議事ロックス -地方議会議事録検索-


大阪府 藤井寺市

平成26年 10月 企業会計決算特別委員会 日程単位




平成26年 10月 企業会計決算特別委員会 − 10月22日−01号









平成26年 10月 企業会計決算特別委員会



            企業会計決算特別委員会会議録

日時    平成26年10月22日(水曜日) 午前10時00分 開会

                      午前11時48分 閉会

場所    藤井寺市役所8階 委員会室

付議案件  付託議案審査

出席委員  田中光春委員長  麻野真吾副委員長

      片山敬子委員   瀬川 覚委員

      岩口寛治委員   山本忠司委員

      清久 功委員   石田隼人委員

欠席委員  なし

説明員   市長                       國下和男

      副市長                      松浦信孝

      総務部長                     北本義和

      同理事兼次長兼総務課長              田中祥訓

      同次長兼政策推進課長               東野桂司

      同副理事兼行財政管理課長             田村誠三

      水道局長                     河野浩志郎

      同次長兼庶務課長                 小川久人

      同副理事兼お客様サービス課長           吉川和則

      同施設課長                    吉田重孝

      病院看護部長                   青木和子

      同事務局長                    福田隆秀

      同事務局次長                   岩永和美

      会計管理者兼会計室長               青柳幸子

     午前10時00分 開会



○田中光春委員長 

 おはようございます。

 ただいまから企業会計決算特別委員会を開会いたします。

 案件につきましては、さきの定例会において当委員会に閉会中の継続審査に付されました2企業会計決算についてでございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。

 審査の順については、まず病院会計決算の審査を行い、続いて水道会計決算の審査を行いたいと思いますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。

 それでは開会に当たり、市長より挨拶をお受けすることといたします。

 國下市長。



◎國下和男市長 

 おはようございます。

 委員の皆様方におかれましては、本日の企業会計決算特別委員会に早朝よりご参集を賜りまして、まことにありがとうございます。

 過日の定例市議会において付託をされました病院会計並びに水道事業会計の決算につきまして、いずれも慎重なるご審議をいただき、ご認定を賜りますようよろしくお願い申し上げまして、甚だ簡単ではございますけれども開会に当たりましての挨拶ということにさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○田中光春委員長 

 それでは、これより議事に入ります。

 まず認定第7号、病院事業会計決算についてを議題とし、担当者より説明を求めます。

 岩永市民病院事務局次長。



◎岩永和美市民病院事務局次長 

 それでは、平成25年度藤井寺市病院事業会計決算につきましてご説明申し上げます。

 決算書の内容につきましては、9月の定例会で説明させていただいておりますので、本日は資料として配付させていただいております平成25年度藤井寺市病院事業決算収益的収支明細書、資本的収支明細書、業務分析表に基づきましてご説明申し上げます。

 恐れ入りますが、業務分析表の2の1ページをお願いいたします。

 初めに、診療科別の年間患者数の状況でございますが、入院では内科が1万1,793人、外科8,895人、整形外科5,375人、消化器内科4,277人、小児科134人で、入院合計では3万474人となり、前年度より2,309人増加しております。前年度との比較を診療科別に見ますと、内科が926人、整形外科が145人、消化器内科が1,371人の増加となりましたが、外科が120人、小児科が13人の減少となっております。

 次に外来患者数でございますが、内科が2万4,846人、外科6,678人、整形外科1万3,439人、消化器内科5,305人、小児科4,066人、放射線科274人で外来部門の合計は5万4,608人となり、前年度より1,831人増加いたしました。

 診療科別で見ますと、内科が1,002人、外科が140人、整形外科が349人、消化器内科が463人の増加となりましたが、小児科で65人、放射線科で58人の減少となりました。

 入院患者数及び外来患者数が増加した主な要因は、積極的な地域連携による紹介患者が増加したことや、糖尿病の教育入院などが増加したことによるものでございます。また、外来につきましては、電子カルテ導入時に制限していた患者が若干ではございますが回復しつつあるものと見ております。

 続きまして、2の2ページをお願いいたします。

 市町村別の利用状況につきましてご説明申し上げます。

 まず、入院では藤井寺市民の利用は2万1,324人で、構成比で見ますと69.97%となり、前年度より人数で1,047人増加しましたが、構成比では2.03ポイントの減少となっております。外来での藤井寺市民の利用は3万7,567人、構成比で見ますと68.79%となり、前年度より人数で736人の増、構成比では1.00ポイントの減少となっております。入院・外来を合わせまして約7割が藤井寺市民の方の利用となっており、近隣の羽曳野市、柏原市を合わせますと、この3市の市民の方で約95%を占めている状況でございます。

 続きまして、2の3ページをお願いいたします。

 業務分析でございますが、平成25年度の病床利用率は85.2%でございます。1日平均の入院患者数は83.5人、外来患者数は185.7人となっております。

 次に医師1人に対する1日当たりの患者数でございますが、入院部門では4.5人、外来部門が8.0人となり、また看護部門につきましては、入院で1.0人、外来で1.7人となっております。

 続きまして、患者1人に対する1日当たりの診療収入でございますが、入院全体では3万6,076円、外来全体では1万6,615円となっております。平成24年度との比較では、入院が985円の減少、外来が867円増加しております。

 続きまして、2の4ページをお願いいたします。

 職員1人1日当たりの診療収入は、医師では32万9,624円、看護部門では7万7,682円となっております。

 次に患者1人1日当たりの薬品費でございますが、投薬では4,702円、注射では2,727円となっております。また、入院患者1人1日当たりの給食材料費は645円となり、薬品に対する使用効率は109.6%でございます。

 次に診療収入に対する割合では、注射投薬収入で34.5%、検査収入では9.7%、X線収入で6.5%となったものでございます。

 次に診療収益に対する材料費の割合は39.4%で、このうち薬品費は32.9%となっております。

 また医業収益に対する職員給与費の割合は53.1%となっており、前年度より3.0ポイント減少しておりますが、これは医業収益が前年度より1億3,659万8,785円増加しましたが、職員給与費は前年度より1,448万4,255円の増加にとどまったことが主な要因でございます。

 続きまして100床当たりの常勤職員数の状況は、医師数は外科医師が年度途中に退職し、その後の欠員補充もなかったため1人減少いたしましたが、看護師及び給食部門の管理栄養士が増員したことにより、職員合計で前年度より3.1人増の109.2人となっております。

 続きまして、2の5ページをお願いいたします。

 比較貸借対照表につきましてご説明申し上げます。まず固定資産の平成25年度末現在高は18億881万4,910円で、前年度より8,266万209円減少しております。これは固定資産の増加要因となる建設改良費は、平成25年度は8,881万9,949円ございましたが、減少要因となる減価償却費が1億6,796万7,322円、固定資産除却費が351万2,836円費用計上したことによるものでございます。

 次に現金預金、未収金等の流動資産は10億3,806万1,881円となり、前年度より1,441万35円減少いたしました。

 次に負債でございます。流動負債といたしまして、未払い金は1億6,139万1,496円で、前年度より43万8,801円減少しております。この未払い金は薬品等の購入費でございますが、会計処理の関係で5月末日には最終処理を行い、支払いは完了しております。

 続きまして資本の状況でございますが、平成25年度末の資本金といたしまして、一般会計より出資いただいております自己資本金が22億6,875万9,234円、建設改良費としまして病院整備や医療機械等の購入のために借り入れを行いました借入資本金、これが企業債の未償還現在高になるわけでございますが、これが12億9,842万9,393円となり、資本金合計では35億6,718万8,627円となったものでございます。

 次に資本剰余金と欠損金を相殺しました剰余金はマイナス8億8,170万3,332円となり、資本合計は26億8,548万5,295円となっております。

 続きまして、2の6ページをお願いいたします。

 比較損益計算書につきましてご説明申し上げます。平成25年度医業収益は、入院収益、外来収益、その他医業収益を合わせまして20億9,075万3,437円となりました。また医業外収益は1億2,514万1,437円となり、これを合わせました収益全体では22億1,589万4,874円となりました。

 次に費用といたしまして、医業費用では22億9,679万236円となりました。また医業外費用では2,541万4,711円となり、費用全体で23億2,220万4,947円となり、収支差し引きいたしますと1億631万73円の純損失の計上となったものでございます。

