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大阪府 藤井寺市

平成26年 12月 定例会(第4回) 12月04日−02号




平成26年 12月 定例会(第4回) − 12月04日−02号









平成26年 12月 定例会(第4回)



            平成26年第4回定例会

           藤井寺市議会会議録(第2号)

                     平成26年12月4日(水曜日)

                     午前10時開議

◯議事日程(第2号)

  日程第1 一般質問

      ◯日本共産党

       [代表質問・個人質問]

      ◯改革ふじいでら

       [代表質問]

◯本日の会議に付した事件

  日程第1

◯出席議員(14名)

       1番 本多 穣君       2番 片山敬子君

       3番 瀬川 覚君       4番 西条孝子君

       5番 岡本 光君       6番 西村政幸君

       7番 岩口寛治君       8番 西野廣志君

       9番 山本忠司君      10番 畑 謙太朗君

      11番 麻野真吾君      12番 清久 功君

      13番 田中光春君      14番 (欠員)

      15番 (欠員)       16番 石田隼人君

◯地方自治法第121条の規定による出席者

        市長            國下和男君

        副市長           松浦信孝君

        教育長           多田 実君

        総務部長          北本義和君

        総務部理事兼次長兼総務課長 田中祥訓君

        市民生活部長        黒岡博幸君

        健康福祉部長兼福祉事務所長 藤田茂行君

        健康福祉部こども育成室長  小山起久二君

        都市整備部長        金森俊幸君

        病院事務局長        福田隆秀君

        水道局次長兼庶務課長    小川久人君

        教育部長          山植和男君

        教育部理事         西留俊春君

        選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併公平委員会事務局長併固定資産評価審査委員会事務局長

                      和田晋司君

        総務課参事         糟谷健司君

◯議会事務局出席者

        事務局長          川口勇治君

        事務局次長         角田伸夫君

        事務局チーフ        中瀬 優君

        事務局主事補        森脇香奈君

◯会議録署名議員

       3番 瀬川 覚君       9番 山本忠司君

     午前10時00分 開議



○議長(岡本光君) 

 おはようございます。ただいまから定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付のとおりでございます。ご協力のほどよろしくお願いいたします。それでは、これより議事に入ります。

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○議長(岡本光君) 

 日程第1 一般質問についてを議題とし各会派の代表質問並びに個人質問を行います。

 まず日本共産党の代表質問を一問一答形式で行います。

 3番、瀬川 覚議員。



◆3番(瀬川覚君) (登壇)

 おはようございます。日本共産党の瀬川覚でございます。代表質問を行います。

 12月2日公示、14日投票で総選挙が行われています。安倍政権は消費税の増税、格差を広げたアベノミクスの推進、また海外で戦争ができる国づくりへの集団的自衛権行使容認閣議決定など強行してきました。来年には原発の再稼働を狙っています。沖縄では辺野古への米軍新基地建設反対、普天間基地返還を掲げる翁長知事が10万票の大差で勝利したにもかかわらず、新基地建設を粛々と進めるとしています。どの問題でも多数の反対の声を全く無視して、暴走に暴走を重ねようとしています。日本共産党は安倍政権に真正面から対決してきた政党として、この暴走をストップさせ、国民の声が届く新しい日本への道を切り開くために全力をつくすものです。

 さて今年4月の消費税増税は庶民の暮らしと、中小業者の経営に甚大な影響を与えました。4月から6月期のGDPの落ち込みは、年率換算でマイナス7.3ポイントとすさまじいもので、家計消費指数は3月の駆け込み需要と相殺しても10ポイント以上のマイナスです。7月から9月期は2期連続でのGDPのマイナスを記録しました。消費税増税不況を引き起こした消費税増税勢力の責任は、重大だと言わなければなりません。また増税は、本市の種々の事業における負担増という形でも影響があるかと思われます。そこでお尋ねします。税率が8%に上がり、消費税負担は一般会計で見て、どの程度増加すると考えられますか。



○議長(岡本光君) 

 これより理事者に答弁を求めます。

 一点目について北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) (登壇)

 1.消費税増税が本市と市民に与えた影響についての見解につきまして答弁申し上げます。

 消費税につきましては、本年4月から税率が5%から8%に引き上げられたところでございます。市への影響というところで申し上げますと、まず支出面で、例えば物品の購入や工事の発注などといった場面において、支払い金額が増加することになってまいります。このことを踏まえまして、平成26年度一般会計当初予算の歳出における消費税相当額を試算いたしますと、粗い試算ではございますが、約2億9,000万円となり、5%時点よりも約1億1,000万円増加する見込みでございます。収入面では平成26年度一般会計当初予算の地方消費税交付金につきまして、約6億5,000万円を計上しております。前年度から約9,000万円の増加を見込んでおりますが、平成26年度では、引き上げ後の税収がまだ平年度化しておりませんので、地方消費税交付金の額も平年度していないこととなります。消費税は例えば同じものを購入するときには、所得の高い方も低い方も同じ金額を負担することから、所得の低い方の負担が大きくなるという逆進性が高い税ということでございます。また税率が上昇すれば支払い金額が高くなりますので、消費については抑制の傾向となるものと認識しております。

 以上答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 一点目についての理事者の答弁が終わりました。これより通告に基づいて順次質問並びに再質問に入ります。

 瀬川議員。



◆3番(瀬川覚君) 

 消費税の当初予算の歳出にて、税負担は約2億9,000万円。5%時点より約1億1,000万円増加するということでした。大変大きな額です。また消費税についての基本的な性格といいますか、逆進性が高いということ、また消費については抑制の傾向があるということもお答えいただきました。それでその5%よりも増加する1億1,000万円あれば、子どもの医療費助成を小学校卒業から中学校卒業まで拡充しても、十分おつりが出ます。また本市の中小企業振興費は、2013年度決算で見れば、1,546万6,000円ですから、中小企業振興費の7倍以上の額を消費税で支払うことになるわけです。今年度の住宅リフォーム助成事業費は、当初予算から大幅に減額されましたが、前年度から大幅に減額されましたが、このような消費税の負担が予算を切り詰める方向に施策展開を働かせる可能性は否定できません。地方自治体にとっても大変大きな問題だと考えております。

 次に本市の税収に関連してお尋ねします。本市の市税収入の減少が財政当局より指摘されています。消費税増税の影響についてどのように考えておられますか。



○議長(岡本光君) 

 北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 答弁申し上げます。

 消費税増税の、本市の税収への減少見込みへの影響がどうかというお尋ねでございますが、消費税は社会全体に広く影響が及ぶ税でありますことから、本市の税収に対しましても何らかの影響はあるのではないかという想像はいたします。しかしながら、今のところ具体的にこのような影響があるという資料は持ち合わせておりません。ただ法人市民税の税収が昨年度の同時期に比べまして、若干の落ち込みを見せております。本年4月から消費税増税があったことを考え合わせますと、このあたりに影響が出ている可能性は否定できないところであります。何とぞご了承賜りますようお願い申し上げます。

 以上答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 瀬川議員。



◆3番(瀬川覚君) 

 法人市民税の若干の落ち込みに影響が出ている可能性は否定できないということでした。年度途中でもあり、具体的な分析ができる資料は今のところ持ち合わせていないということでしたけども、今年度あるいはまた来年度、イオンが閉店している中で、藤井寺駅北整備事業を進める時期でもあり、駅前のにぎわいをどうつくっていくか、商店街や駅周辺の商店をどう盛り上げていくかと、そういう点で非常に重要な時期だという指摘が本会議の場でたびたび行ってきたところです。数字として上がってくる税収の動向はそれ自体もちろん重要ですが、市としてはしっかり商工振興を進めるためにも、現場の生の声を聞いて施策に反映させることが必要です。消費税率が上がり、大きな買い物が控えられるようになった。10%になったら廃業するしかない。そういう声をどれだけ市が切実に受けとめているか。そういう点では疑問を感じざるを得ません。

 最後に市長にお尋ねします。8%への増税が本市と市民に与えた影響は明らかです。10%への増税は先送りではなく、きっぱり中止すべきだと考えます。市長の見解をお伺いします。



◎市長(國下和男君) 

 私の個人的な見解ということでお聞きをいただきたいとは思うわけでございますけれども。今回の増税の見送りということにつきましては、最近の経済指標から、景気の回復テンポが想定よりも鈍いといったそういう判断により決定されたものと聞き及んでおるところでございます。そして今後の消費税率の引き上げにつきましては、2017年、平成29年4月とされておりますが、その時点での税制度の取り巻く環境、そのときの社会経済情勢がどのようになっているかということにつきましては、非常に不透明なところがございます。そういった中で、今後税と社会保障制度の一体改革を進めるものとして、消費税の引き上げが国において決定されるものであると、私自身はそのように認識をしておるところでございますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(岡本光君) 

 瀬川議員。



◆3番(瀬川覚君) 

 現状認識として回復傾向が想定より鈍いというのは、ちょっと甘過ぎるんじゃないかなと思います。2期連続でマイナスなんですから、回復せずにマイナスなんですから。本当に大変な落ち込みになってるということを見ておくべきだと思います。景気の動向を見きわめることは難しいというのはわかりますが、消費税増税の影響を見きわめることは私は簡単だと思います。1997年の3%から5%の増税の時も、当時は景気が上向きかけていたんですが、結局どん底に突き落とされました。今回も私どもはアベノミクスのもとで、正社員が減って、非正規雇用がふえて、働く人の実質賃金が減り続けるなど、格差が広がるもとでは、増税の景気への影響はさらに深刻になると警告していましたが、それが現実のものになったと思います。既に2度も同じ過ちを繰り返しています。3度目は絶対に許されないというのが私たちの思いです。私どもは、先ほど税と社会保障の一体改革としてということをおっしゃいました。これは社会保障の財源として、消費税を見込んでるということをもちろん含んでおります。しかし私どもは大企業と富裕層に減税をばらまいてきた不公平な税制を改めて、労働条件の改善と社会保障の充実で国民の所得を引き上げて、内需主導の経済成長この道に進むならば、消費税に頼らずとも財源を確保できるということを具体的な試算をもとに明らかにしています。消費税は増税先送りではなく、きっぱり中止すべきです。このことを再度強調し、次の項に移らせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 瀬川議員。



◆3番(瀬川覚君) 

