきましては収入における依存財源の比率が高くなっておりまして、財政運営上、地方交付税や臨時財政対策債の増減の影響を大きく受ける状況となっております。

 お尋ねの中で、まず地方交付税につきましては、国が予算で全国の総額を決定した上で、一定の算定基準に従って、各団体の金額を算定し、配分するという仕組みになっております。

 団体ごとに財政状況が異なり、税収入の増減の状況が影響してまいりますので、一様というわけではございませんが、一般的に申しますと、全国総額の増減と同様の傾向で、各団体への配分額も増減することとなっております。

 第四次総合計画における期間での本市の決算額の推移を見ますと、計画初年度の平成18年度では約30億円で、期間中の最低額となっておりました。そして、この平成18年度は、初めて実質収支が赤字となった年度でございます。

 その後は徐々に増加し、平成22年度では約41億円と40億円を超える水準となり、平成24年度で約44億円と過去最高額まで増加いたしましたが、平成25年度では約43億円と減少に転じております。単純比較ではありますが、期間中の最低額と最高額で14億円もの差が出ております。

 次に、臨時財政対策債でございます。これは、平成13年度に制度化されたもので、本来は普通交付税として配分されるべき金額のその一部が地方債発行可能額として振り返られ、発行可能額の範囲内で各団体が借入を行うものでございます。

 計画初年度の平成18年度では約7億円でございましたが、徐々に増加し、平成22年度では約13億円と10億円を超え、平成25年度では約12億円となっております。

 近年では、毎年10億円を超える規模の借入となっており、平成25年度末時点では、普通会計における全地方債残高の約65%が臨時財政対策債、こういう状況でございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 答弁聞いておりまして、この四次総計の期間中に地方交付税及び臨時財政対策債が徐々に増加をしてきたということでございました。

 結果としては、収入の増加として総計の推進に寄与したんだろうなと思うんですけれども、この点を伺いたいと思います。



○議長(岡本光君) 

 北本部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 答弁申し上げます。

 第四次総合計画の期間中におきましては、平成18年度から平成20年度までの実質収支が赤字で、平成21年度からは黒字に転換できております。

 このことにつきましては、全庁的に取り組んでまいりました行財政改革の取り組みの効果と合わせて、地方交付税や臨時財政対策債の伸びによる一般財源収入の確保も寄与したものであると考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 そこで、今後の見込みについては、どう考えてらっしゃるのでしょうか。



○議長(岡本光君) 

 北本部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 答弁申し上げます。

 国の動向で申し上げますと、地方交付税の全国総額は減少する傾向でございます。

 この8月末に公表されました国の平成27年度予算の概算要求では、地方交付税は各団体に配分されるいわゆる出口ベースで前年度当初と比較して5.0%の減、臨時財政対策債も0.9%の減とされております。この概算要求どおりといたしますと、どちらも2年連続しての減少ということになります。

 このことから考えますと、市税の動向にもよりますが、今後の本市の配分額も減少していく可能性が高いものと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 前段でも触れましたこの消費税の引き上げ分、ことしは5%から8%に上がったと、歳入ベースでは、これ地方消費税交付税に算入される。これについて、今後また8から10に上がる時期が来るわけですけれども、総合計画10年という観点から見た場合に、その辺のところはどう見通しを持ってらっしゃるのでしょうか。



○議長(岡本光君) 

 北本部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 答弁申し上げます。

 地方消費税交付金につきましては、昨日の瀬川議員のご質問と一部重複いたしますことをお許しいただきたいと存じますが、平成26年度の一般会計、一般会計当初予算の地方消費税交付金につきましては、約6億5,000万円を計上しております。一般的に、消費税率8%というとき、このうち国税としての消費税率が6.3%、そして都道府県税としての地方消費税率が1.7%ということになります。この都道府県税としての地方消費税収の2分の1が地方消費税交付金として市町村に配分されるものでございます。

 消費の動向によって交付税が増減するものであり、今後もそも動向には注意してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 しっかり本当にその辺は注視をしていただきたいと思うところでございます。

 いろいろ厳しい見通しを持ってらっしゃいますけれども、このこれからの対応として、全国総額の確保に向けて、国に何か働きかけしてらっしゃるのでしょうか。



○議長(岡本光君) 

 北本部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 答弁申し上げます。

 市にとりましては、地方交付税や臨時財政対策債、市税に続いて非常に重要な一般財源収入、使い道を限定されない収入でございます。

 このため、国に対しまして必要な全国総額が確保されるよう、市長会等を通じて要望しているところでございます。

 さらに、これまで以上に国の議論の方向性につきまして、注意深く見守っていく必要があると考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 この項について、最後、財政面から見た総合計画の施策との関係で、要望しておきたいわけでございますけれども、四次総合計画を財政面から総括をすると、地方交付税や臨時財政対策債の伸びから総合計画の達成に寄与されたと、こういう答弁がございましたけれども、この臨時財政対策債、これ一貫して収入という観点で答弁されておりました。

 これ自治体によっては、実は発行額を抑制して、本市はほぼ100%発行されているというふうに認識しておりますけれども、80%程度にとどめているという自治体もございます。

 この臨時財政対策債の位置づけというのは地方債であり、臨時財政対策債を満額起債しないような議論もあるということを、しっかりとお伝えしておきたいと、こう思うわけでございまして、本来は地方交付税として国に求めるべきであると、こう私は考えておりまして、我が党としても、地方創生の指針の下、新たな地方交付税の創設、これを求めているところでございます。

 次の総合計画を達成するための財政面の裏づけ、これにつきましては、今後の国の動向、本当にしっかりと注視をしていただきたい。と申しますのも、やはり本市は依存財源頼みになっていっているというのは、これは事実でございます。新たな歳入確保の取り組みも検討する必要性がありますけれども、しっかりとその辺を注視していただいて、これまでの概念を捨てるというところから、議論を始めていただきたいと、そして、この国の見通しが明らかになる前に立てたプランなどには振り回されないようなことをしっかりと要望しておきたいと思いまして、この点についての質問を終わります。



○議長(岡本光君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 次に、(1)のウといたしまして、新たな施策を考案するということについてを切り口に、第四次総合計画を総括をし、次の展望を考えさせていただきたいと思います。

 2025年超高齢化社会の到来へ、さまざまな動きがある昨今、健康予防施策については、我が会派は毎回のように提言をさせていただいております。

 四次総合計画の重点分野に、長寿を楽しめる町がございまして、主要施策も記載されておりますけれども、この点、重点分野、長寿を楽しめる町にするためには、やはり健康予防事業の強化が必要であり、市民の皆様にどう予防を促すかがポイントであろうと、こう考えるところでございます。

 次の総合計画からというよりも、この四次総合計画終年の今から、その仕掛けが必要ではないかと考えるところでございます。

 今、若者や女性を中心に、このポイントをためるということについては感度が高いようでございます。そこで、新たな健康づくり施策について、他市では健康マイレージという事業が実施をされております。この健康診断の受診、あるいはスポーツ活動への参加などでポイントをためると、特典を利用できると、こうできる、される、健康マイレージの取り組みというものが注目をされているところでございますけれども、この点について、お考え伺いたいと思います。



○議長(岡本光君) 

 藤田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(藤田茂行君) 

 答弁申し上げます。

 我が国の65歳以上の高齢者人口は、平成25年10月1日現在3,190万人で、高齢化率は25.1%と急速な高齢化が進んでおります。

 また、生活習慣の変化に伴う生活習慣病も増加し、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間を示す健康寿命は、平成25年では男性が71.19歳、女性が74.21歳との推計値が示されております。

 このような状況の中、本市では、誰もが健康で、生涯にわたり心豊かに過ごすために、平成25年度に藤井寺市健康増進計画、食育推進計画を策定いたしました。

 この計画におきましては、健康で生き生きと過ごすことができるように、市民の方が主体的に健康増進に向けた取り組みを実践することを基本とし、そのため、家庭、学校、地域など、社会全体で個人の健康を支え、サポートしていく環境づくりに努めていくことが必要であるとしております。

 これからの健康施策は、予防中心へシフトし、生活習慣の改善などの健康増進、がん検診や健康診査等の受診率の向上を図り、早期発見に努めること、また、健康的な生活習慣を身につけ、実践することが重要となってきます。そのためにも、市民の健康づくりに対する意識改革を進め、行動変容を促す仕組みづくりが必要であると考えております。

 このような観点から、本市におきましては、市民の方が健康に関する事業に参加された場合にポイントを付与し、それによって特典を付与するという、議員ご指摘の健康マイレージ事業、今現在検討しているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 新たな健康づくりの施策として、健康マイレージ事業を検討されているということでございますけれども、この内容について、今現在わかっている範囲で結構なんですけれども、説明をいただきたいと思います。



○議長(岡本光君) 

 藤田部長。



◎健康福祉部長(藤田茂行君) 

 答弁申し上げます。

 健康マイレージ事業につきましては、大阪府下では既に何市かが実施をされております。泉佐野市、阪南市等がされているというふうに聞き及んでおります。

 事業の一例を申し上げますと、市の行うがん検診、健康診査等に参加された場合や、市が主催する健康教室、講座、イベント等に参加した場合、また、個人で健康目標を立て、健康づくりを実践した場合などにポイントを付与し、そのポイントを集めると健康グッズなどの記念品等と交換できるという事業でございます。

 このような、この事業によりまして、市民の方に健康づくりに興味を持っていただき、生活習慣病の予防や介護予防につなげて、生き生きと健康に生活していただくことができるように、健康の重要性を普及啓発することを目的としております。

 健康マイレージが各種検診の受診率向上や、市民の自主的な健康づくりの推進を後押ししてくれる制度となることを期待しております。

 なお、今年度におきましては、健康マイレージにつなげる事業としまして、11月から12月にかけまして、運動や認知症予防等をテーマにした健康づくり講座を開催しております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 しっかりと推し進めていただきたいなと思いますが、この点についての要望を申し上げておきたいと思います。

 健康マイレージ、市民の皆様がご自身で健康目標を立てて、健康づくりを実践をする。健康講座やがん検診等を受けた際にポイントが付与され、健康グッズ等と交換する事業と、こう認識をさせていただきました。

 この健康マイレージ事業の実施が、がん検診、健康診査等の受診率のアップにつながって、生活習慣病等の予防等、健康づくりに役立てばと考えます。

 そこで、他市の状況をよく精査をしていただいて、メリット、デメリットをよく研究していただきたいと思うわけでございまして、そして何よりも、次の総合計画の重点分野には、超高齢化社会の到来ということで、長寿を楽しめる町、これを加えていただきまして、その主要施策に新たな健康づくり施策として、健康マイレージ事業を加えていただきまして、そしてその助走として、明年より新たな施策としてスタートしていただくことを要望しておきたいと思います。



○議長(岡本光君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 次に、(1)のウとして、新たな施策を考案することとして、最後、もう1点だけ再質問させていただきます。

 昨年の12月議会で、四次総合計画の実施計画、安全で快適な町の主要施策に、被災者支援システムを加えるべきであると、こう質問させていただき、一定の答弁を頂戴いたしました。

 その後の進捗状況について、伺いたいと思います。



○議長(岡本光君) 

 金森都市整備部長。



◎都市整備部長(金森俊幸君) 

 答弁申し上げます。

 被災者支援システムの導入につきましては、昨年の第4回定例会で、大阪府と府内市町村との協働で運営している大阪防災ネットによる利用を検討し、職員参集システムの運用が安定した後、関係課との協議を進めていくとの答弁をさせていただきました。

 その後の進捗状況でございますが、被災者支援システムの導入に当たり、西宮市が開発したシステムを汎用化した地方公共団体情報システム機構のものと、大阪防災ネットのシステムのどちらを採用するのか、再度双方のシステムの比較を含めて検討を行い、市としてどのように進めていくのがよいのかについて、関係課と協議を進めてまいりました。

 現在のところ、大阪防災ネットのシステムを利用するほうがメリットが大きいのではないかという一定の考えをまとめたところであり、さらなる課題の検討を行っている段階でございます。

 今後導入に向けては、関係課とさらに協議を進め、課題を解決するとともに、被災者支援システムを運用できる環境を整えてまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 それではこの被災者支援システムにつきまして、今答弁頂戴しましたけれども、今後の具体的なスケジュールについて、伺いたいと思います。



○議長(岡本光君) 

 金森部長。



◎都市整備部長(金森俊幸君) 

 答弁申し上げます。

 今年度中には結論を出し、できるだけ早い時期に導入してまいりたいと考えております。

 今後、事務手続も含め、導入に向けた作業を進めていく予定としておりますが、作業途中で生じる問題等によっては、システムの稼働がおくれることもあると考えますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 どうぞよろしくお願いいたします。

 前段でも触れましたとおり、最近、長野県でも地震が発生と、改めて共助の大切さがクローズアップされておりました。

 また、近年、夏にはゲリラ豪雨も頻繁に発生をいたします。また、南海トラフ地震への備えも指摘がされているところでございます。

 本市におかれては、地域防災計画、これが改編されたばかりで、後日委員会協議会でも報告を頂戴しますけれども、藤井寺市は災害が少ないという声がある一方で、災害に強いまちづくりへの市民の皆様の感度は高いとこう思います。

 改めて、総合計画の実施計画、安全で快適な町の主要施策に、被災者支援システムを加えるべきであると、こう要望しておきたいと思います。

 この安全で快適な町に関連いたしまして、1点、2点要望しておきたいと思うんですけれども、例えばグリーンベルト事業、これは児童・生徒の安全を守るという観点から、ほぼ100%されたという答弁があったようでございますけれども、下水道工事なんかの関係で、通学路にまだできてないところも多少ございます。しっかりとチェックをしていただいて、1,00%の完遂していただきたいと思うところでございますし、市道の補修については、これ本年度は全て調査をし、具体的な計画を明年で立てられるということでございますけれども、けれど、これも私たちの提案してきたことでございます。この安全で快適な町の主要施策になるように、推し進めていただくことを要望いたしまして、この件の質問を終わります。