 続きまして、2の7ページをお願いいたします。

 職員1人当たりの給料費を記載しております。平成25年度の退職給与費の対前年増加率が11.3%と増加しておりますが、平成24年度は3,883万7,162円であったのに対し、平成25年度は4,438万3,051円と554万5,889円増加したため、職員1人当たりの対前年増加率がふえたものでございます。給料の対前年増加率はマイナス1%、手当はマイナス1.8%、法定福利費の対前年増加率は1%となっております。

 以上、まことに簡単ではございますが、平成25年度藤井寺市病院事業会計決算内容の説明とさせていただきます。何とぞよろしくご審議の上、ご認定賜りますようお願い申し上げます。



○田中光春委員長 

 説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 質疑はございませんか。

 瀬川委員。



◆瀬川覚委員 

 決算書の12ページなんですけども、前年度との業務量比較とともに予算の業務量との比較が書かれてます。今も前年度との比較というのはされていたんですが、前年比では入院、外来とも多くの方々にご利用いただいているんですが、予算と比較すると大きな開きがあると。特に外来患者数にあっては前年比では1,831人増加しているとはいえ、予算と比較すると1万人以上不足していると。病院事業分析表、今先ほど説明していただいたものの1ページには、平成23年度からの患者数の推移が示されていますけども、それで見ると前年度の平成24年度の落ち込みが大きかったということがわかります。また3ページの業務分析(1)にあるように、府下平均では先ほど説明していただきましたけども看護部門1人1日当たりの患者数が2.4人であるのに対して、市民病院は24年度、25年度とも1.7人で推移していると、こういうことになっています。このあたりのことをどのように見られていますか。



○田中光春委員長 

 岩永次長。



◎岩永和美市民病院事務局次長 

 平成25年度の外来患者数につきましては、先ほども先生に申し上げていただきましたように前年度よりはふえておりますけれども、予算に対しまして少なくなっておるということなんですけれども、これにつきましては実際、外来につきましては現在平成21年度、22年度にリニューアル改修をいたしまして、電子カルテの導入等を行いまして、そのときに患者数を制限したことによりまして患者数の減少になりまして、それがまだいまだに回復できないような状況になります。若干は回復しておるんですけども、まだ予算には至らないような状況でございます。

 予算の外来患者数240人につきましては、これだけの患者数が来てもらわないことには病院の中の経営につきまして赤字になってくるということで、240を目標人数と設定しておりますので、それにはまだまだ及ばない状況ですので、今後も外来患者数を確保していくために、いろいろと対策を検討していかなければいけないと思っております。

 以上です。



○田中光春委員長 

 瀬川委員。



◆瀬川覚委員 

 目標人数とおっしゃったんですが、予算ですからやはりもちろんこういうふうな方々に来ていただくということで考えていただくんですけども、現実的には、もちろん目標を持つんだけども、やはりきちんとした予算を立てないといけないと思います。どこにその原因があるのかということをしっかりと分析していただいて、専門医が不足してるのかどうなのか、今電子カルテのこともおっしゃっていただいてましたけども、正確な分析をぜひお願いしたいと、しっかりとした経営計画が必要だということを申し述べておきます。

 いずれにしても、やはりお医者さんの確保ということの課題があると思います。お医者さんの確保にはどのように取り組まれていますか。



○田中光春委員長 

 岩永次長。



◎岩永和美市民病院事務局次長 

 まず決算書の15ページに、平成25年度末と平成24年度末の職員数及び年度内の増減を記載しております。決算書では年度末の数字となっておりますけれども、平成25年4月1日現在の医師数につきましては17名でございます。診療科別では内科が5名、消化器内科が2名、外科4名、整形外科が3名、小児科医が2名、放射線科が1名でございます。

 平成24年4月1日現在の医師数は総数で17名、診療科別では内科が7名、消化器内科が1名、外科が3名、整形外科が3名、小児科医が2名、放射線科が1名でございましたので、4月1日現在の比較では内科医が2名の減、消化器内科が1名の増、外科が1名の減となっております。この消化器内科の1名の増につきましては、ずっと勤務しておりました内科医師の担当を消化器内科のほうに変更したものでございますので、実際は内科医の1名減となっております。

 平成26年度につきまして、4月1日現在で内科が6名、消化器内科が2名、外科4名、整形外科3名、小児科2名、放射線科1名で、計18名でございます。

 平成25年度の採用退職を時系列で申し上げますと、平成24年度末に外科医が1名、小児科医が1名退職され、かわりに平成25年4月1日に外科医を2名、小児科医1名を採用しております。このため、4月1日現在では外科が1名の増となったのですけれども、その後6月30日に外科医が1名退職し、年度末には内科1名、小児科1名が退職されました。平成26年4月1日現在で内科で2名、外科で1名、小児科で1名を採用しておりますので、現在は18名となっております。

 以上でございます。



○田中光春委員長 

 瀬川委員。



◆瀬川覚委員 

 今お医者さんがどういうふうな経緯でということで詳しく診療科別に教えていただいたんですが、そのお医者さんの確保をどのように取り組まれているかをちょっとお答えいただけたらと。



○田中光春委員長 

 福田局長。



◎福田隆秀市民病院事務局長 

 やはり評判のいい先生、長く勤務していただきたいというのが病院の切実な願いではございますが、医師の派遣につきましては大学医局の人事異動の影響が大きく、大学の医局自体にも先生がいないという状況でございます。

 医師を安定的に派遣いただきますよう、この10月にも来年度の医局の人事異動を見据えまして、大阪市立大学と近畿大学の医局のほうへ市長、委員長、それと私なんですけども、医師の派遣をお願いしてきているところでございます。また大学との連携強化のため、藤井寺市医師会との病診連携における症例検討会、こちらに大学の先生をお招きいたしまして、その際にも市長を交え医師の派遣をお願いしているところでございます。しかし大学院生の医師につきましては大学での研究に戻られるため、若い医師が短期間で異動する場合が多くなっているのが現状でございます。ただし、そうした医師は新しい専門知識を持っておりますので、ほかの医者のいい刺激にもなっており、いい影響も与えているという、こういったメリットもございます。

 そうした中、大阪市立大学の総合診療センターでは6カ月以上の病院での勤務を義務づけておりまして、内科系だけでなく小児科の免許も必要とのことで、幸いにも当院には小児科の専門医がおりますのでこの条件に合致するということで、こちらもどうしても6カ月とか1年交代にはなるんですけども、継続的に派遣いただけるようなお話もいただいております。

 また一方、糖尿病を勉強されている女医さんなんですけども、ご主人さんの転勤に伴い近隣のほうに今度引っ越してこられるということで、当院の院長が糖尿病の専門医で、病院といたしましても日本糖尿病学会の教育施設の認定を受けております関係で、来年4月からちょっと勤務していただけることになりました。これは大学医局との人事とはまた別で純増となりますので、病院といたしましても非常に喜んでいるところでございます。

 大学との密接な関係を維持しつつ、今後も粘り強く医師の派遣をお願いし医師の確保を図るとともに、当院に来られたらこんな勉強ができるとか、こんな技術が身につけられるとか、こういった特色があれば医師の確保にもつながってまいりますので、これはなかなか難しいんですけども、こうした特色ある病院づくりを目指してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○田中光春委員長 

 瀬川委員。



◆瀬川覚委員 

 先ほどの詳しい診療科の説明とともに、本当に苦労されてるのがよくわかります。大学との連携、それから病診連携、それから事あるごとに市長も含めて出向いていっていただいて、ぜひ医師の確保に努力していただきたいと。

 ただ、やはり安心して来院していただくためにも、なるべくお医者さんには長くいていただくというのがいいかと思います。それでちょっとお尋ねしたいんですが、24年度は、今ちょっといろいろお聞きしたんですけども、年度末で勤務年数が1年未満のお医者さんは5人だったということなんですが、25年度はいかがですか。



○田中光春委員長 

 岩永次長。



◎岩永和美市民病院事務局次長 

 医師の勤続年数でございますが、平成25年度末現在で勤務しております医師の勤続年数をお答えさせていただきます。

 まず内科でございますが、勤続年数が一番長い医師が31年6カ月、次が12年、続いて2年、1年9カ月、1年3カ月の勤務となっております。消化器内科につきましては、勤続年数8年と2年となっております。外科につきましては勤続年数6年が1名、3年が1名、それと平成25年4月1日に採用した医師の3名となっております。整形外科も勤続年数は16年が1名、6年が1名、3年が1名となってございます。小児科医が5年6カ月が1名、それとこの平成25年4月1日に採用しました1名の2名でございます。放射線科医は1名で勤続年数は4年10カ月でございます。当院での勤務年数が1年未満の医師につきましては、25年度末では外科が1名、小児科医が1名の2名でございます。