 次に、介護保険制度の充実についてです。お尋ねします。さきの国会で、医療介護総合法が可決され、医療介護保険の負担増とサービス削減、この道が露骨に打ちだされていると考えています。ここでは介護保険制度について取り上げます。6月議会でも指摘させていただきましたが、要支援1、2の方の訪問介護、通所介護を従来の保険給付対象から外し、市の事業として新総合事業の中で扱い、将来的にはこれは厚労省が言っていますが、専門的サービス、つまり資格を持ったホームヘルパーさんに訪問介護受けるなどの専門的サービスを半分に抑えるという驚くべき試算を厚労省出しています。資格の有無を問わないボランティアなどによる介護サービスに置きかえようという考えです。介護保険は強制加入で、いざ受けようと思ったらサービスから外されていると、そういうことは国家的な詐欺だと言ってもいい。許されないことだと思います。私どもは法も撤回求めていますが、これ強行されて自治体としては実施せざるを得ません。その中でサービスの請負をするなと。これまで専門的サービスの質と量を確保せよということを訴えてきました。改めてお尋ねしますが、新制度にはどのような立場で臨まれますでしょうか。



○議長(岡本光君) 

 藤田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(藤田茂行君) 

 ご答弁申し上げます。

 改正後の制度の細かな内容につきましては、大阪府を通じまして断片的に伝わってきているという状況でございます。6月以降大阪府の担当課長会議が2回開催されております。制度改正についての説明がございました。従来のサービスのうち、介護予防、訪問介護等、介護予防、通所介護が地域支援事業に移行されるものの、財源構成について変更があるものではないということでございますので、現時点におきましてのサービス利用に関しましては、大きな影響はないものであるというふうな認識の上に立っております。

 以上でございます。



◆3番(瀬川覚君) 

 6月議会と基本的に変わらない答弁です。現時点においては大きな影響がないということです。しかし何度も言いますが、厚労省の試算は将来にわたるもので、介護保険事業の事業者として将来にわたってサービスを保証できるのか。その責任あるご答弁ではなかったと思います。新総合事業には移行期間が設けられています。初年度から導入はさすがに考えていないかと思うんですが、それについてはいかがですか。



○議長(岡本光君) 

 藤田部長。



◎健康福祉部長(藤田茂行君) 

 ご答弁申し上げます。

 今般の改正の重要なポイントである新総合事業は、従来のサービスに加え、地域の人材を活用しながら多様なサービスの充実を図り、要支援者等の方々が選択できるサービスの充実が求められております。高齢者の方々の社会参加の促進の手だての一つとして、支援を必要とする方への支援の担い手としての役割も期待されておるところでございます。また従来から介護に係るサービスを提供いただいておりました事業所が、新たなサービス類型の中でかかわっていただくことも十分に考えられます。移行につきましては、既に活動されているボランティア団体や、事業所、また新総合事業において重要な役割を担うこととなる地域包括支援センターとは制度改正に伴う情報提供や、情報交換を行うための一定の準備期間を確保し、本市のサービスの充実を図っていく必要があろうかと考えてるところでございます。

 以上答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 瀬川議員。



◆3番(瀬川覚君) 

 質と量をちゃんと保障せよということで、それができないんじゃないかということで、新総合事業には移行期間が設けられているので、初年度からの導入はどうかとお聞きしたんですが、明確な答弁はございませんでした。その中でも少なくとも従来のサービスを減らすために実施するということではないということは、そうとって問題ないかと思うんですが、明言はされていません。あくまで従来のサービスに加えて、別の選択できるサービスを整備するという形です。しかし、介護保険制度の充実ということを考えたときに、従来のサービスの事業料負担を軽減するとか、サービスそのものを受けやすく改善するとか、そういう方向での制度設計をするなら充実と言えるんですが、多様なサービスという名でボランティア等に介護保険給付サービスの肩がわりをしてもらおうというのでは、地域に対する負担の押しつけにつながります。もちろん地域の協力のもとで高齢者が安心して暮らせるまちづくりを進めることは必要ですし、行政としてそうした地域力の底支えをしていくことは、高齢者福祉全般の中でも重要な施策であることは間違いありません。しかし今議論しているのは、介護保険制度です。ですから保険料を払っているわけです。少なくとも従来のサービスの質と量を後退させない、この立場を堅持していただきたいと思います。また移行期間については、おっしゃられたように事業所等々の情報交換をしっかり行ってください。それだけではなくて、現場の声をしっかり反映させて十分な準備期間を設けることを強く要望します。加えて移行期間には、サービスを受ける方々の実態把握をしっかり行うことが必要です。現在の予防給付の訪問介護、通所介護利用者の実態把握はできてますでしょうか。



○議長(岡本光君) 

 藤田部長。



◎健康福祉部長(藤田茂行君) 

 ご答弁申し上げます。

 サービスの利用の実績につきましては国への毎月報告を行う必要がありますので給付額、利用件数は把握いたしております。

 以上でございます。



○議長(岡本光君) 

 瀬川議員。



◆3番(瀬川覚君) 

 それは結果としての利用件数や給付額の話で、事業者として把握するのは当然です。問題は利用者の声を具体に聞いてるかということです。計画を立てる際、実施するアンケート調査前回同様抽出調査だったとお聞きしています。第6期計画ですね。要支援1の方々への特別の意見聴取を行って実態把握をすることが必要だということを申し述べておきます。この項の最後に再度お尋ねします。その新総合事業においても、従来のサービスの質と量を抑制することはしませんね。住民の助け合いを介護保険サービスの受け皿のようにはしませんね。いかがですか。



○議長(岡本光君) 

 藤田部長。



◎健康福祉部長(藤田茂行君) 

 ご答弁申し上げます。

 新総合事業におけるサービス類型の考え方は、従来からの予防給付と同様のサービスを引き続き行いながら、多様な主体による多様なサービス体系を市が保険者として支えていくものであり、利用を希望される方は、ご自分でそのサービスを選択できるものであるというふうに認識しております。住民主体の活動の充実や、基準を緩和したサービスにおける支援の担い手の活用は、地域の支え合い体制づくりや高齢者の社会参加促進によるいきがいづくりにも寄与するものであり、さらに活動に参加されたり、支援の担い手となられる高齢者ご自身の介護予防の効果も見込めるものであるというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(岡本光君) 

 瀬川議員。



◆3番(瀬川覚君) 

 その新たに行う事業が、全く何らの効果を上げないものだということを言ってるんではもちろんありません。問題は今まであったサービスそれをしっかりと確保すると。その現場の利用者の状態に合わせて、きちんとそういうことをやっていくということが重要です。明確な答弁でありませんでしたが、従来からの予防給付と同様のサービスを引き続き行うという点は、その質・量含めてのことではないと。そういうことでないと、厚労省が試算したサービスの置きかえを許すことにつながってしまいます。再度申し上げますが、介護保険料払ってるわけですから、そこのところを明確にしないとだめだと思います。私たちが実施している市民アンケートには、将来に対する不安の声、痛烈な怒りの声が多数寄せられています。ひとり暮らしのお年寄りが安心して暮らせるように、ヘルパーさんの充実、バランスのとれた食事の配達、その費用の補助をしていただけると助かります。老老介護など互いに疲れ、生きる気力がなくなり、介護うつにもなりやすい。介護する人も心体とも休める時間が欲しい。高い保険料天引きされているのに、必要なときには安心して使えないかと不安だ。本当に切実です。今でも保険あって介護なしと言われる実態がある中です。保険事業者として、市民生活を守る立場で臨んでください。

 次の項にうつります。



○議長(岡本光君) 

 瀬川議員。



◆3番(瀬川覚君) 

 幾つかの点で、新総合事業が本市介護保険事業に与える影響と今後の対応についてお聞きします。

 まず介護認定についてです。介護保険の相談にこられた方には、政府がいうチェックリストによる振り分けは行わず、要介護認定を受けていただくという対応をされるんでしょうか。



○議長(岡本光君) 

 藤田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(藤田茂行君) 

 ご答弁申し上げます。

 現在国から示されておりますガイドライン案によりますと、介護保険サービスの利用相談にこられた方について、チェックリストの活用を最優先にするものではなく、希望されている利用サービスによってもチェックリストの利用、または要介護認定申請への選択肢があるものと認識いたしております。身体状況のみを勘案し、サービス利用の道筋が決定されるものではなく、ご本人の利用希望を反映される仕組みであると考えております。新総合サービスの利用だけを希望されておられる場合は、要介護認定に要する時間に比べ、迅速にサービス利用が開始できるというメリットはあるんではないかというふうには考えております。

 以上でございます。



○議長(岡本光君) 

 瀬川議員。



◆3番(瀬川覚君) 

 選択といっても、やはり専門的な知見がかかわることが必要だと思います。介護保険の相談にこられた方には、基本は従来通り認定を受けるようにするべきです。迅速にサービスが受けられるといっても、それが的確でなければ状態が悪化することだって考えられます。従来のサービスを受けるのに、門戸から別の選択肢もあるといって、認定を受けないよう誘導するようなことはあってはいけません。そういうことはしないと言っておりますが。要支援認定者については、いかがでしょうか。同じサービスの継続利用を基本としますでしょうか。



○議長(岡本光君) 

 藤田部長。



◎健康福祉部長(藤田茂行君) 

 ご答弁申し上げます。

 新総合事業に今後も介護予防訪問看護や、介護予防通称リハビリテーションなどのサービスは、介護予防給付としてご利用していただくことになります。介護予防訪問介護と介護予防通所介護につきましては、地域支援事業に移行されますが、利用者ご自身の選択を経て、引き続きご利用いただけるものと存じます。

 以上でございます。



○議長(岡本光君) 

 瀬川議員。



◆3番(瀬川覚君) 

 ここでも利用者の選択ということがありました。本人の意思が尊重されるという点は最低限のことだと思います。新総合事業で専門的サービスじゃないボランティア等へのサービスへうつるようなことを促すような指導は行わないですね。これちょっと確認再度したいと思います。



○議長(岡本光君) 

 藤田部長。



◎健康福祉部長(藤田茂行君) 

 ご答弁申し上げます。

 要介護認定申請とチェックリストの活用、またサービス利用における本人の希望の反映も含め、ご本人にとって有効なサービス提供は適切な介護予防ケアマネジメントに基づいて実施されるものであるというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(岡本光君) 

 瀬川議員。



◆3番(瀬川覚君) 

 これ本当に何遍も言っていますが、国は専門的サービスを半減されることを試算で出してるんですね。だから国の意向に従えば、うつしかえを実施することになります。そういう立場を絶対にとらないこと。従来のサービスの質と量を利用者の状態に見合った形で保障するということを、重ねて強く要望します。

 次に、利用者負担についてです。現行より重くすることはございませんね。



○議長(岡本光君) 

 藤田部長。



◎健康福祉部長(藤田茂行君) 