○議長(岡本光君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 それでは、続きまして(2)総合計画の今後の方向性について、伺いたいと思います。

 これまでの質疑では、第四次総合計画を総括するに当たりまして、切り口として、国や府の協力が必要な施策について、また、国の動向を受ける事柄については財政面から、また、今後新たな施策を考案することについてなどを切り口に議論をさせていただいたわけでございますけれども、その上で、次の10年を展望し、今後の方向性を考える際の大きな問題点としてあるのが、公共施設マネジメントではないかと、こう思います。

 これまでの四次総合計画10年間は、今ある公共施設が全部そろった状態で、市民の皆様にその絵柄というものをお示しすることができた。しかしながら、現在進行形のこのマネジメントによっては、長寿命化する必要性が出てきたり、あるいは耐震化の必要性が出てきたり、また、ひょっとしたら複合化など、さまざまな変化が出てくることも考えられると、こう思います。

 そこでまずこのマネジメントの現状を伺いたいと思います。



○議長(岡本光君) 

 北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 答弁申し上げます。

 市といたしましても、次の10年、20年先、さらにその後を見据える中で、公共施設、インフラ等の老朽化問題は避けて通ることのできない課題であると捉えております。

 大きな課題の解決に向けて取り組んでいくために、第5次総合計画の策定と時を同じくして、公共施設等について将来的な方向性を示す、公共施設等総合管理計画の策定に取り組んでおります。

 現状といたしましては、公共施設データベース整備による現状把握や、アンケート実施による市民ニーズの把握を行い、課題整備に努めているところでございます。

 本格的な計画策定段階におきましては、既に個別に計画を策定されている施設、インフラ等とも整合を図りながら、インフラ等を含む本市全体の計画として、平成27年度中の策定を予定しております。

 その後の公共施設マネジメントの進め方といたしましては、第5次総合計画及び公共施設等総合管理計画で示された内容に基づきまして、個別施設の長寿命化、再編に係る計画策定を進め、実行段階に移行してまいりたいと考えております。

 なお、インフラ関係につきましては、国の各省庁から示されております長寿命化の方針等により進めてまいりますし、既に政策決定により方向性の決定している施設につきましては、策定済みの個別計画に基づいて進めていくことになろうかと存じます。

 現総合計画の10年間と、第5次総合計画に基づく、これからの10年間では、公共施設等を取り巻く環境が大きく変化することが想定されます。

 全ての公共施設について、従来どおり整備していくといった、いわゆるフルセット配置の見直しについても検討しながら、公共施設の適正化を図ってまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 アンケートをされているということで、答弁がありましたけれども、これ市民アンケートかと思います。現在進行形と思いますけれども、よく市民の皆様のニーズというものを掴んでいただきますとともに、議会への報告、要望しておきたいと思います。



○議長(岡本光君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 そこで、総合計画について、再質問いたしますけれども、今後の総合計画なんですけれども、法律が実は改正されました。総合計画自体を立てる立てないも含めた、全てこれ自治体の判断に委ねられると、こうなったわけでございますけれども、その辺も含めて、どう考えてらっしゃるのか、伺いたいと思います。



○議長(岡本光君) 

 北本部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 答弁申し上げます。

 総合計画につきましては、地方自治法第2条第4項により、総合計画の基本部分である基本構想について、議会の議決を得て定めることが、従来義務づけされておりましたが、今回、地方自治法の改正により、基本構想の法的な策定義務がなくなり、策定及び議会の議決を得るかどうかは市の裁量に委ねられることとなっております。

 もっとも、本市では総合計画は市の将来向かうべき方向性を示す市の最上位計画であると認識しており、その策定に当たりましては、市民の代表である市議会の議決を得て、市全体の総意により策定されたものであるとの裏づけが必要であるとの考え方から、総合計画の策定根拠としての条例設置を考えております。

 また、現在の第四次総合計画の計画期間は、平成27年度までとなっておりますので、現在、新たな総合計画の策定作業を進めているところでございます。

 第5次総合計画の策定に当たりましては、現在その策定方針についての検討段階ではございますが、市民参画、市民協働や、シティプロモーションという考え方を盛り込み、取りまとめてまいりたいと考えております。

 具体的な作業といたしましては、市民の方々3,000人を対象にアンケートを実施し、さまざまなご意見を頂戴いたしました。

 また、先月の末からは市民の皆様の生の声をお聞きする場として、市民ワークショップも開催しております。

 そのほか、各種団体とのヒアリング、庁内策定委員会やワーキングループ、そして審議会等にもさまざまなご意見を頂戴し、策定作業を進めてまいりたいと考えております。

 そして、今年度の藤井寺改革創造チーム、いわゆるチーム藤井寺からは、人口減少という流れの中で、今後市が存続していくにはどうすればいいのかという問題提起から、検討テーマ、シティセールス、シティプロモーションとし、若手職員から提言書をいただいたところでございます。

 また、策定作業を進める上で、何点かの課題を認識しております。その中に、職員への総合計画の意識づけ、こういった点がございます。

 第四次総合計画では、まちづくり重点指針という総合計画とは別の指針もあったことから、施策を展開する上で総合計画への意識が希薄になっていた側面もございます。

 そこで、新たな総合計画を進めるに当たりまして、PDCAサイクルによる施策の評価、チェック体制の構築や計画期間内の見直し作業等を検討してまいりたいと考えております。

 そのほかにも、意思決定のプロセス、事業展開と財政、行革との整合性などの課題も認識しており、その課題も検討してまいりたいと考えております。

 そして、今後の施策展開の基礎となる各種計画との整合性も図りながら、着実な実効性が図れるよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、お願いいたします。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 いろいろ答弁頂戴しましたけれども、大事なポイントであったかと思いますが、特にこの総合計画の策定根拠として、条例を設置するというところ、もう少し再度聞きたいんですけれども、法的な策定義務がなくなりました。策定及び議会の議決を経るかということも含め、市の判断に委ねられていると、そういうことで、本市として総合計画の位置づけを明確にする条例なのか、どう考えてらっしゃるのか、あえて伺いたいと思います。



○議長(岡本光君) 

 北本部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 答弁申し上げます。

 地方自治法の改正に伴い、基本構想の策定義務が撤廃されたことは、各自治体にとって一層独自性のある自立した行財政運営が求められているものと考えております。

 このことは、総花的ではない、独自の視点、方針で市のビジョンを示すチャンスであるとも認識しております。

 本市におきましては、総合計画の位置づけや役割を明確にする必要がございますので、基本構想を形骸化させないための仕組みづくりとして、総合計画策定条例の制定を考えております。

 条例の内容といたしましては、まちづくりの基本的な指針である総合計画の策定に関し、必要な事項を定めることを趣旨とし、基本構想及び基本計画の意義、総合計画審議会の設置、議会の議決事項であること、個別計画との整合を図ることなどを規定しようとしております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 この条例で一番大切なポイントというのは、目的でございます。今、趣旨という答弁がございましたけれども、本市にとって最上位の計画とし、条例と定めたいのであるならば、どういうふうにしたいかという目的を第1条にきちんと定めるということを、この点については要望しておきたいと思います。



○議長(岡本光君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 それで、今の前段の答弁の中で、市民アンケートを実施されたと、こうございました。その内容についてはどんなものだったのか、そしてその主な意見はどうだったのか、また、公表についてはどう考えてらっしゃるのか、重ねて伺います。



○議長(岡本光君) 

 北本部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 答弁申し上げます。

 9月1日から17日を調査期間として、市民の皆様の身近な環境や市の将来像などについて、ご意見をお聞きいたしました。

 これは、新しい総合計画策定や、これからのまちづくりの方向を定めるための貴重な資料とさせていただくことを目的として、アンケート調査を実施したものでございます。

 その内容といたしましては、調査項目として、藤井寺市に対して感じていること、まちづくりについて、これからのまちづくりについて、これらを設問として、藤井寺市への愛着や誇り、定住志向、施策の分野別満足度、これから必要な施策などのご意見を伺ったものでございます。

 主なご意見といたしましては、藤井寺市に住み続けたい理由として、災害による被害が少なく、安心して暮らせること、地域、人に愛着があること、通勤・通学に便利なこととなっており、反対に、住み続けたいと思わない理由としては、遊びや食事、ショッピングなど日常生活が不便なこと、福祉施設や医療施設などが充実していないこと、道路、下水道などの住環境が整っていないこと、こういったご意見がございました。

 アンケート結果につきましては、現在集計が終わり、分析をしているところでございまして、一定まとまりましたら公表してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 市民の皆さんの率直な理由として、住み続けたい理由は利便性がやっぱり高いということであり、災害が少ないと。逆に、住み続けたくないという理由としては、日常生活が不便であったり、医療・福祉施設が不足しておったり、インフラ等の住環境が不足をしているということだと受けとめさせていただきました。本当に大切な視点が詰まっているのではないかなと、こう考えたところでございます。しっかりと公表していただきたいと思うところでございます。



○議長(岡本光君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 そこで、最後の質問として、次の第5次総合計画を考えたときに、公共施設等総合管理計画による公共施設の適正化にも前段で触れましたけれども、市民合意が必要であると、重要であると、こう考えます。

 また、策定に当たりましては、総合計画の目的を明らかにするための条例を定めた上で、市民協働の観点から、市民参加による計画づくりを見据えるべきではないかなと、こうも考えます。

 具体的には、市民参加、また職員参加のもと、実効性のあるわかりやすい計画が必要であり、重要であろうかと思いますし、さらに、財政上の整合性を踏まえた上で、例えば、4年、4年というサイクルの目標、あるいは見直しというふうな考え方もできるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(岡本光君) 

 北本部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 答弁申し上げます。

 第5次総合計画では、市民参画、職員参画のもとで、わかりやすく活用ができる、実効性のある計画とすることが重要であると考えております。

 少子化、高齢化の進展する中、厳しい財政状況におけるまちづくりにつきましては、市民等が共有できるビジョンを持ち、総合計画の策定において、まちづくりの課題を認識する必要があると考えております。

 今後の10年間を考えますと、市全体のニーズを踏まえた上で、公共施設の全体最適化を図ったマネジメントを推進することは、まちづくりの主要課題の一つであり、総合計画と同時期に策定される、公共施設等総合管理計画との整合を図ること、また、交流人口の拡大や、住みたい町、住み続けたい町としての評価を向上することも課題の一つであり、歴史の魅力と地域文化の魅力を活用したまちなか観光創造プランや、藤井寺市らしい個性と潤いのある景観形成を目指す景観計画など、施策展開の基礎となる分野別の各計画との整合性を図ることは重要であると考えております。

 新たな総合計画の策定については、協働のまちづくり基本指針に基づく、市民との協働のまちづくりの観点から、市民アンケートや市民ワークショップ、各種団体とのヒアリングなどを実施し、市民等の意見を十分に聞き、藤井寺市の都市成長戦略、この都市成長戦略を職員はもとより、市民や地域団体、事業者とともに描き、実行していく総合計画にしたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 最後に要望を申し上げます。

 先ほども議論させていただきましたとおり、法律の改正に伴いまして、総合計画自体をどうするのか、自治体の裁量に委ねられたと。本市としては条例で定めるという答弁でしたけれども、改めて、総合計画自体の目的をきちんと条例で明らかにすることを要望しておきたいと思います。

 さらに、これまでの総合計画を総括した上で、目標の定め方、見直しの時期、一考する必要性があろうかと思いますし、さらに市民参加、職員参加が何より大切であろうと、こう思いました。

 特に、職員の皆様には、大変にご苦労をおかけするところでございますけれども、いったん定められた目標に対しては、例えば立場や部署が変わったとしても、同じ目線に向かって努力をしていただきたいと、こう思うところでございます。

 特に、財政と施策の裏づけについては、常に国の流れなども注視していただきながら、職員の皆様一丸となっていただきまして、次の新たな総合計画の策定に着手をしていただきますことを、強く要望申し上げまして、私の全質問を終わります。



○議長(岡本光君) 

 以上で、公明党の代表質問を終了いたします。

 次に、真正の代表質問を1問1答形式で行います。

 8番、西野廣志議員。



◆8番(西野廣志君) (登壇)

 真正の西野です。代表質問を行います。

 本市の財政は大変厳しい状況であると、これは私が平成15年初当選して、議会に出たときからずっとこの財政が厳しいことを言われておる。今回の学校統合凍結という形で、本当に厳しい状況であるということが表面化してきました。これは本市の財政基盤が非常に弱い状態のままで財政運営を続けているというのが実態ではないでしょうか。

 そんな中で、学校の耐震化を進めるということが最優先施策として実行されてきました。しかしながら、そのことと学校統合の問題とが重なったために、約50億円の費用がかさ上げされ、このままだと財政破綻をするという理由で、学校統合が凍結をするという結論を出されました。

 しかしながら、今回の学校統合という重要施策を、甘い財政見通しで統合実施から統合凍結まで、凍結という道を選ばれたことには、市長の政治姿勢に疑問を呈するところであります。

 そこでまず財政問題についての(1)藤井寺南小学校の改修について、お聞きをいたします。

 今回の整備費用のかさ上げについては、なぜこのような金額設定になったのかについて、お尋ねをいたします。

 以下の質問については自席で行います。



○議長(岡本光君) 

 これより理事者に答弁を求めます。

 1点目の(1)について、北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) (登壇)

 1、財政問題について、(1)藤井寺南小学校の改修につきまして、答弁申し上げます。

 ご質問の趣旨は、藤井寺南小学校、藤井寺西小学校、そして、藤井寺中学校に係る事業費をどのように見込んでいたかということと存じますので、お答えいたします。

 まず、早期耐震化計画の時点では、3校の総事業費で約18億5,000万円、特定財源として国庫補助金が約6億6,000万円、地方債が約8億4,000万円、事業実施年度での一般財源負担が約3億5,000万円でございました。