 なお、決算書では平成25年度中の採用は3名となっておりますが、平成25年度に採用した外科医1名が、先ほども申し上げましたとおり6月末に退職されたため、年度末現在では勤務年数が1年未満の医師は2名となるものでございます。

 以上でございます。



○田中光春委員長 

 瀬川委員。



◆瀬川覚委員 

 わかりました。ぜひ地域に根差した市民病院として医者の確保等に、先生方に長年勤めていただけるようよろしくお願いいたします。

 次になんですが、収益的収支明細書の1ページなんですが、団体健康診断書等で646万324円というふうになっています。地域に根差した市民病院としては、地域に出かけていって健康診断を行うということも大切な業務だと思います。この間、お医者さんの体制を整えて、健診業務の取り組みをふやしていただくよう求めていたんですが、この点はいかがでしたでしょうか。



○田中光春委員長 

 岩永次長。



◎岩永和美市民病院事務局次長 

 団体健康診断の実績でございますが、平成25年度につきましては、これは本市の新規採用職員に対する採用時健診も含めての数字ではございますけれども、団体健診の申し込みがあったのが9社、受診者数は94名でございます。平成24年度は10社で受診者数は68名でございましたので、前年と比較いたしますと件数では1件減少しており、延べ人数では26人増加しております。

 現在、団体健康診断につきましては、一般の患者様と同じように月曜日から土曜日の診療時間内にお越しいただいて問診や検査を受けていただいておりますので、この団体健康診断の受診者がふえますと、また診察の待ち時間がふえてしまうといったジレンマもございます。内科医の数も安定してまいりましたので、収益を上げるために団体健康診断というのは伸ばしていきたいところではございますが、実際問題といたしまして専門外来も含め内科が2診、消化器内科は1診でございますけれども、月曜から土曜日までフルオープンしております。また、診察に当たっていない医師は内視鏡検査とかエコー検査の各検査を行っておりまして、また午後につきましても水曜・木曜は外来の予約診を行い、病棟の回診もございますので、またそういった各種の検査、糖尿病教室等も入ってまいりますので、1週間を通してこの団体健康診断のために体制をつくるというのは、現在看護師の割り振り等も含め困難な状況でございます。また、一定曜日を決めて午後に来ていただくとした場合は、利用者側からすれば日が指定されるということで不便になってしまいますし、また病院のほうの体制も、そのすき間もないような状況でございます。この団体健康診断を受けるにつきましても、当院には婦人科がないというのも一つのネックにはなっております。

 現状では依頼がございました企業団体健康診断につきましては受け入れてはおるんですけれども、なかなか積極的には踏み出せない状況でございますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○田中光春委員長 

 瀬川委員。



◆瀬川覚委員 

 ちょっと前回よりも若干後退したような感じがするんですが、大変なこともわかるんですけど、ぜひ検討を進めていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。

 最後になんですが、市民病院の認知度、やはり藤井寺市市民病院の認知度を高める取り組みについてなんですが、どのように取り組まれてますか。



○田中光春委員長 

 岩永次長。



◎岩永和美市民病院事務局次長 

 市民病院の診療科目や診療時間などを広く市民の方に知っていただくために、藤井寺駅に広告看板を設置しております。以前は駅の西の端のほうにありましたけれども、現在は広告料金が変わらない程度で、できるだけ駅の中央部に持ってきてほしいと要望いたしまして、若干ではございますけど中央部のほうに設置していただきました。また、道案内のために病院周辺の5カ所に電柱案内広告を設置しておりますけれども、以前は高い位置にあって案内広告とはいえちょっと見にくいような状況でございましたので、これを平成24年度につくり直して少しでも見やすい位置に設置しております。市の広報誌にも市民病院のページをいただきまして、ほっとHOT情報と題しまして毎月情報発信を行っております。

 病院の内部の組織にサービス委員会というのがございまして、このサービス委員会が藤井寺市民病院のほっとHOTだよりという、内容につきましては新任医師の紹介とか役に立つ医療知識、また外来の診療表とかお知らせといった情報を、見開き4ページなんですけれども毎月作成しまして、患者様へはもちろんのこと、藤井寺市や羽曳野市の医師会員の先生方にも配布して、また市役所や支所にも置いていただいております。また、市民会館の小ホールで公開講座を年に2回なんですけれども定期的に開催し、市民に広報PRを行っております。また26年度からなんですけれども、道明寺駅と古市駅の2駅につきましても、この病院の広告看板を設置させていただきました。

 以上でございます。



○田中光春委員長 

 瀬川委員。



◆瀬川覚委員 

 先ほど24年度と比べて25年度外来の患者さんがふえたという説明の中で、糖尿病関係の教育委員がふえたとかそんな話もされてましたが、ぜひその特色ある病院づくりというのを進めていただいて、市民病院のこういう病院だという認知度をぜひ高めていただく努力をまたしていっていただきたいというふうに思います。市域外からも含めて安心して医療を受けられる、そういうよりどころとしての役割、今後もますます重要になってきますので、取り組みの強化をお願いして私の質問は終わります。



○田中光春委員長 

 他に質疑はございませんか。

 片山委員。



◆片山敬子委員 

 収益的収支明細書の1ページなんですけど、人間ドックが49件ございますが、これについての項目と内容をちょっと教えていただけますでしょうか。



○田中光春委員長 

 岩永次長。



◎岩永和美市民病院事務局次長 

 人間ドックの実施件数につきましては、平成25年度は記載のあるとおり49件でございました。平成24年度は52件ございましたので、3件の減少とはなっております。

 市民病院の人間ドックにつきましては毎週金曜日の午後からの半日ドックで、所要時間は約3時間となっております。検査内容につきましては基本検査、これは身長・体重の計測から血液検査等につきましてなんですけども、この基本検査に脳のMRIや胸部のCT、マンモグラフィなどのオプション検査を追加することもできます。また、オプション検査の中で胃の検査をバリウムからカメラに変更することもできるんですけれども、この場合ヘリコバクター・ピロリ菌の検査もあわせて実施しております。

 人間ドックは1回につき1日2名の予約枠となっておりまして、この体制を組む必要性から希望日の2週間前までにご予約を申し込んでいただくということになっておりまして、予約がちょっと重なりますと、場合によっては1から2カ月ぐらい待っていただくようなこともございます。現在午前は通常の診察、また先ほど申し上げましたとおり午後につきましても午後診とか手術、各種検査、病棟回診などがございますことから、この金曜日の午後の2名枠というのが現在では手いっぱいで、これをちょっと広げるというのは現状ではしんどい状況になっております。

 以上でございます。



○田中光春委員長 

 片山委員。



◆片山敬子委員 

 これの予約状況とかは、結構いっぱいにはなっているんでしょうか。



○田中光春委員長 

 岩永次長。



◎岩永和美市民病院事務局次長 

 きのう、ちょっとその予約状況を今年度見させてもらったんですけども、今でももう12月の半ばぐらいまで詰まってるような状況になってございます。

 以上です。



○田中光春委員長 

 片山委員。



◆片山敬子委員 

 先ほどお伺いしたオプションの内容とかを見させてもらったら、本当に詳しくされているようなんです。それで私なんかも病院に行きましたら、結構人間ドックどうですかというのを病院の先生から言われたりとかするんで、予防の点ではやっぱりこの人間ドックというのはものすごい、私の知人も市民病院の人間ドックを受けてすごくよかったというのを聞いておるんですけども、これを拡大するのは今内容的に聞かせていただいたらちょっと厳しい状況で、予約状況も今厳しいことをお伺いさせていただいたんですけど、じゃあ要望をさせていただきますと、やっぱり今さっきおっしゃっていただいたピロリ菌なんかもそうなんですけど、胃がんの98%がやっぱりピロリ菌、私は予防の観点からよくお話しをさせていただくんですけど、やはり予防というのがすごく大事になってきますので、今後におきましてはこれはやっぱりなかなか周知も余りされてないような気がするんで、でもこれも周知していくのも厳しいような状態かもしれませんけど、やっぱり予防の観点から申し上げますと、やっぱり人間ドックの推進もぜひしていただけたらと思いますので、今後におきましてはまたこれを要望させていただきます。よろしくお願いします。