 ご答弁申し上げます。

 このたびの改正後も従来のサービス利用は同様のつくりの中で継続されていくものであると考えております。今後示されてくるであろう報酬改定に伴う利用者負担の増減は見込まれますが、基本的には適切な利用に対する適切な負担となるものであると考えております。

 以上でございます。



○議長(岡本光君) 

 瀬川議員。



◆3番(瀬川覚君) 

 その適切な利用に対する適切な負担というのが、今でもそうなっていないと感じてる方がたくさんいらっしゃるんじゃないかなと思います。利用料を軽減してほしい、その声強いわけです。上がらないとはおっしゃりませんでした。そうすると、逆の言い方をすれば利用料の高い専門的サービスから安価なボランティアへとご本人が金銭的理由から選択せざるを得ないということだって出てきます。従来のサービスの質と量を確保することが保証できないのではないでしょうか。いずれにしても、事業費の上限はあるわけです、新総合事業。サービスの充実ではなく、抑制へと働かせる枠があるわけです。これに対して市はサービス抑制ではなく、国に予算を保証するよう求めていかなければ、従来のサービスを行うといっても言葉だけになります。国への財源保障をしっかり求められますか。



○議長(岡本光君) 

 藤田部長。



◎健康福祉部長(藤田茂行君) 

 ご答弁申し上げます。

 現在のところ新総合事業の実施による影響につきましては、判断できる材料が出そろっておらない状況でございますが、今後議員ご指摘の状況がうかがえるような場合は、当然国への要望を行っていく必要はあろうかというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(岡本光君) 

 瀬川議員。



◆3番(瀬川覚君) 

 ぜひしっかりと見て国への要望を行っていってください。最後に介護保険制度全体に係ることなんですが、保険料についてお尋ねします。今後の介護保険料の見込みをどう考えていますか。



○議長(岡本光君) 

 藤田部長。



◎健康福祉部長(藤田茂行君) 

 ご答弁申し上げます。

 本市の平成27年度からの第6期計画期間における介護保険料につきましては、現在算定に向けての準備を進めているところでございます。今後の介護保険料につきましては、平成37年に団塊の世代の方々が後期高齢者となられることから、サービス利用者数の増加が見込まれ、今年2月に厚生労働省が作成した資料によりますと、平成37年の介護保険料基準月額は8,200円程度になるというふうにされております。

 以上でございます。



○議長(岡本光君) 

 瀬川議員。



◆3番(瀬川覚君) 

 平成37年度には基準月額が8,200円程度になるということを作成した、厚労省はね、資料によるとそうなると。基準ですから段階が高い人はさらに高くなります。本当にこれ払えなくなると思うんです。今でも高いという声が強いんですから、制度そのものに無理があるということがはっきりしてきているんじゃないかなと思います。本当に介護保険制度の見直しが必要です。新総合事業によって専門的サービスの抑制を図るのではなく、逆に充実すべきです。そのための国庫負担を国はしっかりと保障すべきです。

 最後になりますが、市民アンケートの声を一つ紹介します。保険料ばっかり値上げして、年寄りは早く死ねということかと、怒りの声です。市民の暮らしを守る地方自治体として、介護に責任をもつ事業者として、国に対して制度設計やり直せとしっかり求めてください。法の執行に当たっても、新総合事業への移行期間を十分とり、従来のサービスの質と量の確保ができるよう、最大限努めてください。このことを強く求め、この項の質問を終わります。



○議長(岡本光君) 

 瀬川議員。



◆3番(瀬川覚君) 

 続いて、安心・安全のまちづくりのためにということで、歩行者の環境整備についてお尋ねします。歩行者の環境整備、切実な課題であります。特に高齢者や車いすの方々にとっては、町なかは安心して移動できるかどうかという問題です。そこでお尋ねします。この間の歩行者環境の整備、歩道の整備等々、どのような取り組みをされてますでしょうか。



○議長(岡本光君) 

 金森都市整備部長。



◎都市整備部長(金森俊幸君) 

 答弁申し上げます。

 本市では歩道が設置されている市道は少なく、大半の市道は歩行者と車両が混在して通行している状況でございます。このような状況下において、直近で実施しました主な安全対策への取り組みについて説明いたします。まず平成24年度より、市内7小学校区の通学路グリーンベルト事業を行い、今年度で完了しております。これは歩道が整備されていない道路の路側帯を緑色に着色して、車のドライバーに通学路であることを視覚的に認識させ、車両の速度を抑制させるとともに、通行帯を明確にすることで、児童など歩行者との接触事故を防ぐことを目的としています。さらに、教育委員会及びPTAを含む小学校関係者と、羽曳野警察並びに藤井寺市道路管理者との合同で行う通学路点検を年2回行い、危険箇所の改善を行ってまいりました。また、住民より要望があげられる交通安全上危険な箇所につきましては、現地確認の上、道路反射鏡の設置や注意喚起を促す電柱幕設置、路面に注意喚起文字やシールを設置するなどの対策を行っており、今後も引き続き歩行者の安全対策に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 瀬川議員。



◆3番(瀬川覚君) 

 グリーンベルト事業の実施は、地域や学校関係者の方々と協力して現場を見て実施したという点からも評価しています。通学路の安全対策は本当に大切です。同時に一般の生活道路の改善、これ自体も重要な課題です。狭隘道路が多いですからね。私どもの会派の田中豊實前市議会議員のときに、大きな道路については職員が実地で見て歩いて、補修の優先順位を決めるなど取り組まれました。近年ようやく生活道路全般についても、委託事業ですが実地の調査を行うということが決まっています。ぜひこうした調査に基づいた改善を計画的に行えるようにお願いしておきたいと思います。今回は幾つかの点について要望させていただきます。一点目は、国府18号線です。これは何回も取り上げています。つい最近の決算議会でも同上の西条孝子議員が取り上げさせていただいております。なぜかというとこれはバリアフリー基本構想の中でうたわれてたんですよね。特定経路ではないにせよ、うたわれてた松水苑に向かう道として重要だと、歩道整備しようと。それがそのままにして計画の見直しもなく、ほったらかしにいうたらされてるわけなんでね、これじゃあ何のために計画を立てたんだということになってしまいますから、何度も取り上げさせていただいてるわけです。早急な対応をぜひよろしくお願いしておきます。

 続いて、旧170号線の歩道整備についてお尋ねします。この歩道整備の内容を教えていただけますでしょうか。



○議長(岡本光君) 

 金森部長。



◎都市整備部長(金森俊幸君) 

 答弁申し上げます。

 一般国道旧170号線は、大阪府が管理している道路でございますので、大阪府富田林土木事務所に問い合わせた内容をご説明させていただきます。

 今回の工事は、工事名称を一般国道旧170号線舗装道補修工事(北條町工区)としており、工事起点は北條町3−14付近、これは大和川左岸交差点から下ったところから、工事終点は惣社1丁目12−3付近、これは市道林梅が園線との交差点までとなっており、工事延長は350メートルでございます。また現在は施行中で、平成27年1月末完了と伺っております。工事内容でございますが、車道と歩道の間にあります縁石を撤去し、民地側にあります道路側溝をかさ上げすることで、車道の高さに合わせた水平な道路形態としたのち、舗装を打ちかえるものでございます。これによりまして、道路両サイドにあります縁石がなくなり、東側の側溝によるでこぼこが解消され、歩行者、自転車などが通行しやすくなることと思われます。また今後の一般国道旧170号線の道路改良工事につきましては、現在のところ計画はないとのことでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 瀬川議員。



◆3番(瀬川覚君) 

 車道の高さに合わせた水平な道路形態、これ結構最近ですけど取り入れてるところあります。ぜひ、藤井寺市においてもそういうことを取り入れていこうということを、府とも協力してやっていっていただきたいと思います。これは確かに府の事業なんですけども、やはり旧170号線の歩道の整備というのは近隣の方々からずっとその場所だけじゃなくて、土師ノ里の駅の周辺はきれいにやってもらいました。その南側ね。羽曳野へ通じる道も含めて、これ懸案事項なんですね。市としてやっぱり府にしっかり求めていかないといけない。もともと都市計画道路だったわけですからね。確かに府の事業ですが、それに対してしっかり働きかけていくということをぜひよろしくお願いします。それから今言ったように、今やってるところもちろんやっていただいて大変うれしいんですが、その南側ですね、林梅が園線よりも南、ちょうど墓地の横あたりの本当に危ない細い歩道しかありません。ここをしっかり整備していっていただくということを府に求めていっていただきたいということを求めておきます。



○議長(岡本光君) 

 瀬川議員。



◆3番(瀬川覚君) 

 もう一点なんですが、踏切の改善についてお尋ねします。踏切の改善なんですが、昨年の12月議会でこういうご答弁ありました。歩者分離ができない踏切につきましては、安全・安心に通行ができるよう踏切内のでこぼこの解消、踏切手前での停止線の設置等、整備方法を検討してまいりたいと考えております。今後におきましては現地調査を行い、歩者分離が可能な踏切と歩者分離ができない踏切の整備実現を目指し、近鉄と協議してまいりたいと考えております。現地調査を行いとあるんですね。グリーンベルト事業でも指摘させていただきましたが、やはり現地を見て、しっかりどうなってるのかというのを具体に提案していくという形が非常に重要になってきます。その点では、この進捗を教えていただけますでしょうか。



○議長(岡本光君) 

 金森部長。



◎都市整備部長(金森俊幸君) 

 答弁申し上げます。

 これまでも、踏切内のでこぼこなどにより、通行に支障があるとの市民からの通報につきましては、速やかに近鉄側に連絡し対処していただいております。現在踏切の前後に接続されております道路に、歩道が設置されており、一定の幅員があり、歩者分離ができております踏切は、府道大阪羽曳野線が交差しております藤井寺2号踏切と、市道古室御陵前線が交差しております藤井寺5号踏切の2カ所でございます。その他の踏切につきましては、幅員及び踏切の前後の道路状況等により、歩者分離ができてないのが現状でございます。これらの踏切に歩道部を設置するためには、接続する前後の道路敷きにおいて、市が用地買収を行わなければならず、整備にはかなりの年月と費用を要します。しかし、歩者分離が困難な踏切のうち、高鷲3号踏切や、道明寺1号踏切については、踏切内のでこぼこの解消等の改良について近鉄と協議を行っているところでございます。今後も引き続き、踏切の安全対策について、近鉄と協議を重ねてまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 瀬川議員。



◆3番(瀬川覚君) 