 この金額が藤井寺南小学校と藤井寺西小学校とが統合新校に、そして同時期における藤井寺中学校の建て替えとなった時点では、総事業費では約57億9,000万円、国庫が約9億8,000万円、地方債が約31億8,000万円、事業実施年度での一般財源負担が約16億4,000万円となっております。

 そして、現在の計画では、3校の総事業費で約35億5,000万円、国庫が約6億8,000万円、地方債が16億5,000万円、事業実施年度での一般財源負担が約12億2,000万円となったものでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 1点目の(1)についての理事者の答弁が終わりました。

 これより通告に基づいて、順次質問並びに再質問に入ります。

 西野議員。



◆8番(西野廣志君) 

 質問よう聞いて、答えていただきたいですね。

 今聞いたのは、藤井寺南小学校の改修費用がどのぐらい、何でその金額になったのかな。前にも一遍お聞きしたんですが、その南小学校の改修費は、平成27年度の耐震改修でいきますと、南小学校と西小学校、道明寺小学校と合わせて、7棟で8億6,000万という当初の早期耐震化計画では計上されておったわけです。

 ということは、耐震だけでいけるんやないかと、1棟について1億から1億5,000万、いろいろその大きさにもよりますので、それが南小学校のその改修については、何でその26億ほどの金額が出てきたんかな。その内容についてお聞かせください。もう一度。



○議長(岡本光君) 

 山植教育部長。



◎教育部長(山植和男君) 

 この学校統合の問題につきましては、少子化による統合ではございません。子どもたちにとって質の高い教育環境の実現のために取り組んできたということで、統合準備会を4月以降組織いたしまして、その中で、一定基本設計の前段階における基本構想、通常は基本設計から入ると思うんですけれども、それを子どもたちに質の高い教育環境の実現ということで、統合準備会で取り組んでまいりました。

 ただ、南小学校の南館等については、改修をしていく。耐震補強既に済んでおりますので。それと北館については、一定改築をしていくと。藤井寺南小学校の体育館あるいはプール等については、耐震補強等終わっている関係もありますので、これは全面改築ではなしに、その部分においては一定取り組んで、改修のみをしていくということで、モデル校を目指しておりましたけれども、可能な範囲で一定経費の抑制も行ったものでございます。

 極めて厳しい財政状況等も認識しておりましたので、今ある教育施設をできる限り有効に利用することも前提としておりますことから、2号棟については南館として整備しながら、その部分については校舎としては改築していくということで、経費が28億ぐらいの数字として、初めて、これはあくまでも基本設計に入る前の基本構想による概算額であるということで、ご理解お願い申し上げます。

 以上です。



○議長(岡本光君) 

 西野議員。



◆8番(西野廣志君) 

 その積算した金額が、その一気にやらなければならないのか、2年、3年にかかってやってもいいのか、そこらがその統合に向けての今後のその財政面での平準化、やりながら考えると、なぜ一気にそれをやらなければならないのかなと。

 だから、20その6から8億かかるんであれば、本当に一つの学校できますよね。完全に建て替えて。それぐらいの規模を一気にやる。だからその30年の統合は凍結するという、そのそこまでいったその経緯が本当にわからないんですよ。

 だから、財政が大変だと言いながら、一気にその28億円近いお金が、統合するために出てきたっていうのがね。

 もともとは少子化を考えないと。私は以前から、その教育環境をよくするのは、統合関係なしに、どこの学校においても現時点でその教育環境をよくするのは、教育委員会の使命ですよと、これは以前からも言うてきましたよ。

 しかし今回のその統合凍結に至った経緯を見てみますと、これは教育委員会にとっては本当にその何でやねんという感覚もあると思いますよ。ただその積算の、改築についての積算を、統合するために出されるんであれば、もう少しその出し方、その改築の仕方あったと思いますけれども、財政当局は財政当局として、これを聞いた途端に破綻やというのも、これもちょっと合点いきません。

 こういう件については、また後ほど財政の非常事態宣言のところでまた言わせていただきますけれども、本当に藤井寺市の今回のその統合についての、ことについては、情けない思いでいっぱいであります。

 続いて。



○議長(岡本光君) 

 西野議員。



◆8番(西野廣志君) 

 それでは、これ凍結した中で、学校の耐震補強、今度どうするんですか。その27年度に向かっての教育環境関係なしに、今出されているのがこれと藤中の改築について、合計で出されて破綻するんだと、だから凍結だと言いましたけど、そしたら、この南小学校については、どうされるんですか。その二十何億でやるのか、耐震補強だけやるのか、それについては、どのように対応されるんですか。



○議長(岡本光君) 

 山植教育部長。



◎教育部長(山植和男君) 

 今回の学校統合の凍結につきましては、いろんな臨時教育委員会議で3回の議論があったんですけれども、聞いておりますのは、今年の9月以降の財政状況収支見通し、この中で、9月以降急激に今後悪化していくということが原因として、はい、ですから、耐震補強の問題につきましては、藤井寺南小学校につきましては、北校舎1号棟につきましては、耐震補強工事と屋上防水工事を行います。

 また、西校舎の4号棟につきましては、コンクリート強度が非常に弱く、耐震補強ができないということでございますので、建て替えを行う計画を現在つくっております。

 以上でございます。



○議長(岡本光君) 

 西野議員。



◆8番(西野廣志君) 

 それ2棟ですね。2棟について、金額何ぼかかるんですか。



○議長(岡本光君) 

 山植部長。



◎教育部長(山植和男君) 

 事業費についてでございますが、現段階において想定している、あくまでも概算額でございます。平成27年度に設計費用といたしまして、現在12月議会の補正予算で提案させていただいております金額が1,800万円、工事管理費用としましては1,050万円、工事費といたしましては3億8,000万円、仮設校舎のリース費用あるいはその関連工事といたしまして1億1,500万円、総額5億2,300万円はあくまでも基本設計入っておりませんので、想定している概算額でございます。

 以上でございます。



○議長(岡本光君) 

 西野議員。



◆8番(西野廣志君) 

 それ建て替えも含めての工事なんですね。



○議長(岡本光君) 

 山植部長。



◎教育部長(山植和男君) 

 西館の建て替えの部分も含んでおります。



○議長(岡本光君) 

 西野議員。



◆8番(西野廣志君) 

 それでは、西小については、どうされるんですか。3棟について。



○議長(岡本光君) 

 山植部長。



◎教育部長(山植和男君) 

 工事の内容につきましては、北校舎正面玄関部分、1号棟ですが、あるいは2号棟、北校舎東側部分、給食配膳室の4階建て部分でございます。あるいは西校舎の8号棟、この3棟につきましては、耐震補強工事と屋上防水工事、それと外壁改修工事と窓枠改修工事を行います。

 以上でございます。



○議長(岡本光君) 

 西野議員。



◆8番(西野廣志君) 

 だから、何ぼかかるんですか。



○議長(岡本光君) 

 山植部長。



◎教育部長(山植和男君) 

 これも基本設計とまだ全然実際に入っておりませんので、あくまでも概算中の概算として認識していただきたいんですが現段階においては、27年度に基本設計費用といたしまして、12月議会で提案しております費用が1,510万円、28年度に設計図書等の単価見直しとして150万円、28、29に年度がずれ込みますが、各年度530万円と、工事費といたしまして、各年度1億4,900万円、総額3億2,500万円を概算価格として想定しております。

 以上でございます。



○議長(岡本光君) 

 西野議員。



◆8番(西野廣志君) 

 前にちらっとお聞きしたときの、約5億ぐらいかかるやろなとお聞きしておりましたけれども、今の南小学校と、それから西小学校で、かなりの金額が要ると、統合でその教育環境をよくするという思いで概算を立てられていた工事費用から見ても、両方でまた何かしらの金が要るという状況を生んでおるわけですね。

 この1問目の藤井寺南小学校の改修については、質問はとりあえずこれで終わっておきます。



○議長(岡本光君) 

 西野議員。



◆8番(西野廣志君) 

 続いて、学校統合と今後について、どのように認識をされているのか。これは道明寺東、道明寺南の児童の推移なんかも含めて、藤井寺市の今後のその統廃合についての考え方について、どのように考えておられるか、お聞きをいたします。



○議長(岡本光君) 

 山植部長。



◎教育部長(山植和男君) 

 答弁申し上げます。

 学校の統合につきましては、藤井寺市立学校園少子化調査研究会が、平成22年3月に少子化の影響による学校園教育、学校園運営等につきまして、答申を受けて、教育委員会が決定いたしました、1学年単学級が常態化する傾向が見られるならば、対応する手だてを講じるという方針に変わりはありません。

 なお、今回凍結になりました藤井寺南小学校、藤井寺西小学校の統合につきましては、平成24年度の学識経験者、保護者代表、学校園関係者による藤井寺市立学校施設等整備計画検討会議の提言をいただいたことや、さらに平成25年度の小・中学校長、PTA代表、区長会代表、学識経験者による藤井寺市学校統合検討委員会の藤井寺南小学校と藤井寺西小学校を統合を検討する。子どもたちにとって質の高い教育環境の実現のために、教育委員会議におきまして慎重に審議して、統合方針として決定したものでございます。

 したがいまして、この2校の統合の凍結会議につきましては、財政状況が好転したと判断される場合に、改めて統合の検討を行うものでございまして、通常の部分とはちょっと違う、少子化による部分とは違う部分でございます。

 ちなみにここ数年間、6年ぐらいの人口推移を見ますと、全小学校等におきましては、1学年単学級が常態化する部分はございませんので、現段階においては、この1学年単学級の部分については検討しておりません。

 以上です。



○議長(岡本光君) 

 西野議員。



◆8番(西野廣志君) 

 凍結が、学校統廃合が凍結になりましたけれども、子どもの推移、6年間、先、単学級にならんという話なんですけど、現実に今藤井寺市は、今までにも言いましたけれども、1学級が20人台のところがかなりふえております。それぐらい子どもが減ってきておる。藤井寺市の財産である小学校施設を七千何百人おった時代から、同じようにそのまま使って、それが本当に有効にその財産が効果あるのか。

 昨日からも今日もその財政の問題で大変厳しい厳しいというお話だけで、なかなかその根本的な財政を改善するための大きな構造改革できるような状況じゃないので、今までずっとお聞きしていても。

 そのままでいくと、学校の統廃合も、本来は早く進めて、だからこの統廃合をしないかわりに、そしたら教育環境をよくする問題はどこへ行ったのかなと、南小学校の教育環境をよくするんやと言うてやっていたその部分は、その耐震補強とその整備だけで、その部分についてはどこに行ったのかなと、その部分については、どのように考えておられるんですか。



○議長(岡本光君) 

 山植部長。



◎教育部長(山植和男君) 

 今回の統合に当たりましての教育委員会が決定いたしました統合方針は何ら変わりはございません。

 ただ、今回の財政収支見通しの中で、9月以降の財政収支見通しで、国の概算要求基準の中で、地方交付税が一定落ち込む、今後落ち込んでいくと、あるいは税が非常に厳しい状況にある。あるいは、跡地の売却等については、まちづくりの観点からしないといったそういった財政状況の観点から、今回のこの統合について、統合新校にかけるお金がないという認識でございます。これは臨時教育会議でも、公開の場において、そういった議論がなされております。

 一定、教育委員会議の中でも、教育委員の方から、一定28億が出てますけれども、統合モデル校を目指していますので、大きな減額はできませんけれども、一定金額の調整の余地があるのかないのか、このあたりの質問等も教育委員のほうからされましたけれども、それはもう無理であるという答弁をいただいていますので、非常に教育委員会としては残念な思いでございます。

 以上です。



○議長(岡本光君) 

 西野議員。



◆8番(西野廣志君) 

 次の質問に移ります。

 3番目の非常事態宣言解消に向けて、この問題については、本市の施策展開において財政問題が足かせとなるというのは、國下市長が就任されて以来、認識されていたと思います。私は理解しております。

 この非常事態宣言解消をどのように捉えられておるのか、お尋ねいたします。



○議長(岡本光君) 

 北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 答弁申し上げます。

 本市におきましては、財政調整基金残高が20億円以上、経常収支比率が95%以下という状態を健全さの一つの目安としております。

 平成25年度決算時点では、このうちの財政調整基金残高につきましては、20億円に近い金額まで到達いたしましたが、経常収支比率は98.5%と100%に近い値で高止まっております。

 この結果、臨時的な支出の増加への対応能力がいまだ小さい状況であると認識しております。

 この現状に対しまして、私どもといたしましては、長期にわたって市民の皆様にサービスを安定的に提供していける、持続可能な行政運営、そしてそれをしっかりと支えられる財政構造というものを構築していく必要性があると強く認識しているところでございまして、今後も引き続きサービスの維持向上とのバランスというところを慎重に検討しながら、財政健全化に粘り強く取り組んでいかなければならないと考えております。

 公共施設につきましては、多くの施設が老朽化し、さらに耐震化も必要なことから、今後のあり方を考えたときに、現在取り組んでおります公共施設マネジメントにおきまして、統合や再編ということも視野に入れた検討を行ってまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解賜りますよう、お願い申し上げます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 西野議員。



◆8番(西野廣志君) 

 藤井寺のその市税収入、昨日の答弁で24年度、25年度が少し回復したとおっしゃっておられました。

 藤井寺のその平成18年から25年のその20歳代、それから30歳、40歳、各年代ごとの推移を見ますと、ほとんどが下がってきてて、40歳代の部分については、平成24年度、25年度がかなりアップしてるんですね。個人市民税が。80歳以上の、平成24年度、25年度がアップなんですよ。それ以外は、その所得層いうんですか、個人市民税を払っておられる人たちの推移というのが、藤井寺市の場合はずっと下がってきている。