 以上です。



○田中光春委員長 

 他に質疑はございませんか。

 岩口委員。



◆岩口寛治委員 

 明細書の1の9の委託料について少しお伺いしたいんですが、まず電子カルテを導入されて一定の期間がたつんですけども、まずその電子カルテの現在の対応といいますか、利用状況がわかりましたらお願いしたいです。



○田中光春委員長 

 岩永次長。



◎岩永和美市民病院事務局次長 

 電子カルテにつきましては、平成24年1月に導入させていただいております。平成24年度につきましては、メーカーの保証期間もあったため保守点検委託料は、これは税込みの金額なんですけれども1,708万9,521円でしたが、平成25年度は1年を通じて保守点検委託料が生じましたため794万6,931円増加しており、税込みの金額で保守委託料は2,503万6,452円となっております。

 以上です。



○田中光春委員長 

 岩口委員。



◆岩口寛治委員 

 数字もさることながら、効用というか、どのような形で今推移しているのかなと思って、それをちょっとまずお聞きしたかったんですけど。



○田中光春委員長 

 福田局長。



◎福田隆秀市民病院事務局長 

 先ほど次長から答弁もございました平成24年の1月から電子カルテ、オーダリングシステムが本格稼働しております。当初、導入時の混乱を避けるため予約患者さんの制限をかけたりということもしておりました。またどうしても作業が手間取るもので、なかなか入院したほうがいい患者さんでもちょっとまだ外来で様子を見ようかというようなこともございましたけども、その点はかなり落ちついてまいりまして、運用的にはスムーズに流れて今はもう正常どおりといいますか、何ら問題なく稼働しているような状況でございます。

 以上でございます。



○田中光春委員長 

 岩口委員。



◆岩口寛治委員 

 それではちょっと数字的なことで確認したいんですけども、その電子カルテ導入によって委託料の項目の中で当然増減が出てくると思うんですけども、簡単に言うと医療情報システム保守点検委託料の部分がこの電子カルテに係る委託料だと思うんですけども、それに伴って24年度からも含めてなくなった項目やら、それから金額的に変わった部分が出てくると思うんですけども、その辺の説明をちょっとお願いしたいです。



○田中光春委員長 

 岩永次長。



◎岩永和美市民病院事務局次長 

 委託料の中で電子カルテが始まりましたことによってなくなった委託料というのは、実際のところございません。といいますのは、医師が電子カルテを入力したものにつきまして、それを診療報酬のほうへ請求するという業務は残っておりますので、その業務がこちらの窓口事務委託料というところで、この各種医療事務につきましては委託を行っております。また、この請求のレセプトにつきましても、これは当然社会保険や国民健康保険連合団体等に請求しなければいけませんので、こちらの診療報酬の請求事務委託料につきましても、平成24年度と同様に25年度も発生しておりますし、今後もなくなるものではございません。

 この委託料の中で平成24年度と平成25年度を比較したときになくなった委託料は、医療機械の保守、機械を処分したこと等によって保守委託料が減額したり、また逆に新しい新規購入した医療機器についての保守委託料等が発生しておりますので、結果といたしまして平成24年度は1億3,632万2,656円あったものが、平成25年度は1億3,795万5,100円と、163万2,444円増加したものでございます。

 以上でございます。



○田中光春委員長 

 岩口委員。



◆岩口寛治委員 

 ちょっと聞きたいことは、電子カルテ導入によって、先ほどお聞きしたのは実際使われてる中で今までと違った流れが生じてる中で、一定安定してきてるという状況の中で、数字的なことでいうと電子カルテ導入によってどういうものがなくなったのかということを聞きたかったんだけど、私がゆうべ、晩に数字をちょっと合わせてると、23年度までは電算機ソフト保守委託料とか、ハード保守委託料が24年度からなくなったりして、ひょっとしたらこの分がカットされてるのかなと。それと窓口業務委託料も変化があるんだけど、その辺の数字的な影響も出るのかなというふうに分析したんですけども、その辺はいかがなんかなと思って質問したんですけど。



○田中光春委員長 

 福田局長。



◎福田隆秀市民病院事務局長 

 先生ご指摘のとおり、電算のソフト、ハード、この分につきましては現在の医療情報システムに移行しておりますので、その分は減額となっております。その他の経費でいいますと、レントゲンのフィルムでありますとか印刷関係、委託料とはかわりますけども、その辺の部分で減額となっているものでございます。

 ご質問にございました窓口業務につきましてはずっと随意契約でやっておったんですけども、リニューアル改修が終わり電子カルテが落ちついたということで、平成25年度から5年間の長期継続契約、入札執行をさせていただきましたので、その分の減額によるものでございますので、直接電子カルテの導入とは関係のないところでございます。

 以上でございます。



○田中光春委員長 

 岩口委員。



◆岩口寛治委員 

 わかりました。窓口業務委託料はそういう形で減額、今後もなっていくということを聞きました。

 次、同じく委託料なんですけど外部検査委託料、特に24年度と比べたらふえてきてる傾向にあるんですけども、この辺の今の体制というか、決算的にふえてくる傾向にあるのか、もしその辺が出ておればお聞きしたいんですけど。



○田中光春委員長 

 岩永次長。



◎岩永和美市民病院事務局次長 

 検査の職員につきましては、現在正職員が3名在籍して、一定血液検査や尿検査につきましては院内のほうでもやってはございますけれども、感染症の検査や特殊な検査につきましては、外部の検査会社へ委託しておるものでございますので、患者数が増加いたしますと検査内容もふえてまいりますので、それに伴ってこの委託料もふえてくると考えております。ですから、今後も患者数が増加いたしますと、この検査の委託料も増加するものと考えております。

 以上です。



○田中光春委員長 

 岩口委員。



◆岩口寛治委員 

 わかりました。

 それでは、もう一度最後に1の7なんですが、材料費、薬品費についてちょっとお伺いしたいんですけども、まずこの薬品費に関する傾向、当然患者数がふえたと言われればそれまでなんですけども、特に外来患者の部分、これの傾向はどういう形で進んできておりますか。



○田中光春委員長 

 岩永次長。



◎岩永和美市民病院事務局次長 

 薬品費につきましては、平成25年度の外来患者に対する金額は4億7,086万725円となっておりまして、平成24年度は4億1,566万2,965円となっておりまして、差額で5,517万7,760円増加しておるものでございます。一定、先生もおっしゃっていただきましたように外来患者数がふえると当然ふえることではございますけれども、また診療の内容等につきまして高価な薬剤、とりわけ抗がん剤等の使用量がふえたり、また新薬等を使用しますと、この薬品費がぐっとはね上がるものでございますので、抗がん剤等の高額な薬品を使用した患者がふえたことによって、平成25年度は薬品費がふえたものと見ております。

 以上でございます。



○田中光春委員長 

 岩口委員。



◆岩口寛治委員 

 詳細についてはもうこれはお聞きしませんけど、聞きたいことがいっぱいあるんですが、消費税の絡みで1点聞きたいんですけども、例えばこの外来患者の数字4億7,000万に対して、当然プラス消費税分の5%がかかってるということでよろしいですか。



○田中光春委員長 

 岩永次長。



◎岩永和美市民病院事務局次長 

 この4億7,086万725円というのは税抜き価格になっておりまして、その横に括弧書きで記載しております97万624円が控除対象の消費税となっておりますので、この金額を足していただきました4億7,183万1,349円が税込みの薬品費となっておりますので、これの105分の5が業者に対して払った消費税となっておりますので、計算では2,246万8,159円、これが業者に対して払った仮払いの消費税なんですけれども、実際消費税を納付する計算において控除できる消費税額としましては、97万624円しか認められていないということになっております。

 以上です。



○田中光春委員長 

 岩口委員。



◆岩口寛治委員 

 若干話がずれてる部分があるんですけども、要は消費税が3%上がれば、当然薬価が上がっていない以上、病院側としてはその分負担がふえるということだと思うんですけども、以前も去年の9月議会の本会議でも質問したんですけども、当時8%、10%になったときに薬剤になる云々の話を少しさせていただいたんですけども、消費税が上がったときにいわゆる薬価と購入価はどう動くかふたをあけてみないとわからないという答弁をいただいたんですけども、これは半年たって、このあたりの認識ははっきりしてきたのかどうか、そこをちょっとお聞きしたいんですけど。