 現地調査のことについては述べられていないんですけども、議会で答弁されたことですからしっかりと取り組んでいただきたいと。少ない人員の中で日々の対応に大変だということは、よく私もいろんな改善の要望をお届けするときに感じてるところです。そういう中で動いていただいてるというのはわかっているところですが、ぜひ議会答弁に対しては誠実に取り組むということをお願いしたいと思います。道明寺1号踏切についておっしゃられました、その道明寺1号、それから高殿苑南の2号踏切も含めて、これは道明寺池というのは今後世界遺産登録を控えてますし、それから道明寺の河川のイベントの顔となるような駅でもあると、玄関口にもなってくると。そういう道明寺駅前の整備を総合的に捉えて、やっぱり近鉄にもしっかりと協力して求めるということが本当に必要になってくるかと思います。その点ぜひ力を入れてやっていただきたいということを申し述べてこの項の質問を終わります。



○議長(岡本光君) 

 瀬川議員。



◆3番(瀬川覚君) 

 続いてです。教育の問題に関することなんですが、いわゆる同和教育に係る研修のことについてお尋ねします。毎年全国人権同和教育研究大会に参加されているということは聞いております。その内容についてお教えください。



○議長(岡本光君) 

 西留教育部理事。



◎教育部理事(西留俊春君) 

 答弁申し上げます。

 教育委員会といたしましては、全国規模の本研究大会に寄せられる貴重な事例や実践報告を入手することにより、一層人権についての正しい理解を図り、さまざまな人権問題の解決を目指した教育を人権教育として、総合的に推進していくことに資するための研修の場として年に一度開催される本研究大会に参加しております。開催場所につきましては、平成24年度は岡山県、平成25年度は徳島県、今年度平成26年度は香川県で行われます。

 以上答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 瀬川議員。



◆3番(瀬川覚君) 

 今答えていただいたそのうち、同和問題に関して扱った研修、分科会とかあるかと思うんですが、そこに参加されたのはあるでしょうか。その評価もあわせてお聞かせください。



○議長(岡本光君) 

 西留理事。



◎教育部理事(西留俊春君) 

 答弁申し上げます。

 全国人権・同和教育研究大会は、毎年2日間にわたって開催されます。初日は全大会において、開会行事、記念講演などが行われます。そして課題別のさまざまな分科会が2日間にわたって行われ、全国各地の学校よりさまざまな人権問題の解決を目指した取り組みなど、具体的な事実と実践に基づいた報告がなされます。これらの報告をもとにして、人権教育の深化・発展に向けて全国からの参加者による活発な論議・交流が行われます。議員ご指摘である同和問題にかかわる教育委員会事務局職員の研修参加についてでありますが、最も近いところで2年前の岡山大会にさかのぼります。それでは参加しました平成24年度分科会の内容とその成果について簡潔に説明いたします。実践報告は、宮崎県の小学校教員からのもので、ともに差別をなくす仲間にをテーマに、6年間にわたり部落問題学習を通して築き上げてこられた人権教育の成果発表でございました。内容は、小学校6年生児童に部落問題を解決するために、歴史や現状についての学習を初め、部落問題に対する理解と認識を深める学習を系統的・計画的に取り組んだことに関することでございます。具体的な報告事例として、子どもたちが被差別の立場に置かれた人々の生き方や思いを知り、自分の生い立ちや気持ちと重ね合わせることにより、全ての児童が部落問題とのかかわりを見出し、その解決に向けて主体的に行動できる学習を展開するため、学校で取り組む仲間づくりなど、子どもたち自身の身の回りにある課題と重ね合わせて、考える学習活動の報告がございました。自分たちの学校生活において、悲しんでる友達はいないか、一人一人の存在や思いが大切にされているかなど、子どもたちの気づきや、問題解決に向けての意欲を引き出すような学習活動であったと聞いております。さらに当該校の教職員においては、差別の現実から深く学ぶを理念として、教職員個々の授業実践を共有し合い、また児童理解や仲間づくりに関する指導力を高めるための研修に取り組むなど、教職員一体となった校内推進体制の確立に努めたとの発表でした。

 以上発表事例の概要でございます。

 参加した担当者からは、本事例報告から社会の中にあるさまざまな差別に気づき、差別を見抜き、差別を許さない、そして差別をなくそうと主体的に行動する子どもを育成する学習の必要性を再認識したということです。そのためには、子どもたちの身の回りや、自分たちの住むまちについて人権の視点で問題だと考える課題を明らかにし、人と人との関係性を断ち切っていく差別に対して、人と人とをつないでいく取り組み、すなわち仲間づくりへのさらなる取り組みの推進を図る必要があると認識しました。本大会に参加した成果は、校園長会議をはじめ、本市人権教育研究協議会の場においても報告され、本市の人権教育推進に生かされているものと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 瀬川議員。



◆3番(瀬川覚君) 

 その今おっしゃっていただいた研修の中身ですね。冊子の中でまとめていただいていたのを、いただいておりました。ともに差別をなくす仲間にということで、差別に闘うとは何かを求めてという中身でした。これは読ませていただきました。それでそこから何を学んだかということで言えば、同和問題に特化するわけではなくて、広くさまざまな差別に対して主体的に学ぶという子どもの姿勢を、子どもの育成するということの大切さ、そして人権感覚で物事を見て行く。人と人との関係性を断ち切る、そういうものをだめだと言えるものはだめだという仲間づくりへのそういう取り組みとしての大切さをそこから学んだということでした。私が今回取り上げているのはですね、今市教委が同和教育というものを学校教育の現場でするということを言ってるのではなくて、こういう研修に参加して取り入れるべきものというか、学校教育に活かせるものは活かせるんだという立場で行っているということに対して、そもそもその同和教育というものが、果たして差別を解消していくために有効なのかどうかということに、非常に大きな疑問を持ってるということから取り上げさせていただいてます。その大きな理由の一つは部落解放同盟がかかわっているということでございます。それは私どもの見解ですが、少しお聞きしたいことがあります。同和対策事業は2002年3月末に終了しましたが、その総務省が出した同和行政史。この中で特別対策を終了する理由というページを設けて、3つ理由を挙げてるんです。一つは地域の状況が大きく変化した。二つ目は特別対策の継続は同和問題の解決に必ずしも有効とは考えられない。三つ目は大規模な人口変動で対象を限定した施策は事実上困難。この三つなんですね。同和行政史の中でこう書いている。このうち特別対策の継続は、同和問題の解決に必ずしも有効とは考えられないという意味について大きく2つ説明しています、この中で。このことについては認識はされていますでしょうか。



○議長(岡本光君) 

 西留理事。



◎教育部理事(西留俊春君) 

 答弁申し上げます。

 お尋ねの件については承知しております。またその考え方については、理解もしてるところでございます。



○議長(岡本光君) 

 瀬川議員。



◆3番(瀬川覚君) 

 今もちろん承知しているとお答えいただいた内容なんですけども、こういうことを説明しているんです。これは同和教育っていったら同和行政の話なんですけどね。施策の適応上、地区や住民を行政が公的に区別して、実施する特別対策の手法が差別の解消という同和行政の目的と調和しがたい側面があることも否定できない、これが一つ目です。二つ目は、また特別対策は差別と貧困の悪循環を断ち切ることを目的として始められたものであるが、全国の同和地区を全て一律に低位なものと見て行くことは、同和地区に対するマイナスのイメージの固定化につながりかねず、こうした点からも特別対策をいつまでも継続していくことは問題の解決に有効とは考えられないということなんですね。この中でそもそもの差別の解消ということと、調和しがたい側面があることが否定できないということを指摘しています。このことの意味することというのは結構大きいと思うんです。同和教育の根底に差別がまだあるという考え方があります。その差別があるということの意味合いをどう捉えるかなんですけども、実際に現に大阪の府が出した資料の中では、例えば2000年の大阪市の調査ですけども、その地域のもともと住んでる方は25%で、外からこられた方が来住者の方が75%ですね。人との交流はもう進んでるんです。それから結婚されてる方についていってみても、ともにその地域から外にこられてるかたも30%近くおられてますし、逆にその地域内だけの結婚というのは減ってきてる一方で、その地域の外からこられてると一方が、ということがどんどんふえて50%近くになってますね。こういうふうな状況が実際あります。やっぱり今の21世紀型の教育ということを考えた時に、憲法の立場で人権しっかりと私たちの基本的人権というのは私たちが闘って勝ち取ってきたもので、それをこれからどのように守っていくのかという立場で主体的に取り組んでいくということが大切なんですが、その人権の立場に立つならば、本当に部落云々とか、同和云々とか、何を言ってんやと今の時代にという対応ができる問題なんですね。むしろそういう今同和行政で特別な措置はむしろ支障になるという可能性を否定できないということを言いましたが、同和教育もむしろそういうことを学校で教えることによってマイナスイメージが出てきてしまうというふうなこともあるわけです。それでこれは人権問題に関する府民意識調査報告書分析編。これ2012年に出されています。そこでは人権学習についていろんなコメントがあるんですけどね、その中に73ページと74ページに予期せぬ効果として、学習経験を積むほどどうなるというようなことが書かれてますでしょうか。



○議長(岡本光君) 

 西留理事。



◎教育部理事(西留俊春君) 

 答弁申し上げます。

 人権問題に関する府民意識調査報告書分析編には、議員に今おっしゃっていただきましたように、予期せぬ効果として学習経験を積むほど就職差別や結婚差別は、将来もなくすことは難しいという悲観的な意識が広がったということも指摘しておかなければなりませんと分析担当者による記述がなされております。また、ただその続きとしまして、他方家庭や地域など、身近な人間関係における差別の社会化の経験によって、同和地区の人々に対する差別意識として、忌避意識や、結婚排除意識を身につけると、その後に人権学習や人権啓発を経験しても忌避意識や結婚排除意識はなかなか弱まるものではないことも明らかになりましたと書かれており、最後には容易ではないのですが、みんなの努力によって少しずつでも部落差別をなくしていくことができるという希望を持てるような人権学習や、人権啓発を期待したいと思いますと、このような言葉で締めくくられております。このことからも、学校教育において、子どもたちの発達段階に応じた人権教育の推進が改めて必要であると、このように確認した次第でございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 瀬川議員。



◆3番(瀬川覚君) 

