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大阪府 藤井寺市

平成26年  9月 定例会(第3回) 09月12日−03号




平成26年  9月 定例会(第3回) − 09月12日−03号









平成26年  9月 定例会(第3回)



            平成26年第3回定例会

           藤井寺市議会会議録(第3号)

                    平成26年9月12日(金曜日)

                    午前10時開議

◯議事日程(第3号)

  日程第1 一般質問

      ◯政新クラブ

       [代表質問]

      ◯藤政会・維新の会藤井寺

       [代表質問・個人質問]

      ◯公明党

       [代表質問・個人質問]

  日程第2 報告第10号 平成25年度藤井寺市健全化判断比率の報告について

       報告第11号 平成25年度藤井寺市資金不足比率の報告について

  日程第3 議案第40号 藤井寺市監査委員の選任につき同意を求めることについて

  日程第4 議案第45号 平成26年度藤井寺市一般会計補正予算(第3号)について

              議長の議事整理権により補正予算番号を第2号に変更

  日程第5 議案第32号 藤井寺市ふるさとまちづくり応援寄附金条例の制定について

       議案第33号 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について

       議案第34号 特別職等の職員の給与の特例に関する条例の一部改正について

       議案第41号 平成26年度藤井寺市一般会計補正予算(第2号)について

              議長の議事整理権により補正予算番号を第3号に変更

  日程第6 議案第35号 藤井寺市老人医療費の助成に関する条例等の一部改正について

       議案第36号 市立保育所条例の一部改正について

       議案第37号 藤井寺市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について

       議案第38号 藤井寺市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を求める条例の制定について

       議案第39号 藤井寺市放課後児童健全育成事業の設置及び運営に関する基準を定める条例の制定について

       議案第42号 平成26年度藤井寺市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について

       議案第43号 平成26年度藤井寺市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について

       議案第44号 平成26年度藤井寺市介護保険特別会計補正予算(第1号)について

◯本日の会議に付した事件

  日程第1〜日程第6まで

◯出席議員(14名)

       1番 本多 穣君       2番 片山敬子君

       3番 瀬川 覚君       4番 西条孝子君

       5番 岡本 光君       6番 西村政幸君

       7番 岩口寛治君       8番 西野廣志君

       9番 山本忠司君      10番 畑 謙太朗君

      11番 麻野真吾君      12番 清久 功君

      13番 田中光春君      14番 (欠員)

      15番 (欠員)       16番 石田隼人君

◯地方自治法第121条の規定による出席者

        市長            國下和男君

        副市長           松浦信孝君

        教育長           多田 実君

        総務部長          北本義和君

        総務部理事兼次長兼総務課長 田中祥訓君

        市民生活部長        黒岡博幸君

        健康福祉部長兼福祉事務所長 藤田茂行君

        健康福祉部こども育成室長  小山起久二君

        都市整備部長        金森俊幸君

        病院事務局長        福田隆秀君

        水道局長          河野浩志郎君

        教育部長          山植和男君

        教育部理事         西留俊春君

        選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併公平委員会事務局長併固定資産評価審査委員会事務局長

                      和田晋司君

        総務課参事         糟谷健司君

◯議会事務局出席者

        事務局長          川口勇治君

        事務局次長         角田伸夫君

        事務局チーフ        中瀬 優君

        事務局主事補        森脇香奈君

     午前10時00分 開議



○議長(岡本光君) 

 おはようございます。

 ただいまから定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。ご協力のほど、よろしくお願いいたします。

 それでは、これより議事に入ります。

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○議長(岡本光君) 

 日程第1 一般質問についてを議題とし、各会派の代表質問並びに個人質問を行います。

 まず、政新クラブの代表質問を1問1答形式で行います。

 11番 麻野真吾議員。



◆11番(麻野真吾君) (登壇)

 おはようございます。政新クラブの麻野でございます。通告に基づきまして代表質問をいたします。

 1.財政について、(1)現状認識についてお聞きをいたします。

 平成26年7月の内閣府年次経済財政報告では、回復基調が続く日本経済とありますが、本市におきましては25年度決算におきまして、数年ぶりに財政調整基金が取り崩され、単年度収支が赤字見込みとお聞きをしております。また、今年度におきましてもいろいろな事業展開を予定され、特に、投資的経費の増大が見られ、これまでとは状況がかなり変化してきているように感じられますが、財政の現状についてどのように考えておられるのかお聞かせください。



○議長(岡本光君) 

 これより理事者に答弁を求めます。

 1点目の(1)について、北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) (登壇)

 政新クラブ代表、麻野真吾議員のご質問の1点目、財政について、(1)現状認識につきまして答弁申し上げます。

 平成26年度におきましては、歳入の動向を見ますと、一般会計の歳入予算上、財政調整基金からの多額の繰入金を計上していることにつきましては、平成25年度同様の傾向となっております。また、この7月末に本年度の普通交付税の額が決定されましたが、40億1,721万円と、2年連続して減少という結果となりました。臨時財政対策債につきましても、前年度から減少となっており、厳しい状況であると認識しているところでございます。

 一方、歳出でございますが、議員ご指摘のとおり、平成26年度予算では投資的経費が大きくなっていることが特徴となっておりますので、この投資的経費の動向につきまして、注視してまいりたいと考えているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 1点目の(1)についての理事者の答弁が終わりました。

 これより通告に基づいて、順次質問並びに再質問に入ります。

 麻野議員。



◆11番(麻野真吾君) 

 先ほども言いましたけれども、今年度、26年度におきましても、25年度と同じようなことになるのではないかと痛切に感じておるところであります。現状をどのように感じ、また、どのように考えておられるのかお聞かせください。



○議長(岡本光君) 

 松浦副市長。



◎副市長(松浦信孝君) 

 答弁申し上げます。

 平成26年度の当初予算、補正予算を含め積極的な予算編成と、子育てしやすい環境整備などを重点に編成を行っておりますので、歳入面での増加策がない中では、厳しい財政状況が続いてまいります。

 特に、国におきまして算定されます地方交付税や臨時財政対策債において、今後、絞り込みがかかってくることを踏まえますと、既存の事業を継続して、新たな施策展開を図るにいたしましても、その事業を補填する財源の裏づけがないことになります。今年度から公共施設の再編マネジメントとして、それぞれの行政目的に応じた各施設の最適化という視点から見直しに取り組んではおりますが、このほかの施策や事業につきましても、十分な財政状況の見通しを立てながら、後年度負担も加えた全体計画によりまして、計画的な財政規律をそれぞれに守ることが肝要であると、このように考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 麻野議員。



◆11番(麻野真吾君) 

 それでは(2)将来展望についてお聞きをいたします。

 先日、27年度の国の各省庁からの概算要求では、地方交付税が前年対比5%減、臨時財政対策債、総額も0.9%減の要求と発表がありました。本市におきましては、今後、道路等のインフラを含めた公共施設の整備等に多額の財源が必要となってくるとともに、少子高齢化が進む中で扶助費の増大も予想されます。26年度だけでなく、今後27年度、28年度と続く中で、将来的な展望をどのように考えておられるのか、お聞かせください。



○議長(岡本光君) 

 北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 ご質問の(2)将来展望についてでございますが、結論から申し上げますと、現時点では残念ながら楽観的な見方ということにはならない、このように考えております。

 要因といたしまして、議員ご指摘のとおり投資的経費の増大が挙げられます。近年、全国的に、公共施設やインフラの老朽化や耐震化への対応ということが、大きな課題となっておりますが、本市におきましても全く同じ状況でございます。対応には莫大な財源が必要であり、長期的に取り組まざるを得ませんので、年度、年度での収支状況を踏まえながら各施設の現状や今後の方向性も考慮に入れ、市全体のバランスをとりつつ計画的に進めていくことが必要となってまいります。

 また、本市は他の団体と比べますと、公債費の負担というのがこれまで比較的小さかったわけでございますが、このような投資的事業をこれまで以上に積極的に実施するということになれば、財源とする地方債の増加、ひいては後年度での公債費負担の増加も避けられず、今度は公債費の負担が毎年の収支を圧迫する、こういった状況となることも想定されるわけでございます。さらに高齢化、少子化という社会の流れから、自然増となる経費というものも見込まれます。

 一方で、歳入がどうなるのか、この点でございますが、市の歳入の根幹である市税につきましては、現状で申し上げますと、今後の増加は見込みづらいというところでございます。また、地方交付税や臨時財政対策債も国の動向を見ておりますと、増加は想定しづらい状況になっております。

 これらの状況、すなわち歳出は増加することが容易に想定できるのに対して、歳入がそれに見合った形での増加が見込みづらい、こういった状況を考慮いたしますと、厳しい状況は継続するのではないかと、このように考えているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 麻野議員。



◆11番(麻野真吾君) 

 厳しい状況が継続するのではないかと考えていますというご答弁であります。

 25年度決算見込みでは、実質公債費比率が4.8%ということで、現時点では後年度負担が少ないと言えるような状況ですけれども、これからの事業展開を考えますと、投資的経費に係る地方債発行がかなり増え、また、臨時財政対策債の残高も増え続けております。このような状況から、私は今後の財政状況は厳しいというのを通り越して、まさに危機的状況に陥るのではないかと、そう懸念しておりますけれども、どのように感じておられるのか、副市長、いま一度お願いいたします。



○議長(岡本光君) 

 松浦副市長。



◎副市長(松浦信孝君) 

 答弁申し上げます。

 現状から見ました財政認識、また、将来的な展望におけます財政状況についての認識ということから申しますと、公共施設の更新時期を迎える中で、市の財政力の落ち込みという点から考えますと、厳しい状況が続いていくということにつきましては、同じ認識を持っているところでございます。

 一方で、市民の安全確保や行政サービス水準維持の観点からは、必要な事業に取り組んでいかなければなりません。このような状況におきましては、やはり中期的な見通しと、各年度での収支状況を見定めながら、財政的な体力が維持できる範囲で、本市の身の丈に合った事業展開を行っていく必要があるものと考えております。

 このため、過大な投資的経費は極力抑制していくということも視野に入れながら、行財政改革を引き続き粘り強く進め、持続可能な行財政運営というものを常に意識することで、危機的な状況に陥るという事態を乗り越えていかなければならないと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 麻野議員。



◆11番(麻野真吾君) 

 危機的状況への転落を回避するということについては、論をまたないところであります。この点で、今後の財政状況について危機感をお持ちだということ、また、本市に合った事業展開を検討する必要があるという認識をお持ちであるということを理解いたします。

 財政状況がしっかりしていなければ、どのような施策を行うこともできません。この後でも質問をいたします公共施設の一元管理にも多大の費用がかかってまいります。今後もよりよい財政状況を維持していっていただくことを強く強く要望いたしまして、この項を終わります。



○議長(岡本光君) 

 麻野議員。



◆11番(麻野真吾君) 

 次に、2点目の公共施設の一元管理について(1)進捗状況についてお聞きをいたします。

 財政見込み、見通しについては、やはり非常に厳しい状況であるとご答弁いただきました。しかしながら、財政状況が厳しい中でも予算を捻出し、知恵を絞って取り組まなければならない課題は山積しております。その中で、以前から取り上げております公共施設の一元管理による老朽化対策につきましては、待ったなしで全市的に進めていかなければならない問題として前向きに捉え、鋭意取り組んでいただいているものと存じております。

 6月議会において質問をさせていただいたときにも、本市の公共施設の大部分が改修を検討しなければならない。30年以上経過しており、全庁的な総合調整役となるべく公共施設マネジメント準備室を組織し、横断的に横串を刺して施設評価及び優先順位づけを行った上で、公共施設等総合管理計画を策定されるということをご答弁いただきました。

 公共施設マネジメント準備室が、全庁横断的に専門的な見地から計画を策定すること。緊急性、危険性のある箇所の平成27年度予算への反映など喫緊の問題としてすぐに取り組むこと。一方で、中長期的に時間をかけて、結論を導く問題の両方に取り組んでいかれるということでありました。体制面につきましては、庁内検討チームによる検討体制の確立、アウトソーシングの活用、検討についてもご答弁をいただいていたように思います。

 そこで、再度お聞きをいたします。

 6月議会では、公共施設の一元管理についてどのように進めておられるかについて、プロポーザルの事業者が決定すれば、もう少し詳しく説明できるという旨のご答弁をいただいておりました。再度、事業者決定等を踏まえての状況をお聞かせください。



○議長(岡本光君) 

 田中総務部理事。



◎総務部理事(田中祥訓君) 

 答弁申し上げます。

 去る6月議会におきまして、業務委託契約前で内容が確定しておらず、ご説明が十分でなかった点について進捗状況を答弁させていただきます。

 まず、計画策定を支援する事業者のプロポーザルでございますが、6社から応募をいただき、最優秀提案者となりました株式会社パスコ大阪支店と7月末に契約を締結いたしました。提案をベースに協議を行い、今年度取り組む内容といたしましては、おおむね三つでございまして、まず、公共施設等のデータベース化、二つ目、市民アンケートの実施、三つ目、耐震診断未実施施設2カ所について一次診断を行います。これらのデータを活用して、中長期的な経費見込みの把握を行い、公共施設等を取り巻く課題を整理してまいります。

 平成27年度については、一つ目、公共施設等のデータベースをシステム化し、容易に更新作業が行えるようにいたします。次に、5施設について劣化診断調査を行い、中長期的な保全計画を策定するとともに、5施設のデータをもとに、他の施設についても同様に計画策定を行おうと考えております。

 これらの検討結果を踏まえて、本市の公共施設等についての方向性を示す公共施設等総合管理計画として、取りまとめてお示ししたいと考えておるものでございます。

 また、2年間の事業の中で、職員の意識及びスキルの向上を図るために、簡易な施設保全マニュアルの作成や職員研修の実施も予定しております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 麻野議員。



◆11番(麻野真吾君) 

 平成26年度実施の市民アンケートについて、対象や内容などについてお聞かせください。



○議長(岡本光君) 

 田中総務部理事。



◎総務部理事(田中祥訓君) 

 答弁申し上げます。

 市民アンケートについてですが、市民の方3,000人を無作為抽出し、実施いたします。発送及び回収は、11月ごろを予定しております。

 公共施設等の利用者アンケートではなく、利用する方、利用しない方、双方の意見をいただき、公共施設を取り巻くニーズ等について的確に把握してまいります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 麻野議員。



◆11番(麻野真吾君) 

 平成27年度に劣化診断施設を5施設行うとご答弁いただきました。その他の施設についてはどのように進められるのか、また、5施設とはどの施設なのか、もう少し詳しくお聞かせください。



○議長(岡本光君) 

 田中総務部理事。



◎総務部理事(田中祥訓君) 

 答弁申し上げます。

 劣化診断調査を行う5施設以外については、データベース化を進める際に行う施設所管課へのヒアリング調査によって、早期に修繕が必要な部位について概算修繕費の算出を行います。

 また、5施設の劣化診断調査で算出した際の平米当たりの単価等を参考に、他の施設についても保全計画を作成したいと考えております。

 劣化診断調査を行う5施設については、まだ決定しておりませんが、施設データを精査する過程で決定しようと考えております。施設分類等を考慮し、計画策定をスムーズに進められるような施設を考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 麻野議員。



◆11番(麻野真吾君) 

 早くしていただきますよう。

 それと(2)の予算への反映についてお聞きをいたします。

 市民の方に安全で快適に施設を利用していただけるよう、公共施設を保全していくのが市の責務であります。一定計画的に修繕をしていかないと、ますます老朽化が進み、不具合が出たときに多額の修繕費用がかかることから、緊急性、危険性の観点で検討を進めておられるとのことでした。

 来月以降、予算編成が始まりますけれども、平成27年度予算への反映についてどのように考えておられるのかお聞かせください。



○議長(岡本光君) 

 田中総務部理事。



◎総務部理事(田中祥訓君) 

 答弁申し上げます。

 緊急性、危険性箇所については、平成27年度予算反映に向けて、公共施設マネジメント準備室職員が、市内約40カ所の施設について現地調査を行いました。梅雨の時期を活用し、屋根や外壁からの漏水が生じてないか。その他緊急性や危険性がある箇所はないかの観点で、施設所管課課員に立ち会いをいただき、聞き取りを行いながら現状把握に努めてまいりました。

 現地調査結果踏まえ、緊急性、危険性について5段階で評価を行い、特に急を要する施設、箇所については、施設所管課に通知を行い、早急に予算化していただくように関係各課との調整も図りながら進めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 麻野議員。



◆11番(麻野真吾君) 

 公共施設マネジメント準備室が、施設所管課に行う通知によって予算化が確定しているものと考えてもよろしいですか。



○議長(岡本光君) 

 田中総務部理事。



◎総務部理事(田中祥訓君) 

 答弁申し上げます。

 予算化につきましては、翌年度の歳入見込み、他の事業との兼ね合い等、もろもろの状況を踏まえて決定されるものと認識しております。

 このことから、予算化が決定している段階ではございませんが、公共施設の適切な維持管理に向けて公共施設マネジメント準備室が設置された経緯等を踏まえ、速やかに予算化され、適切に取り扱われるように関係各課との調整を図ってまいります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 麻野議員。



◆11番(麻野真吾君) 

 準備室の現地調査によって、緊急性、危険性を把握している施設数、箇所数はどの程度あるのか。また、予算額はどのぐらい必要であると考えておられますか。



○議長(岡本光君) 

 田中総務部理事。



◎総務部理事(田中祥訓君) 

 答弁申し上げます。

 今回、公共施設マネジメントの対象外である義務教育施設の状況は把握しておりませんが、その他の施設については、最も緊急度、危険度が高い5段階評価の5及び4について、14施設、21カ所を確認しております。これ以外にも施設所管課で緊急性、危険性による予算要求を予定している箇所もあると想定されますので、必要な予算額は現在のところ確定しておりませんが、相当の予算額が必要になるという認識は持っております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 麻野議員。



◆11番(麻野真吾君) 

 なかなか難しいです。直近の平成27年度予算への対応は、一定理解をいたしました。

 それでは、平成28年度以降の予算化に向けては、どのように取り組んでいかれるのかお聞かせください。



○議長(岡本光君) 