○田中光春委員長 

 福田局長。



◎福田隆秀市民病院事務局長 

 まさに消費税の影響額ということなんですけど、まだ平成26年度決算見込みも出してございませんか。診療報酬改定におきましても薬価につきましてはマイナス0.58%、これは消費税のコスト増に見合う部分としまして0.64%を含めての話になりますので、実質的には1.22%の引き下げになっているということもございます。

 ただ、25年と24年度を比較しますと、薬品の購入率のほうは93.4%から92.7%と、逆に利ざやでいいますと膨らんでいるといったところもございますので、まだ決算見込みが出ておりませんので薬価改定の影響、それと消費税引き上げに伴います影響、これに伴いまして薬価差益がどれだけの影響を与えてくるのかというのは、ちょっと次年度、26年度の決算状況を踏まえてご答弁させていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。



○田中光春委員長 

 岩口委員。



◆岩口寛治委員 

 24年度は93.4%という中で、購入率が減ってきたということで差益がふえてくるということだったんですけども、いずれにしてもこの薬価基準が引き下げの流れというか、新聞報道を見てても報道されてますし、その中でうちの薬局の部分がいつも私が述べてるようにその影響を考えずに病院経営をするという観点であれば、やはり院外、いわゆる公立病院は大阪府からほとんどが院外へ出されてるという経営をされてる中で、やはりそこの部分をまたいま一度考えていただきたいなとお願いしておきます。

 以上です。



○田中光春委員長 

 他に質疑はございませんか。

     [「なし」の声あり]



○田中光春委員長 

 質疑なしと認めます。

 よって、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論はございませんか。

     [「なし」の声あり]



○田中光春委員長 

 討論なしと認めます。

 よって、討論を終結いたします。

 本案は、これを認定することにご異議ございませんか。

     [「異議なし」の声あり]



○田中光春委員長 

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は認定することに決しました。

 この際、説明員の交代のため暫時休憩いたします。

     午前10時56分 休憩

     午前10時57分 再開



○田中光春委員長 

 休憩前に戻り、議事を続行いたします。

 続いて認定第8号、水道事業会計決算についてを議題とし、担当者より説明を求めます。

 小川水道局次長。



◎小川久人水道局次長兼庶務課長 

 それでは、平成25年度藤井寺市水道事業会計決算の概要につきまして、決算書に基づきご説明申し上げます。

 恐れ入りますが、決算書の2ページをお開き願います。

 決算報告書でございますが、これは(1)収益的収入及び支出と(2)資本的収入及び支出につきまして、予算とその実績であります決算との対照表になっております。なお、金額につきましては消費税込みで表示しております。

 まず(1)収益的収入及び支出につきましてご説明申し上げますが、これは水道事業の経営活動に伴い発生する収益と費用を計上するものでございます。

 収入の部では、第1款 水道事業収益は、第1項 営業収益、第2項 営業外収益を合わせまして、予算額13億1,067万円に対しまして、決算額は13億2,693万7,661円となり、予算額に比べまして1,626万7,661円の増額となっております。

 一方、支出の部では、第1款 水道事業費用は、第1項 営業費用、第2項 営業外費用、第3項 予備費を合わせまして、予算額13億4,816万8,000円に対しまして、決算額は12億8,171万2,097円となり、6,645万5,903円が不用額となったものでございます。

 次に、少し飛びまして6ページをお願いいたします。

 損益計算書でございますが、これは先ほどご説明申し上げました決算報告書の収益的収入及び支出の決算額を消費税抜きとし、決算時に必要な経理処理を加えたものでございまして、本年度における水道事業の経営成績を明らかにしたものでございます。

 まず、1.営業収益11億8,611万5,663円から、2.営業費用11億1,458万7,405円を差し引きしますと、営業利益は7,152万8,258円となっております。この営業利益に、3.営業外収益7,971万6,580円を加え、4.営業外費用1億1,899万7,100円を差し引きしますと、経常利益は3,224万7,738円となり、当年度におきます純利益につきましても同額となるものでございます。この当年度純利益3,224万7,738円に前年度繰越利益剰余金3億3,795万3,655円を加えました3億7,020万1,393円が当年度未処分利益剰余金となるものでございます。

 この損益計算書につきましての具体的な説明でございますが、決算書の16ページをお願いいたします。

 まず(イ)給配水状況でございますが、年間総配水量は前年度と比較しまして1万6,642立方メートル、0.2%増の737万7,757立方メートルとなり、年間総有収水量は4,246立方メートル、0.1%減の710万1,612立方メートルとなっております。本年度におきましては、水需要の減少傾向は依然として変わっておりませんが、昨年夏の猛暑に伴う夏場の需要によりまして、年間水量を維持しているという状況でございます。

 続きまして、その下の(ロ)経営状況(収益的収支)でございますが、この項目が損益計算書に関しまして、前年度との比較により具体的に説明させていただいているものでございます。

 収入におきましては、年間総有収水量が前年度に比し減少したことに伴い、給水収益が76万6,165円、0.1%減の11億4,638万937円になりました。また営業外収益における雑収益が、開発工事件数の増加によりまして分担金の増により682万950円、17.2%増の4,645万1,882円になりました。

 総収益といたしましては685万8,837円、0.5%増の12億6,583万2,243円になりました。

 一方、支出におきましては、営業費用におきまして受水費が総排水量の増加に伴い261万3,450円、0.9%増の2億9,982万750円になり、減価償却費が前年度の浄水場施設等の改修により953万1,319円、2.9%増の3億3,531万625円になりました。しかし退職給与金が前年度と同じ2人退職者と、会計制度改正に備えました退職給与引当金の2,500万円の引き当てによりまして168万8,686円、2.2%減の7,501万4,870円になりました。

 また、資産減耗費が固定資産除却費の減によりまして3,905万9,289円、80.9%減の920万5,187円になりました。営業外費用では支払利息が22年度、23年度に行いました総額3億3,872万8,910円の自己資金による保証金免除繰上償還によりまして476万3,337円、5.8%減の7,686万5,077円になりました。

 総費用といたしましては、1,882万372円、1.5%減の12億3,358万4,505円になりました。

 その結果、収支を差し引きいたしますと当年度純利益3,224万7,738円となったものでございます。この純利益に前年度からの繰越利益剰余金3億3,795万3,655円を合わせますと、3億7,020万1,393円の当年度未処分利益剰余金になったものでございます。なお、水1立方メートルを製造・販売するために要します費用であります給水原価につきましては168円31銭、水1立方メートルの販売単価となります供給単価の161円43銭を6円88銭上回っております。

 恐れ入りますが、少し戻っていただきまして4ページをお願いいたします。

 決算報告書の中の(2)資本的収入及び支出でございますが、これは水道施設の整備拡充等のための建設改良費と現有施設の整備に要しました企業債の元金償還金などの支出と、それに対応します企業債や工事負担金の収入につきまして計上したものでございます。金額は先ほどご説明させていただきましたように消費税込みでございます。

 まず収入の部では、第1款 資本的収入は、第1項 企業債、第2項 工事負担金、第3項 他会計負担金、第4項 固定資産売却代金を合わせまして、予算額2億919万6,000円に対しまして、決算額は1億6,650万4,384円となり、予算額に比べまして4,269万1,616円の減額となったものでございます。

 一方、支出の部では、第1款 資本的支出は、第1項 建設改良費、第2項 企業債償還金、第3項 予備費を合わせまして、予算額7億1,888万2,514円に対しまして、決算額は5億7,681万2,446円となっております。この決算額に配水管整備費に係ります継続費逓次繰越額4,761万3,044円を加え差し引きしますと、9,445万7,024円が不用額となったものでございます。

 その表の下でございますが、資本的収入額が支出額に対し不足する額4億1,030万8,062円につきましては、過年度分損益勘定留保資金3億9,403万2,424円と減債積立金500万円、当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額としまして1,127万5,638円で補填いたしました。

 なお上の表のうち、資本的支出の中の第1項 建設改良費に係る建設改良事業の内訳でございますが、恐れ入りますが17ページをお願いいたします。

 (ア)建設改良費(資本的収支)としてお示ししておりますが、老朽鋳鉄管の更新を目的としました第5次配水管整備事業を平成23年度から27年度までの5カ年の継続事業、全体計画事業費7億5,432万1,000円、整備計画延長4,210メートル、事業の3年度目といたしまして3工区におきます事業費1億3,980万6,470円で、実施延長873メートルの更新を行い、事業財源といたしまして企業債7,000万円を借り入れしたものでございます。