 家庭や地域でそういう差別意識を植えつけられた後では、なかなか難しいということをおっしゃってるんだと思うんですけどね。そういう方がまだいるかもしれませんが、全体としてその根拠は全くないわけですから、実際問題結婚もそうだし、地域に住まわれてる方も、現実の調査結果で明らかになってることなんです。だから全く根拠のない差別意識なんですね。もともと部落問題というのが江戸時代からの土地に地域によって、出身地によって人を差別するわけですから、こんな前近代的な差別はないわけです。ですからこれはそういう立場に立っている限りは、いつまでたっても差別というのはむしろ逆になくならないと思うんですね。今は基本的人権の考え方、他者をきちんと尊重して、他者の人権を尊重して、というか独立した一個の人格として、お互い対等にやり合うと。けんかもできるし、仲よくもなれるし、いろんな議論もできるし、子どもたちがそれぞれの発達段階に応じて。もちろん教育実践でそうされてると思うんですよ。その中でじゃあ同和教育というのが、本当に差別解消につながるかというと、むしろ学校で教わったと、初めてね。そういう方がふえてくるというのが現実だと。だから今言われた内容と違うということが現実なんじゃないかと思います。私どもは部落解放同盟の歴史、さまざまな事件を起こした歴史も存じています。そういう中で同和教育のあり方が変遷してきていることも事実ですけども、しかしながらこういった人権問題を考えるときに同和教育を特別に導入する、あるいはそれをしなければ差別は解消できないという立場に立てば立つほど、むしろそういうことを学校で教えることになる。そういうことになるので同和問題に関して扱っている、そういったことを特別にやる必要はない。基本的人権、憲法の考え方それに基づいて日々実践されてることで、それで十分だというふうなことを思います。そのことを申し述べてこうした研修の中で同和研修なるものに参加されないということを強く求めて、私の質問を終わります。



○議長(岡本光君) 

 以上で日本共産党の代表質問を終了いたします。

 続いて日本共産党の個人質問を一問一答形式で行います。

 4番、西条孝子議員。



◆4番(西条孝子君) (登壇)

 おはようございます。日本共産党の西条孝子です。個人質問を行います。

 藤井寺西小学校と南小学校の統合を進めてきた問題点と課題についてです。この学校統合につきましては、昨年11月に学校統合検討委員会から答申を受けて、教育委員会は1月の教育委員会会議で統合を決定されました。これに対して我が党は、両校とも平成31年度まで児童がふえるという情報を開示していなかったこと、また市のまちづくりの将来展望を示すこと、地元の方々の意見をお聞きすること、何よりも学校で教育、指導に当たっている先生方の思い、意見を聞き、教育実践の到達と問題点を明らかにし、課題は統合で解決するのかなどを明らかにすべきだと繰り返し提案をし、関係者の合意を得ることを求めてきました。それができないので、一度立ち止まることも提案をしてきたところでございます。結果的には財政上の都合により、統合は凍結ということになりましたが、その要因の一つとして、財源と考えていた西小学校の跡地の売却は、まちづくりの観点や、地元の皆様方からのさまざまなご意見も勘案し、現時点では売却はしないという判断を下したとされています。これは教育の観点から現場の先生方の意見や、保護者の声は適切に反映されていませんが、政策決定をするに当たって、我が党が何度も提案をしてきたことが問題点として認識され、浮かび上がってきたものです。そこで政策は決定するうえで重要な要素や問題を含んでおります。市長は市政運営方針で情報公開、市民目線で、また市民協働をうたわれています。そこで今回の教訓も踏まえて、市や政策を決定する手順をお伺いいたします。



○議長(岡本光君) 

 これより理事者に答弁を求めます。

 一点目の(1)について北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 1、藤井寺西小学校と、南小学校の統合を進めてきた問題点と課題について。(1)政策決定の手順について答弁申し上げます。

 政策決定の手順につきましては、通常、各担当課において現在のニーズの把握や施策における課題、問題点を洗い出し、課内協議、課及び部間の協議を経て、その対応策、解決策の具体化された施策が実施計画、予算編成時に要求としてあがってまいります。実施計画の採択の時点では、まず、その施策の実施自体の可否を、その後の予算編成時には収支を含めた全体のバランスを図りながら、理事者協議を経て、最終決定するという形をとっております。そのプロセスにおきましては、法的根拠、事業の目的やその必要性、効果を議論し、総合計画での位置づけ、財源措置、そして後年度負担等も踏まえ、予算案等として取りまとめております。ただ、今申し上げましたことは、基本的な手順になりますが、政策決定の手順、プロセスはその施策の内容などによって異なるものであると考えております。例えば、総合計画に位置づけられた最重要案件や、市民の皆様に大きく影響する施策においては、実施段階における課題整理を行うと同時に、市民協働、情報公開の観点から、ワークショップ、説明会の開催や、パブリックコメントを実施するなどの手法を取り入れ、一つ一つ段階を経て、政策決定としなければならないという認識をしておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(岡本光君) 

 一点目の(1)についての理事者の答弁が終わりました。これより通告に基づいて順次質問、並びに再質問に入ります。

 西条議員。



◆4番(西条孝子君) 

 ただ今の答弁では、担当課が市民のニーズや課題、問題点を掌握するところから始める。計画やら予算それから事業の可否、手続を経て予算編成時の他の施策とのバランスも考え、政策決定をするということですけれども、その後で大事なことをおっしゃいました。市民の暮らしに大きくかかわることについて、そういう施策については意見を聞くためのワークショップなり、パブリックコメントなり段階を経て市民の声もいただいていくということですが、今回の学校統合については全く意見を聞かなかったわけではないですけれど、聞かなかったとは言いませんけれども、情報開示、情報提供という点でも学校統合検討委員会で私先ほど申し上げました、西小も南小学校も6年間ほど、平成31年までは実際には生まれてる子どもたちは人数が年々ふえていくという、この情報は提供されておりません。それから、市民の暮らし、市の将来を左右するほどの問題です。学校は地域との連携を強くしております。それとあわせてまちの、藤井寺の将来展望も明らかにすべき。何よりも学校現場、先ほどおっしゃった担当課でニーズや課題や問題点を明らかにするというその視点に立てば、学校現場の論議が最も大切にされるべきと、これがなかったんですけれども、その結果先ほど申し上げました、財源の一つと考えていた西小学校の跡地の活用ですけれども、まちづくりの観点や、地元の皆様方からのさまざまなご意見も勘案しと、今売却をしないという判断を下した。ですからこの点をまず最初にもってきたら、こういうことにはならない。本当に関係者の合意をいただいて、問題点を明らかにして将来展望も持って、重要施策が進めることができるというふうに思うんですけれども、そういうことですね、先ほど答弁いただいた重要施策については、ワークショップなども含めて意見を聞くということ、そういうことですね。



○議長(岡本光君) 

 北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 先ほど答弁させていただいたとおりでございます。この情報公開につきましては、國下市長が就任されて以来、これまで言い続けてこられたことでございます。また市民協働につきましては昨年度指針を策定し、これからの行政運営においてあらゆる場面で取り入れていかなければならないことだということをお示ししております。先ほども申し上げましたけれども、最重要案件や、市民の皆様に大きく影響する施策におきましては、実施段階における課題整理を行うと同時に、市民協働、情報公開の観点からワークショップ、説明会の開催やパブリックコメントを実施するなどの手法を取り入れ、一つ一つ段階を経て政策決定としなければならないと認識しております。議員お示しの点につきましては、今回のことを教訓に、反省すべき点は反省し、市民の皆様の信頼回復に努め、今後の行財政運営に生かしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようにお願いいたします。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 西条議員。



◆4番(西条孝子君) 

 ぜひそれは基本に据えていただきたい。そこで市長に一言お願いいたします。これ非常に時間もそれから人手も必要です。市民目線で市民協働というのは、一朝一夕に大きな成果を得られるというものではございません。市政運営全般にわたって、地道な努力をして、市民と行政の信頼関係も含めて、私たちの声が行政に反映させることができるんだと、実感を持ってもらわないかんと思うんです。そこで重大な政策決定をする上で、市民協働という観点をずばっと横軸に貫くということを明確にしていただきたいんです。いかがですか。



○議長(岡本光君) 

 國下市長。



◎市長(國下和男君) 

 今市民協働についての見解を問うていただいておるわけでございますけれども、私としてはやはり市民協働ということについての見解は、市民の皆様方と行政と十分な論議っていうんですか、話し合いがもたれた上で、政策決定をするのが原則ではないかとそのように理解をいたしておるわけでございまして、それを踏まえて、これからも市民協働を進めていきたいなということで、今考えておるところでございますので、十分ご理解いただきたいと思います。



○議長(岡本光君) 

 西条議員。



◆4番(西条孝子君) 

 大事な事をおっしゃいました。市民の皆さんと話し合いを持たなければならないと、そこが非常に大事で、ほかにもこういう例はありますけれども、直近の事例で取り上げさせていただいてますけれども、やっぱり話し合いを十分持った上で計画を進める、政策決定をするということをきちっと位置づけをしていただきたい。このことを再度申し上げて、次に移らせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 西条議員。



◆4番(西条孝子君) 

 そこの学校統合検討した結果、いろんな方が加わっていただいて、教育委員会も事務局も努力をしていただいた。これはこの間の取り組みを見ていましてそうだと思います。そこで凍結にはなりましたけれども、この取り組みの中で学校教育の現場に生かせるものはどういうことをお考えですか。



○議長(岡本光君) 

 西留教育部理事。



◎教育部理事(西留俊春君) 

 答弁申し上げます。

 市の財政収支見通しの急激な悪化により学校統合を凍結することとなりましたが、質の高い教育環境を整え、多様でより質の高い教育を実践するという教育委員会が決定した、学校統合方針に基づく藤井寺南小学校と藤井寺西小学校の統合という基本スタンスは、今後も何ら変わるものではございません。学校統合に向けては、地域とともに藤井寺市の時代を担う子どもを育む豊かな学校を基本理念として、学校、家庭、地域が力を出し合い、安全で安心して学べる質の高い教育環境の整備に努め、藤井寺市のモデル校づくりを目指し統合準備会において、議論、検討してまいりました。その成果は今後統合再開の際や、各学校の教育推進のため最大限生かせるように整理していきたいと考えております。特に統合新校で行われる教育活動につきましては、質の高い学習環境のもと、藤井寺市の教育をリードする新しい学習内容、学習方法の開発と実践が期待されており、21世紀の学校像、子ども像をイメージしながら教育課程部会を中心に少人数グループのよさを生かし、体験と対話を重視した協働型、双方向型学習などの授業づくりを推進すること。次にICT機器や、図書室、学習室などを充実させることで、いつでも、どこでも、だれとでも学べる学習環境を整備すること、そして藤井寺市の将来の担い手づくりとして、夢や志を育む教育、キャリア教育などの推進や、グローバルな人材を育てるために外国語教育の充実をさらに図ることなど、精神的な内容について議論、検討してまいりました。これらの議論、検討は、まだまとまった内容とはなっていないものもありますが、各学校において質の高い教育活動が展開できるよう、ICTの整備や、外国語教育の充実など実現可能な政策は積極的に推進し、藤井寺市の全ての学校の教育活動のさらなる充実として図っていきたいとこのように考えております。また今回の統合につきましては、学校と家庭や地域が一体となって、よりよい教育環境を実現するため、さまざまな議論を検討進めておりました。既に両校では地域の方が参画していただけている取り組みを行ってきており、また家庭や地域の方々も子どもの安全や交流活動などに積極的に参加していただいております。一方、学校統合準備会でも両校の保護者の交流や、児童の交流活動を検討し、学校統合に向け一部既に実施しているところでありました。今後教育委員会におきましては、これまで取り組んできた成果や議論、検討したことを生かして、さらに連携を深めることができるよう、学校、家庭、地域の取り組みを支援していきたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(岡本光君) 