 それで、個人市民税が平成18年から見ますと、約4億円減。24年と25年に一時的な個人市民税のアップがあったという、この部分を除くと、恐らく2億、2億にしても8億の金が18年から減少しているわけです、個人市民税が。

 そんな状態の中で、今後の推移を財政当局から見て、個人市民税がどれぐらい推移しているのかなという発想も、中に入れた中で、本来の施策展開をしていただきたい。

 ただ、毎年の予算組んで、この状態でいって何とか行けるだろうと、國下市長が就任して以来、ずっと財政調整基金20億、しかし、私議員になってから、経常収支比率はずっと高止まりですよ。財政当局、総務のほうがいつも答弁しますけど、いいように改善したい言うけども、今の状態で市長の施策展開やっても、まあ財政が、財政運営が改善するというような見通しはつかないですよ。

 だから先ほどの西村議員のその今後の10年の総合計画、つくろうとしても、そういう面で収入のほうがこれだけ減ってきて、ましてやその答弁では、国の交付金が下がると、これ5%減っても2億ぐらいじゃないですか。42億で2億ぐらいですね。それで地方消費税が入ってくると、差額何ぼやねんと。そこでびびってしもて、ただ単に先ほどの南小学校の改築についても、西小学校と合わすと、これ両方合わせて差額15億にしたら、まず15億で藤中の建てかえ、これは思ったよりも高くなったとしても、30億アップだと、予想していたとこから、それで財政破綻になるという財政はおかしいん違いますかと。あの病院建て替えのときには、病院が最初出たのは60何億ですよ。そうでしょう。そうして退職金が30億ほど要るのにいっこもなかったと。それで100億をかさ上げすると、財政破綻になるいうて市長が出られて、市長通った。ところがこの2期やってこられて、ほとんど改善されない、この財政が。財政調整基金20億貯める貯めるいうてもすぐに取り崩しして、次年度の予算で取り崩しして、貯まる間もないままきて、そうしてこの学校の統廃合の全部含めた整備計画、いろんな形でやってこられた。

 本来やったら10年でやるやつを6年に縮めたらしんどくなるの当たり前ですよ。私は絶対にこれ統合うまいこといったと思って、喜んでたんです。これは何でか言うたら、財政健全化するために統廃合もしながら、そうして西小学校に新たに幼稚園、保育所の一体化のものを持っていって、別の幼稚園、保育所なんかを処分して身軽になれば、今後財政面ではもっともっと楽になるはずやと思って期待したんです。それがひっくり返ってしまったからね。それがもう情けなくてしようがない。

 だからその、それが本来本当にそのどのように考えておられるのか、もう不思議でたまらないんですよ、私。

 だから、こんな状態でその市政運営をやられると、初日の日に市長が次も出るっておっしゃった中で、未来に、未来を切りひらくとおっしゃったけど、その非常事態宣言解消に向けても見通しがつかんというような、そんな財政のその担当部署、おかしいですよ。

 あれ、南のあの前の財政破綻した市なんか、5年間で立て直したですよ。解消しましたよ、あれ。

 藤井寺の場合、非常事態宣言やっても、解消はできないと、目処がつかんと答弁してるわけだから。5年で解消しますと言うんだったら、施策がみんな変わってきますよ。それは議会に対してでも、これだけの資料を出して、今さらその凍結やいうて言われて、それで財政面でいうたって、いや難しいんですと。そんなような行政運営ありませんよ。どうするんですか、これ。平成30年ですよ。

 行き当たりばったりで、道明寺こども園やり出した。その前には小山藤美町の土地、5億で買ってた。小山藤美町の跡地のその交流の計画は頓挫したまま、とまったままですよ。昨日答弁で無駄な金使ってない言うたけど、あそこの駐車場なんか無駄ですよ、あれ。5,000万も使ってあんなことして、ほんでほったらかしにしといて、30年にこっちのこども園が27年にできてから30年にやる。具体的な計画もありませんよ。そんな状態でその議会に持ってこられて、やられたら、こんなもの皆反対せざるを得んようになってくるんですよ。こういう財政見通しを立てられると。市長その点どう思いますか。



○議長(岡本光君) 

 國下市長。



◎市長(國下和男君) 

 財政見通しといたしまして、私自身が考えるについては、やはり財政はトータル的ということで一応見ていかなければならないと私はそのように思っております。トータル的に見ていくということは、やはり単年度ではこうあるけれども、それを積み重ねていくことによって、こういった状況になっていくといった、そういうことが一応想定されるということが、一つあるわけでございまして、今先生がおっしゃるように、先生もトータル的に見てこうやと、今、統合の問題について、こういうふうな形になる。それでまた西小学校が、何て言うんですか、民間と言うか、そういうところに売って、それでそういうことが解消されるんではないかといったそういう方向が一つあるんではないかなということは、我々も考えました。しかし、それはやはり考えると同時に、やはり施策としてどうやねんということを、やはり我々としては、やっぱり一般市民の人に訴えていって、これはやっぱり西小学校については、ちょっと今の状況の中では売れないねという話がずっと上がってきて、それやったらちょっと待とうかという話になってきて、それが今の財政状況になってきてるといったそういうこと、今までの財政状況の積み上げが、積み上げてきたことが、今、先ほどの先生もおっしゃっていただいたように、急に20何億、50何億というんですか、そういった数字が出てきたといった、そういうことで、急に出てきた、そんなことはもうトータル的にもわかってるはずやということではあるにはあるんですけれども、しかし、それは急に出てきた話でございますので、そういう話にはやはり我々の財政の計画、施策としてどうあるべきなのかということについては、やはりそれについては答えられない。答えられないということは、計画はそのまま遂行することはできないといったそういうことでございますので、これからもやっぱり今までの財政を健全化をしていくために、どうしていったら一番いいんだろうということが、一に我々としては考えていかなければならないんだと、私はそのように思っておるところでございます。

 以上です。



○議長(岡本光君) 

 西野議員。



◆8番(西野廣志君) 

 だからその50何億出した要望を最初金額の中で、私も先ほど南小学校だけ言いましたけど、本来藤中の建て替えも全部含めたら、今まで予測した金額からやったら差額何ぼなんですか、実際に差額は。当初予定していた概算額から、今回出てきた50数億円の差額は何ぼになるんですか。



○議長(岡本光君) 

 北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 答弁申し上げます。

 一般財源ベースで申し上げますと、統合凍結前の市単費が16億、統合凍結後の市単費が12億ということで、事業実施年度における一般財源負担の差額は4億2,000万円という形で試算しております。



○議長(岡本光君) 

 西野議員。



◆8番(西野廣志君) 

 工事の費用が何ぼやっていうて聞いてるんですよ。工事価格が、当初概算してたその西小学校、それから南小学校の整備計画の費用と、それから藤中の整備計画の費用と、その差額は何ぼですかって聞いてるんですよ。



○議長(岡本光君) 

 山植教育部長。



◎教育部長(山植和男君) 

 今のご質問は早期耐震化計画における金額と、統合を実施したときのその差額ということで認識しますと、一般財源でございますが、早期耐震化計画におきましては、藤井寺西小学校、南小学校、藤井寺中学校の早期耐震化計画では3億5,100万、統合を計画したときの一般財源につきましては16億3,500万でございます。一般財源ベースでございます。

 以上です。



○議長(岡本光君) 

 西野議員。



◆8番(西野廣志君) 

 差額はそれだけ。全工程ですよ。全工程の工事費と、あなた方が出してきた、その統合も含めて中の金額との差額は何ぼですかって聞いてるんですよ。

 当初計画、自分たちが計画してた耐震化計画の金額、総額と、藤中と南小学校、西小学校の耐震化計画の金額と、今回出てきた50何億の差額何ぼですかって聞いてるんですよ。



○議長(岡本光君) 

 山植部長。



◎教育部長(山植和男君) 

 一般財源ベースで申し上げますと、約13億でございます。



○議長(岡本光君) 

 西野議員。



◆8番(西野廣志君) 

 それが13億、ほなその13億で破綻するんですか。



○議長(岡本光君) 

 北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 今、おっしゃっておられるのは総事業費かと思いますので。

 一般財源ベースでの13億ということでございますけれども、本市の規模からいたしますと、それ自体大きな金額であるわけでございますけれども、事業実施年度での一般財源負担だけではなく、これは後年度負担、利子支払いを加えた地方債の償還ということも含めた負担ということを考えますと、これに地方債の元利償還金総額の差額である約17億7,000万円がかかってくることになってまいります。

 以上、こういった額の差になってくるものでございます。

 以上でございます。



○議長(岡本光君) 

 西野議員。



◆8番(西野廣志君) 

 足したら30億。



○議長(岡本光君) 

 北本部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 そうです。13億と17億7,000万円を加えた額となってまいります。



○議長(岡本光君) 

 西野議員。



◆8番(西野廣志君) 

 ほんなら50、何ぼや、20、55億から30引いて23が通常概算で皆さんが計算していた金額ですね。それで、そう理解していいんですか。



○議長(岡本光君) 

 松浦副市長。



◎副市長(松浦信孝君) 

 今、先生おっしゃった、いわゆる今回の数字が出てきたやつを、市の財政収支見通しで置きかえた場合に、28年、29年で財政破綻を生じるという見通しだったということでございます。



○議長(岡本光君) 

 西野議員。



◆8番(西野廣志君) 

 あんたら、中でその感覚あるけど、私ら外から見たら、工事費が極端に言えば20億あったと、しかし35億で事業すんねんやったら、差額の15億についてしんどなるわけですよ。その10億について、ほならどうして分散していくのかって考えるわけね。しかし、今回話聞いてたら、いや、統合したらもう完全に破綻しまんねんと、そしたら破綻にならんように今後の財政見通し立てられんですかって今まで聞いてきて、ほな非常事態宣言、ほないつになったら外すんやというたって、それは立てられないというわけやからね。そんな甘い見通しありますか。

 当初計画してた金額よりも、これぐらいの金額かさ上げされたと、その中で、かさ上げされた金額で破綻に向かうんやという理解するんです、私自身は。じゃないと、ゼロからバーンと出たんじゃないからね。最初に整備計画あって、その金額には何がしかの金額が要ったわけやからね。しかし統合するに向かって、これだけの金額になったら破綻しますねんと、突然出てきたわけですよ。そうでしょう。

 それやったら、今までの、私も今まで本当に反対もしたかったけど、賛成もしたけど、そやけど実際に、実際にこんだけころころ変えられると、こども園でも1期でやるいうたやつが、3カ月にせんうちに2期でやると、そして、小山藤美町の跡地の駐車場も、最初に図面は半分以下やって、仮図面やったのに、出てきたのが半分以上に整備出てきたり。

 今回の統合だって、突然降って湧いて出てきたらやな、こんな状態でまた突然凍結やと。これで振り回されるんですよ。

 だから今回の施策なんか、市民も教育委員会も職員も議会もみんな振り回されたよ。ほんで凍結に行ったんですよ。その先の見通しがつかんわけでしょう。凍結は財政がよくなったらって、財政ほんならいつようなるんですか、見通しは。



○議長(岡本光君) 

 松浦副市長。



◎副市長(松浦信孝君) 

 そのために、その財政の見通しを改善するための取り組みとして、今、行財政改革推進プランのいわゆる全面的な見直しをしております。

 当然、その中で先ほど総務部長申しましたように、財政調整基金20億の目標、それで経常収支率95%、できれば90%台というところに持っていくための施策はどうあるべきや、で、入ってくる収入面ではどういうことをしていくんや、これを明らかにした上で、それを着実に実施することで目処がつくと、このように考えております。



○議長(岡本光君) 

 西野議員。



◆8番(西野廣志君) 

 明らかにしてください、そしたら。



○議長(岡本光君) 

 松浦副市長。



◎副市長(松浦信孝君) 

 だから明らかにするために、今進めております。



○議長(岡本光君) 

 西野議員。



◆8番(西野廣志君) 

 何年で明らかになるんですか、それ。



○議長(岡本光君) 

 松浦副市長。



◎副市長(松浦信孝君) 

 一つ、その一定の目標の期間の問題と、今現実、行財政運営やってる部分、この部分ございますので、目処というのはあくまでもその取り組みを実施して達成した段階で、達成できるものでございますので、当然5年以内にそれを改善するということで、行財政改革プランを策定するものでございます。



○議長(岡本光君) 

 西野議員。



◆8番(西野廣志君) 

 それで実際に財政改善されますか。今のそのあんた方が、理事者側が考えてる、その95%以下になるようにね。今現実、平成に入ってからでも、その前の前市長の8年間、それから國下市長の8年間、これ16年間で改善されてきたんですか、かなり。これから先の見通しで、97%切れるような、今の税の個人市民税の落ち込みから見ても、これ本当に改善されるんですか。本当に疑問ですよ。おたくら何ぼ答弁されても、私はほんまに信用できんようになってきた、このごろ。



○議長(岡本光君) 

 松浦副市長。



◎副市長(松浦信孝君) 

 その経常収支比率の改善という部分について言いますと、やっぱり相当自主財源を伸ばす努力、もしくはその大きな意味での市の単費で実施している事業の廃止等をしないと、なかなか改善は見込めません。

 財政調整基金の積立というのは、これは年度年度の予算を打ちまして、決算との差を積み立てていきますので、一定のいわゆる歳入歳出のバランスの中で目標を決めれば、改善が可能でございますし、この間、國下市長がやってこられた中で、財政調整基金については、確実に改善して、その目標に沿って積立をしてきております。

 経常収支については、今おっしゃるように大きな意味の構造的な見直しが進んでおりませんので、結果として98、99という経常収支比率の推移のまま、この何年間来たという経過はございます。



○議長(岡本光君) 

 西野議員。



◆8番(西野廣志君) 