 また配水施設改良事業としまして、下水道工事等に伴います配水管移設工事、延長556メートル、開発工事に伴う配水管布設がえ工事、延長385メートル、都市整備部依頼の消火栓設置工事1基、局単独事業の配水管敷設工事、延長893メートル、浄配水場施設設備更新工事などを行い、事業費は2億6,938万5,649円となりました。

 企業債の償還元金につきましては、1,006万7,381円、7.1%増の1億5,278万9,760円となったものでございます。なお、企業債の年度末未償還残高は8,278万9,760円、3.1%減の26億1,855万4,789円となっております。

 次に、恐れ入りますが8ページに戻っていただきます。

 こちらのほうで剰余金計算書でございますが、まず計算書の表中左側に記載しております資本金でございます。

 自己資本金は減債積立金からの500万円の繰り入れによりまして、当年度末残高は5億915万1,870円となったものでございます。

 次に借入資本金は、当年度の企業債の発行が7,000万円、償還が1億5,278万9,760円となりましたので、当年度末残高は26億1,855万4,789円となっております。

 次に剰余金でございますが、まず資本剰余金につきまして、本年度に変動のあったところだけご説明申し上げますと、工事負担金は当年度に原因者負担の配水管移設工事等の係る工事負担金9,180万5,922円の受け入れがございましたので、当年度末残高は48億5,622万8,384円となっております。

 他会計負担金につきましては、消火栓設置負担金49万2,565円の受け入れがございましたので、当年度末残高は3,858万4,023円となっております。

 受贈財産評価額は給水主管等の受贈財産1,857万8,570円の受け入れがございましたので、当年度末残高は3億6,467万8,821円となっております。

 その結果、資本剰余金合計の当年度末残高につきましては64億4,663万1,560円となったものでございます。

 次に利益剰余金でございますが、減債積立金は前年度末残高500万円に対しまして、当年度変動額として500万円を自己資本金に繰り入れましたので、当年度末残高はゼロ円となっております。

 次に未処分利益剰余金は、前年度末残高3億3,795万3,655円が、繰越利益剰余金3億3,795万3,655円となり、これに当年度純利益の3,224万7,738円を加えますと当年度未処分利益剰余金は3億7,020万1,393円となっております。

 その結果、利益剰余金合計の当年度末残高は3億7,020万1,393円となったものでございます。

 資本金と剰余金を合わせました資本合計の当年度末残高としましては99億4,453万9,612円となっております。

 次に8ページの下に記載しております剰余金処分計算書でございますが、剰余金の処分につきましては今年度は行っておりません。

 このほか10ページ以降に貸借対照表を添付させていただいておりますが、勝手ながら説明は省略させていただきます。

 以上、まことに簡単ではございますが、平成25年度決算の概要説明とさせていただきます。よろしくご審議のほど、ご認定賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○田中光春委員長 

 説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 質疑はございませんか。

 瀬川委員。



◆瀬川覚委員 

 河南水質管理ステーションについてお尋ねします。これにかかって水質検査の費用、平成24年度と比較してどのように変わりましたか。



○田中光春委員長 

 吉田課長。



◎吉田重孝水道局施設課長 

 答弁申し上げます。

 平成24年度決算では、本市と柏原市の2市共同で運営する玉手水質検査室への負担金として決算額1,871万7,125円となり、玉手水質検査室以外の検査機関でございます大阪広域水道企業団の水質管理センター、公衆衛生研究所及び保健所への手数料として、決算額274万1,143円となっており、水質検査に要しました合計決算額は2,145万8,268円となります。

 一方、平成25年度決算では河南水質管理ステーションへの負担金といたしまして、決算書の29ページの最下段に記載しております決算額負担金としまして1,137万6,282円となり、水質管理センターや公衆衛生研究所などへの手数料の決算額はございません。これは平成25年度から水質管理センターや公衆衛生研究所などへの水質検査の依頼案件が、河南水質管理ステーションで対応できるようになったためでございます。決算額ベースといたしまして、河南水質管理ステーションへの移行により24年度から25年度に対しまして1,008万1,986円の費用削減となったものでございます。

 今後につきましてでございますが、老朽化しております玉手の水質検査室の更新や、高額な分析機器の更新が必要となってまいりますので、本市と柏原市の2市だけの共同運営より、河南10市町村と大阪広域水道事業団の共同運営のほうがより高率的な更新を行うことができるものと考えております。

  以上でございます。



○田中光春委員長 

 瀬川委員。



◆瀬川覚委員 

 高額な分析機器の更新、施設の老朽化対策、課題はあります。水質管理基準、技術の継承と、これも課題です。そういった課題にご苦労されてきたことは承知してます。また本市では道明寺浄水場の更新という事業も控えています。その中で本市についていえば、柏原市と2市で玉手検査室で行っていた水質検査を河南水質管理ステーションで行う、10市町村で行うということでこれらの課題をクリアしようということでした。

 安心・安全な水の供給は水道事業者として最も心を砕く点です。私どもは安心・安全の要である水質検査についていえば、やはり各水道事業者がしっかりとした体制を整えるのが、市民に責任を持った水道事業者として本来のあるべき姿だと思っています。しかしながら、自治体によっては水道事業そのものを維持する体力が弱まっているという実態もあるようにお聞きしています。そんな中ですから広域化に全て反対というわけではなく、近隣市町村が協力して広域的に行ったほうが的確であるものについては反対していません。それでも安全性についての検証は議会としての責任でもありますから、その観点から幾つかお伺いします。

 まず、本市の水質検査にかかわる職員体制はどのように変わりましたか。また水質検査の流れについて、改めて確認のため河南水質管理ステーションの人員体制も含めてお答えください。



○田中光春委員長 

 吉田課長。



◎吉田重孝水道局施設課長 

 本市の職員体制といたしましては平成24年度と変更はなく、施設課の上水担当として2名の水質の技術職員を配置しております。河南水質管理ステーションの水質検査室は、柏原市の玉手検査室と河内長野市の日野検査室の2カ所でございますが、玉手検査室には本市、松原市、羽曳野市、柏原市、太子町の4市1町が、また日野検査室には富田林市、河内長野市、大阪狭山市、河南町、千早赤阪村の3市1町1村が検体を搬入して水質検査を行っております。

 玉手検査室は企業団、柏原市、非常勤、各1名の計3名の体制で、また日野検査室は企業団、羽曳野市、松原市が各1名、河内長野市2名、非常勤3名の計8名の体制で水質検査業務を行っております。なお、玉手検査室につきましては老朽化が進行しており、約5年の使用期限と聞いております。より安全な水質管理を河南水質管理ステーションで継続していくためには、玉手検査室にかわる水質検査室の候補地の調査などが必要となってまいりますが、河南水質管理ステーション協議会などにおきまして、河南地域10市町村と大阪広域水道企業団でともに検討してまいりたいと考えております。

 また水質検査でございますが、この水質検査には定常業務と非定常業務の2種類の業務がございます。水質検査の定常業務は水道法で定められた水質基準項目50項目と、水道法以外の法定外の約38項目に関する検査でございまして、非定常業務は工事における臨時検査、苦情対応及び事故対応などでございます。平成24年度は定常及び非定常業務の水質検査は、本市と柏原市の2市共同で運営する玉手水質検査室に検体を搬入して、水質基準項目50項目のうち40項目を検査し、残りの10項目は大阪広域水道企業団の水質管理センターに検査を依頼いたしました。また、定常業務の法定外の項目のうち、玉手水質検査室で対応できないダイオキシン、クリプトスポリジウム、放射能、一部の農薬や指定上業務で検査できないものなどにつきましては、大阪広域水道企業団の水質管理センターや公衆衛生研究所、保健所に検査を依頼いたしました。

 25年度には、定常及び非定常の水質検査は河南水質管理ステーションの玉手検査室に検体を搬入して、水質基準項目50項目のうち10項目を玉手検査室で検査し、残り40項目も日野検査室で検査できるようになりましたので、大阪広域水道企業団の水質管理などへの検査依頼はなくなっております。また、定常業務の法定外の項目につきましても、河南水質管理ステーションで対応できないダイオキシン、クリプトスポリジウム、放射能、一部の農薬以外は玉手検査室及び日野検査室で検査を行っております。したがいまして、平成25年度は水道法に定められた水質基準項目50項目の全てにつきまして、河南水質管理ステーションの玉手検査室と日野検査室で検査に対応できるようになりましたので、より効率的、迅速かつ確実に検査ができるような状況になっております。