 西条議員。



◆4番(西条孝子君) 

 モデル校だとか質の高い教育環境で、質の高い教育を実践するとか、こういうの非常に耳ざわりはいいんですけど、統合じゃないとできなかったのか。今の西小学校や南小学校でそしたら何をうたってて、統合をしたらそれがどう解決いただけるのかいうことが一つも見えてきません。抽象的過ぎます。そこはもっと掘り下げて。だから教育現場で十分な論議はできてないというとこ、そこへ戻ってください。そうじゃなかったら、モデル校って一体どんなモデル校なんですか。具体的に見えてきたのは、ICTと外国語教育の充実と。これは統合じゃなくても本当に必要なら今すぐどこの学校でもやらにゃいかんことです。西小と南小の問題に限ったわけではありません。ここはもう一度考え直してください。そしてICTですけれども、これも新しいもの、質の高いものを入れるということだと思うんですけれども、先ほどいただいた教育委員会の点検・評価に関する報告書。これで28ページに情報教育の充実という項目がございます。そこでICTを活用して指導する力、これは先生たちがどれぐらいフルに活用する条件を整えてるかいうことしか載ってません。今までパソコンを入れて電子黒板入れてやってきましたけど、それが実践でどういう効果をもたらして、何が不十分だったのか、その評価っていうのは全くないんですよ。ですからまずICTさらに充実させるというんであれば、まず今の時点を振り返って、今までの取り組みがどうだったのか、その評価と将来展望を明らかにすることがまず先やというふうに思います。入れることが即、子どもたちの教育実践に有効かっていったら、そうは簡単にはいかないとは思いますんで、ここ強く申し上げておきます。



○議長(岡本光君) 

 西条議員。



◆4番(西条孝子君) 

 教育についてはもっと深みのある総括をしていただいて、活かしていただきたいと思います。

 次に移らせていただきます。来年4月から子ども・子育て支援新制度のもとで保育所の待機児童を解消し、子育て環境をよくするためにというのでお聞きいたしますけれども。来年4月からスタートします。待機児童の対象の最大の課題です。そこで保育所入所要件も問われてきます。保護者の就労時間は何時間から対象になるのか、これが一番のポイントですけれども、本市においては1カ月96時間以上というふうにお伺いしております。待機児童をなくすることを最大の目標にしている新制度のもとで、この96時間というのはどこからはじきだした根拠なのか、お尋ねいたします。



○議長(岡本光君) 

 小山こども育成室長。



◎健康福祉部こども育成室長(小山起久二君) 

 答弁申し上げます。

 保育の必要性の認定につきましては、小学校就学前の子どもについて、家庭において必要な保育を受けることが困難である事由として、子ども・子育て支援法施行規則第1条に規定する保護者の労働または疾病その他の事由によることとされております。保育の必要性に係る事由といたしましては、従前の児童福祉法施行令第27条による保育に欠ける事由に加え、各市町村における取扱の平準化や広域利用時の対応を考慮して、昼間以外の就労、妊娠・出産、保護者の疾病・障害、同居の親族の介護・看護、災害復旧、求職活動、就学・職業訓練及び育児休業取得時の継続利用が明記されたものでございます。また、近年の児童を取り巻く環境等に着目し、児童虐待のおそれがあると認められること及び、配偶者からの暴力により保育を行うことが困難であると認められることについても、保育の必要性に係る事由として追加されたものでございます。

 就労の要件につきましては、いわゆるフルタイム就労のほか、パートタイム就労、夜間の就労など、基本的に全ての就労を対象とし、就労の形態については、居宅外での労働のほか、居宅内で当該児童と離れて日常の家事以外の労働をすることを常態としていることも対象とするものでございます。

 次に、就労時間の要件については、1カ月において、48時間から64時間までの範囲内で月を単位に市町村が定める時間以上労働することを常態とすることを要件とし、保育の量的確保に時間を要する点などを考慮し、法の施行日から10年間は特例措置として、市町村が定める時間以上就労していることとされております。

 本市におきましては現在、1日6時間、かつ、1週間につき4日以上就労していることを要件としており、月に換算すると96時間となっておりますことから、新制度への円滑な移行を図るため、当面の間は96時間とする予定でございます。現在におきましても、月96時間を下回っている場合でも、保育所への入所受け付けはさせていただいており、新制度に移行いたしましても対応が変わるものではないと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 西条議員。



◆4番(西条孝子君) 

 何で96時間としたのかという質問には一切答えずに長々と言われましたけど、こんなん保護者聞いたら怒りますよ。何で96時間なんですか、国は48から64この範囲でいきなさいと。何で10年間の猶予なんで96なんだ。一言でどうですか。



○議長(岡本光君) 

 小山室長。



◎健康福祉部こども育成室長(小山起久二君) 

 子ども・子育て支援事業計画におきましては、計画期間である5年以内に待機児童を解消することが求められております。本市におきましても計画期間内の待機児童解消を目指してまいりたいと考えており、下限時間につきましても計画の進捗状況を見ながら随時見直してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(岡本光君) 

 西条議員。



◆4番(西条孝子君) 

 答弁になってませんよ。何で96なんだ。それで申し込みがあったら受け付ける。今と変わりません。それでは本当に保育を必要とする、保育所に入りたいんだと、保育所で子育てしてほしいんだという保護者のニーズの掌握ができへんじゃないですか。この4月入所開始したときに、国への待機児童は33人だ。実際は申し込みがあって、104人入れなかった。それでもその基準が96時間なんです。保護者の間ではね。そんなん国の方針と、国の方針には従うところがだめやないんですかこれでは。これは96時間よりも下げたいけれども、下げたらもっと待機児童があふれて、市の方針に具体的にどうするかが見えてこないからじゃないんですか。時間がないので私のほうから全て指摘いたしますけれども、きちっと新制度の精神全ていいとは限りませんけど、待機児童は解消するというのはどなたの希望も同じです。この観点に立って、本当に保育を必要とする望んでる人が何人いるのか。きちっとつかんでください。5年以内に待機児童は解消すると言うてますけれども、何ら方針が出ておりません。既存の認定保育所の施設の拡大、それから当面それが間に合わなかったら、小規模保育所、新制度のもとでいけますわね。公の責任でやる。こんなこともしっかりと視野に入れて言うんだったら若干の希望も持てますけど、今の答弁ではなりません。再度考え直してください。

 次に移らせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 西条議員。



◆4番(西条孝子君) 

 そこで後、父母の負担をどう軽くするかですね。保育時間を標準と短時間保育の認定がありますけれども、これは現在保育所に入ってる子どもはそのままで標準時間で保育の責任を負うんですねこのこと一つ。



○議長(岡本光君) 

 小山室長。



◎健康福祉部こども育成室長(小山起久二君) 

 答弁申し上げます。

 保育標準時間と短時間ということなんですけれども、本市といたしましては、保育標準時間と保育短時間の取扱につきましては決定しておりませんが、基本的には国が示す基準によるものと考えております。そこで、現在国から示されております考え方をご説明申し上げます。現に保育所を利用されてる方につきましては、保育短時間認定に該当すると見込まれる方につきましても、保育標準時間認定を行う予定でございます。

 以上でございます。



○議長(岡本光君) 

 西条議員。



◆4番(西条孝子君) 

 そこで受付を入所受け付けをするときに、今度本来は96時間なんですから、対象がね。ですから通勤時間もきちっと聞いてあげて、子育てや仕事に支障のきたさないように、それは入所受け付けをする時点できっちりと見てあげていただきたいと思います。

 もう一点、保護者負担で保育料です。これからその保育料の枠組みを論議されると思いますけれども、今の保育料金よりも負担がふえるということはありませんね。



○議長(岡本光君) 

 小山室長。



◎健康福祉部こども育成室長(小山起久二君) 

 答弁申し上げます。

 保育所の保育料は保育に係る費用の一部を保護者等に負担していただくものでございます。保育料は保護者等の所得の状況、その他を勘案して定めることとされており、公立・私立及び他市のいずれの保育所に入所しましても、所得が同じであれば同じ額となるものでございます。新制度におけます利用者負担については、現行の幼稚園、保育所の利用者負担の水準をもとに、最終的な利用者負担の額については国が定める水準を限度として、実施主体である市町村が定めることとされております。子ども・子育て支援新制度への移行にともない、所得階層区分の決定が所得税から市町村民税額の所得割額をもとに行うこととなり、保育料の切りかえ時期が9月からになるといった改正が行われる予定とされておりますが、本市における保育料の設定に当たりましては、基本的に現行の保育料をベースに、改正前後で負担が増減しないよう極力中立的なものになるようにする予定でございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 西条議員。



◆4番(西条孝子君) 

 現行の保育料の負担額と変わらないということですね。済みません。幼稚園のほうもそれは変わりませんね。



○議長(岡本光君) 

 小山室長。



◎健康福祉部こども育成室長(小山起久二君) 

 答弁申し上げます。

 公立幼稚園の保育料、利用者負担につきましては、現在幼稚園条例に基づき園に一人月額8,000円と定められております。平成27年度の保育料につきましては現行のとおり据え置くことで、教育委員会と調整しており、それ以降につきましては未定でございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 西条議員。



◆4番(西条孝子君) 