 田中総務部理事。



◎総務部理事(田中祥訓君) 

 答弁申し上げます。

 平成28年度以降については、策定を進めております公共施設等総合管理計画及び各施設の保全計画における方向性を踏まえて、予算額の平準化を行いながら、計画的に予算化を図ってまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 麻野議員。



◆11番(麻野真吾君) 

 それでは(3)の庁内検討チームについてお聞きをいたします。

 庁内検討チームの体制、検討状況についてお聞かせください。



○議長(岡本光君) 

 田中総務部理事。



◎総務部理事(田中祥訓君) 

 答弁申し上げます。

 かねてより要望いただいておりましたように、全庁的な取り組み体制として、各施設所管課、政策部門、財政・行革部門、公共建築部門をメンバーとする庁内検討チームを立ち上げ、去る8月27日に第1回庁内会議を開催いたしました。

 本市の公共施設マネジメント及び全国的な取り組みの方向性等について理解を深めていただいた上で、公共施設等のデータベース化への協力を求めているところでございます。

 公共施設について基本情報、コスト面及びサービス面の観点から作成した調査票への記入等を行っていただき、早急にデータベース化を完了させたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 麻野議員。



◆11番(麻野真吾君) 

 やっと8月27日に第1回が動き始めたところというところでありますけれども、公共施設の問題は全庁的な問題として、関係する課だけでなく、全職員に問題意識を持っていただかなければなりません。ご答弁いただいた庁内検討チーム以外にチーム藤井寺や、職員提案等を活用した取り組みということを考えておられるのかお聞かせください。



○議長(岡本光君) 

 田中総務部理事。



◎総務部理事(田中祥訓君) 

 答弁申し上げます。

 当初、2年間の取り組みについては、施設のデータベース化に始まり、計画的な保全のための取り組みを中心に行ってまいりますので、庁内検討チームを検討の中核に据えて、施設の所管課及び関係課との連携を図ってまいります。

 一方で、個別施設のあり方も含めて検討する中長期的な取り組みについては、全庁的な視点でチーム藤井寺や職員提案等の制度に基づいて、斬新なアイデアや、さまざまな選択肢の中から最適なあり方を導くことは有益な手法であると考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 麻野議員。



◆11番(麻野真吾君) 

 ご検討いただきますように。

 次に(4)の他事業との兼ね合いについてお聞きをいたします。

 公共施設の一元管理に向けた計画策定について、全ての施設が対象ではなく、インフラ関係、学校等先行する個別計画により老朽化対策を進めている施設もあるとお聞きをしております。早急に対策が必要な施設について臨機応変に対応することが必要な場合もありますが、本来は全ての公共施設について専門の組織が一元的に管理する体制が望ましいと考えております。

 ここで私が心配しておりますのは、限られた投資的経費が一部の公共施設の維持管理に配分されて、他の公共施設に手が回らないという事態を危惧しております。このあたりの兼ね合いについてはどのように考えておられるのか、お聞かせください。



○議長(岡本光君) 

 田中総務部理事。



◎総務部理事(田中祥訓君) 

 答弁申し上げます。

 市民の方が利用される公共施設等はどれも重要であり、安全で快適に利用していただける施設にしなければならないと考えております。

 議員ご指摘の点につきましては、インフラ関係、学校等、公共施設マネジメントの取り組み以前に個別計画を策定され、実行段階に移られている施設もあり、それらを除いて今年度より、公共施設マネジメント準備室での取り組みをスタートさせたところでございます。

 計画策定に当たりましては、先行する個別計画との整合を図りながら、市が保有する公共施設等について、劣化状況等を踏まえた優先順位づけに基づいて、バランスよく適切に管理できるように進めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 麻野議員。



◆11番(麻野真吾君) 

 公共施設の一元的な管理を進めていただく上で、優先順位づけや財政負担面において、やはり市内の全公共施設を対象にしなければ全体把握はできないと思いますが、この点につきましてどのように考えておられるのか、副市長、お願いいたします。



○議長(岡本光君) 

 松浦副市長。



◎副市長(松浦信孝君) 

 答弁を申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、一部先行してる取り組みを進めているインフラ及び施設があり、本市の重要施策として一定の成果を上げたいと考えております。

 全ての公共施設の老朽化対応、すなわち長寿命化の問題につきましても、本市が早急に解決すべき重要な課題としておりますので、一定の検討が進んだ時点におきまして、限られた予算を適切に配分し、個別計画との整合を図りつつ一元的に進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(岡本光君) 

 麻野議員。



◆11番(麻野真吾君) 

 今回、ご答弁をいただきました内容で、前回曖昧であった部分がある程度見えてまいりました。6月議会でも要望をさせていただいておりますように、平成28年度予算要求を開始する来年の10月をめどに計画策定を進めていただきますよう、再度要望をいたします。体制面につきましても充実を図りながら、計画策定に取り組んでいただきますようお願いいたします。

 副市長にもご答弁をいただきました。また、昨日の市長のご答弁にもありました教育施設も含めた市内全部の施設について、公共施設マネジメント準備室の管理対象にしていくと言っておられました。私も全市的に横串を刺して、市内の全ての施設について分析、検討を行うのが公共施設マネジメントであると考えております。特に、特定の分野に偏ることがないように、全市的な観点で進めていただきますようお願いいたしまして、この項を終わります。



○議長(岡本光君) 

 麻野議員。



◆11番(麻野真吾君) 

 次に3点目、組織における人材について(1)現在の課題についてお聞きをいたします。

 組織における人材につきましては、過去に人材育成、意識改革と幾度となく質問をしてきたテーマでございます。これは人・物・金が、企業経営において大切なファクターとなっているのと同様に、地方自治体におきましても大切であると考えるからでございます。

 その中でも人に関しましては最も重要なファクターであると考えており、その人の育成には多大のお金と時間が必要であると考えております。そこで現状の課題につきまして、お聞かせください。



○議長(岡本光君) 

 北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 答弁申し上げます。

 議員ご指摘のとおり自治体の行政運営には、人・物・金の確保が必要でございます。特に、健全な行財政運営を行っていくためには、これらをより適正かつ効果的に活用していくことが求められてまいります。

 地方公共団体を取り巻く状況は地方分権の推進により、国及び大阪府から事務事業の権限移譲が多岐の分野にわたり実施されており、また、子ども・子育て支援新制度に見られるような新たな制度や既存制度の大幅な改正が行われるなど、地方公共団体が担う行政サービスは非常に複雑、多岐にわたっており、これらに対応する上で職員の高度な知識の習得は、必要不可欠なものとなってきております。

 一方、職員にとりましては、それに比例するように業務量が増大しており、個々の職員に過大な精神的・肉体的負担を強いているのが現状でございます。こうした過大な業務を強いられている職員の負担を少しでも軽減し、健全な業務体制がとれるようにするためには、退職者補充以外に職員採用増での対応や、既存職員のスキルアップでの対応もしていかなければならないのが実情であり、こうしたことが課題であると考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 麻野議員。



◆11番(麻野真吾君) 

 再質は(2)と一緒にさせていただきます。

 それでは、人材計画について、採用計画についてお聞きをいたします。

 毎年何人の方が退職されるのかということは、採用された時点で、おおよその予定は立っているわけで、毎年、どのような職種の方を何人採用するのかということにつきましても、容易に計算、計画できるわけであります。

 そこで、何年のスパンでそのような計画を立てておられるのかお聞かせください。



○議長(岡本光君) 

 北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 答弁申し上げます。

 職員を採用した場合、その者がいつ退職するのかということは、60歳定年制の今日では何年後に何人が退職するかということが予測がつきますので、各年度の退職者を補充することを基本に考え、採用人数を算定しております。何年スパンということでございますけれども、これは10年を目処として行っております。

 また、専門職につきましては、土木職など数少ない職種で、4名ないし5名が一斉に退職する年度もございます。そこは専門職の知識や技術の継承等を円滑に行い、業務に支障を来すことがないよう、その年の退職補充分をある程度前倒しするなど、各年度に分散できるように区分けして、順次、採用することとしております。このことによりまして職員数が平準化し、ひいては人件費の平準化につながるものと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 麻野議員。



◆11番(麻野真吾君) 

 10年のスパンということで、この採用計画につきましては、計画どおりに進んでいっているのかどうか、ちょっとお聞かせください。



○議長(岡本光君) 

 北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 答弁申し上げます。

 採用計画につきましては、おおむね計画どおりに進行しております。しかしながら、臨時的な対応が必要な場合や、普通退職者が予想以上に増えたなど突発的な事象が生じることもあり、その場合には計画数よりも採用者数が増加することもあり、その分は次年度以降において調整、修正しているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 麻野議員。



◆11番(麻野真吾君) 

 ただいまの答弁にもありました大量の権限移譲など、突発的な事象によって既存体制の許容量を超える業務量が発生した場合などについては、どのように対応されているのかお聞かせください。



○議長(岡本光君) 

 北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 答弁申し上げます。

 いろいろなことがあろうかと思いますが、業務量が大幅に増加した、または増加するであろうことが予測できる場合には、その業務について既存職員だけで対応するのか、新規採用職員の増で対応するのか、あるいは業務に特化した形の任期付職員の採用で対応するのかを検討し、行政サービスの低下を招くことのないように、最善の方法で対処しているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 麻野議員。



◆11番(麻野真吾君) 

 それでは、もう一つの人材計画であります育成についてお聞きをいたします。

 入庁後の成長における段階的な目標設定、長期的なパス、つまり成長の道筋を戦略的に提示をされておられるのか、お聞かせください。



○議長(岡本光君) 

 北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 答弁申し上げます。

 市役所に入庁後、職員がそれぞれの段階におきまして到達してほしい能力の基準目標を定めております。

 新規採用1年目から2年目の職員につきましては、公務員としての基礎知識はもとより、組織人としての自覚と責任を持って仕事に取り組み、上司より指示、命令された仕事は、若干のアドバイスを受ければほぼ完全にこなし、定例業務での多少の変化にも臨機応変に対応でき、後輩職員にも初歩的な業務の助言ができるという、こういうレベルを目指しております。

 チーフ級前の副主査につきましては、その次の段階として、課長等のもとで高レベルの知識や技術を持って担当業務ができ、日常の複雑な業務でも自分の判断により円滑に処理でき、後輩職員である主事や主事補に定例的な業務を助言できるレベルを目指しております。

 チーフ級につきましては、小規模レベルでの長として、業務遂行においては中心的な役割を担うことを期待しております。

 担当業務の進行管理や企画立案、個別業務レベルでの課題を判断し、住民等からのクレームや要望に対しても適切な対応をとることができ、部下には担当業務を指導、育成する、こういった能力のレベルを目指しております。

 こういった職階での目標とするレベル、課長代理級、課長級、次長級、部長級、全ての職階において設定し、それぞれの職階で必要とされる成長の道筋を示しており、職員一人一人が藤井寺市人材育成基本方針にも示されている、みずから考え行動する職員、市民に信頼される職員になるために、みずからの意識と能力を高めていくためのものとして設けております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 麻野議員。



◆11番(麻野真吾君) 

 長期的なパスに基づく配置に取り組むことで、自治体サービスレベルの維持、向上を図り、また、職員にとっては自分のステップアップの方向性が可視化されているために、モチベーション向上につながると思います。この目標が職員個々に認識されているのか、また、職員の方と共有されているのかお聞かせください。



○議長(岡本光君) 

 北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 答弁申し上げます。

 議員ご指摘のこうした目標レベルは、毎年、人事考課を行う際に提示をしており、職員自身にも認識していただいております。この目標レベルは一人一人の職員が、自身の行ってきた職務を振り返ることにより、今の自分の状況を知るという気づきの一つのツールとして必要であると考えております。

 こうした人事考課で明示している目標レベル、あらゆる機会を通して職員一人一人の気づきによって、自分に足りているもの、足りていないものを認識し、その上で業務に取り組んでいくことが、職員の成長にもつながっていくものと考えております。

 今後はさらに職員のスキルアップ、成長につなげていくため、より具体的に取り組むべき方策についても検討が必要であると考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 麻野議員。



◆11番(麻野真吾君) 

 最後の問いかけでございますけれども、以前より何度もご提案をさせていただいております新規採用職員の研修の一環として、商店街などの地元の企業等で働きながら研修を行うことで、意識改革、市民サービスの向上、地域との交流が図れると思いますと何度も言わせていただきました。これにつきましてどのように考えておられるのか、いま一度、いま二度、いま三度になりますけれども、お聞かせください。



○議長(岡本光君) 

 北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 答弁申し上げます。

 本市の若手職員が、例えば地元商店街等で研修として働くことによって、民間企業の経営的、コスト的感覚を直接体験することができ、あわせてサービス業であるならば接遇の向上にも役立つものと考えられます。また、こうした経験が縁となって地元企業との交流が深められ、地域との協働を図ることも期待されているところでございます。

 これは市内で開業している商店などで3カ月間程度、若手職員が研修として働かせていただくものでございますが、やはり課題として考えられますのは、研修中、その職員が担当していた業務への対応でございます。若手職員として採用1年目から3年目の職員といえども、一人の担当職員として各部署では責任ある業務を与えられており、その職員が中長期的な研修で不在となりますと、当然、他の職員がカバーしなければならなくなってまいります。現状では、全ての部署において職員一人一人の業務量が過大となっており、このような実質の職員数の減少は、業務の円滑な遂行に支障が生じてまいります。

 議員ご指摘の点につきましては、今回、市民生活部局では、しゅらまつりをより一層盛り上げるため、部内の新規採用職員全員がしゅらまつりに参加、協力することとされております。このような取り組みは、市民目線に立つことのできる若手職員の育成にもつながっていくものであり、今後は部間を超えて、全庁的な取り組みとして取り入れていくべきものであると考えております。

 こうした経験により若手職が市民目線に立つことの必要性を理解することができ、今後のよりよい行政サービスの提供につながるものと考えております。そして、こうした若手職員の活気にベテラン職員が刺激され、相乗効果が発揮されることが期待されます。結果として、職員一人一人の意識改革、組織の活性化、ひいては市民サービスの向上が図れるものと考えております。

 今後も引き続き、若手職員の人材育成について研究を重ねながら、その手法についても検討をしてまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 麻野議員。



◆11番(麻野真吾君) 

 業務の円滑な遂行に支障が生じるかもわからへんと言われると、なかなかまた押していきにくい。その結果によって、市民サービスの低下ということにつながってくるかもわからんというようなことであります。

 要望させていただきます。

 現在、自治体を取り巻く状況は厳しさを増す一方であります。「人口減少」「少子高齢化」「財政難」などのキーワードからも、将来に向けて明るい見通しを立てることが難しくなってきております。

 このような状況下で、自治体の進化の原動力となる人材構想をいかに描き、戦略の構築から実行までを自治体のトップであります國下市長の強力なリーダーシップのもと推し進めるということが、非常に重要であると考えます。

 これまでにも人材育成についてたびたび質問を行い、組織における人材育成の重要性を申し上げてまいりました。市民の皆様はもとより、さまざまな人から、さまざまな場面で求められる多様なニーズに応えていくために重要なのは、獲得した人材や現有の人材の能力をどのように高めるか。すなわち一人一人の人材のポテンシャルを、いかにして最大限に引き出していくかがテーマとなります。

 3年後、5年後、10年後、そしてその先のキャリアアップした職員像を念頭に置いて、職場での業務を通じた能力開発でありますOJT、業務から離れた場でのトレーニングである研修やeラーニング、OFF−JTなど、体系立てて目的を明確にした上で、人材育成を行わなければなりません。

 さらに次の段階として、その人材の能力を飛躍的に引き出す場へのチャレンジが必要であります。公共施設の一元管理のところでも少し触れましたプロジェクトチーム、チーム藤井寺、職員提案制度を進化させ、活発に斬新なアイデアを出していただくことはもちろんのこと、ジョブローテーションは当然であり、自己申告制度を発展させた庁内FA制度、庁内トレード制度、管理職公募制度など、職員がより意欲的、能動的にチャレンジできる場の創出が必要であると考えております。

 特に、次世代リーダー候補となる職員については、計画的なキャリア育成に向けた抜擢、登用、異動の仕組み化等、人材を飛躍させるメカニズムも必要であると考えます。やる気ある職員の意欲を喚起し、現状に満足せず、さらに藤井寺市職員として成長したいという知識、意識の向上が、組織全体の活力になるのではないでしょうか。

 職場が活性化し、職員が生き生きと的確、迅速に業務を行う姿は非常に気持ちのよいものです。日々、市民の皆様から職員に向けられる目線が厳しい中、職員の資質向上が市民の皆様との関係をよりよく構築するための最も重要な要素、手だてであると思います。

 人材育成の重要性を再度認識していただき、戦略、構想をさらに深く実現していかれることを強く要望いたしまして、私の全質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(岡本光君) 

 以上で、政新クラブの代表質問を終了いたします。

 次に、藤政会・維新の会藤井寺の代表質問を1問1答形式で行います。

 16番 石田隼人議員。



◆16番(石田隼人君) (登壇)

 藤政会・維新の会藤井寺を代表いたしまして質問させていただきます。

 私が芸能人から市会議員に転向して早36年目を経過いたしました。この間、同じタレント議員であります大阪市議会議員の吉本新喜劇でおなじみの「せん、ばたろう」のギャグで一世風靡をいたしました船場太郎氏と切磋琢磨し、地方政治に励んでまいりました。

 私が政界に転向してから芸能人時代に吹き込んだ「宗右衛門ブルース」という歌がございますが、このレコード売り上げ約200万枚という大ヒットをし、すこぶる悔しい思いをしたことがございましたが、市民の皆さんのご支持により当選させていただいてからは、ほぼ芸能界から引退同然の状態で、地方政治一筋に励んでまいりました。そのおかげで、ほとんどいただけない、まあ珍しくいただいたわけでございますが、ありがたい藍綬褒章という章をいただき、また、平成23年、市民の温かいご支援、ご指導によりまして、施政壇上へ上げていただきました。そして11年の議員さんの力強いご指導、ご推挙によりまして、藤井寺市議会の議長という大役を仰せつかり、そのおかげをもちまして100年に一度しか回ってこないと言われております近畿市議会議長会の会長も経験をさせていただきました。その功績により秋の園遊会に招待され、長年苦労をかけた妻とともに天皇陛下に拝謁させていただきましたことは、私にとりましては身に余る光栄でございました。