 以上でございます。



○田中光春委員長 

 瀬川委員。



◆瀬川覚委員 

 それでは水質事故の緊急時対応についてはいかがですか。



○田中光春委員長 

 吉田課長。



◎吉田重孝水道局施設課長 

 水質対応でございますが、平成24年度までは水質事故などの緊急時の対応は、基本的には本市と柏原市の2市共同で運営する玉手水質検査室に検体を搬入して検査を行い、玉手水質検査室で対応できないものは大阪広域水道企業団の水質管理センターなどに検査を依頼しておりましたので、ある程度時間が必要でした。平成25年度からは大半の検査が河南水質管理ステーションで対応できるようになりましたので、迅速な水質確認が可能になっております。また、長年培った水質技術やノウハウを持った大阪水道企業団の職員と河南地域10市町村の水質技術職員の情報交換が可能になりましたので、情報連絡網を密にすることによりまして、緊急時により的確な対応が可能になるものと考えております。

 以上でございます。



○田中光春委員長 

 瀬川委員。



◆瀬川覚委員 

 市の検査室も含めて共同で使用することで、水質検査がより確実に迅速に行われるようになったということは理解しました。

 ただし、玉手検査室は柏原市と藤井寺市で、日野検査室は富田林市と河内長野市、これまでは2市で利用していたものが10市町村で利用するということになるわけで、検査項目の調整をしているとはいえ、水質検査のスケジュールやその人員体制に抜かりがないか、その企業団の事務局に計画とかを任せにするんではなくて、企業団と10市町村の共同運営ですから、藤井寺市水道局もその一員として責任をもって運営に当たっていただきたいというふうに思います。

 続いてなんですが、本市の水質技術職員の技術継承についてお伺いします。

 既に平成24年度、前年度においても玉手検査室への技術職の派遣はしていなかったわけなんですけども、河南水質管理ステーションに移行することによってどのような形で技術の継承、向上が図れるのかをお聞かせください。



○田中光春委員長 

 吉田課長。



◎吉田重孝水道局施設課長 

 河南水質管理ステーション設立後の水質技術職員の技術継承についてでございますが、河南水質管理ステーション協議会の下部組織としてワーキンググループを設置しております。このワーキンググループで水質検査の具体的な方法や検査体制などにつきまして検討協議を行っております。また、本市の水質技術職員は、大阪広域水道企業団が主催する水質関連の研修や講習会などに参加しております。日々の水質検査や水質検査計画の策定などを通じまして、河南地域の10市町村の水質技術職員の意見交換や、水質に関する大阪広域水道企業団の持つ技術力やノウハウについて情報交換を行うことにより、水質管理に対する技術や知識の向上を図っている状況でございます。

 以上でございます。



○田中光春委員長 

 瀬川委員。



◆瀬川覚委員 

 確かに10市町村と企業団の意見交換、情報交換は、技術や知識の向上に資するものだと思います。しかしながら今の話をお聞きしただけですと、玉手・日野いずれの検査室にも、最初の人員体制の中でお話しいただいてますけども、本市からの職員は派遣するわけではありません。それを考えると、以前と比較して本市職員にとって技術の継承、向上に大きく寄与するかどうかというのはちょっと判断できかねます。そういうことはちょっと言っておかなければならないと思います。

 それから、この水質検査の体制ということでの検証ということで最後になるんですが、25年度の水質検査計画は順調だったのか、また水質管理レベルの向上をどのように図っていくのか、このことについてお聞かせください。



○田中光春委員長 

 吉田課長。



◎吉田重孝水道局施設課長 

 25年度の水質検査計画でございますが、本市では市民の皆様に安心してご利用いただける水道水をお届けするために、水道法に基づく水質検査計画を策定し、水道の原水及び水道水の定期的な水質検査を実施して水道水の水質管理を行っております。

 この水質検査計画は、本市水質検査を実施する上で水源の種別、水源の状況、浄水処理方法、送水、配水、給水の状況等を踏まえ、基本的な方針、原水及び水道水の状況、水質検査地点、検査項目及び頻度、検査結果の評価・公表等について定めております。この水質基準項目として50項目、水質管理目標設定項目として23項目、その他の項目として15項目の検査がございます。また検査項目と検査頻度につきましては、毎日実施する検査といたしまして給水栓では色、濁り及び残留塩素の検査がございまして、月に1回以上行う検査項目やおおむね3カ月、または6カ月に1回行う検査等がございます。また25年度からは、河南水質管理ステーションを水質検査施設として水質検査計画に記載しております。詳細につきましては、毎年年度当初にホームページに記載するようになっておりますので、本市のホームページをご覧になっていただけたらと思います。

 ちなみに毎日検査項目としては、色は異常でないこと、濁りについても異常でないこと、また消毒の残留塩素については0.1ミリグラム/リットル以上あることなどとなっております。また、25年度の水質管理業務には、今述べました水質検査計画の策定や水質への問い合わせに対する対応及び水質課題への対応策の検討など、さまざまな業務がございます。この水質管理業務を平成25年度より河南水質管理ステーションとして共同で実施しており、河南地域10市町村と大阪広域水道企業団の水質技術職員との情報・意見交換により、水質に関する技術、知識の向上を図ることができ、新しい知識、視点でより合理的な手法を追及しながら水質管理を行うことにより、より安全で安心な水質の確保が図れましたので、平成25年度は水質管理につきましては問題ございませんでした。

 以上でございます。



○田中光春委員長 

 瀬川委員。



◆瀬川覚委員 

 25年度については問題なかったということで、今後もしっかりと見ていってほしいと思います。

 安全管理ということ、水質検査ということについては以上です。

 次に、府域一水道に関連してお尋ねしたいんです。現在の動きについてお聞かせください。



○田中光春委員長 

 吉川副理事。



◎吉川和則水道局副理事兼お客様サービス課長 

 現在四条畷市、太子町及び千早赤阪村の3つの市町村水道事業体と大阪広域水道企業団は、経営基盤及び技術基盤の強化を図るため、平成27年4月の事業統合に向け検討協議を進めているところでございます。今後のスケジュールでございますが、平成27年度統合素案を取りまとめ、この統合素案につきまして統合3市町村及び他の大阪広域水道企業団の構成団体の議会、また大阪府議会におきまして審議されることになっております。その後、平成28年度に事業認可を取得しまして、企業団議会におきまして給水条例案及び予算案が審議されまして、平成29年4月に事業開始という予定になっております。

 また、河南水質管理ステーションでございますが、河南10市町村と大阪広域水道企業団による共同運営がなされており、大阪広域水道企業団で長年培いました水質関連技術を活用しまして、河南10市町村の方針及び意見は河南水質管理ステーション協議会や幹事会などにより、河南水質管理ステーションの運営に十分反映されております。

 さて本市ですが、ご存じのように現在地震災害や水源事故に対しまして、危機管理の観点から良質な自己水の確保のため、道明寺浄水場の更新事業に取り組んでおりますように自立的な運営を進めております。府域一水道につきましては、今後本市のメリット、デメリットに関しまして十分な検討を重ねてまいります。

 以上でございます。



○田中光春委員長 

 瀬川委員。



◆瀬川覚委員 

 今の太子町や千早赤阪村などの動きを述べていただきました。藤井寺市としては、当然なんですけど事実的な運営を進めているということです。府域一水道のもとでは、将来私たちがちょっと懸念するのは、水源が合理化される可能性というのは、これは否定できない。自治体として市民のライフラインに責任を持つことの重要性から、私どもは統合には賛同しておりません。これは藤井寺市としての話です。自治体によっては事情があるでしょうが、自己水を持つ藤井寺市としてはまだまだ先の話だからとせずに、常に府内の動きは注視しておいていただきたいと思います。こうした事情ですから、本市水道事業の方針、自己水確保という点は何度も確認させていただいているところです。

 河南水質管理ステーションについて言えば、仮に今その意図がなかったとしても、将来的に見れば企業団主導の府域一水道の条件整備とされる懸念があります。河南水質管理ステーション協議会や幹事会で、運営に置いては藤井寺市の方針及び意見も十分に反映されるというご答弁でした。共同運営ですから、当然反映していただかないといけません。