 27年度はそろえるけれども、28年度からわからない。保育所の保育料もそうなんですか、違うでしょ。幼稚園は2年保育ですよ。だから幼稚園に入れる保護者は4歳児も5歳児も同じやと思って入所してくるわけです。今年はそうだけど、来年わかりませんでは、これは今の時期にこんなこと言うとったらだめですよ。既に入所受け付けしてるんですから。せめてその人たちの負担増にならんように、そして基本的には負担増にはならない、この方向で検討していただきたい。これは保護者の強い希望です。そこで新制度で少しでも環境が改善されること、それは待機児童解消してもう一度、子育て安心のまちづくりの実現に向けて、直近の計画と中長期計画を立てていただきたい。5年間の間に解消するっていったってまだ今何もないんですから、その場合適切な情報公開と市民目線、市民協働、これが貫かれることが大事です。ですから先ほどの幼稚園保育料も27年度は変わらない、それからはわかりませんではこれはだめです。藤井寺が住みやすいいうことで、近隣の市町村よりも子どもの減少率は鈍いです。だから若い人たちが子育てを安心して営める市にするために、しっかりと新制度のもとで保護者の市民の期待に応えるような施策の決定と推進をしていただこうと思ったんです。

 質問終わります。



○議長(岡本光君) 

 以上で日本共産党西条孝子議員の個人質問を終了いたします。

 次に改革ふじいでらの代表質問を一問一答形式で行います。

 10番、畑 謙太朗議員。



◆10番(畑謙太朗君) (登壇)

 私は改革ふじいでらを代表いたしまして、質問させていただきます。

 まず一点目、財政問題についてを質問させていただきます。本市の財政状況は平成18年初の赤字転落後、財政健全化プログラムを策定し、事務事業の見直し、市民にご負担を伴う改革も実施し、黒字決算へと転換されました。しかしながら、安心・安全をキーワードとした学校の耐震化や、公共施設の整備、少子高齢化に伴う扶助費の増加、活気あるまちづくりのための都市整備など大きな財源を求められ、財政運営の厳しさをますことも予想されます。本市のような小さな財政規模においては、少しの政策ミスであっても、全体の財政運営に大きな影響を及ぼし、まちづくりを停滞させることになりかねないことから、慎重に取りかからなければなりません。そんな中、過日藤井寺西小学校と藤井寺南小学校の統合事業において、凍結との結論が出されました。凍結の大きな要因は、統合を実施した場合の財政収支見通しが再生団体に転落するというものでございました。私は初めそれを聞き耳を疑いましたが、試算表を見るにつけ、どうしてこのような事態になったのか、いまだ疑念をいだいております。國下市政の始まりは、市民病院建て替えを凍結し、耐震化とリニューアルによって財政負担を軽減するとともに、財政の健全化をモットーとし、財政収支のバランス感覚を保ちつつ、市民ニーズやまちの活性化のための施策を推進してこられたと認識しております。しかしこのたびの事案は、市の根幹を揺るがす大事であります。そこでお尋ねいたしますが、財政当局から提示されています収支見通しは、本当に財政健全化法でいう健全化団体、再生団体に陥る危険性があるのかお聞かせください。



○議長(岡本光君) 

 これより理事者に答弁を求めます。

 一点目の(1)について北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) (登壇)

 1、財政問題について、(1)財政健全化団体及び再生団体に陥る危険性につきまして、答弁申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、本市におきましては、平成18年度から平成20年度までの3年間、一般会計が実質収支での赤字に陥りました。その後、財政健全化の取り組みをはじめとして、地方交付税や臨時財政対策債が増加してきたこと、さらに、平成24年度、平成25年度では市税収入が回復してきたこともあり、平成21年度からは黒字に転換し、回復基調で進捗してまいりました。黒字転換後においては、赤字の段階で市民の皆様にご負担をお願いしていたことも考慮し、市民サービスを低下させることのないように努めてまいったところでございます。しかしながら財政の構造という点では、平成25年度決算におきましても、経常収支比率が高く、財政の硬直化の状態が見られ、臨時的な経費の増加に対応できる余力が小さい、こういった脆弱な構造が大きく改善しているわけではございません。ご指摘の収支見通しにつきましては、この9月の時点ということで、平成25年度決算にあらわれた傾向、さらに今後に向けてその時点で一定想定された内容を考慮しながら、特に対策を講じない自然体での収入と支出の動向を推計し、見通しをお示ししたものでございます。私どもといたしましては、まずもって、今後においてこのような状況に陥ってはならないという認識でございます。そして、今まさに平成27年度予算案の編成に取りかかっているところでございますが、収入が減少していくという見込みがある中で、平成27年度予算案の内容及び事業展開の方向性が、今後の中期的な財政状況に大きく影響してまいりますので、本市の身の丈と申しましょうか、収入に応じた支出という前提を改めて重視し、各担当課から要求されております事業の優先順位の精査をはじめ、経常的な経費につきましても、例年以上に慎重に取り組んでまいる所存でございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 一点目の(1)についての理事者の答弁が終わりました。

 これより通告に基づいて、順次質問並びに再質問に入ります。

 畑議員。



◆10番(畑謙太朗君) 

 ありがとうございます。

 自然体で推移した場合に、この私の手元にある普通会計収支見通し平成26年9月現在こういうふうになるというふうな試算でございます。これでいきますと、平成31年には実質収支が56億4,200万の赤字というような試算も出ております。大変な状況になるわけでございます。そういうこともあって、学校統合、西小学校と南小学校の統合を凍結されたというふうにお聞きしておりますけども、さすればこの学校統合を凍結したことによって、この収支見通しが大きく改善するのかどうか、まずそれをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(岡本光君) 

 北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 答弁申し上げます。

 両校の統合につきましては凍結とさせていただいたところでございますが、このことだけで財政状況が劇的に好転するというふうには考えておりません。収入の動向を注視しながら、他の事業、施策につきましても、今後の方向性を慎重に検討していく必要があるものと認識しております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 畑議員。



◆10番(畑謙太朗君) 

 学校統合凍結したとしても、劇的にこれが改善することはないというような答弁でございます。さすれば、統合の凍結だけではおっつかないというふうなほうに理解いたしますけども、この私ちょっと聞きたいんですけど、この試算表ですね、普通会計収支見通しをこの計算してこういうふうな形で出されたという経緯ですね、これをちょっと聞きたいんですよ。例えばこの収支見通しが出さなかった場合で、例えば統合を凍結したとしても、こういうふうな再生団体や健全化団体になるというふうなことですよね。ですから常にこの収支見通しいうのは最新のものを出していかなければいけない。逆に言えばね。でないと慌てていざとなって、途中で事業を推進して、途中でストップするというようなこともあり得るわけですよ。そうなると非常に市民サービス、またいろんな面で支障が出てくるわけですから。ですからこの試算収支見通しというのを、今回出された収支見通し出した経緯、これをちょっとお聞かせいただけたらありがたいんですけど。



○議長(岡本光君) 

 北本部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 今回の収支見通しを出させていただいた経緯ということでございますが、これは9月10日前後に教育委員会のほうから学校統合新校の経費と、それから藤井寺中学校改築に伴います経費、これを出てきた段階におきまして、一応財政当局のほうで一般財源ベースではございますが、その収支見通しをつくらせていただいたものでございます。そして今議員ご指摘の今後の財政状況の収支見通しについてでございますが、今現在平成26年度決算見込を踏まえて、また平成27年度予算編成今取りかかっておりますが、これについても厳しく精査していく中で、特に26年度決算見込、平成27年度の予算編成状況、ここらを状況を踏まえながら収支見通しを出す予定でございます。

 以上でございます。



○議長(岡本光君) 

 畑議員。



◆10番(畑謙太朗君) 

 ですから当然それは出していただけねばいけないですし、もっとこれを早く試算を出すべきやったと。そうじゃないと試算を常に慎重に出していくということがやっぱり大事だなというふうに思います。確かにこの社会経済情勢の変化によって、これがどう変わるかまだわかりませんよ。地方交付税がもちろんふえるかもわかりませんし、財政を取り巻く状況が変化したら、またこれは大きく数字は変わってくると思います。しかしながら、常にこれを注視して出して、それに基づいて事務事業の意思決定を私はすべきやというふうに思います。

 その次に今後の財政需要についてお聞かせいただきたいんですけども、教育計上収支率が非常に高いということを先ほど答弁もございましたけども、そういった中、今現在國下市政が目指してる重要施策、重点施策を進めていく上で、これからまだまだ大きな財政需要が求められるというふうに考えます。その具体的にどのような事業に、これからどのような財源がどのぐらいの財源が必要なのかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(岡本光君) 

 北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 答弁申し上げます。

 本市の今後の財政需要といたしましては、まず、現在既に取り組んでおります(仮称)道明寺こども園の整備、イオンモールの建て替えを契機とした藤井寺駅北側地区の整備、小中学校施設の耐震化、これらを完了させることが第一であると考えております。このうち、小中学校施設の耐震化に関しましては、藤井寺中学校については建て替えが必要となってまいりますが、平成27年度から平成30年度までの概算事業費が、収支見通しを出した時点では約29億円とされております。加えて現在進めております公共施設のマネジメントを踏まえまして、他の施設においても老朽化への対応や耐震化などが今後実行段階となってまいりますので、これらに係る投資的経費や修繕料などが大きく増大することが見込まれます。また、百舌鳥・古市古墳群の平成29年度での世界文化遺産登録を目指していることを踏まえた環境整備費用や史跡用地の購入費用、さらに、高齢社会の進展や景気動向といった社会経済情勢からは、扶助費、繰出金などの増大が見込まれるところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 畑議員。



◆10番(畑謙太朗君) 

 今ご説明いただいた中で、いろいろ世界遺産の問題もありますし、さまざまな事務的経費が必ず大きくなってきますから、財政的に厳しいというのは状況変わらないということでございますけれども、さすれば、その場あたり的なその都度その都度対応していくんではなくて、一旦政策を全部見直して、総点検して見直す必要性私はあると思うんです。せやからその政策事業の見直しについてどうお考えなのかお聞かせください。



○議長(岡本光君) 

 北本部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 答弁申し上げます。

 今後の財政需要につきましては、先ほど申し上げました内容を想定しており、いずれも重要な事業であると認識しております。中でも、藤井寺中学校の建て替えは、生徒の安全確保のため計画どおり完了させるべき事業であり、かつ事業費が非常に大きいことから、この事業を中心に据えて考えていく必要がございます。このため、事務的に申しますと、今後精査されてまいります建て替え事業費の動向、そして収入の動向を踏まえながら、他の政策・事業の進め方を検討する、こういった方向性になろうかと考えております。事業費の平準化を念頭に、政策・事業の優先順位の精査を、中期的な視点をもって例年以上に慎重に行い、どのような順序で進めていくのか、こういった点について厳しく選択していく必要があるものと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 畑議員。



◆10番(畑謙太朗君) 