 さて、私も現在すこぶる元気で、体調も順調なため、あと1期4年は十分頑張れる自信はありますが、いつまでも現状維持できるとは限りませんので、今政治活動の最後の仕上げとして収入の確保という課題を残していきたいと思い、理事者側にさまざまな提案をしており、今後も提案を続けていこうと思っております。

 私は次期統一地方選挙にも立候補を予定しております。この選挙戦におきましては、きょう質問させていただく収入の確保についてを市民に訴え、もし市民の皆さんのご支援により仮にうまくいって当選させていただいたならば、私の主張は強く支持されたと考え、今後、より一層強く主張していく所存でございますので、理事者初め部課長の皆さんは、十分覚悟しておいていただきたいと思います。

 それでは、収入の確保について(1)市営葬儀会館についての質問をさせていただきます。

 これまで私は市民会館や地区会館等、専用職員を利用して市民に便利で安い葬儀を提供することによって、市も利益を得る上に、市民も安く葬儀を行えるということを主張してまいりました。

 さて、今回の提案は市の葬儀会館を建設し、民間の葬祭業者同様、葬儀を行ってはどうかというご提案でございます。私の意見は一見、民間葬祭業者を圧迫のように見えますが、そうではございません。

 これまで何度も例に挙げておりますとおり兵庫県明石市では、民間と競合しながら共存共栄しております。このように他市ができていることを、本市にできないことはありません。市の理事者側がこのことに関して考え、実施してこられたのは、現在の祭壇貸し出しの域を出ないもので、これでは市民社会のニーズに大きくかけ離れており、利用者の減少は続いておるのは当たり前のことでございます。

 現在、本市の各地区は葬儀屋と手を組んで、住民の助け合いで通夜や葬儀を行っているのを葬儀屋に任せ、樒代の一部を葬儀屋に渡すことによって、住民の負担を軽減しようとするものです。これでは一部の葬儀業者のみ収入がふえ、市はさらに収入が減ります。この方法は現在の方法の一部の改革にしかすぎません。市もこの輪の中に入っていくには、葬儀業者のように自前の葬儀会館をつくり、競争に参入すべきではないでしょうか。こうすれば住民は安い葬儀を行い、地区住民は応援の負担軽減が見られ、市も収入を得られるというこの考え方について理事者の答弁を求めます。



○議長(岡本光君) 

 これより理事者に答弁を求めます。

 1点目の(1)について、黒岡市民生活部長。



◎市民生活部長(黒岡博幸君) (登壇)

 1.収入の確保について(1)市営葬儀会館について答弁申し上げます。

 市営葬儀に関しまして議員からは、これまで何度となくいろいろなご意見とご提案をいただいておりまして、これも年々減少する利用件数を見たとき、このままでは市営葬儀の事業がなくなってしまうというようなご心配をおかけしているものと存じております。

 今回のご提案は、兵庫県明石市で行っているような市の葬儀会館を設けて、料金を含めて安心して利用いただける葬儀を提供してはどうかとのことで、収入確保の面からも大変重要な問題であると認識をいたしております。

 確かに民間業者と比べて遜色のない設備を備えた葬儀会館を設置し、そこで行う葬儀全般を市が運営し、しかも今までどおり安価にご提供できれば、市民にはこれまで以上に安心してご利用いただき、利用件数も格段にふえるものと思われます。また、採算面についても明石市では黒字経営であるということも聞き及んでおりますので、議員がおっしゃっておるように、ある程度の収入確保も不可能ではないものと思われます。

 しかしながら、明石市の葬儀会館経営には長い歴史があり、葬儀会館は過去にあったものに何度か手を入れ、徐々に拡大をして現在に至ったもので、加えて斎場に隣接する立地のよさが現在の利用件数を押し上げている原因であると聞き及んでおります。

 当然、本市はゼロからのスタートでございますので、初期投資に比較的大きな予算を割く必要がありますが、現在の財政状況からすれば、大変困難であると考えております。また、その後のランニングコスト、人件費などを考えますと、現在のような安価な料金設定をそのまま維持することも決して簡単なことではございません。市民に応分の負担をしていただくということも、当然、考えられるわけでございますが、低廉で安心の葬儀を提供するという、この事業の目的からすれば、市民や地域の方々のご理解を得られるかという疑問もございます。さらには葬儀会館の用地についても周辺住民のご理解をいただく必要があるため、大変難しい課題もございます。これらのことを総合いたしますと、現在の本市の状況下での葬儀会館の設置は、やはり困難であると言わざるを得ません。

 しかしながら、また一方では年々利用件数が減る中で、スキルを持つ担当職員を十分に活用できていないというご指摘もいただいておりますが、この点につきましては、まさに改善の余地が残されていることでありますので、市民の方々に、このような安価で安心してご利用いただける市営葬儀という制度があるんだということをいろんな機会を捉えてPRするなどして、利用件数を伸ばす努力をしてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、本市の市営葬儀は民間のような採算を求めず、低廉で安心な葬儀を提供することが目的で、民間の手の届かないところがあれば、それに手当てすることが市の役割と認識しておりますので、その点を踏まえ、どうぞご理解を賜りますようお願いをいたしまして、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 1点目の(1)についての理事者の答弁が終わりました。

 これより通告に基づいて、順次、質問並びに再質問に入ります。

 石田議員。



◆16番(石田隼人君) 

 今、理事者のほうから、部長のほうからご答弁をいただきました。

 私、なぜ葬儀にこだわっているか言えば、先ほども申しましてるとおり、何も民間業者どうのこうの言ってるんじゃないんです。当然、民間業者も頑張っていただき、現在のところも一生懸命頑張っていただいている、あの手この手で頑張っていただいております。これはやっぱり我々議員としても理解をしているところでございます。

 そして先ほども申しましてるとおり、兵庫県明石市の例を出させていただいておりますけども、答弁は結構ですので、私、しゃべるだけでしゃべらせていただきます。一番大事なことは、やはり安価で安心して、葬儀で安心と言うたらおかしいですけども、安くて済んでよかったという形で市民の方が思っていただくには、一番何が大事かと言えば、やはり先ほども申しましてるとおり葬儀会館というのは、今までは確かに私、何回も同じことを言ってきましたけども、各地域のコミュニティ会館を利用して、葬儀を行えるとこは行ってくださいということでお願いしてきております。

 市の例えば祭壇ですね、それと火葬場の値段もろもろを踏まえても、本当に安価でいけるわけですね。だから私はあえて財政が厳しい折、今、現実的に話は飛びますけども、やはり西小学校、南小学校の統廃合の兼ね合いでも、これたくさんのお金がかかるわけです。

 だから今、その計画をやっておられた中で、こういう話を出すのはおかしいかもわかりませんけども、あるいは我々は要するに市民のご意見番として、あちらこちらからこういう声が聞こえてきますので、私はあえて人生の最後の福祉です。だから当然市も安価で、これ以上値段的なもんもいろいろあります。それと葬儀会館を建設するに当たっても、当然、地域住民の理解も得なければいけないと先ほど答弁いただきました。これも当然のことです。だからいろいろな問題点が山積みされてる部分、この葬儀の部分に関してはよくわかるんですけども、一番大事なことはやっぱりできる限り、今、財政面でもう大変苦しいのはよくわかっておりますけれども、早い時期に葬儀会館、何かの方法で葬儀会館を建設していただき、やっぱり市民が安価で。だから僕、何も安価、安価と言ってますけども、ある程度かかる部分は、私はお金をとっていただいたらいいと思います。

 明石市でもやっぱり、ある程度の部分でお金をとっておられます。例えば今、葬儀屋さんをよくやっておられますけども家族葬ですね。そして宗派によれば友人葬とかいろいろ分かれております。例えば一般葬ですね、100人から160人とかいろいろございます。分けておられます。しかし私が一番大事なことは、やはりうちの市の祭壇もろもろを使っていただいて、それと若者が一番嫌がるのは津堂とか、ほかの地域も今やっておられますけれども、先ほども私、ちょっと前段で質問しておりますけれども、要するに地元の役員さんなんかの手を省くために、町会の隣組の人の役を省くために葬儀屋にお願いして、そういう一部分を担っていただいてると。それに対して樒代を、葬儀屋さんに渡してるということですね。

 だから私は、これもったいないことやなと思うんです。せっかく市の安い葬祭がありますので、だから私は会館がなぜか必要性あるかと言えば、やはり葬儀の場合必ず、私、いろいろあちらこちらお通夜なんかをのぞかせていただきますけども、やっぱり一番大事なことは、まずは食事も当然のことでございますけれども、一昼夜、仏さんをお守りしなくてはいけません。そうすれば、これ寝るところも大事になってきますね。これも大きな課題です。だから会館でも上でちょっと仮寝をできるような会館があれば、それはそれでうまくいくんです。

 それと並行して、駐車場の問題もございます。だからとりあえず本市としては、もういろいろな面での課題がたくさんありますけれども、やはり一番大事なことは、今後は収入の確保を新たに考えて実践することは実に、先ほども申しますように難しいことだと思いますけども、しかし葬儀となると市民が、立派な職員二人はおります。これは素晴らしいんです。もうこの辺探したって、あの二人の素晴らしい職員はおりません。明石市にいけば、当然そういう方が何人かおいでいただいてると思うんですけども、やはりその二人、司会ができて、納棺できて、こんな市はないんですよ。だから私は宝の持ち腐れにならないように、それをうまく有効利用するために、効率的に有効利用するために、どのようにすればええかということで、やっぱり会館で本当はお葬式してほしいけども、先ほど部長の答弁もありましたけども、財政面ではよくわかっております、もう重々わかってます。大変なことです。

 今、特にいろんな面で、あちらこちらでやっぱり財源が要りますので、それをよく承知をさせてもろて、この質問をさせていただいているのは、先ほどから申し上げるとおり大変申しわけないと思っておりますけども、これもやっぱり市民のためですから。いずれ最後は、人間そこでお世話にならなあきませんから、やっぱり年間でも、1年間になるんか2年間なるかちょっと私、定かじゃないですけども。藤井寺の火葬場も炉がちょっと傷んできまして、200万円、300万円じゃできませんよ。やはりたくさんのお金、市民の税金を使っていただいて、これはありがたいことです。これは喜んでおります。

 しかし、私も先ほど言いましたように、立派な職員が二人も在職しておりますので、葬儀業界に一番参入しやすいと、私はこのように思っておりますので、できましたらこれを一つの頭の片隅に置いていただいて今後、すぐにとは難しい問題があると思います。だけど人間の生命というのは、今言って、あと数時間で生命がなくなるときもありますけれども、できる限り早い時期にやっぱり考えていただきたいということを、私は自分でしゃべっておりますけれども、とりあえず市民の本当の心の中の部分をしゃべらせていただいておりますので、できる限り早い時期に、そういう対応をしていただきたいということは強く強く要望して、この項は終わらせていただきます。

 以上です。



○議長(岡本光君) 

 石田議員。



◆16番(石田隼人君) 

 次に、喫茶室の再開について質問いたします。

 喫茶室で、市民、職員等がコーヒーを飲みながら談笑していた風景は、もう遠い昔の過去となってしまいました。私がこの問題について質問してから状況は何ら変わりなく、喫茶室で喫茶の営業は行われておりません。食堂から行って紙コップでコーヒーを運んできて、喫茶で飲んで、これはやっぱりせっかく喫茶室というのがもともとからあったんですから、やっぱりわびしく、寂しい思いをいたしますね。

 それと当然おいしいコーヒーは出していただいているんですけどもね、せっかくやっぱりカップに入れてコーヒーを飲んで、ゆっくりした気持ちで次の仕事に頑張ろうという、そういうイメージもわく場所だと。それとまた交流の場所だと、私は喫茶室はそう思います。

 ですから今後、前にも一般質問でも質問しましたけども、喫茶室を今の業者ができないと言うなら、前も言ったと思いますけども、食堂と切り離して他の業者を募集すれば、私は必ず何人かの業者、何社かの業者は応募に来るんじゃないかと、このように思ってますけども、その点についてお答えいただきたいと思います。



○議長(岡本光君) 

 田中総務部理事。



◎総務部理事(田中祥訓君) 

 答弁申し上げます。

 昨年に市が庁舎地下の一部を使用許可しております食堂及び喫茶室運営業者から運営に関して、経営の合理化、省力化及びコスト削減に努めておりますが、売り上げに対して昨今の食品、原材料の高騰や人件費等の経費が多くかかり、経営状況に苦慮しているため、喫茶部門を食堂と一体化、セルフ方式を採用の上、経営を改善したい旨の申し出が昨年9月にあり、変更したものでございます。

 市といたしましても方式の変更後、約1年を経過しておりますので、営業面での状況を把握すべく、運営業者から経営状況の調査を行っております。

 現時点での状況ですが、以前の形式及び時間帯に比べて大幅に収支状況は改善しております。しかしながら、依然、経営上からは問題のある状況であると思われます。

 これはコンビニや外食産業が近くにでき、弁当等を持参する職員等もふえていることも要因の一つであると考えております。

 昨今、庁舎など公共施設の食堂に関しても採算が合わずに撤退しているところも多く見られ、市民の方並びに職員の福利厚生上でも利用されている食堂を存続させるために、現在の形式に至ったものでございます。

 今後、喫茶室の営業方式等については、今回の検証結果を踏まえ、運営会社との協議を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 石田議員。



◆16番(石田隼人君) 

 前にも理事に質問させていただいた経過がございますけれども、地下喫茶室、我々も時々食堂へ、たまにのぞかせていただく部分もございますけども、特に地下の1階のところは、食堂以外でしたら組合事務所と、あと中央監視室しかないんですね。食堂が2時に終わりましたらもう薄暗くなって、市民の方が例えば地下のトイレなんかを利用しようとして襲われる可能性もなきにしもあらずと、私はそういうふうに思っております。このままの状態を放置して事件が起こったら、どのようになるんかなという、そういう心配もしております。

 ですから、これからも何事もいろいろなことが起こってからでは遅いですから、やはりそういうことも踏まえて業者との話し合いも、もっともっと詰めて私はやっていただきたいと思います。ということは、やはり食堂のほうでおしかりを受けるかわかりませんけども、はっきり申し上げて私たちも、また議員さんも食堂も多々利用されてると思いますけども、一番大事なことは、やはり味なんです。いつも申し上げている。

 前回のときも、そのことを申し上げたと思うんですけどね、食堂は食堂での味、喫茶は喫茶のコーヒーの味、そしてモーニングはモーニングの形の部分でやはりおいしい、あそこの喫茶へ行ったらおいしいな、モーニングという市民の方、何も私が言ってますのは、役所の職員だけの皆さんが利用するんじゃなくて、市民のたくさんの方も大いに利用していただくと、これが私のねらいですからね、そうすることによって利潤を上げていただいて、やっぱり経営者も誰かわかりませんけども、また頑張っていかれると思いますので、その点も踏まえまして、やはり一番大事なことは、早く食堂のほうとお話をしていただいて、切り離しをしていただくんだったら切り離しをしていただいて、そして新しい業者を見つけていただいて、またこれはその業者が合う、合わんはわかりませんよ。値段的なもろもろもありますので、そこのところははっきり言えませんけども、できる限りやはり市の福利厚生の中においての部分で、合う業者とのうまく接点を合わせていただいて、今後よりよい、おいしい喫茶室として再出発していただきますことを強く強く要望して、この項を終わります。



○議長(岡本光君) 

 石田議員。



◆16番(石田隼人君) 

 次に、再任用職員の活用について質問いたします。

 本市の再任用職員は、事務職は副主査に命じられて、命じられたことだけ仕事をするだけですと。これでは幾多の苦難を乗り越えた経験や、さまざまな知識を習得し、調整能力にもたけた部課長が多かったのに、そのいいところが生かせておりません。

 私が見るところ、部課長のうち特に課長に最近なられた人は、少し生意気なことを言いますけども、経験不足のところも見受けられる部分はございます。そこで私は以前の部課長等に、スタッフ職の管理職に任命して、働いてもらったらどうかと思うのですが、いかがなもんでございましょうか。

 既に富田林では現職時、市長公室長であった人に、再任用で議会事務局長に任命して働いていただいている。また、図書館館長ですかね、役職の権限を持って働いている元部長もおいでいただいてますので、その点についてお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(岡本光君) 

 北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 答弁申し上げます。

 現在、本市での再任用制度につきまして、平成25年度までは公的年金の基礎年金相当部分の支給開始年齢の引き上げ前であったことから、60歳の定年後、短時間勤務の再任用職員として再任用してきたところでございます。

 しかしながら、平成25年度以降、公的年金の報酬比例部分の支給開始年齢が、段階的に60歳から65歳へと引き上げられることに伴い無収入期間が発生しないよう、雇用と年金の接続を図るため、平成26年度からは希望に応じてフルタイム勤務、または短時間勤務として再任用しております。なお、短時間勤務につきましては週4日勤務、あるいは週2.5日勤務としております。

 さて、再任用制度について考えるに当たりましては、一般的に次のような課題が考えられます。

 まず、短時間勤務の場合、短時間勤務に適用するポスト、業務を用意する必要があると考えられますが、本市においては既に副主査として位置づけて、経験のある部署でその課の課長を初め課員全員に対して業務の補佐、助言等を行うなど、効果的に短時間勤務の再任用を運用しております。

 一方、フルタイム勤務については、職員定数の対象とされることから、新規採用する職員数のバランス、将来を見据えた職員年齢別構成比のバランスを保つことが課題となり、結果的に若い職員の採用を抑制し、組織の新陳代謝が図れないといったことが問題となってまいります。