 そしたら20億を分散して、先ほど足らずの30億、これの一部、全額財政調整基金なくなってもいいぐらいの気持ちでやれば、それ以降、また貯めていくわけでしょう。そしたら、当初でそれだけの金額を使ってでも、これはやり遂げるんやという気構えがあれば、こんな凍結まで至ってないですよ。

 これは財政調整基金20億を貯める貯める言うたって、それ使い道どないすんねんと、実際にはほかにお金をまだ貸してもするわけやから、行ったり来たりさせて、余裕のお金ない中でやってて、現実にはその20億が丸々、藤井寺市、その一般会計で使えるんかというたって、なかなか難しい状況でしょう。

 そんな中でどないでするんですか、この20億貯める貯める言うてもね。貯めるような状態じゃないでしょう。ほかにもそのお金を回さなあかんような状態で、そんな中で、それ、私ら聞いてても、本当にその5年先にはこれぐらいの収支比率にするんやとかが見えてこないんですよ。何でか言うたら、昨日も、市長も前にもおっしゃっていましたけども、子どものその医療費助成とか、これは根本じゃないですね。お金を動かすだけで、補助するだけやからね。それは聞くほう、市民にとってはそれはええなと思ってるけど、実際に基盤整備、もっともっときっちりやってくれたら、そっちのほうが多くの市民が後々楽していくというような状況にそのその重点目標を変えてくれたらまだいいけども、いや、こういうのをやったら人気取りみたいな形で、国と一緒ですよ。助成して、助成してやっていたら、何ぼでもそんなそっちいき、そのかわり、破綻するわけやからね。

 そんな状態で、医療費助成やりました、こうやりました言うても、その部分はいいかも知らんけれども、実際の根本的な全市的な財政運営から言うたら、ちょっとぐらい辛抱してもらえやと、そこの部分は。そのかわりにこっちの重点目標の基盤整備やっていったら、これは長年にわたって後年度の負担も少なくなっていくよと。若い世代もその施設を使っていくわけやからね。

 そういう発想になると、一つはその待機児童の問題も含めて、幼稚園の、今現在ある1,225の子どもたちを見れるところでも400人しかおらないと、そこへそしたら3歳から5歳児を入れるような施策の展開を変えていくと、そしたら新たなつくらんでも、そこで待機児童一気に解消できる。通常の保育所はゼロ歳から2歳に特化してでも、そういう方法もいろいろあるわけですよ。

 だからそんなんも実際に考えて施策展開してくれたら、要らん金使わんでもできる。当分の間は。

 だから、外壁の改修とか、ほかのも止めてでもいいから、そういうふうにその思ったその教育委員会がせっかくですよ、1年、1学年単学級でないとあかんいうたやつを変えてでも統合しようというて言うてくれたのに、それをひっくり返すような政治姿勢というのは、私はもう考えられない。

 とりあえず、このことを申し述べて質問を終わります。



○議長(岡本光君) 

 以上で、真正の代表質問を終了いたします。

 続いて、真正の個人質問を1問1答形式で行います。

 7番、岩口寛治議員。



◆7番(岩口寛治君) (登壇)

 真正の岩口寛治です。西野議員の代表質問に引き続き、個人質問を行います。

 1点目、公共施設マネジメントについて、お聞きをいたします。

 今後の高齢者の急増、人口減少、さらに自治体財政が逼迫したという局面にあって、公共施設等をいかにマネジメントしていくかは、極めて重要かつ困難な課題です。本市では、実態把握をデータベース化に向けて既に開始されていることに一定の理解をしていますが、今後、実施に向けた中での究極、失敗はできない、いわゆる公共施設マネジメントを考える上で、幾つかの質問をさせていただきます。

 (1)進捗状況について、お聞かせをください。



○議長(岡本光君) 

 これより理事者に答弁を求めます。

 1点目の(1)について、田中総務部理事。



◎総務部理事(田中祥訓君) (登壇)

 1、公共施設マネジメントについて、(1)本市の進捗状況について、答弁申し上げます。

 6月議会、9月議会におきましても、進捗状況について、答弁させていただいておりまして、重複や途中経過になる部分もございますが、その後の状況も含めて、答弁をさせていただきます。

 まず、現状把握を行い、今後の検討データとして活用するために、施設所管課及び関係課に協力をいただき、公共施設等のデータベース化を進めております。

 現在、集めたデータの精査を行っておりまして、今後、施設所管課へのヒアリング調査も行ってまいります。

 次に、公共施設に関する市民の皆様のご意見をお聞きするために、18歳以上の市民の方3,000人を無作為抽出し、市民アンケートを実施いたしました。

 1,180名の方から回答をいただき、回収率は約39.6%でございます。

 これらの結果を今年度末までの取りまとめた上で、中長期的な経営見込みの把握、課題整理を行ってまいります。

 また、5施設を対象に実施する劣化診断調査につきましては、先般の議会でもございましたように、平成28年度予算編成を目処に、一定進めるという観点から、予定を前倒しし、本年度中に完了させたいと考えております。

 平成27年度につきましては、作成したデータベースのシステム化を行った上で、本格的に計画策定段階に入ってまいります。

 具体的には、長寿命化の観点から、中長期的な保全計画を策定するとともに、本市の公共施設等についての方向性を示す、公共施設等総合管理計画を策定するものでございます。

 さらに、今年度は耐震一時診断を未実施の2施設について行い、来年度につきましては、施設所管課で点検を行うための保全マニュアルの作成や、職員研修も実施してまいります。

 その後、平成27年度以降におきましては、長寿命化を図る施設、再編を検討する施設につきましても慎重に議論をしていく必要があると考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 1点目の(1)についての理事者の答弁が終わりました。

 これより通告に基づいて、順次、質問並びに再質問に入ります。

 岩口議員。



◆7番(岩口寛治君) 

 この進捗状況につきましては、今までの議会やまた今朝の同僚議員の中でるるお聞きをしてまいりました。

 市民へのアンケートということで実施され、いわゆる39.6%の回収率、1,180名、40%を切ったということで、私どもが予想していたアンケート調査よりもやっぱり若干回収率的には不満を持たざるを得ない数字かなというふうに考えますけれども、40%近くの回収率の中で、今後分析を期待するとともに、今後最終実施されるマネジメントについては、役立ててほしいなというふうに考えます。

 そこで、この本市のマネジメント計画は国の計画策定要請、いわゆる公共施設等総合管理計画の中で、どういうような経緯で今後この国の要請とのマッチングについて、お考えになられているのか、お聞きをいたします。



○議長(岡本光君) 

 田中総務部理事。



◎総務部理事(田中祥訓君) 

 済みません、先ほど登壇でのときに、最後に平成27年度以降というふうに申しました部分がありましたので、それを訂正させていただきます。

 その部分は、平成28年度以降におきまして、長寿命化を図る施設、再編を検討する施設につきまして、慎重に議論していくということでございますので、訂正させていただきます。

 それでは、岩口議員の質問でございますが、総合管理計画策定の今度本市の取り組み、公共施設マネジメントの整合性ということですけれども、それについて答弁申し上げます。

 本年4月1日の機構改革によって、公共施設マネジメント準備室が組織されたことはご承知のとおりでございますが、その時点で国からの総合計画策定の要請はございませんでした。

 その後、本年4月22日で総務省より要請がなされたものでございます。

 当初、準備室におきましては、公共施設マネジメント基本方針策定に向けて、公共施設のみを対象に事務を進めておりましたが、総務省の要請によって、インフラ等も含めた公共施設等総合管理計画を策定することになったものでございます。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 岩口議員。



◆7番(岩口寛治君) 

 時系列的に国のいわゆる計画の策定という形が出てきたんですが、ネットなんかで見てますと、前年度、今年入ったあたりからも、この国のこの総合計画策定要請については、少し出てましたので、この辺も含めて、この準備室を立ち上げられたのかなと思ってたら、こういう形で答弁していただきました。

 しかし、今後、公共施設、インフラ等も含めた公共施設等の総合管理計画を策定しなければならないということで、今の時期にまいっております。

 公共施設マネジメントについては、先進的な他市、自治体では、数年前から取り組みが開始されていて、また、縦割り部局ごとに管理運営されてきたため、実態把握を目的とした白書の作成からスタートする流れになっております。

 機能や受益者偏在、稼働率低下や高コスト等の課題が明確になり、また、老朽化した施設を更新する財源が全く不足したり、総面積の圧縮が必要であるということが、この先進的な自治体の一定の見解が出ているようでございます。

 しかし、なかなかその多くの自治体でも、具体的なことがほとんど進んでいないということも聞いております。

 そこで、(2)のデータ集約から実施に向けた本市の課題について、現状をどうお考えになられているのか、お聞きをします。



○議長(岡本光君) 

 田中理事。



◎総務部理事(田中祥訓君) 

 データ集約から実施に向けた課題についてですけれども、答弁申し上げます。

 先進自治体におきましては、公共施設白書を整備してからアンケートを実施し、その後、計画策定をされるという手順を踏んでおられる事例が多くございます。

 しかし、公共施設白書作成に時間と労力を費やしたものの、本来の目的である計画策定から実施へ至るまでに頓挫する自治体も多いということもお聞きしております。

 このような事例や、総務省の計画策定要請を踏まえた上で、データ整備の精度は担保しつつ、できるだけ時間と労力をかけずに進めてまいりたい。また、市民アンケートにつきましても、同時並行で行い、最終的な到達点である計画策定や、実施段階に速やかに取り組みたいという思いを持っております。

 日々、公共施設の老朽化が進行していることは十分認識しております。しかしながら、長寿命化を図る施設、また、統廃合、複合化、機能の集約などの施設の再編の検討には、かなりの時間を要するということが公共施設マネジメントに取り組む全ての自治体に共通する最大の課題でございます。

 白書作成のようなデータ集約にとどまらず、実施段階、いかに計画から実施段階に結びつけていくか、出口戦略、すなわちゴール地点を念頭に置いて、マネジメントを進めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 岩口議員。



◆7番(岩口寛治君) 

 わかりました。

 それでは、この本市の公共施設、たくさんございますけれども、その割合について、少しデータ的にお聞かせをください。



○議長(岡本光君) 

 田中理事。



◎総務部理事(田中祥訓君) 

 答弁申し上げます。

 データ集約の中でございますが、本市の公共施設を施設分類別に延床面積で表しますと、庁舎のような行政系施設が12.1%、市民会館、体育館、図書館のような文化スポーツ施設が15.8%、保健センター、市民病院などの保健福祉医療施設が7%、義務教育施設が42.2%、シュラホールなどのその他の教育施設が3.3%、保育所・幼稚園からなります子育て支援施設が6.9%、公営住宅が0.1%、インフラ系の施設が8.7%、あとその他の施設が3.9%となっております。

 なお、ただ今申し上げた数値は、公共施設データベースの整備過程における速報値ベースでございますので、確定時でないということを申し添えさせていただきます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 岩口議員。



◆7番(岩口寛治君) 

 義務教育施設の延べ床面積が40%を超えてるという、他市と比べても、比べましても、ある程度予想は出てきた数字なんですけども、義務教育施設とインフラ施設を含めて、約50%という形の中で、今回の公共施設総合、いわゆる管理計画を作成するについて、教育施設のほうはある程度先行してやられていたという経緯がございますけれども、この50%を占める義務教育施設インフラを除く今回の計画、マネジメントについて、されたわけですけれども、その理由はいかがなものですか。



○議長(岡本光君) 

 田中理事。



◎総務部理事(田中祥訓君) 

 答弁申し上げます。

 確かに、義務教育施設が4割以上を占め、施設分類別の割合は最も高いということは、データから判明はいたしております。ただしこれは本市のみの特徴ということではなく、他の自治体においても同様の一般的な傾向としてあらわれていると理解しております。

 なお、除くということにしておりますが、施設のデータ、台帳等の整備等で必要な場合もございますので、その辺の市のデータ等は調査しております。

 また、お尋ねの分析についてでございますが、各施設の延べ床面積割合を算出データといたしまして、データ整備の対象施設を把握し、施設分類別に行いました。

 その過程で感じておりますのは、今おっしゃっている部分なんですけれども、主に関東圏の合併自治体で、合併前からの同じ施設分類の公共施設が複数あり、公共施設の総量削減を主眼に取り組んでおられるというのに対し、本市においては、同じ施設分類に属する施設が余りございません。そのまま同じ進め方をすることはできないものではないかと考えております。

 このこと以外にも、データの取りまとめや分析から得られる特徴、特性などを今後の検討に生かしてまいりたいと考えております。

 そこで、総合、義務教育施設、インフラ施設の比率が多いということでございますが、本市の公共施設等についての方向性を示す、公共施設等総合管理計画につきましては、義務教育施設やインフラ施設も含めて、市の総則的な位置づけとして策定をいたします。

 その後、個別に長寿命化を図る施設、再編を検討する施設の検討を行う段階におきましては、義務教育施設や一部インフラ施設において策定済みの個別計画が既にございますことから、現在それ以外の公共施設について、全庁的にマネジメントを進めていこうと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 会議の途中ですが、この際、午後1時まで休憩いたします。

     午後0時00分 休憩

     午後1時00分 再開



○議長(岡本光君) 

 休憩前に戻り、会議を再開いたします。

 岩口議員。



◆7番(岩口寛治君) 