 ですからやっぱり健全化、行財政改革推進プランというのが今あるんですけども、それに取りかかってると思うんですけども、恐らくそれだけではこの状況は改善しないというふうに私は認識しております。ですからしっかりした、もっとこの状況を改善することのでき得る健全化プランというものを、私はやはりそれを策定するべきやと思うんですね、早急に。その点はいかがですか。



○議長(岡本光君) 

 北本部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 答弁申し上げます。

 本市では、これまで財政の健全化をモットーに、市一丸となりまして財政健全化プログラムの項目に取り組んでまいりました。依然として、行財政改革推進プランに引き継ぎました未実施の難しい取り組み項目が残っており、収支が黒字に転換した後におきましても、財政状況には細心の注意を払いながら、行財政運営に努めてまいったところでございます。そのため、無駄な事業や効果の薄れた事業を手広く行ったために、財政収支見通しが悪化したわけではございません。しかしながら本市のような小さな自治体におきまして、税収や地方交付税が減少すれば、たちまち財政状況を悪化させることとなってまいります。そこで今年度10月に行財政改革推進本部を開催いたしまして、9月時点の財政収支見通しを本部員であります各部局長に説明させていただきました。そしてこうした状況をともに認識した上で、今後の行財政改革や各部局で新しく取り組める項目などについて、今後も行財政改革推進本部を開催し、市として積極的に進めていくことになっております。今後も税収や地方交付税などの動向に注視しながら、健全化の取り組みにつきまして、事業の成果や見直した場合の効果額などを総合的に勘案しながら、行財政改革を推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解ご協力をお願い申し上げます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 畑議員。



◆10番(畑謙太朗君) 

 しっかりやっていただきたいんですけども、削るばかりじゃなく、歳入の分も考えていかなければいけない部分もあると思うんですよね。例えば本市が持ってる市有財産の処分というのも、私はこれは検討材料になるんじゃないかというふうに思うんですけど、その点はどのようにお考えですか。



○議長(岡本光君) 

 北本部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 答弁申し上げます。

 市有財産の処分ということで、市の保有地におきましては、売却可能な資産があれば積極的に売却していく方向で、現在の活用状況から売却した場合の代替地の確保等の対応についての検討現在しているところでございます。また歳入面の増ということでございますが、この市有地の売却のほかにも、現在使用料、手数料につきまして、前回の見直しから一定期間が経過しており、その間、社会情勢の変化や消費税率の変更等に伴い、市全体の歳出に大きな影響を及ぼしております状況を受け、受益と負担の原則に応じた見直しなどの検討をしております。また、公共施設マネジメント推進準備室を設置し、施設管理の効率化のための一元管理や、老朽化対策につきましても推進を図ってまいります。その他、ふるさと納税制度なども有効に活用してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 畑議員。



◆10番(畑謙太朗君) 

 市有財産の処分の検討のことでいろいろ幅広く答弁していただきましたけど、もう待ったなしの状況だと私思うんですよね。今度改選になりますけども、この市は藤井寺市を活性化するいろんな大きな課題が待ち受けてるわけですよ。その中で学校統合を進める課程でこのような状況、財政危機というのが露呈されたわけですよ。その財政運営を取り巻く環境いうのは刻々と変化しますので、なかなか正確な読みはできないと思いますけども。それから大きな財源を必要とする事業の意思決定、この意思決定が非常に難しいと思うんですよね。そのことにつきましては十分財政状況勘案しながら慎重に取り組んでいただきたいというふうに思います。ご答弁にありましたように事業の優先順位をしっかり慎重に見きわめて、細心の注意をもって行政を推進していただきますよう、強く要望しておきます。



○議長(岡本光君) 

 畑議員。



◆10番(畑謙太朗君) 

 次は二点目の市民協働について質問させていただきます。本市では平成18年第四次総合計画において、市民参加と協働のまちづくりを目指し、さまざまな取り組みを実施されています。平成24年に市民協働推進室、平成25年市民協働推進委員会を設置し、そして本年3月には協働のまちづくり基本指針を策定され、市のあらゆる課題に対して、自助、共助、公助という観点から役割分担をし、解決していく方向性を強く打ち出されました。これまでも市民の皆様方のご協力により、協働事業は数々進められていると存じますが、行政の下請的な状態から、市民主体の協働事業を進めることが求められてると思います。その指針策定後どのような取り組みをされてるのかまずお聞かせください。



○議長(岡本光君) 

 黒岡市民生活部長。



◎市民生活部長(黒岡博幸君) 

 答弁申し上げます。

 現在、市民と行政がそれぞれの主体性をもとに協力をし、あるいは市民または行政の事業に、それぞれが参加・協力して行うなどの協働事業は全庁的に数多く行っております。例えば市民まつりは、今年で35回を重ねる歴史ある事業でございまして、市民主体の事業であるとともに、市を活性化する行政としても重要な一大イベントでございます。そのことから本年度では、市としてもPRをはじめさまざまな企画により、これまで以上に参加・参画をしてこの祭りを盛り上げていく取り組みを行ったところでございます。このように事業の大小、それぞれの関わりの度合いに違いはありますものの、市民と行政が協力しながら多くの事業を全庁的に進めているところでございます。一方では、市民が主体となり自助・共助の取り組みを進めていただくため、いろいろな分野で新たな公共を担う市民活動を促すことも重要でございます。そのことから現在は、市民公益活動の活性化として、団体の情報を広報紙や庁舎1階ロビーのコーナーで紹介したり、活動情報の収集を容易にしていただける、そのような場づくりに取り組んでおります。また団体や市民が相互に、あるいは市職員との交流ができる場づくりもまた重要と考えております。昨年度もふじいでら市民井戸端会議を開催いたしましたように、今後のまちづくりの方向性を市民と市職員が共有するため、市民とともに学び、話し合い、交流できるそのような機会をつくってまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 畑議員。



◆10番(畑謙太朗君) 

 はい、それでは(2)効果についてですけど、これまでのさまざまな市民協働における効果はどういったものがあるのかお聞かせください。



○議長(岡本光君) 

 黒岡部長。



◎市民生活部長(黒岡博幸君) 

 答弁申し上げます。

 先ほども申し上げました市民まつりなどの協働事業につきましては、市民が参加・参画する中で、市だけではできないような取り組みも進めていただいておりまして、当然その効果も大きいものと考えております。しかし、新たな公共を担うべき市民活動の活性化につきましては緒についたばかりでございまして、まだまだ十分な効果が出ているとは言えない状況でございますので、今後も積極的に努力をしてまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 畑議員。



◆10番(畑謙太朗君) 

 続きまして(3)行政の役割についてですけども、まちづくりの指針ですね、協働の指針では市の役割と取り組みについて、市内でエリア型・テーマ型それぞれの活動が盛んになるための各種施策を展開し、市民公益活動の促進に努め、協働のまちづくりのパートナーを支援しますとうたわれています。しかしながら市と関連性の薄い団体が協働を求めてアプローチしても、各担当課の協働に対する意思が低く、たらいまわしにされるケースが見受けられます。協働にはさまざまなジャンルがありますが、窓口を一本化し、コーディネートしていただけるようなシステムが必要だと思いますが、いかがお考えでしょうか。



○議長(岡本光君) 

 黒岡部長。



◎市民生活部長(黒岡博幸君) 

 答弁申し上げます。

 ご指摘のとおりこの市民協働は、特定の課で進めていけばいいというようなものではなく、全庁的に、全ての市職員が基本指針で示すような理念を共有し、同じ方向に進んでいく必要がございます。そのことから、本年10月には市長をトップとして市民協働を推進していくための組織を設置するとともに、具体な協働の進め方について議論するためのワーキンググループを立ち上げるなどして、その体制づくりを行ったものでございます。先ほど議員ご指摘の、新たなパートナーとなるべき団体との関係を結んでいくためのシステムづくりについては、非常に重要なことと認識をいたしております。もちろんその前提として、市職員全体の協働意識をどう形成していくのかという問題もございますので、まずは職員研修などで取り組むとともに、そのようなシステムづくりについて具体に進めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、この藤井寺のまちの課題をあらゆる人が、それぞれに力を発揮して、また力を合わせて解決していくことが本来のまちづくりでございますので、市民の活動を側面で支援すること、またそのような全体の機運を醸成することこそが行政の役割と心得ておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(岡本光君) 

 畑議員。



◆10番(畑謙太朗君) 

 非常にいいご答弁いただいてるんですけど、現実は違うんですよね。本当にいろんな団体、本当に市民の方々はこの市のまちづくりについて真剣に考えておられる方もたくさんいらっしゃいます。そういう団体もございます。その団体の方がこの市役所にきていろいろご相談をさせていただいても、非常にその対応がまずいというようなことも私は感じられてる部分があるんですよね。ですから今答弁にあったように、本当に市民と市民協働でこのまちづくりしていくんやという職員さんの意識が非常に薄い。どういうぐあいに職員研修をしていただいているのかわかりませんけど、私の手元にこの協働のまちづくりの基本指針というのをことしの3月に策定されたもんですよね。この中に職員さんの意識向上のための取り組みも書いておられますけども、やはりこの私は13ページに書いてますけども、協働進めるための10の基本原則、これをやはり職員の方全員が理解していただかないと、自分とこの担当範囲外の話やったらもう聞かんというような対応なんですよね、実際の話。ですからやはりそれをしっかりと受けとめるやはり受け皿というのは、私市のこの市役所にはかけてるんじゃないかというふうに思うわけでございます。ですから、まず職員さんが変わらなければこの協働のまちづくりはできないと私は思いますよ。ですから協働進めるための10の基本原則というのをぜひとも職員さんの方理解していただく、そういう取り組みをしていただけませんか。



○議長(岡本光君) 

 黒岡部長。



◎市民生活部長(黒岡博幸君) 

 答弁申し上げます。

 議員おっしゃるとおり、職員一人一人が同じ方向を向いてやっていかなければならないというのが十二分に認識いたしております。だからこの指針に載っております10の基本原則これについては十分これに準じてまいりたいと考えております。

 以上答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 畑議員。



◆10番(畑謙太朗君) 

 期待しておりますので。やはり市民と対等ということも大事です、それと対話すると、これが基本原則やと思いますよ。ぜひともしっかり取り組んでいただきますよう強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(岡本光君) 

 以上で、改革ふじいでらの代表質問を終了いたします。

 以上で、本日予定の一般質問を終了いたします。

 次回は、明日5日午前10時より再開いたします。

 本日はこれをもって散会いたします。ご協力ありがとうございました。

     午前11時58分 散会