 制度上、今後フルタイム勤務を希望する再任用職員が増加する可能性が考えられる中で、議員ご指摘のように管理職としての登用を検討する必要はございます。もっとも、退職した職員が再任用職員として継続して課長等の管理職となることは、次世代の昇任・昇格が抑制されることになり、職員のモチベーションの低下、ひいては組織の活力の低下が懸念されるところでございます。

 また、一定の役職以上で退職した職員を参事や主幹等のスタッフ職で再任用するということを考えますと、例えば経験の浅い新任課長の補佐としてその職員を配置し、後進の指導に対応してもらうことも考えられますが、まず、再任用となる職員が、どれだけこうした役職としてのポストを希望するかについては、不透明でございます。当然この役職ポストを希望する再任用職員の数も、各年度で変動するものでございます。そこで配属される場所と配属されない部署との不公平感、また、新任課長と再任用職の個人のマッチングの困難さ、こういったことが課題となってまいります。

 ことし4月に新たに再任用された職員の勤務の現状につきましては、フルタイム勤務が1名、短時間の週4日勤務が8名、短時間の2.5日勤務が1名となっております。

 今年度の現状を見る限りでは、フルタイム勤務を選択することが可能であったにもかかわらず、結果的には本人の希望により週4日勤務の再任用職員が多くを占めております。その結果、意欲と能力のある再任用職員を週4日勤務という形態で最大限に活用し、かつフルタイム勤務ではないことから、定数上、若い人材を採用できるなど、現在この制度については、効率的に運用しているのではないかと考えております。

 再任用制度につきましては、これまでも国の方針によって方向転換されてきた経緯もございます。一方、議員ご提案のスタッフ職への任用につきましては、今後も引き続き制度の検証、見直しを進めてまいります。

 今後とも意欲と能力のある再任用職員を、幅広い職域で最大限活用できる最も適した仕組みづくりを構築することに努めてまいります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 石田議員。



◆16番(石田隼人君) 

 今、部長から答弁ございましたけども、なかなか難しい部分があろうかと思います。しかし、私は何も今の課長関係の関連性の方の職の人が、決してだめやと、そういうことを言っとるんじゃないんです。ただ、やはり例えば来年なら来年、退職される方、部長おいでいただいてます。そしてまた次の年の部長もおいでいただきました。だからこれはあくまでも個人に理事者のほうからお話をしていただいて、今度こうこうで再任用で、役職的なものはどうかなというような、それは理事者が判断していただくことであって、私らはただそういうものであったらいいなという感覚で、ちょっと理事者にお話させていただいている部分で、提案させていただいてる部分がございますので、一番やっぱり大事なことは、私はすばらしい人材をそこで運用さすことをしないで、より以上の発掘をしていって、だからあくまでも1年1年の形で、いろいろな兼ね合いで見ていただいて、その中で1年たって、どうしてもこの人はやっぱり再任用で役職を持ってもらっても、ちょっと無理違うかなと思う人は当然、また役職を解いていただいてもいいと思うんです。しかし、理事者に目にかけていただいた方は、その年数の部分で1年1年の契約であっても、たとえその契約であっても、それをいかにして効力を発揮していただくかというのは問題ですけども、効力を発揮していただいたならば、やはりある程度できるところまで頑張っていただいて、また、後任に道を譲っていただく。それによって課長やっていただいている方とか、部下の方も一生懸命やっぱりそれに向けて双方で話をしていただいて、また、いいところの習得をしていただける。やっぱり役所の職員でも私は思いますけども、一番大事なことは、やっぱり首根っこと言ったらおしかりを受けますけども、ポイントがあると思います。そのポイントでもA・B・Cとありまして、Aが一番最高で、Bがまあまあと、Cがだめですという形であれば、そのAを持ってはるらしいやっぱり部長、退職されたときにはそういう形で、やはり役職の形で迎え入れていただいて、そうすることによって藤井寺市の議会の活性化、また、職員の中での部分での部署の活性化につながっていくと私は思っております。

 そして部長にちょっとお聞きしますけども、市役所というところは、部長、どういうところなのかということを、ちょっと一言で結構ですので、お答えいただけたらありがたいと思います。



○議長(岡本光君) 

 北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 答弁申し上げます。

 私は市役所とは、何よりも市民福祉の向上と市民サービスの向上のために、全庁挙げて取り組んでいるところであると認識しております。そのためには、総務部長の私といたしましては、市民目線に立ち、財政収支の均衡と施策展開のバランスを図りながら、取り組んでいかなければならないと、このように考えているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 石田議員。



◆16番(石田隼人君) 

 部長おっしゃっていただいたように市民目線からということで、やはり市民が中心の市役所でございます。それと同時に、役所というところは市民に役に立つところと書きますので、それが市役所でございますので、今後この言葉を頭の片隅に置いていただいて、また近い将来においてやはり再任用の部分に関しては、できる限り優秀な人材が見つかれば、市長初め副市長、理事者のほうも、できる限りまたその点を頭の片隅に置きながら、今後また職員の。

 ただ、私が申し上げてるとおり、はっきり言いますけども、課長の兼ね合いのやってはる方が全然だめやとは言っておりません。皆さん、すばらしい課長連中においでいただいてます。その上に私、少しでもやはり優秀な部長が退職されるときには、それに付随してそこへ加味していただいて、1年でも2年でも、またその中で育ててくれはるという意味で、頑張っていってやっていただきたいということを強く要望いたしまして、私の質問を終わらせてもらいます。

 以上です。



○議長(岡本光君) 

 以上で、藤政会・維新の会藤井寺の代表質問を終了いたします。

 続いて、藤政会・維新の会藤井寺の個人質問を1問1答形式で行います。

 1番 本多 穣議員。



◆1番(本多穣君) (登壇)

 それでは、個人質問をさせていただきます。

 まず、1点目、支所(土師ノ里)の現状と今後のあり方について、(1)これまでの経緯と業務内容について質問します。

 土師ノ里にある支所について、まずお尋ねをいたします。支所が当初設置されたころから、現在までの経緯、そして現在の支所における業務内容について詳しくお答えください。

 以下の質問は自席で行いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(岡本光君) 

 これより理事者に答弁を求めます。

 1点目の(1)について、黒岡市民生活部長。



◎市民生活部長(黒岡博幸君) (登壇)

 答弁申し上げます。

 1.支所(土師ノ里)の現状と今後のあり方について、(1)これまでの経緯と業務内容について答弁申し上げます。

 支所の設置は昭和34年の藤井寺町、道明寺町合併に伴い、合併時の弊害とされる本庁所在地からの遠隔地住民の利便性や地域行政サービスの低下を防ぐため、現在の国道170号外環状線より東側の旧道明寺町地域の住民サービスの拠点として設置し、以降、住民ニーズの多い業務として住民基本台帳受付業務、戸籍受付業務、住民票、戸籍等の各種証明書の発行等、市民課業務を支所業務として残し、公金出納業務については、指定金融機関の派出所を所内に設置し、それ以外をできる限り本庁に集約して行政事務の効率化を図り、住民サービスに努めてまいりました。

 しかし、バブル崩壊後の金融機関立て直し策や経費縮減策により、当支所においても平成15年7月末日をもって指定金融機関の派出所が閉鎖されました。この閉鎖は、市の公金出納業務にも影響し、旧道明寺町区域住民にとってもサービスの低下を招くため、市単独で出納業務を継続することになりましたが、当時、職員削減の中、専従職員を配置することができず、支所の職員が市民課業務と兼務して行うことになりました。

 また、市立図書館では平成17年7月までは自動車文庫による図書館サービスを実施していましたが、諸般の事情によりその運用が廃止されたことに伴い、新たに自動車文庫にかわる方策の検討がされましたところ、市民サービスの一環として、支所フロアの約半分のスペースを図書棚に改造し、平成17年9月1日から自動車文庫に搭載されていた図書を中心にして、約5,000冊の支所図書コーナーとして開設し、図書の貸し出し業務等を、これについても支所職員が市民課業務と兼務して行うことになりました。そして平成24年4月1日付をもって、市民課支所から市民生活部支所サービス課へと組織上の位置づけが明確化され、現在に至っております。

 その業務内容ですが、婚姻届等戸籍関係の届け出、転入届等住民基本台帳に関する届け出、印鑑登録届等の受付、及び戸籍謄抄本、住民票、その他印鑑証明等諸証明の交付申請を初め、本市公金の取り扱い、市税や国民健康保険料など各種制度の問い合わせに対する対応、さらには図書の貸し出し、返却等の事務、関係各課からの依頼による申込書等の配布など、本庁各課の業務で占めており、支所サービス課単独での施策、事業等はありませんが、地域住民に密着した窓口サービスを提供しているところでございます。

 以上、これまでの経緯と業務内容についての答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 1点目の(1)についての理事者の答弁が終わりました。

 これより通告に基づいて、順次、質問並びに再質問に入ります。

 本多議員。



◆1番(本多穣君) 

 それでは、先ほどの答弁の中にありました公金の取り扱いについてお伺いしたいと思います。

 諸事情により支所職員が本市の公金の取り扱いを始められたということですが、その実務についてお聞かせください。



○議長(岡本光君) 

 黒岡市民生活部長。



◎市民生活部長(黒岡博幸君) 

 答弁申し上げます。

 平成15年8月から支所では窓口サービスの一環として、本市公金の出納事務を取り扱うこととなりました。現在、その取り扱い事務といたしましては、市・府民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料、水道料金、下水道使用料、保育所児童運営費保護者負担金、その他使用料、手数料、負担金の受け取り、及び過誤納還付金の返還と多岐にわたります。

 実務的には、基本は持参された納付書による受領となりますが、納付書を持参されない方につきましては、納付金の各担当課へ電話連絡の上、オンラインにより支所に設置したプリンタから打ち出しされました納付書による受領となります。対応方法としましては、カウンター越しに担当職員が直接納付書と現金を預かり、納付額と預かり額を突合の上、藤井寺市出納員による領収印を領収書に押印の上、手渡しています。

 日々、公金出納業務につきましては、細心の注意を払い取り組んでいるところでございますが、例年、納税通知書発送時、特に5月には、軽自動車税と固定資産税、都市計画税の納期が重なるため、より多くの人が来所され、収納窓口が大変混雑し、多額の公金を取り扱う日もあり、ふだんに増して注意をしているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 本多議員。



◆1番(本多穣君) 

 平成24年4月から、本市においても市税など公金のコンビニエンスストアでの収納が導入されましたが、支所サービス課での公金の取り扱いにおいて何らかの影響はありますか。

 それとまた隣市の羽曳野市など、直近で言えば泉佐野市が導入しておりますが、そのコンビニエンスストアでの証明書などの発行、自動交付、いわゆるコンビニ交付の導入の計画、予定はございますか。



○議長(岡本光君) 

 黒岡市民生活部長。



◎市民生活部長(黒岡博幸君) 

 答弁申し上げます。

 昨今のコンビニの普及に合わせた収納事務の電子化の流れの中で、平成24年4月のコンビニ収納が導入される前から、支所での公金出納取り扱い件数は年々減少傾向にあったところ、コンビニ収納が開始されたことにより、市民の税・料等の納付に関しては、以前よりも利便性が向上し、特に、その減少傾向には弾みがついているものと思われます。

 今後についても支所サービス課での公金出納取り扱い件数は、さらに減少していくものと思われますが、駅からも近く、東地域住民が利用しやすい場所にあり、また、現状においては納付書を紛失された方についても一部の公金を除き、金融機関の閉店後午後5時30分までは対応させていただいており、市民にとって支所の利便性はあると思っております。

 それから先ほど議員から質問ありましたコンビニおける各証明書等の発行でございますが、現在のところ、まだ本市は行っておりません。今、先生がおっしゃっていただいた羽曳野市や泉佐野市等の先進市の状況等も研究しながら、また、経費等いろいろな面も勘案しながら、市民サービスの向上につながるように、今後も検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(岡本光君) 

 本多議員。



◆1番(本多穣君) 

 それでは先ほどのもう1点、図書コーナーについてお伺いいたします。

 自動車文庫運用の廃止に伴い、支所で開設されたという図書コーナー、これらの利用状況はどのようになっておりますか。



○議長(岡本光君) 

 黒岡市民生活部長。



◎市民生活部長(黒岡博幸君) 

 答弁申し上げます。

 平成17年9月に設置した図書コーナーの主な業務は貸し出しと返却で、現在、市民の方々には定着し、年間延べ約3,100人の利用者がありますが、ここ数年、利用者は減少傾向にあります。

 ただ、利用形態としては、図書館が休館の日には利用者がふえ、また、図書の貸出冊数、約7,800冊でございますが、それよりも返却冊数のほうが約9,600冊ということで多くございまして、図書館で借りて支所で返却されるなど、これも利便性や地域に密着したサービスを提供できているものと思っております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 本多議員。



◆1番(本多穣君) 

 私も実は図書コーナー、部長ご存じかどうかわかりませんが、よく利用するんですよね。これも図書コーナーで借りてきたんですけども、図書コーナーをよく利用しますけど、そこで例えば市民の方が来所され、探している本が、当然、図書館と違いますから、図書コーナーですから、数も5,000冊ほどですね、少ないですから見当たらない場合もありますが、その場合は、どのように対応されていらっしゃいますか。



○議長(岡本光君) 

 黒岡市民生活部長。



◎市民生活部長(黒岡博幸君) 

 答弁申し上げます。

 基本的に支所の図書コーナーの業務は、図書の貸し出し、返却並びに図書の予約や登録カードの発行業務となっておりますが、市民の方が希望図書を探され、迷われている場合などには端末で蔵書検索をして、支所にある場合は支所職員が、本の探し出しのお手伝いを。また、図書館もしくはシュラホールなどにある場合などは、その情報を提供したりもしております。また、どこにも蔵書されていない場合や他館にある場合でも、貸し出しを急がれていない方につきましては、希望図書を申込書にご記入いただき、それを図書館に送付するようにしております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 本多議員。



◆1番(本多穣君) 

 次に(2)ですね、利用しやすい支所を目指して、お伺いします。

 支所のこれまでの経緯や業務内容についてお伺いしましたが、では、今の支所の今後について、どのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。



○議長(岡本光君) 

 黒岡市民生活部長。



◎市民生活部長(黒岡博幸君) 

 答弁申し上げます。

 支所の利用者は、住民票等の交付申請並びに戸籍関係の届け出を初め、本市公金の納付、市税、国民健康保険料や介護保険など、各種制度に対する問い合わせや、書類提出並びに図書の貸し出しや返却等、多種多様な目的で来所されていますが、その大半は、車や自転車等を利用しづらい高齢者の方々でございます。

 また、藤井寺町、道明寺町合併以来、市民課所管事務等の継続により、東地域にとって市民と支所の密着性、また、市民がある程度、支所業務の現状を理解されながら支所が定着し、非常に身近で存在感が強く利便性もあり、重宝に利用されているものとぞんじます。

 このような状況下において、本市東地域住民の支所への依存度、本庁の場所等を勘案するとともに、本市が進める「小さくてもキラリと光るまち藤井寺」実現の一助となるよう、今後についても職員配置体制の見直しも含め、効率・効果的な事務執行を模索する中で、市民サービスの改善を図っていくと同時に、新たな業務の導入を検討。既に議会でもご議論いただいておりますが、差し当たっては来所者からの声が多く、現状の支所サービス課の体制であってもでき得るであろう業務を新たに導入するようにし、そしてその他、住民の利便性や地域に密着した住民サービスの提供を今後も継続していきたいと存じておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 本多議員。



◆1番(本多穣君) 

 ありがとうございました。

 今の黒岡部長の答弁でよく理解できました。

 今後については業務内容の拡充とともに、地域住民の利便性や地域に密着した住民サービスの提供を今後とも継続するとのことなので、市民にも喜んでいただけると思います。

 行財政改革などで費用対効果といったような、算数的に物事が片づけられることがたまにありますが、この支所の設置経緯を踏まえ、住民サービスが怠ることのないよう、これまで以上に充実した業務を行っていただきたく思います。

 この支所についての質問は終わります。



○議長(岡本光君) 

 本多議員。



◆1番(本多穣君) 

 次に、2点目の質問でありますが、2.安全で快適なまちづくりのために、(1)都市計画道路北条大井線(市道林梅が園線)についてお伺いします。

 現在、藤井寺市において進められています都市計画道路北条大井線(市道林梅が園線)につきましては、平成23年度末で、大阪外環状線より市道大井林線の交差点、これは道明寺中学校西側の交差点まで整備が行われました。

 まず、この都市計画道路につきまして、これまでの経緯について詳しくご説明願いたいと思います。



○議長(岡本光君) 

 金森部長。



◎都市整備部長(金森俊幸君) 

 答弁申し上げます。

 都市計画道路北条大井線の整備につきましては、平成8年度より実施をいたしております。

 その経緯につきましては、平成8年度から平成13年度までは、測量設計及び計画協議を行いました。さらに平成14年度に用地測量を行い、平成15年度より用地買収に着手をしております。そして平成19年度から第1期工事区間、及び平成20年度から第2期工事区間の道路整備工事に着手をいたしまして、平成23年度末までに大阪外環状線から市道大井林線の交差点まで整備が完了し、平成24年4月2日に開通いたしております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 本多議員。



◆1番(本多穣君) 

 現在までの経過につきましては、よく理解できました。ありがとうございます。

 しかし、この都市計画道路の整備計画によりますと、これより先につきましても整備がされると思いますが、これからの整備について、お伺いしたいと思います。



○議長(岡本光君) 

 金森部長。



◎都市整備部長(金森俊幸君) 

 答弁申し上げます。

 都市計画道路北条大井線につきましては、市道大井林線の交差点から旧国道170号線までの区間を、第3期整備工事区間といたしまして整備を行う予定でございます。既に平成24年度に第3期整備工事区間の予備設計を行い、さらに平成25年度につきましては、旧国道170号線の交差点基本設計を行いました。

 今後の内容につきましては、道明寺中学校前の既設水路の改修設計に1年、用地測量及び補償物件調査に1年、用地買収に2年、道路詳細設計に1年、そして道路整備工事に1年といった計画といたしております。しかし実施後、さまざまな要因により計画期間が長くなることも考えられますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 本多議員。