 午前中に公共施設マネジメントについて、(2)の質問をさせていただきました。

 確認をしながら、一つだけちょっとある意味の確認質問をさせていただきたいんですけれども、本市のマネジメント計画がまずなされ、その中で、国から求められている公共施設等の総合管理計画に入っていって、そのときには、インフラ等も含むという中で、その40%を超えている義務教育施設やら、また、義務教育施設、インフラで50%を、延べ床面積で超えている、そういう情報の中で、いわゆる確認したいのは、その義務教育施設なんかですと整備計画等で、ある意味提唱されて、実際その中で計画実行まで、実施までされているという中で、今回のこの公共マネジメント計画の中で、国の公共施設等総合管理計画というものを、あくまでも計画なんですよね。その中で、最終的には全体、その中にも義務教育施設も含めた計画を出されるということなんですけれども、既に計画も終わられて、一部実施もされている、終了したというような形も入っていくんじゃないかなと思うんですけども、その辺の最終的なこのマネジメント計画につきましては、どういう形で出されていくのか、少しちょっとわかりにくい部分があるので、この(2)については、その中で、一つ質問をお願いいたします。お聞きします。



○議長(岡本光君) 

 田中総務部理事。



◎総務部理事(田中祥訓君) 

 答弁申し上げます。

 ご質問の義務教育施設及びインフラを除いて今、公共施設マネジメント準備室で行っております、いわゆるその他の公共施設のハコモノについての個別の整備計画というのは、こちらのほうで策定いたします。

 今おっしゃっている公共施設等総合管理計画というものにつきましては、総務省の要請により進めておるものでございますが、その中で、まずインフラにおきましては、既に国の各省庁から、各市の所管する部局に対し、個別計画の策定要請がございます。

 この個別計画とは、施設整備の基本方針でございまして、既に政策的に進めております策定済みの計画も含めまして、その計画を方針を盛り込む形で、市の、先ほど言いましたように総則的な位置づけとして、公共施設等総合管理計画として、まとめるものでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 岩口議員。



◆7番(岩口寛治君) 

 ちょっと今質問した中で、要は計画を当然盛り込んで、教育施設、義務教育施設を含めて盛り込んで、それを既に計画実施されている部分ありますよね。その部分は実施済みという形で報告されるんですか。



○議長(岡本光君) 

 田中理事。



◎総務部理事(田中祥訓君) 

 今現在策定するところでございますので、その一部インフラ、義務教育施設については既に個別計画がある部分もございます。

 しかしながら、今後、公共施設マネジメントの取り組みを進める段階におきましては、それぞれの計画を突合、整合を図っていく必要があると認識しております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 岩口議員。



◆7番(岩口寛治君) 

 ちょっとまだよくわからないというか、私の趣旨、要は、計画されているやつは計画済みとして書かれるんですかという質問なんですけどね。その辺いかがですか。



○議長(岡本光君) 

 田中理事。



◎総務部理事(田中祥訓君) 

 答弁申し上げます。

 今、総合管理計画のほうにつきましては、市の基本的な方針ということの中で、各個別の計画を完全に盛り込むかどうかというのは、その辺は調整をしながら進めていきますので、全体として市の方針として、その部分も含めて、計画を策定するように考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 岩口議員。



◆7番(岩口寛治君) 

 これ以上議論していても先に進みませんけども、後ほどまた最後の総括でちょっと話をさせていただきます。

 はい。



○議長(岡本光君) 

 岩口議員。



◆7番(岩口寛治君) 

 続きまして、(3)の固定資産台帳導入の必要性について、ご質問したいと思います。

 財政、公会計も含めた中で、財政のほうでは公会計に移行するように、国の方針も出ている中で、財務諸表等の作成が必要になってまいります。

 そのときに、固定資産台帳の整備を当然していかなければならないということだと思うんですけれども、その辺を今回のマネジメント計画の中で、どういうふうに位置づけされているんでしょうか。



○議長(岡本光君) 

 田中理事。



◎総務部理事(田中祥訓君) 

 答弁申し上げます。

 固定資産台帳の導入の必要性についてでございますけれども、地方公共団体における財務書類等の作成に係る統一的な基準を設定し、発生主義、複式簿記の導入、固定資産台帳の整備等を促進するために、新地方公会計制度への移行が求められており、総務省より年明け早々に正式な要請があるとお聞きしております。

 このようなことから、公共施設マネジメントを進めるに当たりましては、固定資産台帳作成の際の二度手間を省くために、総務省から示されております固定資産台帳に必要な項目を包含して、データ整備を進めております。

 公共施設データベース情報を提供することで、公共施設部分の台長作成については、新たな作業は発生しないのではないかと想定しております。

 ご質問の公共施設マネジメントに関する固定資産台帳の導入の必要性についてでございますが、現時点で固定資産台帳が整備されていれば、データ整備がよりスムーズであるとは思いますが、今後の公共施設マネジメントに係る計画策定におきましては、固定資産台帳の情報のみならず、施設を取り巻くハード、ソフトの両面から検討を重ねていく必要がございます。

 新地方公会計制度及び公共施設マネジメントに共通する部分については、極力重複する事務が発生しないように、関係各課と調整を行い、整合を図りながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 岩口議員。



◆7番(岩口寛治君) 

 その中で、老化率、いわゆる減価償却の費用を含めた中で、老化率というのがクローズアップされてきております。

 アンケート調査で今後また市民の方にご提示いただくときも、市施設がどのような形で今老朽化率という形で表現されているかという、客観的なデータをもとに、分析またアンケートの答をいただくときに、非常に重要な部分になってくるかと思うんです。

 固定資産台帳導入の必要性を感じておられる中で、この老化率を含めた、そういう指標について、必要性をどのように感じておられますか。



○議長(岡本光君) 

 田中理事。



◎総務部理事(田中祥訓君) 

 答弁申し上げます。

 議員おっしゃるように、今後の計画策定において、老化率などの指標による説明は必要だというふうには思っております。

 その老朽化の指標として、取得額から減価償却費を差し引いた額を取得額で割った割合を老朽化率としてあらわすことがございます。

 この老朽化率の算出には、固定資産台帳で整備するデータの一部を活用する必要がございます。

 また、5年以内に修繕、更新すべき不具合を現時点で新築する場合に、価格で割った残存不具合率という指標も用いることもございます。

 このような数値化した指標に加えて、数字では表すことのできない実際老化、劣化状況なども考慮しなければならないと考えております。

 計画策定に当たりましては、データ整備から得られた情報をもとに、客観的にわかりやすく説明してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 岩口議員。



◆7番(岩口寛治君) 

 老化率が一つの指標として、本当に先ほど市民の話をしましたけれども、議会や、また庁内で、各部署に、はっきり言えば説得力を持たす一つのデータでございますので、この資産台帳はもう早急に、当然並行してやらなあきませんけども、これを意識しながらやっていただきたいなと思います。

 この固定資産台帳を整備したことによって、先ほども申し上げましたように各施設の分類の資産の老朽化率が明らかになって、各部署に将来計画実施する、実施計画するときに、当然各部署の説得力も当然出てきますし、設備更新と管理業務のアウトソーシングによる効果の分析でも、一目でわかるだろうし、総合的に今後投資していく場合に、わかりやすい、一つの判断になると思いますので、ぜひこの資産台帳の意識を持って、当たっていただきたいなと。

 財政のほうでも、いろんな部署で複式簿記の導入を今後していくと、していかなければならないという現実もございますので、財務諸表作成の前提となる今回のマネジメント、必要に非常にこの重要性が増してくると思います。

 また、私の記憶にある、ちょっと事例なんですけれども、平成18年の7月に、埼玉県のふじみ野市のプールで、小学2年生の児童がお亡くなりになられたと、非常にそのときはニュースが出たんですけれども、最終的には担当職員の責任が問われたり、賠償責任を負うような、いわゆる今までにない、簡単に言うと、市長だけが責任をとらなあかんとかいう事態だったのを、もう各部、担当部署、各施設の担当部署で一定の責任を負わなければならないという判例も出ていますので、この単にその固定資産台帳だけじゃなしに、このマネジメント自体の考え方を、本当に真剣に取り組まなければ、今後大きな問題に、財政だけの問題じゃなしに、そういう社会的な責任も考えなければならない事態になると思いますので、スムーズに実施に向けた計画でありますように、冒頭申し上げました、失敗しないマネジメント計画でなることを要望しまして、この項は終わりたいと思います。



○議長(岡本光君) 

 岩口議員。



◆7番(岩口寛治君) 

 それでは2点目、マイナンバー制度について、お尋ねをいたします。

 法律としては既にもう通過しておりまして、いよいよ実施に向けての段取りなんですけれども、非常にこの長い期間において最終実施、今になっているということの中で、約1年半、法律通って1年半たってる中で、本市、このマイナンバー制度について、どのような形で進められているのか、進捗状況をお聞きしたいと思います。



○議長(岡本光君) 

 北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 答弁申し上げます。

 平成25年5月31日に、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法が公布されました。

 この番号法は、悉皆性、唯一無二性により高度の個人識別機能を有する個人番号を利用して、個人情報を迅速、的確に把握し、情報入力コストの削減等により、行政運営の効率性を向上させ、所得の過少申告や社会保障給付の不正受給を抑止するなど、公正な負担と給付の確保を図ること、また、プッシュ型情報提供等によるきめ細かな行政サービスを実現すること、さらに、添付書類の削減など、手続の簡素化による住民負担の軽減を図ることを主な目的としております。

 本市におきましては、平成25年11月に番号制度を総合的かつ円滑に導入するため、関係課をメンバーとした社会保障税番号制度庁内連絡会を設置いたしました。

 本年11月には、関係課職員が本制度について、より一層深く知識を得るため、ベンダーによる研修会を中心とした2回目の庁内連絡会を開催したところです。

 さて、番号法第9条第1項は、別表第1に個人番号を利用できる事務の範囲を規定しております。番号法施行規則、いわゆる主務省令が平成26年9月10日に公布されたことを受けまして、現在関係各課におきまして、対象となる事務を洗い出しているところでございます。

 そのほか、番号法第9条第2項の規定には、別表第1に規定されていない事務につきましても、社会保障、税、災害対策、それらに類する事務の場合は、条例に定めれば、個人番号を利用することができるものとなっております。

 このような事務において個人番号を利用するかどうかの検討を、現在行っているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 岩口議員。



◆7番(岩口寛治君) 

 進捗状況について、お聞きいたしました。

 今後のスケジュールについて、お伺いをいたします。



○議長(岡本光君) 

 北本部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 答弁申し上げます。

 時系列で申し上げますと、先ほど申し上げました対象事務の洗い出しが終わりましたら、次に対象事務ごとに特定個人情報保護評価を実施したいと考えております。

 この特定個人情報保護評価と申しますのは、地方公共団体の長等が、特定個人情報ファイルを保有しようとするとき、国が設置した第三者機関である特定個人情報保護委員会が定めるガイドラインをもとに、特定個人情報の漏えいその他の事態の発生の危険性、影響、その保護に関しまして、事前に自己評価、この事前の自己評価、すなわち特定個人情報保護評価をシステム開発前に実施しなければならないとされておるものでございます。

 また、評価をいたしました評価書につきましては、特定個人情報保護委員会の承認を得た後、公表しなければならないものとされております。

 ただし、主務省令の制定が当初の予定より大幅におくれており、厳しい状況ではございますが、本市におきましては、来年3月までに公表できるように努めてまいりたいと考えております。

 そのほか、番号法に対応するために、個人情報保護条例を初めとした例規整備の検討を順次行ってまいります。

 必要であれば、平成27年6月議会に上程する予定でございます。

 そして、平成27年10月には、全ての市民に対して個人番号の付番を行い、番号を通知することとなり、平成28年1月からは、個人番号の利用が開始されることになります。

 また、希望者に対しましては、順次個人番号カードの交付をしてまいります。

 情報ネットワークシステムにつきましては、平成29年1月に、国の機関による連携が開始され、同年7月を目処に、地方公共団体連携についても開始される予定でございます。

 最後に、市民の方々及び事業者への周知についてでございますが、内閣府において、今年度秋ごろからポスターの作成、コールセンターの開設、外国人向け広報、視覚障害者向け広報を実施されることとなっております。

 本市におきましては、今後これらを活用し、広報紙やホームページへの掲載等を通じて、情報を発信していくなど、周知を図ってまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、今後の国の動向に注視しながら、適切に対応してまいりたいと存じておりますので、ご理解賜りますよう、お願い申し上げます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 岩口議員。



◆7番(岩口寛治君) 

 非常に長いスパンで実施されていくわけでございますけれども、かいつまんでの今の説明は、来年27年10月には市民に対して個人番号を通知すると、それから、翌年の1月から個人番号の利用が開始され、その29年1月に国との連携が開始されて、7月には地方公共団体の連携についても開始するという進捗状況でございます。

 その中で、確かに国が本来このマイナンバー制度をつくられるときに目指したのは社会保障、つまり過少報告や不正受給を抑止するというところから出発したのだと思いますけれども、個人情報の保護の問題も含めて、今後条例化していかなければならない、評価書の公表もしていかなければならない、いろいろこう進めていくわけでございますが、いわゆるこのある意味条例に定めれば、いろいろなところでこのマイナンバー制度が使えるというふうに現在理解をしております。

 例えば、3.11の地震、東北大震災のときにも多くクレームが出ていました、いわゆる病気の方、また薬治療を受けている方が、その情報、個人個人の情報がもうキャッチできなくなったというときから、いわゆる現在、いわゆるその処方せんがなくても薬がもらえるような形で法律も改正されていますし、そういう意味からも、このマイナンバー制度を利用して、その辺の情報を市のほうで各いわゆる通院されている方の薬の手帳もキャッチされて、有効に、大きな災害が藤井寺市でないと予想されてましても、やはりいざそういうことになったときに有効にこのマイナンバー制度が使えるんじゃないかということの中で、社会保障だけ、税だけじゃなしに、いわゆる災害対策も含めた使い方を、庁内で、危機管理課になると思いますけれども、そういう形で利用できるということを、広範囲に考えていただいて、今後の時間ございますけれども、このスケジュールにのっとって、やっていただきたいというふうに思います。



○議長(岡本光君) 

 岩口議員。



◆7番(岩口寛治君) 