 少し角度を変えてお尋ねします。河南水質管理ステーションの日野検査室と玉手検査室の土地・建物や検査機器は、どこの所属となっていますか。



○田中光春委員長 

 吉川副理事。



◎吉川和則水道局副理事兼お客様サービス課長 

 検査室の土地・建物は、庁舎使用料として所有者である河内長野市と柏原市に支払われます。検査機器につきましては、管理は代表して企業団が行っております。

 以上でございます。



○田中光春委員長 

 瀬川委員。



◆瀬川覚委員 

 土地・建物の庁舎使用料を支払うのは、これは河南水質管理ステーション事務局が代表してるのは企業団ですから、企業団ということになります。検査機器の管理も企業団ということです。今は移行過程かもしれませんが、最初のほうに話があったように玉手検査室の使用期限が5年ということを考えれば、次の体制ということが早晩課題になってくると。そうしますと、このままの運営体制でいけば、資産の管理というのは企業団が引き継ぐということになるのではないでしょうか。

 ところでその予算決算というのはどのようになっていますか。



○田中光春委員長 

 吉川副理事。



◎吉川和則水道局副理事兼お客様サービス課長 

 大阪広域水道企業団が予算及び決算を作成し、河南水質管理ステーション協議会において協議されます。

 以上でございます。



○田中光春委員長 

 瀬川委員。



◆瀬川覚委員 

 これは要望なんですが、委託業務じゃなくて企業団と10市町村の共同運営なんですから、そこでどういうふうにお金が使われたのかと、その予算の中身や決算についてきちんと藤井寺市水道事業決算の中の報告書の中で報告していただかなければ、適正な支出なのかの判断ができないということになりますので、よろしくお願いします。

 それで今までお話を聞いてたので、その資産管理も企業団、予算決算も実質上企業団が作成するということですから、これはやはり将来的に企業団主導の府域一水道の条件整備とされる懸念は拭えないと思います。

 私からは以上です。



○田中光春委員長 

 他に質疑はございませんか。

 山本委員。



◆山本忠司委員 

 決算書の23ページに年間有収率が載ってるんですけども、ここに平成24年度は96.5%、25年度は96.3%で0.2%有収率が減少しているわけでございますが、この減少についてどのように考えておるのかお聞かせください。



○田中光春委員長 

 吉川副理事。



◎吉川和則水道局副理事兼お客様サービス課長 

 ご存じのように、有収率は浄・配水場から供給した配水量に対する有収水量、すなわち料金収入の対象となった水量の割合でございます。平成25年度の有収率は96.3%でございますが、決算参考資料の41ページにお示ししておりますように、近隣市の有収率と比較しますと平均値以上の有収率でございます。また、全国平均の平成23年度の有収率は89.6%でございますし、厚生労働省が以前に示された中小規模企業体の有収率の目標値は95%でございますので、それ以上の有収率となっております。しかしながら、有収率の減少は漏水等による不明水の増加ということになりますので、今後はさらなる漏水の減少を図り、有収率の向上を目指したいと考えております。

 以上でございます。



○田中光春委員長 

 山本委員。



◆山本忠司委員 

 今後も有収率の向上に取り組んでいただけるということですが、そのためにはやはり配水管からの漏水に対する対策が必要になってくると思うんですけども、その辺の取り組みについてはどのように考えておるのかお聞かせください。



○田中光春委員長 

 吉川副理事。



◎吉川和則水道局副理事兼お客様サービス課長 

 現在取り組んでおります配水管整備事業の目的の1つとして、有収率の向上が挙げられます。現在行っております第5次配水管整備事業は、平成23年度から平成27年度までの5カ年の継続事業で、全体計画事業費7億5,432万1,000円、全体整備計画延長4,210メートルの老朽鋳鉄管の更新を行う計画でございます。工事場所の選定につきましては、配水管の経過年数、過去の事故歴、管種、下水道工事箇所などを勘案いたしまして決定しております。平成25年度は第5次配水管整備事業の3年目となり、工事延長855メートルの老朽鋳鉄管の更新を実施しました。平成25年度末の更新延長は2,775メートルとなり、全体整備計画延長4,210メートルに対して進捗率は65.9%となっております。

 配水管整備事業に取り組む上での問題点でございますが、料金収入の減少が続いておりますので、更新財源をいかにして確保するかということでございまして、現在道明寺浄水場の更新事業も同時に進めておりますので、限られた予算の中で効率的な投資を進めていく厳しい事業運営になっております。

 以上でございます。



○田中光春委員長 

 山本委員。



◆山本忠司委員 

 厳しい財政状況の中、この有収率向上ために配水管整備事業に取り組んでいただいてることですけども、それでは今後何か取り組もうとしていることがあればお聞かせください。



○田中光春委員長 

 吉川副理事。



◎吉川和則水道局副理事兼お客様サービス課長 

 本市では近隣市の市町村が専門業者に業務委託しております配水管の漏水調査に、この平成26年度から新設しましたお客様サービス課におきまして再任用職員を活用して取り組んでおります。水道管の漏水で道路上に出てきて目に見えるものは全体の3割程度にすぎず、そのほかは地中に浸透したり、側溝や会所に流れ込んでおります。漏水を放置しますと、水道水の損失だけでなく、漏水による土砂の流出、道路の陥没等を引き起こし、重大な事故につながるおそれがございます。

 現在給水区域内には約193キロメートルの配水管が敷設されておりますが、この平成26年度には30年以上経過した鋳鉄管28キロメートルにつきまして漏水調査を実施しました。前月の9月末現在で540カ所の調査を終了いたしまして、19カ所の漏水を発見しております。今後におきましても有収率の向上に努めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○田中光春委員長 

 山本委員。



◆山本忠司委員 

 ありがとうございました。ご答弁にありましたように、この漏水によって道路が陥没し大きな事故につながってくるおそれもありますので、やっぱり今後もしっかりとこういった漏水調査をやっていただいて、そして安心・安全な水道事業の推進に取り組んでいただくことを要望して終わります。



○田中光春委員長 

 他に質疑はございませんか。

 吉川副理事。



◎吉川和則水道局副理事兼お客様サービス課長 

 瀬川先生のところで、ちょっと府域一水道の中で冒頭の事業統合の年度が、29年4月に3市町村の事業統合があるんですけども、ちょっと24年度というふうに読み間違えましたので、訂正させていただきます。



○田中光春委員長 

 他に質疑なしと認めます。

 よって、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論はございませんか。

 瀬川委員。



◆瀬川覚委員 

 私は日本共産党藤井寺市会議員団を代表して、藤井寺市水道事業決算に反対の討論をします。

 平成25年度より河南水質管理ステーションによる水質検査体制が始まりました。水質検査体制としては10市町村と企業団の共同運営として、玉手検査室と日野検査室で効率的に検査を行っているということでした。広域的業務を全て否定するわけではありませんが、企業団は府域一水道へ位置づけられてます。市民にとってのメリット、デメリットも不明で、自己水確保など藤井寺市民の利益を将来にわたり守れるのかも不明です。自治体によっては事情が異なるでしょうが、本市としては統合への動きは警戒すべきだと考えます。河南水質管理ステーションは企業団が事務局として入るということですが、検査室の使用料の支払い、機器の管理等は実質的に企業団が担っています。予算決算も企業団が作成する、これでは将来的な企業団主導の府域一水道への条件整備となる懸念は拭えません。

 以上、反対討論とします。



○田中光春委員長 

 他に討論はございませんか。

     [「なし」の声あり]



○田中光春委員長 

 討論なしと認めます。

 よって、討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 本案は、これを認定することに賛成の委員の挙手を求めます。

     [挙手多数]



○田中光春委員長 

 挙手多数と認めます。

 よって、本案は認定することに決しました。

 以上をもって、付託議案の審査を終了いたします。

 委員会の閉会に当たり、市長より挨拶をお受けすることにいたします。

 國下市長。



◎國下和男市長 

 どうもありがとうございました。

 ご審議をお願いいたしました企業会計決算につきまして、慎重なるご審議を賜り、ご認定を賜ったところでございます。まことにありがとうございます。今後ともよろしくご指導、ご鞭撻のほどお願い申し上げまして、甚だ簡単ではございますけれども終了に当たりましての挨拶ということにさせていただきます。

 本日はまことにありがとうございました。



○田中光春委員長 

 それでは、これをもって企業会計決算特別委員会を閉会いたします。

 ご協力ありがとうございました。

     午前11時48分 閉会

藤井寺市議会委員会条例第30条の規定によりここに署名する。

   藤井寺市議会

   企業会計決算特別委員会 委員長