◆1番(本多穣君) 

 先ほどの答弁の中で、当然この計画道路の中には市立道明寺中学校がございます。それと今、スーパーの万代ができております。売り出しセールのときなどは非常に交通渋滞、車が多くて、例えばこの中学校の通学路にも当然なっとるわけですから、そのあたり教育委員会から一度、この前の通路ですね、都市計画道路の道明寺中学校の水路の改修計画の1年ですが、学校教育現場としてどのように思われますか。



○議長(岡本光君) 

 西留教育部理事。



◎教育部理事(西留俊春君) 

 答弁申し上げます。

 通学路における生徒の安全確保につきましては、これまでもさまざまな取り組みを行ってきておりますが、道路状況等のこのような変化により車両の交通量の増加や、さらに車両の速度が上がるなど、さまざまな交通安全に係る課題が生じることが予想されます。

 今後とも通学路における生徒の完全確保につきまして、学校と十分連携を図りながら取り組んでまいらなければならないと、このように考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 本多議員。



◆1番(本多穣君) 

 ありがとうございます。今後の計画についても理解できました。

 しかし、この計画につきましては、早期の実現が望まれておりますが、その点につきまして説明をよろしくお願いします。



○議長(岡本光君) 

 金森部長。



◎都市整備部長(金森俊幸君) 

 答弁申し上げます。

 これらの事業につきましては、用地買収等に多額の費用が必要であり、本市における他の大型事業などの兼ね合いもございますことから、財政部局並びに政策部局とも十分協議を行いながら、少しでも早期の実現に向けて努力をしてまいりたいと、このように考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 本多議員。



◆1番(本多穣君) 

 先ほどの理事の答弁にもありましたように、当然生徒、子どもから皆さんよく利用されますので、現在、少子化と言われております。子どもの数が大幅に減少しております。一方、車社会の今日では車が町にあふれ、交通戦争と言われるぐらい交通事故による死者が後を絶ちません。それは子どもも当然例外ではありません。そこで今、子どもたちを交通事故から守るために、防犯や民生委員の皆さんを初め地域のボランティアなどの方々により、子どもたちの登下校時に通学路に立ち、子どもの安全を見守っていただいております。

 この交通問題のほかの対策の一つとしては、道路の整備があると思いますが、道路の整備が車の増大に追いついていないのではないかと思います。今後とも担当課におかれましては、道路は当然お金がかかる問題で、厳しい財政状況のときではありますが、今後の都市計画道路北条大井線についても、地域住民の方々は早期完成を、まだかまだかと待っておられる状態であります。

 当然、先ほども言いましたけども、食品スーパーができてからは、特に混雑が渋滞しておりますので、それとその中学校の前ですね、道中の前でもありますので、一日も早い事業の完成を要望いたしまして、この質問を終わらせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 本多議員。



◆1番(本多穣君) 

 次に、通告3点目の(1)障がい者の就労支援について質問いたします。

 人権に係る差別問題には、さまざまな場合があります。例えば同和問題、在日外国人問題、障がい者問題などが挙げられます。これらの差別問題には個人の意思などではなく、生まれ育った環境などによる同和問題、在日外国人問題などがあり、また、障がい者のように生まれながらにして持っておられる障がいによる場合と、病気や事故、けがなどにより障がいに見舞われ、障がい者になられたことにより、差別や偏見を持たれている場合があります。

 さて、私自身ご承知のように、医師の投与ミスによる薬害で体が今現在も、かなり回復をしてきたんですが影響が残っておりまして、肝心なときには踏ん張りが効かず、前回の統一地方選挙のときには告示中、一度もマイクを握ることがかないませんでした。それでも市民の皆様の温かいお力添えにより当選させていただいたわけでありますが、当選後もほんの最近まで体調が思わしくなく、私自身この病気の辛さ、そして体が思うように動かないという歯がゆい思いをしてまいりました。そのため日常生活、社会生活において制限を受ける状態にある者の一人として、障がい者の雇用、自立支援問題に心を悩ませております。

 私はそれと宅建業を営んでおりますが、その業務に従事しているときにおきまして、家主が障がい者の入居を断るなどの問題を経験しております。私はこのようなときに、家主に障がい者に対する理解をしていただくために積極的に説明を行い、障がい者が地域社会に入って生活ができるようにすることで、障がい者の自立促進に努めてまいりました。

 ここで本市で行われている障がい者の就労に向けての支援について、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(岡本光君) 

 藤田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(藤田茂行君) 

 ご答弁申し上げます。

 本市では、就労を希望する障がい者の方に、就労の機会と活動の機会を提供するために、本人に適するサービスで支援を行っております。これらのサービスとしましては、就労移行支援と就労継続支援A型、B型がございます。

 就労移行支援とは、働きたいと希望され、一般企業等に雇用されることが可能な方に対し、必要な知識及び能力向上のための訓練、求職活動支援、利用者の適性に応じた職場開拓、就職後の定着のために必要な相談や支援を供与するものでございます。

 支援期間につきましては、基本は24カ月ですが、1年間の延長が認められる場合もございます。その期間内に一般企業等への就労につながった方に対しましては、就労移行支援を行った事業所や南河内北障害者就業・生活支援センター「はる」などが就労後もフォローをし・支援を続けております。

 また、就労移行支援で一般企業等へ就労につながらなかった方や、一般企業等に就労された方で就労の継続が厳しくなった方、一般企業等への就労が困難な方に対しましても就労継続支援A型や、B型を利用していただくことにより、必要な支援を行っております。

 就労継続支援のA型、B型は、一般企業等に雇用されることが困難な方に対し生産活動、その他の活動の機会の提供、その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練、その他の必要な支援を供与するものでございます。

 就労継続支援A型は、雇用契約等に基づき継続的に就労することが可能な65歳未満の方を対象としており、就労継続支援B型は、年齢、心身の状態、その他の事情により、引き続き当該一般企業に雇用されることが困難となった方、就労移行支援によって一般企業等の雇用されるに至らなかった方、その他の一般企業等に雇用されることが困難な方を対象者としております。

 また、これらの事業所に通所されている場合で、就労継続支援A型で雇用契約が結ばれている方につきましては、賃金が支払われており、就労継続支援A型で雇用契約が結ばれておられない方、及び就労継続支援B型に通所されている方につきましては、生産活動に係る収入から生産活動に係る経費を控除した額に相当する額を工賃として支払われております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 本多議員。



◆1番(本多穣君) 

 ありがとうございます。

 障がい者の就労に向けての支援について答弁いただきましたが、現在、市内にこれらの事業所がどれぐらいあるのか、また、これらの事業所をどれぐらいの方が、どのように、どんな方法で利用されているのかお聞かせください。



○議長(岡本光君) 

 藤田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(藤田茂行君) 

 ご答弁申し上げます。

 平成26年7月現在では、市内にある事業所について説明をさせていただきます。就労継続支援A型のみを行っている事業所は1カ所、就労継続支援B型のみを行っている事業所は5カ所でございます。また、事業所で就労継続支援A型とB型の両方を行っている事業所は1カ所、計7事業所でございます。

 これらの市内事業所の利用者数につきましては、就労継続支援A型のみを行っている事業所は3名、就労継続支援B型のを行ってる事業所は54名でございます。また、事業所で就労継続支援A型とB型の両方行ってる事業所におきましては、A型1名、B型5名で、総利用者数は63名となっております。

 また、参考までに他市を含めた総利用者数について申し上げますと、就労継続支援A型の利用者は15名、就労継続支援B型の利用者は91名となっており、総利用者数は106名となっております。これら以外に一般企業等に、これらの支援制度を利用しないで就労されておられる方、また、体調が思わしくなく、これらの支援制度の利用に至っておられない方も多数おられます。

 本市としましては、障がい者の就労移行に向け、障がい者の方の体調等の状況把握に努め、障がい者ご本人に適した支援を引き続き実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(岡本光君) 

 本多議員。



◆1番(本多穣君) 

 ありがとうございました。

 次に、(2)本市の障がい者雇用について質問します。

 ここまでは障がい者の方への就労に向けての支援、障がい者の雇用を促進するための事業所への支援についてお伺いしましたが、藤井寺市として障がい者雇用において民間企業の規範となっていただきたいと感じております。

 そこで本市では、どのような雇用率が定められており、また、市の現在の雇用率はどのようになっているのか、本市の雇用の状況についてお伺いいたします。



○議長(岡本光君) 

 北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 答弁申し上げます。

 障がい者雇用率制度におきまして、改正前は、正社員、パート、アルバイトなどの呼称により判断するのではなく、1年を超えて引き続き雇用されることが見込まれる30時間以上の勤務職員が雇用義務対象となっておりました。

 その後、平成20年に法が改正され、それに伴いまして政令等も改正され、平成22年7月1日から、週所定労働時間が20時間以上30時間未満の短時間勤務職員につきましても、雇用義務対象に追加されております。また、短時間勤務職員につきましては、その1人をもって0.5人の職員に相当するものとみなすと定められております。

 障がい者の法定雇用率につきましては、民間企業は2.0%、国・地方公共団体等は2.3%、教育委員会は2.2%となっております。障がい者である職員の任免に関する状況については、大阪労働局職業安定部に通知することになっており、平成25年度の市長部局並びに教育委員会部局の通知の状況について説明させていただきますと、市長部局は13名、教育委員会部局は3名となり、両部局とも法定雇用障害者数を雇用しており、達成している状況でございます。

 以上ご答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 本多議員。



◆1番(本多穣君) 

 障害者雇用率制度において、短時間勤務の臨時職員としての雇用も認められているとお聞きしましたが、障がい者の状況などによっては短時間勤務の雇用も必要と思いますが、正規職員としての採用についてどのように考えておられるか、お聞かせください。



○議長(岡本光君) 

 北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 本来、障がい者雇用につきましては、正規職員の採用が望ましいと考えておりますが、障がい者の障害状況等により、短時間勤務の臨時職員としての雇用のほうがふさわしい場合もございます。

 本市の場合の障がい者の雇用形態といたしましては、正規職員と臨時職員の雇用を併用し、臨時職員につきましては、勤務時間を障がいの特性や程度等を考慮し、ご本人とお話をさせていただいた上で決定しております。また、就労後もご本人の体調等も考慮し、変更等の調整を行っております。

 今後も障がい者の雇用におきましては、障がいの特性や程度等を考慮し、障がい状況等により勤務形態等が臨機応変に変更できる臨時職員の雇用と、正規職員の採用とを組み合わせることなどにより、最も適した雇用形態の発掘に努めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 本多議員。



◆1番(本多穣君) 

 私が障がい者雇用率を聞くのも、雇用率が障がい者の雇用の防波堤になっているからです。他の差別や偏見を受けている人たちには、このような数字の規定がありません。この規定が障がい者の雇用を守り、促進させているのです。

 藤井寺市では障がい者の雇用の促進などに関する法律が制定されている以前から、障がい者を雇用していたと聞いております。今後ともすばらしい見本として誇れるよう、よろしくお願いしたいと思います。

 さて、高齢者の多くの方々の声として、松水苑の、前回、入浴施設再開を望む市民の皆様から要望いただきましたが、当然、松水苑は障がい者の方も高齢者も利用されてるわけですね。その中で前回、約400名の署名を國下市長にお届けさせていただきましたが、さらにまた600名、合計約1,000名の署名が集まったということで、せんだって、私、ご連絡いただいた次第でございます。この署名集めに尽力されました高齢者、市民の皆様の熱意を、また私は國下市長にお届けさせていただきたいと思っております。

 今後におきましては、高齢者の方だけではなく、全ての社会的弱者の方々にとっても安心して暮らせる藤井寺市にしていただくよう國下市長に強く強く要望いたしまして、私の全質問を終わりたいと思います。

 以上です。



○議長(岡本光君) 

 以上で、藤政会・維新の会藤井寺、本多 穣議員の個人質問を終了いたします。

 会議の途中ですが、この際、午後1時まで休憩いたします。

     午後0時03分 休憩

     午後1時00分 再開



○議長(岡本光君) 

 休憩前に戻り、会議を再開いたします。

 次に、公明党の代表質問を1問1答形式で行います。

 13番 田中光春議員。



◆13番(田中光春君) (登壇)

 公明党市議会議員団を代表して、大要3点について議長の許可を得て、1問1答形式で質問をいたします。

 質問に入る前に、去る8月20日に発生した広島市の土砂災害を初め、全国での風や水による大災害で尊いお命を亡くされた皆様方にご冥福をお祈りいたしますとともに、被災された皆様方にお見舞いを申し上げます。また、一日でも早く普通の生活が取り戻せるようお祈り申し上げて質問に入ります。

 1点目、1.子育てを楽しめるまちの実現に向けて、(1)待機児童の解消についてお尋ねします。

 子育てを楽しめるまちの実現は、市長が市政運営方針で述べられたように、本市の重要施策であり、必ず実現しなければならないものであります。

 市政運営方針では、まず、待機児童の解消を挙げられ、次の子育て新制度の本格的な運用を来年4月に控え、万全な準備を整える。続いて、子ども医療費助成の大幅な対象年齢の拡充、学校教育環境については、引き続いての学校の施設の耐震化やエアコン設置、トイレ改修などの教育環境の改善を順次進める。そして中学校給食の完全実施、放課後児童会の充実など、26年度市政運営の冒頭に位置づけられておられます。

 既に、中学校給食の完全実施は実行されております。また、子ども医療費助成拡充についても来月10月から実施されますことは、市民の皆様に好評で、大変喜ばれておられます。しかしその反面、私のところに同じ条件でありながら、保育所に入所できないのが納得できないという内容の苦情が寄せられているのも事実であります。

 市長が市政運営方針で、一番に掲げられた待機児童解消は、少子化が急速に進む中でありながら、全国的に深刻な問題であり、本市においても待機児童は増加傾向にあると考えます。そこでお尋ねしますが、26年度の待機児童の実態と、年度別の待機児童数をお聞きします。

 以後の質問については自席で行いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(岡本光君) 

 これより理事者に答弁を求めます。

 1点目の(1)について、小山こども育成室長。



◎こども育成室長(小山起久二君) (登壇)

 1.子育てを楽しめるまちの実現に向けて(1)待機児童の解消について答弁申し上げます。

 藤井寺市では、次世代育成支援行動計画の基本理念でございます「子育てを楽しみ、子どもが伸び伸びと健やかに育つまち」の実現に向けて、親が安心して子育てができ、子どもが健やかに育ち、地域全体が子育てを支援するといった視点から、子育て支援施策を行ってまいりました。本年度の市政運営方針におきましても、子育てを楽しめるまちの実現が重点施策として、(仮称)道明寺こども園の整備を初め、子ども・子育て支援新制度への運用準備などが掲げられているところでございます。

 さて近年、共働き家庭やひとり親家庭の増加により、働きながら子どもを育てる家庭が増えるとともに、働き方は多様化していっています。保育所への入所希望がふえる中で待機児童を解消するため、保育所の整備を行うとともに、勤務形態の多様化に伴う延長保育の実施や就労状況に応じた一時預かりなど、保育サービスの充実も図ってまいったところでございます。

 平成26年度におきましては、社会福祉法人「種の会」が運営いたします、なな保育園が増築を行い、定員を90名から120名に拡充いたしました。公立保育所におきましても昨年に引き続き、1歳から2歳児の受け入れ枠の拡充を図るとともに、市が認定した簡易保育施設で受け入れ枠を確保し、待機児童解消に努めたところでございます。

 議員よりご質問の待機児童数でございますが、平成26年4月1日現在、0歳児1名、1歳児15名、2歳児13名、3歳児4名の合計33名を国に報告しております。平成25年4月1日の待機児童数は、1歳児8名、2歳児4名、3歳児は2名で合計14名でしたので、19名増加しております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 1点目の(1)についての理事者の答弁が終わりました。

 これより通告に基づいて、順次、質問並びに再質問に入ります。

 田中議員。



◆13番(田中光春君) 

 ご答弁では家庭環境の変化や働き方の変化により、入所希望者が増加傾向にあると。そのため25年度においては、なな保育所の保育園の増築や、公立保育所の1歳、2歳児枠をふやしたと。また、平成26年4月1日現在で、ことしの25年4月1日現在に比べて19名が多く、待機児童は国の報告分だけで33名になったということで答弁いただきました。

 また、この状況を見ますと、本市の人口規模では多いほうだと思います。答弁で少し待機児童の増加の傾向性を述べていただきましたが、もう少し詳しく待機児童が解消できない理由と、どのように分析されているのかお尋ねいたします。



○議長(岡本光君) 

 小山こども育成室長。



◎こども育成室長(小山起久二君) 

 答弁申し上げます。

 待機児童が解消できなかった理由と分析でございますが、平成26年4月からの新規の保育所申し込み状況でございますが、平成25年12月20日で締め切っており、その時点で343名の方が申し込まれております。前年度は320名でございましたので、23名の増加となっており、特に1・2歳児クラスの申し込みが、昨年度と比較いたしまして41名増加しております。

 最近は育休制度の充実により、1歳育休明けからの職場復帰が増加しており、1・2歳児と3歳以上の申込者数に差がなくなっているのが現状でございます。

 また、本年度は1歳児の人口が、昨年度の0歳児人口に比べて、1年間で34名増えております。このような、育休制度の充実と人口の増加により、1・2歳児の申し込みが非常に多かったのが、待機児童増加の要因と考えております。

 以前は、保育所の希望者は年齢が上がるごとふえる状況にございました。それに合わせて保育所も年齢が上がるに従い定員が増えるような施設構造となっております。現状では1・2歳児の申込者数と施設定員との間に乖離が生じているところでございます。これを解消するためには保育士を確保するとともに、1・2歳児の保育室面積をふやす必要がございますが、増築が困難な場合が多いことが、待機児童解消が進まない原因となっております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 田中議員。



◆13番(田中光春君) 

 分析で育休制度の充実と、人口でも0歳児より1歳児がふえているため、また、1歳児、2歳児の申し込みが増加したことや、保育所の年齢層の定員割に乖離が生じてきたことが、大きな待機児童を解消できない要因であると述べられました。