 それでは最後に3点目、空き家について、昨今やはり高齢化またしていく中で、非常に空き家がふえてくる、またふえてくる気配をもう既に感じております。

 その中で、この市民からの苦情対応について、お聞きをしたいと思います。

 本市でも、先ほど申し上げましたように長期に放置されているということの中で、雑草が生い茂ったり、また建物が変形してきているというような、いつ倒れるかもわからないような建物も見受けられます。

 そういう地域の方からの苦情・相談を受けた場合に、本市としてどのような対応をされておられますか。



○議長(岡本光君) 

 金森都市整備部長。



◎都市整備部長(金森俊幸君) 

 答弁申し上げます。

 本市におきましても、近年の少子高齢化の進行で、空き家や老朽化した廃屋の管理が問題になりつつある現状から、適切に維持管理されずに放置された空き家は今後増加することが予想されます。

 空き家などは、防災、衛生、景観など、生活環境全般に影響を及ぼしますので、関係課で協力しながら苦情や相談に対応している状況でございます。

 まず、情報収集として空き家の現地調査を行い、登記簿で所有者を調べた上で、特定行政庁であります大阪府へ報告いたします。

 これを受けまして、大阪府は建築基準法第8条、維持保全の規定に基づき、建築物の所有者及び管理者にその建築物の敷地、構造及び建築設備の常時適法な状態に維持するように努めるよう、改善指導を行っております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 岩口議員。



◆7番(岩口寛治君) 

 藤井寺市だけじゃなしに、全国的に、特に地方に行けばこういう問題も多発しているという、空き家対策に困っている、苦慮されているということをお聞きします。

 その中で、国会閉会間際に参議院のほうで、この空き家等対策の推進に関する特別措置法が通りました。背景にあるのは、今言ったように防災や衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしてきている空き家に対して、法的に今まで踏み込めない部分が、この法律によって、踏み込めるというような形の中での法案だと、私は認識しておるところでございますけれども、この対策法案が施行されて、こないだ通過したところでございますので、非常に検討また至ってないかと思うんですけれども、すぐにでも利用できるところがあるのか、また、本市としてこの法案に対するお考えがあれば、ちょっとお聞かせ願えますか。



○議長(岡本光君) 

 金森部長。



◎都市整備部長(金森俊幸君) 

 答弁申し上げます。

 市が行う空き家対策を実施するための施策といたしまして、まず、空き家等についての情報収集がございます。

 これまでと違い法的根拠を持ちまして、空き家などへの立入調査や、所有者などを把握するための固定資産税情報の内部利用等が可能になります。

 また、保安上、衛生上著しく問題となるおそれのある特定空き家等に対する措置といたしまして、除却、修繕、立木地区の伐採等の措置の助言または指導、勧告、命令が可能となり、さらに要件が明確化された行政代執行の方法により、強制執行が可能となるものでございます。

 次に、法施行に伴う財政上の措置及び税制上の措置などにつきましては、市が行う空き家対策の円滑な実施に対しまして、施策の実施に要する費用の補助及び地方交付税制度の拡充を行うほか、今後必要な税制上の措置等を行うと規定されております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 岩口議員。



◆7番(岩口寛治君) 

 これは比較的、今空き家になっているところの両隣とか周囲の方からのこういう苦情について、我々も聞くところが多いんですけれども、やはり、いわゆる本当にこの空き家であるという、税法上の問題も含めて、そうせざるを得ない、更地にすると固定資産税が上がったりしますので、そういう面でなかなかこの対応できてないという、持ち主が対応できてないというところがあるんですけれども、今回の特別措置法案の中身を見てますと、今も答弁していただいたように、情報収集も含めて、財政上の、税制上の措置もいただけるという中もありますけれども、やはり、1歩踏み込んで、いわゆる倒壊による近隣の方への迷惑、また全然関係のないところから、いわゆる犯罪の温床になるような雑草が生い茂った家屋に対して、一定の執行ができると、強制執行が行政でできるという、措置ができるという今回の法律でございますので、今後この推移を、法律の推移を見ながら、やはり的確に市民の要求があれば対応していただけることだと思います。

 そういう意味で、この空き家対策を取り上げさせていただきました。

 私の質問は以上で終わります。



○議長(岡本光君) 

 以上で、真正、岩口寛治議員の個人質問を終了いたします。

 次に、個人質問を行います。

 1番、本多 穣議員。

 本多穣議員の個人質問につきましては、1問1答形式で行います。



◆1番(本多穣君) (登壇)

 それでは、個人質問を行います。

 今や全国的にも増加傾向にある空き家問題については、防災面や地域の活性化の妨げとなることから、行政の積極的な対応が求められております。

 私の自宅や事務所付近でも、空き家や空き店舗などがふえてきております。

 管理が不十分な空き家がふえれば、周りの環境や治安が悪化するとともに、付近の資産価値の低下も懸念されています。

 そこで、お伺いします。

 現在、本市にはどれぐらいの空き家があるのか、また、市として、空き家に対する活用策はあるのか、お聞かせください。

 以下の質問については、自席で行います。



○議長(岡本光君) 

 これより理事者に答弁を求めます。

 1点目の(1)について、金森都市整備部長。



◎都市整備部長(金森俊幸君) (登壇)

 1、全国的(本市)にも増加傾向にある空き家問題について、(1)地域生活環境に深刻な影響を及ぼしている空き家について、答弁申し上げます。

 本市の空き家の戸数につきましては、空き家の定義が明確でないこともあり、実数の把握はできておりません。

 ちなみに、統計上の数値となりますが、総務省が行っております平成20年の住宅土地統計調査によりますと、住宅総数約2万9,700戸に対しまして、当面利用予定のない、今後問題になるだろう住宅の空き家は約1,200戸となっており、空き家率にして4%となっております。

 なお、大阪府下の全ての空き家の割合は14.4%となっております。

 また、現在、市としての空き家の活用政策や事業などはございません。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 1点目の(1)についての理事者の答弁が終わりました。

 これより通告に基づいて、順次、質問並びに再質問に入ります。

 本多議員。



◆1番(本多穣君) 

 先ほどの岩口議員の質問とほぼかぶるんですが、先ほどの参議院本会議で11月19日に可決された、空き家等対策の推進に関する特別措置法では、市町村に空き家の除去や修繕を所有者に命令ができるなどの大きな権限が盛り込まれる一方で、空き家などについての情報収集として、空き家などに関するデータベースの整備が規定されております。

 この法案に対して、今後どのように取り組まれるか、考えをお聞かせください。



○議長(岡本光君) 

 金森部長。



◎都市整備部長(金森俊幸君) 

 答弁申し上げます。

 なお、答弁の一部がさきの答弁と重複しますことを、ご容赦願います。

 ご質問の空き家等対策の推進に関する特別措置法案は、適正に管理されていない空き家が地域にとって防災、衛生、景観などの地域生活環境に深刻な影響を及ぼしていることから、地域住民の生命、身体、財産の保護、生活環境の保全、空き家等の活用のためなど、適正管理を促進しようとするものでございます。

 この法においては、空き家等対策計画を市町村が策定し、空き家などについて、情報収集として、市町村長の立入調査や、税情報の内部利用を可能にするとともに、空き家などに関するデータベースの整備等が規定されております。

 また、著しく保安上危険、ないし衛生上有害な特定空き家等に対する措置として、指導、助言、勧告、命令、さらには行政代執行の方法により、強制執行が可能とされております。

 本市におきましては、公布後に示される国からの基本方針、ガイドラインなど、また、近隣市の動向などの状況を適切に把握するなど、情報収集に努めまして、国、府などの関係機関とともに連絡調整をとり、検討をしてまいりたいと考えております。

 なお、先ほど答弁いたしました、空き家の数なんですけども、藤井寺市の割合4%と言いました。これはあくまでも全体の空き家の数ではなく、今後当面利用予定のない、このまま行けば問題となるだろう空き家の数、これで4%と言いました。

 全ての空き家、これは多分賃貸住宅なんかの、募集をかけているような状態、こんな空き家も含めまして、全ての空き家の割合は14.4%でございます、ということでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 本多議員。



◆1番(本多穣君) 

 はい、わかりました。ありがとうございます。

 この法案の成立前から、兵庫県の例えば宝塚市や、近隣市では河内長野市などで、空き家の利用推進を図る対策として、空き家情報バンクを開設しています。このような取り組みは、空き家などに関するそのデータベースの整備の先駆けとも言えるもので、空き家の活用対策の一つとして有効ではあると思いますが、どのようにお考えですか。



○議長(岡本光君) 

 金森部長。



◎都市整備部長(金森俊幸君) 

 答弁申し上げます。

 宝塚市では、空き家住宅情報バンク制度を開設し、空き家の有効活用を通じて、地域コミュニティの活性化、地域内の利便性の向上及び市民の交流の拡大を目指されております。

 また、河内長野市では、個人が所有する空き家・空き地を有効活用することにより、定住化促進及び地域の活性化を図ることを目的として、空き家バンク制度を開設されております。

 本市でも、今後直面する人口の減少と高齢化社会を見据えたとき、この空き家問題は重要な行政課題の一つの認識をしております。

 空き家等対策の推進に関する特別措置法案を活用した、空き家の利活用について、どのような取り組みができるのか、先進市の事例等を調査研究してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 本多議員。



◆1番(本多穣君) 

 よろしくお願いします。ありがとうございます。

 ちょっと時間が30分しかないものですから、要望とさせていただきまして、この法案は空き家など対策へ、自治体に法的根拠を付与する画期的なものとなっております。

 本来私有財産は所有者が適切に管理すべきであると思いますが、不適切な管理状態にある空き家については、全国的にも増加の傾向にあり、これからの少子高齢化社会の到来によって、より一層深刻な社会問題になりつつあります。

 また、税制面においても、住宅を撤去し、空き地にした場合、住宅用地の特例措置が適用されなくなり、固定資産税や都市計画税の負担増が大きくなり、老朽家屋が放置される要因の一つになっています。

 この傾向は本市におきましても例外ではありません。地域にとりましても、賃貸住宅の空き地や空き店舗、老朽家屋が増加しており、地域活力の低下を防ぎ、地域の生活環境の保全を図るためにも、空き家等対策の推進に関する特別措置法の活用や、税制面への配慮、または大阪府宅建業界や全日本不動産協会など関連団体の協力を得るなどして、適切な空き家の管理や活用のための対策を要望いたしまして、この項の質問を終わります。



○議長(岡本光君) 

 本多議員。



◆1番(本多穣君) 

 次に、続きまして、保育所についてですが、先日、保育所の現状を知りたいと考えまして、実際に第2保育所や第5保育所を見せてもらいました。

 教室や調理室を見学させてもらうと同時に、保育士さんから直接保育にかかわる実際の声を聞くことができ、子どもたちの保育については、藤井寺市の未来を担う子どもたちをしっかりと保育していただいてるなと感じたところであります。

 しかし、施設の状況を見ておりますと、建物は非常に老朽化しており、定期的な改修やメンテナンスが行われているのだろうかと、このような施設で大きな地震などが起こったら、果たして大丈夫かといった不安も感じたところであります。

 第2保育所については、道明寺こども園へ移行するということで、現在、整備工事が行われており、平成27年9月には新しい園舎に移れるということではございますが、本市にはあと5カ所の公立保育園があります。

 そこで、1、子どもたちが安心して活動できる施設について、(1)藤井寺市の公立保育園の施設について、まずお伺いしたいと思います。



○議長(岡本光君) 

 小山こども育成室長。



◎健康福祉部こども育成室長(小山起久二君) 

 答弁申し上げます。

 第1から第6保育所の現状でございますが、第1保育所につきましては、平成10年に全面的な建てかえを行いました。

 また、平成12年には第3保育所の乳児室の増築を行ったところでございます。

 その他の保育所につきましては、建設後かなりの年数が経過しているものでございます。

 平成27年9月より、新しい園舎に移ります第2保育所は昭和38年に、第3保育所及び第4保育所は昭和46年に、第5保育所は昭和49年に、第6保育所は昭和52年に改修しており、施設もそれ以来建て替えを行っておりませんので、最も新しい第6保育所におきましても、建設後37年を経過しているのが現状でございます。

 保育所開設後の改修状況でございますが、第2保育所、第3保育所、第4保育所におきましては、定員増のための増築を行っております。また、全ての保育所において、押し入れの増設、エアコンやガスファンヒーターの設置や、施設の老朽化度合いに応じて屋根改修、床板や、壁紙の貼りかえといった利用環境の改善を目指した整備を行ってきたところでございます。

 現在、保育所の修繕等につきましては、子どもたちの安全を確保することを第一に考え、各保育所からの状況を聞きながら、軽微な修繕については速やかに対応を行い、また、老朽化に伴い整備が必要なところにつきましては、予算を確保して整備を行い、安全な保育環境の維持に努めているものでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 本多議員。



◆1番(本多穣君) 

 ありがとうございます。

 例えば民間では、賃貸マンションなどの新築の際には、長期修繕計画を当然立てて、それに基づいて修繕積立金や管理費を集めるのが一般的ですが、例えば今保育所においては、長期修繕計画のようなものがあって、結果的には修繕が行われているのでしょうか。



○議長(岡本光君) 

 小山室長。



◎健康福祉部こども育成室長(小山起久二君) 

 答弁申し上げます。

 本市の保育所におきましては、長期修繕計画は立てられておりませんので、職員により定期的な巡回を行い、危険箇所や改修が必要な箇所を点検するとともに、保育所現場からの意見をもとに子どもたちの安全を最優先に考え、改修を行っておるところでございます。

 また、電気設備や消防設備など、点検が定められているものにつきましては、必要な点検を行い、その結果に基づいて改修を行っております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 本多議員。



◆1番(本多穣君) 