 育休制度については、私はもっと充実すべきだと思っております。また、女性の社会進出が社会全体が望んでいることであり、女性がもっと社会で活躍を願っていますので、子育て支援の担当室として、その点を踏まえながら計画をしていただきたいと思います。

 答弁があった理由として、また、分析も踏まえて次にお尋ねしますが、子育て新制度では待機児童解消に向けて、保育所や幼稚園の充実とあわせ家庭的保育、いわゆる保育ママや小規模保育も活用するとありますが、子ども・子育て3法を踏まえた27年度の入所予定について、お尋ねいたします。



○議長(岡本光君) 

 小山こども育成室長。



◎こども育成室長(小山起久二君) 

 答弁申し上げます。

 子ども・子育て支援新制度に伴い、既存保育所での入所できる数が変わるわけではございません。平成27年度におきましても、公立保育所の受け入れ枠の拡充を図るとともに、簡易保育施設の活用を考えております。

 また、平成27年度におきましては、社会福祉法人「窓」が運営いたします、(仮称)ふじの子第二保育園が75名の定員で開所予定しております。内訳といたしましては、0歳児8名、1歳児11名、2歳児12名、3歳児13名、4歳児15名、5歳児16名となっております。

 待機児童が多く発生する1歳から2歳児の受け入れ枠を引き続き拡充し、待機児童解消に向けてまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 田中議員。



◆13番(田中光春君) 

 答弁では、仮称ですが、ふじの子第二保育園の開所や、簡易保育施設の活用にあわせて、1歳・2歳児の枠の拡充に務めるとの答弁でした。

 待機児童解消は、待ったなしの課題でありますので、もう一度こども育成室長に、待機ゼロを目指した施策や決意をお聞きします。



○議長(岡本光君) 

 小山こども育成室長。



◎こども育成室長(小山起久二君) 

 答弁申し上げます。

 保育所の待機児童解消につきましては、市政運営方針にも述べられておりますように、最重要課題と認識しております。待機児童を解消するため、平成24年4月より、社会福祉法人「窓」が運営するふじのこ保育園の開園、平成26年4月より、社会福祉法人「種の会」が運営するなな保育園の増築による定員増が図られております。平成27年4月には、ふじのこ第二保育園も開園する予定でございます。さらに(仮称)道明寺こども園が完成した際にも、0歳児から2歳児について、定員をふやす予定をしております。

 平成27年4月から、計画期間を5年間とする「藤井寺市子ども・子育て支援事業計画」におきまして、保育需要の把握と待機児童の解消が求められており、本市におきましても、平成26年度中に本市の子ども・子育て支援事業計画を策定している段階にあります。

 計画が策定された時点で、整備のために必要な条件整備を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 田中議員。



◆13番(田中光春君) 

 まず、本市の重要課題であるということを認識しということでおっしゃっていただきました。そして民間保育所の拡充などに取り組んでいることや、本年度に藤井寺市子ども・子育て支援事業計画を策定し、待機児童ゼロを目指した整備を行っていくという決意を言うていただきました。

 支援事業計画は5年ですが、人口傾向や、これから国が行おうとしてる施策等をしっかりと把握していただき、緊急課題として待機児童解消に全力を投球していただきたいと思います。

 先ほども藤井寺市の人口規模で言いますと、待機児童数は大阪府下でワースト1になるというような気がします。そのためにも絶対に待機児童を解消するんだという強い決意で、これからも臨んでいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 この項を終わります。



○議長(岡本光君) 

 田中議員。



◆13番(田中光春君) 

 次に、(2)子どもの遊び場づくりについてお尋ねします。

 子ども・子育て支援新制度がスタートする背景は、結婚、出産、子育ての希望がかなわない。高齢者対策に比べ子ども・子育て支援が質・量とも不足していること。親の働く状況の違いにもかかわらず、幼児期に質の高い教育や保育を受けられるようにしてほしいというニーズの高まりや、子育て不安や負担感を持つ保護者が増加、深刻な待機児童問題などの存在が背景となっております。

 その中にあっても保護者の不安や子育ての負担感を払拭することや、親子行動ができる地域の子ども・子育て支援の一層の充実が求められております。

 本市においても子どもの遊び場的な要素を持つ地域子ども・子育て支援の各種の事業を現在行っておられますので、順次お尋ねします。

 まず初めに、つどいの広場などの事業の実態について、こども育成室にお尋ねします。



○議長(岡本光君) 

 小山こども育成室長。



◎こども育成室長(小山起久二君) 

 答弁申し上げます。

 議員ご質問のつどいの広場など、こども育成室が所管する遊び場の実態についてでありますが、就学前の乳幼児が親子で集う場としてのつどいの広場は、児童福祉法に位置づけられた地域子育て支援拠点事業として、少子化や核家族化による子育て中の親の孤独感や不安感の増大等に対応するため、地域における子育て親子の交流の場の提供と交流の促進、子育てに関する相談や情報提供、子ども及び子育てに関する講習会等を実施しております。

 特に、就学前児童のうち家庭で保育されている乳幼児にとっては、広場に集う他児と遊べる場としても機能し、地域における子育て支援の拠点となっています。現在、市内には、社会福祉法人や学校法人などが運営するつどいの広場等の拠点施設が4カ所あり、毎月、子ども・子育てに関する講座や親子で遊べる企画など、多彩なメニューが用意されています。

 また、遊び場として、きらりキッズという名称で公立幼稚園の園庭や保育室を月2回開放する事業、また、公立保育所となな保育園では、月1回わんぱく広場として、遊びの中で気がついたことを保育士が助言したり、週1回の園庭開放では、子どもたちが伸び伸びと遊んでいる姿が見受けられます。

 利用者数については、週5日、1日5時間以上開設のつどいの広場等拠点事業では、4カ所の延べ人数で、昨年度、1万人強の乳幼児の利用があり、保育所7園の園庭開放等の延べ利用者数は、約1,500名となっています。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 田中議員。



◆13番(田中光春君) 

 答弁ありがとうございました。

 つどいの広場4カ所で、1年間で約1万人を超える乳幼児の利用があった。また、保育所の園庭開放には、約1,500名の利用があったということですね。これは本当に大変ニーズが多いと思われます。

 その利用されている保護者の皆さんの利用された感想や意見等があれば、教えていただきたいと思います。



○議長(岡本光君) 

 小山こども育成室長。



◎こども育成室長(小山起久二君) 

 答弁申し上げます。

 利用されている保護者等の意見や感想については、お聞きしているところでは、つどいの広場がもっと近くにあれば利用しやすい、伸び伸びと遊べる場所がもっとたくさんあればよいと思うという意見であったり、当該事業で相談を受けられたお母さんからは、勉強になった、つどいの広場があってありがたいという感想をお聞きしております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 田中議員。



◆13番(田中光春君) 

 次に、親子ふれあい広場などを所管されている教育委員会に実態をお聞きします。



○議長(岡本光君) 

 西留理事。



◎教育部理事(西留俊春君) 

 答弁申し上げます。

 生涯学習課では、7月、8月両月に「せせらぎ」「噴水」を開放して、保護者と子どものふれあいの場を提供しております。また、子育て支援事業として、親と子が心と体を触れ合う遊びを通して、子育ての楽しさや喜びを学んでいただくなどを目的に、就学前のお子様を対象とした親子ふれあい広場、幼児親子教室、子育てママのおしゃべりサロンを実施いたしております。

 講座内容の一例といたしまして、親子ふれあい広場では年間4回開講し、保護者と子どもが一緒に手遊びや体操を行ったり、虫歯予防の話や歯磨き指導、子育てについて話し合うなどの支援を行っております。

 以上、答弁といたします。



○議長(岡本光君) 

 田中議員。



◆13番(田中光春君) 

 ありがとうございました。

 子育てと一緒に、利用された保護者などからの感想や意見等があれば教えていただきたいと思います。



○議長(岡本光君) 

 西留理事。



◎教育部理事(西留俊春君) 

 答弁申し上げます。

 生涯学習課で開催いたしております各講座などの終了後には、アンケートのご協力をお願いいたしております。

 親子ふれあい広場のアンケート集計で申し上げますと、主な共通項目では、8割の方々から今後も参加したいと回答いただいております。

 また、子どもが楽しそうでよかった。子どもにとって理解しやすい内容であった。親子が一緒に体操をして、いい触れ合いの機会になった。子どもにとって、同じ年齢のお友達と一緒に遊べていい刺激になったなどの感想がありました。

 今後の内容につきましては、リズム遊びや新聞紙を使ったボールなど、簡単なものをつくった遊びを入れてほしいなどの希望も挙がっておりました。

 これからも参加された保護者のご意見も生かしながら、次年度以降の講座を計画したいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(岡本光君) 

 田中議員。



◆13番(田中光春君) 

 ありがとうございました。

 こども育成室で所管されている各種事業や、教育委員会が所管されている事業も、おおむね利用されている保護者の皆様からは好評であり、続けてほしいとの意見があったと考えます。

 子育て支援の大切な事業として、これからも充実、拡充をしていただくことを要望しておきます。



○議長(岡本光君) 

 田中議員。



◆13番(田中光春君) 

 続いて、(3)屋内遊び場の設置についてお尋ねします。地域の子ども・子育て支援事業の意味合いも含めてお聞きします。

 本市には、子どもが親子で自由に遊べる空間、ふじみ緑地や大井水みらいセンターの屋上にある大井ふれあいランド、また、各地域にある都市公園等が子育てマップにも記載をされております。多くの市民が親子で利用されております。それぞれの施設で親子で遊んでおられた複数の市民に感想をお聞きしました。

 主な感想や意見は、幼稚園が終わってから子どもと追いかけっこをして楽しんでます。また、子どもをどこにも預けていないので、毎日、家で遊ぶことに子どもが退屈してるので、遊びに来たと話されていました。しかし、共通して話されたことは、今年は特に暑いので屋内で遊ばせたい。また、雨の日が続いているので、子どもが家でおとなしくしていないので、近隣市にある児童館や子ども館みたいな施設が、藤井寺市にも欲しいとの意見が多くありました。私も子育て支援の観点から、屋内で遊べる施設は必要と考えます。

 そこでお尋ねしますが、既存の施設を活用することはできないのかと思っていまので、各施設の使用状況等をお聞きします。

 まず、道明寺幼稚園川北分園の状況についてお尋ねします。



○議長(岡本光君) 

 小山こども育成室長。



◎こども育成室長(小山起久二君) 

 答弁申し上げます。

 道明寺幼稚園川北分園につきましては、現在休園中で、こども育成室の方で建物の維持管理を行っているところでございます。

 川北分園には遊戯室と保育室がございますが、遊戯室は文化財保護課遺物倉庫となっており、保育室は、図書館川北配本所、放課後児童会で利用されております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 田中議員。



◆13番(田中光春君) 

 川北分園の状況は、いろんな形で使用されてることはわかりました。

 次に、パープルホールの保育ルームの使用状況についてお尋ねします。



○議長(岡本光君) 

 黒岡市民生活部長。



◎市民生活部長(黒岡博幸君) 

 答弁申し上げます。

 パープルホールにおきましては、3階に保育ルームがございます。この部屋は各ホールのイベントや講座等で会議室を使用される際に、幼児を連れて来られた方々が、安心して参加していただくための保育ルームとして使っていただいております。多少のおもちゃなども置いておりまして、利用時には、主催者側で幼児を見ていただいています。

 部屋自体は、使用ホール、会議室に付随して使用いただくものでございますので、保育ルームのみの貸し出しは行っておらず、使用料も設けておりません。

 なお、平成25年度の利用件数といたしましては、年間の実使用件数は70件でございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 田中議員。



◆13番(田中光春君) 

 一応、ホールの使用者のみの限定で保育ルームを使用することができるということでした。これが自由に使用できるかできないのか、もう一度お尋ねします。



○議長(岡本光君) 

 黒岡市民生活部長。



◎市民生活部長(黒岡博幸君) 

 答弁申し上げます。

 先ほども申し上げましたとおり、保育ルームには、その設置目的に応じた使用形態というものを定めておりますし、また、子どもの遊び場としてオープンスペースにした場合、その管理上の問題などもあり、解決しなければならない課題は多くあると存じます。

 議員ご提案の件につきましては、市全体の施策としての議論が重要であり、その中で、先ほど申し上げました保育ルームの課題についても検討していく必要があると認識いたしております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 田中議員。



◆13番(田中光春君) 

 今答弁で、市全体の議論の中で検討していく必要があるといただきました。保育ルームのオープンスペース化については、後ほどまた話をさせていただきますけども、ぜひとも議論の中にそれを入れていただいて、進めていただきたいと思います。



○議長(岡本光君) 

 田中議員。



◆13番(田中光春君) 

 同じく教育委員会の所管する生涯学習センターのゲートボール場や歴史展示室の使用状況をお聞きします。



○議長(岡本光君) 

 西留理事。



◎教育部理事(西留俊春君) 

 答弁申し上げます。

 現在、ゲートボール場の利用状況につきましては、午前はほぼ毎日、午後は週に2日から4日利用されております。

 歴史展示室は、「倭の五王と巨大古墳」をテーマに、古墳の築造にまつわる展示や西墓山古墳からの出土品、国の重要文化財指定を受けている水鳥埴輪などの復元展示をいたしております。また、希望者には「倭の五王と巨大古墳」をテーマにした、ビデオ放映をごらんいただけるようになっております。

 現在、本市は世界遺産登録を目指しており、来館者へのPRとして、2階スペースを利用した古市古墳群を紹介するビデオ放映などを行っております。

 以上、答弁といたします。



○議長(岡本光君) 

 田中議員。



◆13番(田中光春君) 

 ゲートボール場の使用状況をお聞きしますと、ほぼ毎日使用されてるいうことはわかりました。

 そしたら次に思うんですけども、歴史展示場は、一時、全国的に話題になった井真成の墓誌が追加展示されただけで、ほとんど変わってない状態だと私は思います。そこを自由に親子で遊べるオープンスペースとして、利用することはできないのかどうかお尋ねいたします。



○議長(岡本光君) 

 西留理事。



◎教育部理事(西留俊春君) 

 答弁申し上げます。

 歴史展示室並びに展示コーナーは、藤井寺市の古代からの歴史を来館者に学んでいただくための重要なスペースとして活用いたしておりますので、幼児と保護者が自由に遊べるオープンスペースとして利用することは、現状では非常に難しいと考えております。

 以上、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(岡本光君) 

 田中議員。



◆13番(田中光春君) 

 わかりました。実は私は歴史展示室は大切なことであり、大事だと思っております。しかし、シュラホールができてから展示物が変わらない、1回見れば二度と来ないという状況があるんじゃないかなと思います。

 今ご答弁いただいたように、世界遺産登録に向けて、今、全市を挙げて取り組んでるとこでございますので、新しい出土品を展示するなど、展示室を本市内外から来た方々に見学していただけるように充実をしていただくことを、まず要望しときます。

 質問を屋内の遊び場の設置に戻しますが、展示室と同じ階にある幼児コーナーの利用状況についてお聞きします。



○議長(岡本光君) 

 西留理事。



◎教育部理事(西留俊春君) 

 答弁申し上げます。

 利用状況についてご説明申し上げます。

 幼児コーナーは、就学前の子どもと保護者の方が自由に利用いただけるスペースですが、子育て支援事業である子育てママのおしゃべりサロンや、ボランティアグループによるおはなし会の開催時にも利用しております。

 以上、答弁といたします。



○議長(岡本光君) 

 田中議員。



◆13番(田中光春君) 

 子育て支援事業を行いながら、就学前の子どもと保護者が自由に利用できるスペースとして使っているということでございました。

 幼児コーナーを、さらに設備等を充実させることができるかできないか、お尋ねいたします。



○議長(岡本光君) 

 西留理事。



◎教育部理事(西留俊春君) 

 答弁申し上げます。

 幼児コーナーは畳敷が12.5畳、カーペットが約40平方メートル、トイレ、授乳室の附帯設備、ビデオ専用テレビ1台、絵本、ぬいぐるみ、積木など、おもちゃを置いてご利用いただいております。

 幼児コーナーは土足禁止としているため、入り口に備えつけの靴箱と階段が2段あるため、スペース的に広げることは現状では難しいところがありますが、畳、絵本、おもちゃ、貸し出しビデオなどの入れかえなど、幼児コーナーの充実を図ってまいりたいと、このように考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(岡本光君) 

 田中議員。



◆13番(田中光春君) 

 ありがとうございます。ぜひともよろしくお願い申し上げます。

 教育委員会に再度お尋ねしますが、屋内遊び場の設置の考えというんですか、必要か必要でないか、考え方を教えていただきたいと思います。



○議長(岡本光君) 

 西留理事。



◎教育部理事(西留俊春君) 

 答弁申し上げます。

 教育委員会が所管する教育施設におきまして、新たな雨天でも利用できる屋内子どもの遊び場の設置は、非常に難しい状況であると考えております。繰り返しになりますが、幼児コーナーの充実や周知の工夫などを行ってまいりたいと存じてます。

 以上、答弁といたします。



○議長(岡本光君) 

 田中議員。



◆13番(田中光春君) 

 わかりました。

 次、子育て施設で進めている子ども育成室に再度お尋ねしますが、同じく屋内の遊び場の設置についてお願いします。



○議長(岡本光君) 

 小山こども育成室長。



◎こども育成室長(小山起久二君) 

 答弁申し上げます

 雨天や夏場にも利用できる屋内の遊び場については、一定のニーズがあるのではないかと思うところですが、現時点では、新たに設置するのは難しい状況にあることから、有効な方策があるのか考えてまいりたいと思います。

 また、生涯学習センターの幼児コーナーについては、さらなる周知策として、今後、子育て支援課作成の子育てマップにおいても掲載してまいります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 田中議員。



◆13番(田中光春君) 

 市長の重要施策であります子育てを楽しめるまちの実現に向けて、待機児童の解消問題や屋内の遊び場について、最後に市長の見解をお尋ねいたします。



○議長(岡本光君) 

 國下市長。



◎市長(國下和男君) 

 答弁申し上げます。

 家庭はもちろんのこと、地域社会や行政も含めまして、社会全体で子どもの健やかな成長と、子育てのあらゆる側面からの支援が必要であるとの思いを持っており、子どもの遊び場、特に屋内遊び場の設置につきましては、先ほど教育委員会のほうから申し上げておりました生涯学習センターの幼児コーナーを充実してまいりたいと考えております。

 また、遊び場としての機能も合わせ持つ、つどいの広場を身近な場所で利用できるように、その拡充について検討してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。



○議長(岡本光君) 

 田中議員。



◆13番(田中光春君) 

 今、市長のほうから待機児童解消の問題や、また、屋内の遊び場について、今、教育委員会並びに子ども育成室が答弁していた内容を充実していくということを答弁をいただきました。どうかどうか子育てのしやすい、いわゆる住みやすい、住んでよかった、住みたいと言われる町に、まず子育ての観点から入れていただき、進めていただくことを要望いたしまして、1点目の質問を終わります。



○議長(岡本光君) 

 田中議員。



◆13番(田中光春君) 

 次に、2点目、自治体クラウドについてお尋ねします。

 我が国は2013年7月に、世界最先端IT国家創造宣言を行い、その推進の一環として自治体クラウドの導入を地方自治体に求めております。本市の場合は、以前から電子自治体の構築を目指して進めておられますので、まず、(1)本市の実態についてお尋ねします。



○議長(岡本光君) 

 北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 答弁申し上げます。

 昨今、高速通信網が整備されたこと。そして情報関連技術の進歩による環境の仮想化技術の活用により、強固なデータセンターを活用した、サーバ機器を持たずシステムを利用できる、いわゆるクラウドが確立されておるところでございます。

 本市でも、このクラウド形態システムを利用することで導入経費の削減や、その後の運用管理経費、負担の軽減、災害時対策の業務継続、データセンターによる安全性の向上のほか、長期的な保守体制の確保、庁舎内のサーバスペースや電気代の節約、システム移行がスムーズになることなどがメリットであると認識しております。

 もっともデメリットといたしましては、データセンターが遠隔地にあることによって、システムトラブル時などの即時対応を求められる際の臨時作業対応への不安が残ること、データセンターとの間で通信回線を用いざるを得ないこと、通信回線の速度に業務が左右されること、個人情報保護・セキュリティーがどこまで担保されているのか。こういった中で、また、長期間使用することで運用負担の軽減が図られるがゆえに、システムがブラックボックス化することによる業者任せ、いわゆるベンダーロックインとなる可能性が高いこと。システムの見直しタイミングが少なくなり、品質改善が行えなくなることなどをデメリットとして認識しております。

 以上の点を踏まえながら、本市ではシステムの更新時期にはクラウド形態システムの導入を検討することとし、順次、移行しているところでございます。

 本市におけるクラウド形態システムの具体的事例といたしましては、平成25年度導入の市ホームページ公開システム、平成26年度で更新を行っております統合型GISシステム、人事管理・給与計算システムがございます。また、これらの導入経費削減効果といたしましては、市ホームページ公開システムでは、平成19年度導入経費約1,000万円に対し約300万円となり、約700万円の削減が図れ、統合型GISシステムや人事管理・給与計算システムでは、それぞれ約300万円の削減効果が見込まれております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 田中議員。



◆13番(田中光春君) 

 ありがとうございました。

 一応、クラウド方式で経費削減など一定の効果があったということです。また今、総務省が進めている自治体クラウドについては、いろいろと話を聞かせていただきまして、システムの共同使用でのコストの削減や、災害時でのBCP事業継続計画や、高度セキュリティーの観点からのICT、情報通信技術としての認識というご答弁でございました。しかし、メリットとデメリットについてもいろいろと話をしていただきましたけども、答弁ではデメリットのほうが多いように言われておりました。

 総務省のホームページを見てみますと、成功した自治体の首長さんの体験や、また、関係者の言葉も掲載されています。また、これからはマイナンバーの膨大なデータ活用についても考えなくてはならないと考えますので、自治体クラウド、これは総務省が推薦してる分でございますが、導入に関して本市の今後についてお尋ねします。



○議長(岡本光君) 

 北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 答弁申し上げます。

 総務省が進めております自治体クラウドとは、地方公共団体が情報システムを自分たちの庁舎で保有、管理することにかえて、外部のデータセンターにおいて保有、管理し、通信回線を経由して利用できるようにするものでございます。

 総務省は、この技術を活用し、地方公共団体の情報システムの集約と共同利用を進めることにより、情報システムに係る経費の削減や住民サービスの向上等を図ること。また、東日本大震災等の経験も踏まえ、堅牢なデータセンターを活用し、行政情報の保全と、災害、事故等発生時の業務継続の観点から、推進しているものでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 田中議員。



◆13番(田中光春君) 

 再度お尋ねしますけども、本市に対しまして、今、本市は総務省が推薦してる自治体クラウドが導入されてないということですが、これから市として総務省が推薦する自治体クラウド、いわゆる総務省が推薦しますのは、水平連携が大変大切だと言われております。今まで近隣市だけがいろいろと共同で作業するんじゃなく、同じ規模の、または似たような規模の自治体、これは大阪府圏外も入れての話ですが、と同じようなシステムを構築し、それぞれコストを下げながら、また、データをお互いに預かりながら進めていく。そしてこの浮いたコストは、ただ経費削減じゃなく、それをほかに回して必要な財源に充てていくというようなのが、総務省が今考えてる自治体クラウドだと思います。その導入に対して、もう一度本市の考え方にお聞かせください。



○議長(岡本光君) 

 北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 答弁申し上げます。

 総務省の勧める自治体クラウドのメリットといたしましては、ただいま議員ご指摘のとおり、まず1点目は、コストの削減がございます。情報システムを共同化、集約化することで、割り勘効果が期待できるものでございます。

 2点目は、業務の軽減でございます。システムの共同化、集約化により、管理、運用に必要な人員や業務の負担が軽減されるものでございます。

 3点目は、セキュリティーの向上でございます。24時間365日の有人監視、厳重な入退館管理など、行政情報の高いセキュリティーが確保されるものでございます。

 4点目には、経費の削減効果により、ただいま議員おっしゃられましたように、浮いた資源を他のサービスに再投資できることでございます。

 5点目は、災害に強いことでございます。堅牢なデータセンターを利用できることで、重要情報の保全性が高まり、災害時にも迅速な復旧が可能となってまいります。

 以上が、一般的に言われている総務省が進めている自治体クラウドのメリットでございます。

 次に、デメリットでございます。

 まず、共同でシステムを調達した場合、カスタマイズを行わないことが求められてまいります。そのため逆に、きめ細やかなサービスが実現できるかどうか。人口規模によって、業務範囲や業務フローが違う場合に、自治体ごとの対応が可能かどうかが問題となってまいります。

 また、これらの課題を解決するために既存の業務システム、環境、フローを精査し、クラウドに移行可能な業務を整理すること。業務担当者の理解を得ること。既存業者のデータ移行の内容、範囲などについて、できる限り負担の少ない方法を協議し、調整を行わなければなりません。どこの、どの業者の、どのパッケージが移行先として最適かどうか。また、それが本市のみならず、他市にとっても最適かどうかなどについて検討する必要がございます。これらのさまざまな点について、他の自治体と協議、調整し、合意形成を図りながら、さまざまな論点を決められた期限までに一つ一つ解決し進めていくことになり、膨大な事務負担が必要となり、専門的な知識を有する人材も必要となることが、デメリットとして挙げられます。

 さらに導入後においては、他自治体間の共同利用となることから、途中離脱等が難しくなることや、クラウドシステムが運用されている期間は専門的知識を必要としなくなるために、次回以降、更新時期に必要な知識を持った人材が育たないことから、業者任せ、いわゆるベンダーロックインの可能性が高くなることも挙げられております。

 自治体クラウドにつきましては、その考え方を否定するものではございませんが、いずれにしましても、メリット・デメリットを見きわめた上で、進めなければとならないものと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 田中議員。



◆13番(田中光春君) 

 ありがとうございます。

 先ほども言いましたマイナンバーが、これから始まってまいります。そのような膨大なデータとして活用も考えていかなければならないというのは、先ほども申し上げましたけども、これに対して大阪府とかいろいろな経過というんですか、検討会とか連絡会とかいうのはあるんでしょうか。それをちょっとお聞きします。



○議長(岡本光君) 

 北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 答弁申し上げます。

 先ほども少し触れましたけれども、自治体クラウドには、クリアすべき課題が多数ございます。自治体間の調整事項もかなりあることより、導入に当たっては相当の時間と労力が必要であると考えております。

 そこで自治体クラウドを進めるに当たっては、既にクラウド導入している自治体に追加的参加や、データセンターの共通基盤のみの共同化が現実的であると考えておりますが、自治体クラウドを導入している団体が限られており、その選択肢が少ないのが現状でございます。

 そのため、国ではクラウドに移行しやすいためのルールづくりに加えて、全国的、共通的な業務においては、国で調達したクラウドサービスを提供することを計画しております。例えばマイナンバー制度の中で、自治体間を連携する中間サーバについては、国が一括調達し、クラウドで提供します。

 さらに、マイナンバー制度導入により、各自治体が所有する住民情報について、統合宛名システムを介して、各システム間での情報連携が可能となり、この統合宛名を使える範囲の業務であれば、自治体クラウドでのシステム調達の課題は幾分軽減されるものと見込まれております。

 また、国におきましては平成27年度からの地方公会計制度への対応でも、共通システムをクラウドで提供することを計画しております。そのような状況により大阪府では、マイナンバー制度の運用が開始され、平成29年7月より他の自治体との連携が開始された後である平成30年度以降をめどに、自治体クラウドの導入を検討するための検討会を設置する予定でございます。

 本市でもこのような動きには注目するとともに、クラウドでのメリットを生かすことができるものについては、可能な限り検討してまいりたいと考えております。現時点では、まず、それぞれのシステムをクラウド化し、経費の削減と担当職員の事務負担の軽減を図りたいと考えております。

 次に、マイナンバーということが控えております。この機会を捉えて全国規模でデータ基盤の共通化の整備が行われますことより、さまざまな活用方法を探ってまいりたいと考えております。そして、その後にさらなる経費の削減と事務負担の軽減策として、自治体クラウドを目指していきたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 田中議員。



◆13番(田中光春君) 

 ありがとうございました。

 平成30年度以降に、導入に関して大阪府で検討会を設置する予定だと答弁いただきました。担当部として待つのではなく、少しでも市民の利益になることを積極的に進めていきたいと思います。

 本当に今おっしゃっていただいたように、自治体クラウドに関しましては、メリット・デメリットがたくさんございます。しかし、この藤井寺市規模であって、それぞれと同じ大きな自治体との仕事をしなければならないというのも大変非効率な話でございまして、そのためにもこのクラウド、できる範囲から進めていただくことを強く要望して、この項を終わります。



○議長(岡本光君) 

 田中議員。



◆13番(田中光春君) 

 次に、3点目、自然災害時の危機管理についてお尋ねします。

 昨日の議会において詳しく答弁がありましたので、重複するところは省いていただいても結構ですので、よろしくお願いいたします。

 きのう、おとついも北海道や、また、大阪の池田市も記録的な豪雨がありました。最近、日本全国的に自然災害の発生が頻繁になってまいりましたので、(1)最近の自然災害の状況についてお伺いいたします。



○議長(岡本光君) 

 金森部長。



◎都市整備部長(金森俊幸君) 

 答弁申し上げます。

 昨今、地球温暖化が原因ではないかと言われている台風の巨大化、いわゆるスーパータイフーンの発生や、前線の活動が活発化するなどにより、極地的な集中豪雨が各地で甚大な被害をもたらしております。

 日本列島で最近に災害をもたらした気象事例といたしましては、7月6日から11日にかけての台風8号、及び梅雨前線によります大雨と暴風でございます。沖縄地方、九州南部、奄美地方では、土砂災害、浸水害、河川の氾濫などが発生しております。7月7日に宮古島地方、沖縄地方に、大雨・暴風・高潮・波浪特別警報が、7月9日には沖縄地方に、大雨特別警報が発表されたところでございます。

 また、7月30日から8月11日にかけての台風12号、11号と、前線によります大雨と暴風でございます。四国を中心に広い範囲で土砂災害、浸水害、河川の氾濫などが発生しております。8月9日には、三重県全域に大雨特別警報が発表されたところでございます。

 さらに8月15日から20日にかけて、前線により西日本から東日本の広い範囲で、大雨に伴う土砂災害、浸水害、河川の氾濫などが発生し、既に報道等でご存じのように、広島市におきましては土砂災害によって甚大な被害が発生し、多くの尊い命が犠牲となられました。

 直近では、昨日早朝から北海道各地で、大雨特別警報が出されました。また、大阪府池田市では、11日午前0時までの1時間に、120ミリの猛烈な雨が降ったとして記録的短時間大雨情報が発表されました。池田市では先月24日にも、記録的短時間大雨情報が発表されており、わずか半月余りで2度も記録的大雨となっており、特別警報の連発など、まさに異常としか言いようのない気象状態でございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 田中議員。



◆13番(田中光春君) 

 ありがとうございました。

 それでは本市にかかわる事例の、特に大和川の推移について、過去にさかのぼって状況をお聞きします。



○議長(岡本光君) 

 金森部長。



◎都市整備部長(金森俊幸君) 

 答弁申し上げます。

 同じ大阪府内の池田市を初めとする各地の大雨は、決して他人事ではなく、本市においてもこのような大雨が、いつ降ってもおかしくない状況であると認識をしております。

 本市にとって大きな水害をもたらすであろう要因を考えてみますと、市域の北側を流れる1級河川大和川の存在がございます。

 国土交通省近畿地方整備局大和川河川事務所の統計によりますと、昭和28年の水位観測開始以来、最も水位が高くなったのは、昭和28年9月25日の5メートル40センチでございました。また32年前の、昭和57年8月3日に発生しました台風10号及び前線、並びに台風9号による出水では4メートル64センチの水位を観測し、歴代5位を記録しているところでございます。

 直近の状況を見ますと、平成19年には3メートル47センチを観測し、これが18位、平成21年には3メートル50センチを観測し16位、平成24年には3メートル67センチを観測し、14位となっております。昨年9月15日から16日の台風18号による出水では4メートル57センチの水位を観測し6位、また、本年8月9日から10日の台風11号による出水では3メートル90センチを観測し、近年に、特に水位の上昇が多い傾向が見受けられるような状況となっているものでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 田中議員。



◆13番(田中光春君) 

 わかりました。

 昭和28年に大和川の推移の統計をとったその年の9月に5メートル40センチを記録し、これが観測史上第1位であると。以降は20年から30年に一度あったのが、近年では毎年のように水位が上昇する傾向にあるという趣旨の答弁をいただきました。

 自然災害に関して、最近は油断ができない状況で、職員の皆様も台風接近時や、少し強い雨が降ると気の休まることがないのではないかと考えます。

 しかし、何もなければよいのですが、もし危険性が高まったときは、どのような体制をとられるのか、(2)危険性が高まったときの体制について、お尋ねいたします。



○議長(岡本光君) 

 金森部長。



◎都市整備部長(金森俊幸君) 

 答弁申し上げます。

 なお、これまでの答弁と一部重複する部分もございますが、ご容赦願います。

 危機管理といたしましては、あらゆる危機事象に対する初動の情報収集活動が大変重要と考えております。現在、危機管理課の職員は6名が24時間、常に連絡がとれる体制をとっているところでございまして、6名のうち5名は本市内に居住しております。例えば、風水害時におきましては、台風の接近や大雨警報等が発表されていない状況下におきましても、降雨の状況により情報収集活動が必要な場合は、危機管理課職員6名が出動し、情報収集体制を取っております。

 この6名の情報収集体制が最初の体制となり、次に、18名での事前配備体制となり、次に、災害対策初動本部による警戒配備体制、これにつきましては45名体制となります。そして初動配備体制の200名、さらに災害対策本部による災害対策配備体制271名、全職員配備体制と状況に応じ規模を拡大し、職員配備体制をとることとなっております。また、それぞれの体制ごとに参集要件も定めているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 田中議員。



◆13番(田中光春君) 

 ありがとうございました。

 職員の皆さんも被災される状況下でありながら、大変だと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。

 昨日の質疑の中で、職員の参集にメールを使用しておられる、マニュアルをつくっておられる、訓練されてるという話がございました。大変ありがたい話で、以前に職員の参集に関しまして、メールで参集したらどうかという提案もさせていただきまして、それを実現しているということは大変ありがたい話ですし、また、電話とかでなくメールであれば、そのときもメリットでおっしゃっておられました画面に残るということもありますので、ぜひとも続けていただきたいと思います。

 次に、近隣市や関係機関の連携の状況についてお尋ねします。



○議長(岡本光君) 

 金森部長。



◎都市整備部長(金森俊幸君) 

 答弁申し上げます。

 ご質問の1点目で答弁させていただきました、大和川の水位状況についての情報収集につきましては、国土交通省が整備されました、大和川流域ネットワークシステムを活用しております。

 このシステムは、大和川沿川の画像と水位情報及び参考水位予測情報を共有しておりまして、沿川自治体との情報共有を密に行うことにより、水系全体の異常出水に対する対応能力の向上ができると考えているところでございます。

 特に、参考情報として配信される予測水位情報では、6時間先まで水位の変化が把握できるため、職員の出動体制や避難準備などを時間的に余裕を持って行うことができ、水防対応能力の向上にもつながると考えておるところでございます。

 このほかにも気象庁や大阪府防災情報システム、また民間の情報などさまざまな情報を活用しながら情報収集を行い、関係部署とも連携を図り、総合的な判断を行っているところでございます。

 警察や消防との連携も大変重要と考えており、平成25年2月に、柏原・羽曳野・藤井寺合同防災連絡会を立ち上げております。メンバーといたしましては、羽曳野警察署、柏原警察署、柏原羽曳野藤井寺消防組合、柏原市、羽曳野市、藤井寺市の危機管理を担当する職員で構成しているところでございます。この連絡会では、あらゆる危機事象に対する情報交換や情報共有、また、相互に緊急連絡がとれるよう連絡網の作成など行っております。