 修繕や改修について、また十分な配慮をされることを要望しておきます。

 それと、備品にこれはなると思いますが、先日、保育園にお伺いした際、保育には当然障がい児保育もあります。園庭で遊んでいるときはみんなで遊べるのですが、遠足や遠出の際、遠出のときに、4歳児や5歳児になると、赤ちゃん用のバギーでは出かけることができない、困難な状況にあると、保育士さんからお伺いしました。

 このようなとき、現在はほかのその民間の障がい児施設から、介助用の子ども用の車いすを借りておられるようなんですが、藤井寺市でも備品としてあれば、公立保育園間で連絡をとり合い、いつでも使うことが可能となるので、ぜひ購入していただくよう、これも強く要望しておきます。



○議長(岡本光君) 

 本多議員。



◆1番(本多穣君) 

 では、次に、1点目の(2)保育所施設の耐久性について、お伺いします。



○議長(岡本光君) 

 小山室長。



◎健康福祉部こども育成室長(小山起久二君) 

 答弁申し上げます。

 第1保育所につきましては、平成10年に建て替えられており、新耐震基準の建物となっております。

 他の、第2保育所から第6保育所までは、国の補助金を活用いたしまして、平成21年度に耐震1次診断を実施いたしました。

 そのときの診断結果は、第6保育所は耐震性がありますが、第2保育所から第5保育所の4カ所において、耐震性がないと判定されたところでございます。

 1次診断というのは簡易な判定法でございますので、平成25年度におきまして、さらに詳細な調査といたしまして2次診断を実施したところでございます。

 実施箇所につきましては、こども園に移行する第2保育所を除く、第3、第4、第5保育所の3カ所でございます。

 診断結果につきましては、第3保育所2棟、第4保育所1棟、第5保育所1棟の計4棟について、耐震補強が必要という結果となったところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 本多議員。



◆1番(本多穣君) 

 今、答弁をいただきました。

 耐久性のない保育所については、当然ながら子どもたちの安全を守るためにどのように対応していこうと考えておられるのか、お伺いします。



○議長(岡本光君) 

 小山室長。



◎健康福祉部こども育成室長(小山起久二君) 

 答弁申し上げます。

 今後につきましては、子どもたちの安全を確保するために、耐震補強が必要と考えております。

 2次診断の調査結果として、耐震補強を行った場合、建物1棟につき数十万から数百万の概算金額が示されております。

 今後は耐震設計を行い、正確な金額と工事期間を確定した上で、補強計画を考えてまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 本多議員。



◆1番(本多穣君) 

 よろしくお願いします。

 次に、(2)保育所施設の今後について、今、お伺いしましたように、施設が非常に老朽化しており、耐震補強も必要であると、また、長期修繕計画も立てられてないという状況の中で、今後の施設整備の考え方について、お伺いします。



○議長(岡本光君) 

 小山室長。



◎健康福祉部こども育成室長(小山起久二君) 

 答弁申し上げます。

 市立保育所の長期修繕計画につきましては、現在作成しておりませんが、平成22年度において、藤井寺市保育所施設整備計画庁内連絡会を立ち上げ、施設整備計画策定に向け、計画に関する問題点や必要な事項の整理などを検討してきたところでございます。

 また、平成26年度より、公共施設の安全・安心の確保、中長期的なコスト管理、新たなニーズへの対応等と財政状況を考えた公共施設の適正な配置と効率的な管理運営等を計画的に、かつ効率的に実現するための公共施設マネジメントの構築を行うということで、準備室もできたところでございます。

 今後の保育所施設のあり方については、公共施設マネジメントの一つとして検討していくものと考えておりますので、よろしくご理解賜りますよう、お願い申し上げます。



○議長(岡本光君) 

 本多議員。



◆1番(本多穣君) 

 あとは時間10分、もう時間がないので、最後ちょっと要望だけさせていただきます。

 (仮称)道明寺こども園が整備されることは大変喜ばしいことではありますが、そのほかの保育所の老朽化対策、耐震補強など、計画的に行い、子どもたちを安心して保育できるよう、環境を整備していただくことを要望いたしまして、この項を終わります。



○議長(岡本光君) 

 本多議員。



◆1番(本多穣君) 

 次に、歴史教科書の採択について、(1)教科書が生徒に使用されるまでの経緯について、ア、教科書採択の仕組みについて質問します。

 私は前回6月議会の一般質問で、教育委員会に対しまして、21世紀を展望した本市の教育について質問し、答弁いただきました。

 その中で、私は未来を担う子どもたちのために大切にしてほしい教育内容として、国際社会をたくましく生きていく上で、自国の歴史に誇りを持つ、国を愛する心を醸成することが必要であると、強く訴えました。このことは記憶に新しいかと思います。

 子どもたちが自国の歴史に誇りを持つよう、自国の歴史を正しく学ぶことについてはもちろん、教えていただく学校の先生方に全幅の信頼を寄せております。

 ところが、実際学校の先生方は、教科書を通して子どもたちに教え、導いていくわけでありますが、もし、教科書に記載されている内容に誤りがあればどうなのでしょうか。

 特に、歴史の史実に認識や誤りがある教科書が使われていたら、子どもたちは間違った知識を学び取ったまま大人になるのです。

 昨今、第2次世界大戦時の韓国や中国にかかわる日本の歴史事実において、歴史教科書の記述や歴史の認識、解釈をめぐって、日本、中国、韓国間はもとより、国内においても論争を巻き起こしています。

 このような社会情勢の中、子どもたちが学習する中心となる教科書の決定は、とても重要なことであると思っております。

 そこでまず中学生が毎日使用する教科書は、どのような流れを経て決定されるのか、教科書採択の仕組みについて、お尋ねします。



○議長(岡本光君) 

 西留教育部理事。



◎教育部理事(西留俊春君) 

 答弁申し上げます。

 まず、小・中学生が使用する教科書とは、教科書の発行に関する臨時措置法第2条において、学校において教育課程の構成に応じ、組織配列された教科の主たる教材として、教示用として活用される児童・生徒用の図書であり、文部科学大臣の検定を経たもの、または文部科学省が著作の名義を有するものと定義されております。

 そして、学校教育法第34条には、小学校においては、これらの教科書を使用しなければならないと定められております。

 この規定は中学校にも準用されます。

 それでは、教科書がさまざまな手続を経て、生徒に使用されるまでのおおむねの経緯について、ご説明いたします。

 現在の我が国の教科書制度は民間の教科書発行者による教科書の著作編集が基本となります。各発行者は学習指導要領や文部科学大臣が定める教科用図書検定規則、並びに文部科学省が定める教科用図書検定基準などを踏まえ、それぞれ創意工夫を加えた教科用図書を作成し、文部科学大臣に検定の申請を行っております。

 教科用図書は、文部科学大臣の検定を経て初めて学校で教科書として使用される資格を与えられます。発行者から検定申請された申請図書は、教科書として適切であるかどうかを調査審議する機関として、制令により、教科用図書検定調査審議会が設置されています。

 また、同審議会に提出する調査意見などの資料を作成するため、文部科学省の教科調査官による調査が行われます。審議会での専門的、学術的な審議を経て、文部科学大臣は検定の決定を行います。

 そして無事検定を通過した教科書でございますが、通常1種目について数種類存在しているため、この中から学校で使用する1種類の教科書が決定される必要があります。

 決定されることを採択と呼んでおります。そしてこの採択は、義務教育小学校の教科用図書の無償措置に関する法律によって、公立学校においては、所管の教育委員会が行うものと規定されています。また、採択の手続についても、同法律によって規定されております。

 このような手続を経て使用される教科書については、義務教育小学校の教科用図書の無償に関する法律に基づき、全児童・生徒に対し、国の負担によって無償で給与されています。

 以上、教科書が使用されるまでの、基本的な流れでございます。



○議長(岡本光君) 

 本多議員。



◆1番(本多穣君) 

 ありがとうございました。

 私の母校の中学校の、道明寺中学校の教頭先生出身でしたよね、西留理事。丁寧過ぎる答弁、ありがとうございます。

 教科書採択の仕組みについては、よくよくわかりました。それで、一つの教科書に複数存在する検定済み教科書の中から、例えば市の教育委員会が1種類、つまり一つの発行者の教科書を決定しているわけですよね。

 それでは続いて(2)教育委員会における教科書採択の事務の手順について、ア、採択に至る経緯及び取り組みについて、お尋ねします。



○議長(岡本光君) 

 西留理事。



◎教育部理事(西留俊春君) 

 答弁申し上げます。

 教科書採択は義務教育小学校の教科用図書の無償措置に関する法律によって規定されており、都道府県教育委員会の指導助言、援助のもと、採択権者の権限と責任により、教科書の内容について十分な調査研究によって、適正な手続により、行われます。

 本市におきましても、適正かつ公正な採択の確保を徹底して行っております。

 教科書採択に至る取り組みについてでございますが、まず採択権者である市教育委員会は、教科用図書選定委員会を設置します。選定委員会の役割は、教育委員会の諮問により、教科用図書の調査及び研究を行い、その選定に関して教育委員会に意見を答申することでございます。

 選定委員会を構成するメンバーは、教育委員会事務局職員、藤井寺市立学校の校長、教頭、そして、藤井寺市立学校に在籍する児童・生徒の保護者の代表で、全9名でございます。

 選定委員会では、教科書1種類ごとに専門的かつ十分な調査検討を行う必要があるため、当該教科について、すぐれた専門的知識を有する教員を調査員として任命しております。

 任命された調査員は、採択が適正に行われるために、独自に適切な資料を作成し、その資料をもって選定委員会に報告します。

 選定委員会での専門的、学術的な審議を経て、答申が行われると、教育委員会はこの答申に基づいて、採択を行います。

 なお、採択に関しましては、学校及び教育研究会の意見や、市立図書館で開催される教科書展示会に寄せられる市民の方々の意見も参考にするなど、開かれた採択の一層の推進を図っておるところでございます。

 以上、答弁といたします。



○議長(岡本光君) 

 本多議員。



◆1番(本多穣君) 

 さて、来年は中学校の教科書採択ですね。

 そこでお尋ねしますが、前回6月議会でお答えになられた本市の目指す子どもの姿や、次世代の子どもたちに身につけたい教育の答弁に合致した適切な教科書を採択することが重要であると思いますが、このことについて、どのようにお考えですか。



○議長(岡本光君) 

 西留理事。



◎教育部理事(西留俊春君) 

 答弁申し上げます。

 来年度の中学校の教科書採択事務におきましても、学校教育法に定められている教科書検定制度の意義のもと、教育委員会といたしましては、選定委員会の答申に基づき、学習指導要領の趣旨を踏まえ、地域の実態、そして学習活動との関連、こういうことも考慮する中で十分な審議をして、21世紀を生きる子どもたちに身につけさせたい力など、本市の子どもたちの実情に即した最も適した教科書を採択してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 本多議員。



◆1番(本多穣君) 

 ありがとうございます。

 もう2分ほどしか時間がないので、もう要望させていただきます。

 教科書採択に関して、教育委員会の誠実な事務取扱については、理解しました。

 教育委員会におかれましては、教育基本法の趣旨、とりわけ第2条の教育目標で示されている伝統と文化の尊重、我が国と郷土を愛するという視点を大切にして、最適な教科書をしっかりと見定めていただきたい。

 そして、国家の将来を担う子どもたちの真の学力を保障するという信念のもとに、最も適した教科書を使用して、日々の教育指導をぜひお願いしたい。

 以上、私の要望です。

 これで全ての質問を終わります。



○議長(岡本光君) 

 以上で、個人質問を終了いたします。

 これをもちまして、各会派の代表質問並びに個人質問を終了いたしますとともに、一般質問についてを終了いたします。

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○議長(岡本光君) 

 次に、日程第2 報告第12号についてを議題とし、直ちに質疑に入ります。質疑はございませんか。−−−質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 本案につきましては、これをもって報告を終了いたします。

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○議長(岡本光君) 

 次に、日程第3 議案第53号についてを議題とし、直ちに質疑に入ります。質疑はございませんか。−−−質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、委員会付託及び討論を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     [「異議なし」の声あり]



○議長(岡本光君) 

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案については、委員会付託及び討論を省略することに決しました。

 これより採決に入ります。

 本案は、これに同意することにご異議ございませんか。

     [「異議なし」の声あり]



○議長(岡本光君) 

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は同意することに決しました。

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○議長(岡本光君) 

 次に、日程第4 諮問第1号についてを議題とし、直ちに質疑に入ります。質疑はございませんか。−−−質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、委員会付託及び討論を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     [「異議なし」の声あり]



○議長(岡本光君) 

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案については、委員会付託及び討論を省略することに決しました。

 これより採決に入ります。

 本案は、これに同意することにご異議ございませんか。

     [「異議なし」の声あり]



○議長(岡本光君) 

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は同意することに決しました。

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○議長(岡本光君) 

 次に、日程第5 議案第54号、議案第57号及び議案第58号についての3議案を一括議題とし、直ちに質疑に入ります。質疑はございませんか。−−−質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております3議案については、お手元に配付の議案付託表のとおり、総務建設常任委員会に付託いたします。

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○議長(岡本光君) 

 次に、日程第6 議案第48号から議案第52号並びに議案第55号及び議案第56号についての7議案を一括議題とし、直ちに質疑に入ります。質疑はございませんか。−−−質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております7議案については、お手元に配付の議案付託表のとおり、民生文教常任委員会に付託いたします。

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○議長(岡本光君) 

 次に、日程第7 請願第1号についてを議題といたします。

 本案については、総務建設常任委員会に付託いたします。

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○議長(岡本光君) 

 以上をもって、本日の議事日程は全部終了いたしました。

 次回は12月16日、午前10時より再開いたします。

 その間、各常任委員会におかれましては、付託議案の審査を行っていただくことになりますが、よろしくお願いいたします。

 本日は、これをもって散会いたします。ご協力ありがとうございました。

     午後2時11分 散会