 先月29日に開催しました連絡会では、風水害時などに各機関が情報収集体制などをとった場合、1時間ごとに情報交換を行うことなどの取り決めを行ったところでございます。このほか本市消防団とも連絡を密にし、情報の共有を図っているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 田中議員。



◆13番(田中光春君) 

 ありがとうございました。より一層、柏原市や八尾市等の近隣市や関係機関と、連携を深めていただきますようお願い申し上げておきます。

 次、お願いします。次に(3)市民に周知する方法についてお尋ねします。

 危険が迫ってきたときに、市民の皆様には正確な情報がないために、大きな不安を抱かれておられますので、周知する方法についてお聞かせください。



○議長(岡本光君) 

 金森部長。



◎都市整備部長(金森俊幸君) 

 答弁申し上げます。

 現在の周知方法は、まず、1点目といたしまして、同報系防災行政無線による放送です。

 次に、2点目といたしましては、市の広報車及び消防団車両により巡回を行い、車両のスピーカーにより広報活動を行います。

 次に、3点目といたしまして、大阪府防災情報システムへ情報入力を行い、おおさか防災ネットや防災情報メール、緊急速報メール、エリアメールなどで自動配信をします。また、公共情報コモンズに対しても自動で情報配信が行われますので、放送事業者や携帯電話事業者などの情報伝達者へも情報を迅速に伝達します。

 次に、4点目といたしまして、市のホームページへ情報の掲載を行います。

 5点目といたしまして、各地区長さんへ電話連絡をいたします。また、このほか本年7月1日に、通信事業大手のジュピターテレコムと同社グループで、関西エリアでケーブルテレビ局を運営するジェイコムウエストとの間で、災害時などの緊急放送における協定を締結しております。地震などの災害発生時にはケーブルテレビを活用し、緊急情報を迅速に提供することができるようになっているところでございます。このケーブルテレビは、市内約2万8,000世帯のうちの約半数の世帯が契約をされており、緊急放送は無料チャンネルで受信できるようになっております。

 以上のような情報伝達手段を複合的に活用し、市民の方に周知を図ってまいりたいと考えているところでございます。また、今後は本市で避難勧告等を発令するに至っていない状況でも、市の災害対策における体制の状況や、大和川の水位、気象情報などさまざまな情報を発信していく必要があると考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 田中議員。



◆13番(田中光春君) 

 本市のホームページにリアル的な情報を流すことや、防災メール、エリアメール、ケーブルテレビ等を通じて市民に周知するということですので、よろしくお願いしたいと思います。

 1点、昨日の答弁で大和川の避難勧告は、右岸側で氾濫危険水位が6.6メートル、左岸では5.9メートルと。また右岸、左岸とも、それよりも60センチより低い水位で、避難準備情報を発信するとありました。また、本市ホームページに、大和川のライブカメラや、大阪府河川防災情報や降雨レーダーのサイトにリンクしてるとありましたが、私はいろいろ災害があるたびに、常日ごろからそのサイトを見てるんですが、そのライブカメラや国交省大和川事務所のテレメーター水位では、大井5丁目付近、観測所のとこですね、河内橋のとこですが、観測所の画面で避難判断水位は3.4メートル、判断危険水位で4メートルとなっております。判断水位では2.6メートルの差が生じていますので、これについてお尋ねします。



○議長(岡本光君) 

 金森部長。



◎都市整備部長(金森俊幸君) 

 答弁申し上げます。

 まず、本市の氾濫危険水位の考え方でございますが、大和川における本市の氾濫危険水位は、右岸6.6メートル、左岸5.9メートルとなっております。

 この水位の考え方といたしましては、大和川河川事務所、大阪府、周辺自治体との協議、並びに本年4月に内閣府より示された避難勧告等の判断伝達ガイドラインに基づいております。このガイドラインでは、市町村、区域ごとに堤防などの整備状況を踏まえた危険箇所、危険水位を把握し、避難勧告の判断材料とするとされたこと。また、大和川河川事務所より、柏原基準観測所に換算した各市での危険箇所及び危険水位が示され、これを受け周辺自治体が、避難勧告等の判断伝達マニュアルを作成したものでございます。

 大和川河川事務所のライブカメラのページを見ますとご指摘のとおり、氾濫危険水位が4メートルとなっております。これは柏原市から大阪湾までの区間のうち、柏原市国豊橋負担左岸が最も低い危険水位となっており、この水位をあらわしたものでございます。市単位で言いますと、本市の危険水位とは異なるものでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 田中議員。



◆13番(田中光春君) 

 2.6メートルの差が生じているわけはわかりました。しかし、これらのホームページやライブカメラで情報を得てる人は、例えば昨年9月の水位は4.57メートル、ことしの8月9日、10日で3.90メートルの氾濫基準水位に達していたのに、藤井寺市は何の勧告や情報も発信してないと受けとめられております。本市の正確な危険水位等を早急に市民に周知していただきたいということや、関係機関と連携をとっていただいて、最善策を講じていただくことを強く要望しますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(岡本光君) 

 田中議員。



◆13番(田中光春君) 

 もう1点、広島市での土砂災害時に、聴覚障がい者宅に避難のファクスを出し忘れた。送信したのは5時間後であったという、新聞で報道されてました。

 本市の場合は聴覚障がい者に対して、どのような情報を提供されるのかお尋ねいたします。



○議長(岡本光君) 

 金森部長。



◎都市整備部長(金森俊幸君) 

 答弁申し上げます。

 本年1月に、聴覚障がい者の中で情報収集が困難と思われる方に対しまして、福祉総務課より個別に郵送で、「防災情報の確保について」と「柏羽藤消防組合及び福祉総務課からのお知らせ」を通知させていただいております。この中で、おおさか防災ネットへの登録により、避難情報等の提供を受けていただき、事前の避難等に役立てていただけるように周知に努めております。

 あわせて、福祉総務課に事前に個人のファクスやメールを登録していただくことにより、通常は事務連絡などに利用していただき、災害発生時には、市から発信するファクスやメールの避難情報等を受信していただくことにより、事前の避難等に役立てていただけるよう周知に努めております。

 また、災害発生時には、停電や通信手段の混雑等で、その通信ができなくなることも懸念されますので、できるだけ多くの通信手段を確保し、情報が伝わる体制を整備しておく必要があると思われますので、これらの通信手段についての周知にも努めております。

 今後も、引き続き福祉総務課窓口等で周知していただき、活用を進めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 田中議員。



◆13番(田中光春君) 

 ありがとうございました。わかりました。

 これからも粘り強く登録を勧めていただき、弱者と言われる方々に対して万全の対策を講じていただくことを強く要望しときます。



○議長(岡本光君) 

 田中議員。



◆13番(田中光春君) 

 続けていきます。最後に、市長にお尋ねします。本定例会の初日の挨拶の中で、自然災害に対する思いを述べられました。再度、防災に対する決意をお聞きします。



○議長(岡本光君) 

 國下市長。



◎市長(國下和男君) 

 昨今の地球温暖化が原因ではないかと言われている非常に勢力の強い台風の発生、さらに極地的なゲリラ豪雨の発生などの異常気象に伴い、各地で甚大な被害が発生しております。

 定例会の初日に述べさせていただきましたように、広島市において土砂災害による甚大な被害が発生しており、多くの死者が出ております。その後に各地で極地的なゲリラ豪雨等が発生しており、さらに小規模ながら地震も頻発しております。

 本市におきましても、いつ災害が発生するかわかりません。私自身も防災に対する認識を深めてまいり、ふだんの備えを万全にし、避難勧告等につきましては見逃すことなく、かつ空振りを恐れず早目に対処をすることが、防災責任者としての使命であると痛感しております。また、市民の一人一人が、防災に対して正しい知識と行動を身につけていただくことや、各地区の防災力の向上も大切でございます。

 今後も、関係機関と連携をとりながら、本市の防災力を向上させ、市民の生命財産を守ることに、全力で傾注してまいる所存でございますので、よろしくご理解を賜りまして、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 田中議員。



◆13番(田中光春君) 

 ありがとうございました。

 本当に市長に再度お聞きしましたけども、この本市が、市民の皆様が一人も災害に遭われないように、市長としていろいろな対策を講じていただけることをお願い申し上げます。

 それともう1点、要望いたしますけども、危機管理の職員さんが、先ほども答弁ありましたように6名おられます。しかし近年、自然災害が頻繁に起こり、その6名の方はもうほとんど現場要員という形で、現場に出ておられるのはよく見受けられます。本当によくやっていただいているのもありがたい話です。それに火事とか、いろいろな災害にも対応していただいております。

 ただ、藤井寺市といたしまして、この危機管理というのは自然災害だけが危機管理じゃなく、全てにわたっての危機管理ということが必要であります。セキュリティーのこともそうです。そういう形できちっと、こういう言い方をしたら悪いんですが、まとい振り言うんですか、やっぱり今頻繁に現場に出る方に全てせえと言うても難しい話、市全体として危機管理について、これからもいろいろの対策を講じていただきたい。組織機構も言いませんけども、そういう全庁的な危機管理意識を持っていただきたいことだけ最後に要望しときます。

 これで私の全質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(岡本光君) 

 以上で、公明党の代表質問を終了いたします。

 続いて、公明党の個人質問を1問1答形式で行います。

 2番 片山敬子議員。



◆2番(片山敬子君) (登壇)

 公明党の片山敬子でございます。田中議員の代表質問に引き続き、個人質問を行います。

 1.女性の視点を取り入れた街づくりについて(1)女性職員の活躍を促進する方策について。

 第2次安倍改造内閣が今月9月30日に発足いたしました。以前から安倍総理が掲げるアベノミクスの政策目標として、指導的地位において女性が占める割合を、2020年までに少なくとも30%とすることを掲げております。今回の内閣の改造で首相は女性の活躍を重視し、女性の閣僚を現在の2人から5人にふやし最多となりました。それは女性の力の活用は、日本の潜在的な成長要因であると言われているからです。

 そこで本市におきましても、私も平成23年度にも質問させていただいております。その後のア.女性の管理職の現状はどうでしょうか、お伺いいたします。

 以後の質問については、自席で行わさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 これより理事者に答弁を求めます。

 1点目の(1)のアについて、北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) (登壇)

 1.女性の視点を取り入れた街づくりについて、(1)女性職員の活躍の促進する方策について、ア.女性管理職の現状について答弁申し上げます。

 本年を含む過去3年間の4月1日現在の保育士、幼稚園教諭などを除く一般行政職で申し上げますと、平成24年度では、職員数に女性の占める割合が19%のもと、チーフ級20%、課長代理級6.9%、課長級5.6%。平成25年度では、職員数に女性の占める割合が21.8%において、チーフ級23.2%、課長代理級14.6%、課長級9.1%。平成26年度では、職員数に女性の占める割合が24.7%のもと、チーフ級27.1%、課長代理級17.3%、課長級6.7%となっております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 1点目の(1)のアについての理事者の答弁が終わりました。

 これより通告に基づいて、順次、質問並びに再質問に入ります。

 片山議員。



◆2番(片山敬子君) 

 ありがとうございました。

 私の前回の質問させていただいてから、チーフ級の方がふえられたりとかしているんですけども、女性職員の管理職の占める割合は、ほとんど変わらない状況です。

 では、さらにお伺いしますけれども、今後、出産、育児に伴う女性の就業率の、まあ言うたら育児、出産で落ち込むM字カーブの対策や、休業中や職場復帰のキャリア形成対策、また、管理監督者として養成していけるシステムづくりが本当に大事だと思うんですけれども、どのようにお考えでしょうか。イの目標と計画を教えていただけますか。



○議長(岡本光君) 

 北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 答弁申し上げます。

 一般行政職における女性職員の人数につきましては、55歳以上の者が4名、50歳以上が6名、45歳以上に広げましても12名しか在職していないのが実情でございます。このような状況から、当該年齢層での管理職への登用につきましては、現段階におきましては、限界に近いものがございます。

 しかしながら、ここ数年の新規採用者の女性の割合は上昇傾向にあり、本年4月1日では、48.3%となっており、各年代の女性職員の割合も、年齢層が下がるほど高くなっております。50歳代8.2%であったものが、40歳代では25.6%、30歳代では30.9%、20歳代では36.5%となっております。このように女性職員の割合が徐々にではあっても増加している状況のもとで、今後とも女性職員が働き続けられる職場環境の改善と、管理職へと育成していく努力が一層必要であると考えております。

 平成22年には、介護世代に向けて短期介護休暇の新設を、子育て世代に向けて、育児休業の再度の取得ができるような制度を改正、子の看護休暇日数及び取得要件の拡大を図るなど、従来から女性職員が早期退職しなくてもよい、女性にとって働きやすい職場となるよう改善に努めてきたところでございます。

 また、管理職への育成につきましては、管理職への入り口となります主査に昇格することから始まりますが、主査への昇格には、全ての職員に公平性を保つため主査昇任試験を実施し、その合格者を主査に任用しております。試験の受験は本人の意思によるものでございますが、中には受験を辞退する職員もおり、こういった職員に対しては受験勧奨も行っております。

 管理職には、その職務に応じた経験を積み重ねることや、その職責を果たしていただくことが求められており、経験を積むということにおきましては、人事異動によりでき得る限り多くの職場を経験していただき、幅広い職務を体験できるようにと考えております。こうした職責を果たしていく上においては、職務遂行能力の向上は必要不可欠であり、そのツールの一つとして、管理職として必要となる知識や思考のヒントとなるような研修を計画し、役職に応じた研修を受講していただいております。また、本年4月には、若手女性職員2名をチーフに任用しております。こうした若手女性職員の登用や活躍が若年層の意識改革、あるいは若手職員への励みにもなり、女性管理職の育成につながるものであると考えております。

 現状におきましては、女性職員が少ない中ではございますが、女性管理職への任用についての方策を、計画的に進めていくことは重要であると認識しておりますし、今後も女性管理職への育成に向けた取り組みを継続的に行っていくとともに、女性管理職の任用に向けての計画的な仕組みづくりも進めてまいりたいと考えております。

 今後とも、意欲と能力を有する女性職員につきましては、積極的に管理職へと任用してまいりたいと考えております。また、こうした女性管理職の層が今後かさ上げされていくことにより、本市においても女性管理職相互の情報交換やコミュニケーションがより密となり、さらなる女性管理職増大の土壌が形成されていき、こういった風土を本市においても確立してまいりたいと考えております。

 男女が対等な構成員として社会参画できる機会を確保し、ともに責任を担うという観点に立ち、女性職員の管理職への任用につきましては、引き続き検討していく所存でございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 片山議員。



◆2番(片山敬子君) 

 よくわかりました。今の段階においては、やはり管理職の登用は、限界に近いということをお伺いさせていただきました。

 先ほどの答弁の中で、それはさまざま今まである一定の年齢になると、本当にやめられるという理由があるんですけれども、それはさまざま理由がある中で、これまで本市の女性管理職に対する土壌の形成不足であるということを、その部分を今後やっぱり確立していかなければならないと思います。今後につきましては、今述べられたとおりチーフに任用され、今後は女性管理職の育成にもつながると考えておられるということもございます。

 でも、国におきましては、厚生労働省が積極的に格差解消の目的で、アファーマティブ・アクションを推進しております。これは女性だからという理由だけではなく、女性を優遇するためのものでもないんです。これはこれまでの慣行や、また固定的な性別の役割分担意識などが原因で、女性が男性よりも能力を発揮しにくい環境に置かれている場合、こうした状況を是正するための取り組みが行われています。それに対して本市におきましては、どのようにお考えでしょうか、お伺いします。



○議長(岡本光君) 

 北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 答弁申し上げます。

 アファーマティブ・アクションにつきましては、ただいま議員ご指摘のとおりの内容であると理解しております。

 教科書的には、過去における歴史的経緯や社会的な構造によって差別を受け、現在、不利益をこうむっている集団に対して、期限を区切って、または特別な措置をもって、現在こうむっている不利益を将来にわたって排除することを目的とした暫定的な措置、あるいはその実現に向け取り組むことであると認識しております。

 国家公務員におきましては、アファーマティブ・アクションの考え方を基礎としながら、女性管理職の割合を向上させるべく、職員採用に占める女性の割合を30%にするという目標を立ててございます。これは採用者の30%を初めから排他的に女性に割り当てるというものではなく、30%に至るように努力を重ね、実現していくというものでございます。

 本市におきましても、女性の管理職への任用につきましては、女性ということだけをもって任用するのではなく、その意欲、あるいは能力のある者を任用すべきであると考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 片山議員。



◆2番(片山敬子君) 

 今いただいた答弁を含め内容的には、やはり今後の期待感と展望をお伺いしました。

 でも、国ではアファーマティブ・アクション、30%の推進でございます。先ほど、今後女性の管理職の層のかさ上げに相互の情報交換やコミュニケーション等をとっていきたいということで、本当に思いはわかりますけれども、そこに至るには具体的なやはりキャリア形成対策、また、管理者、監督者として養成していけるシステムづくりが本当に大事だと思うんですけれども、今後、さまざまなところで男女共同参画が問われていくと思います。特に基本となる女性の管理職の登用については、男女共同参画社会の推進の主管とされている市民生活部では、どのように思われているかお伺いさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 黒岡市民生活部長。



◎市民生活部長(黒岡博幸君) 

 答弁申し上げます。

 平成23年4月に策定いたしました、男女共同参画のための藤井寺市行動計画におきましては、働く場での男女共同参画の推進を基本目標の一つとして掲げており、藤井寺市の事業所全てで取り組みが進みますよう、市役所みずからがモデルとなって情報を発信していくことを重点項目として取り組んでいるところでございます。

 特に、女性管理職の登用につきましては、行政サービスを受ける市民の半数が女性であることから、政策決定の場に女性の視点を生かすことが重要であり、政府においても先ほどお話のありましたアファーマティブ・アクションの考え方で、2020年までに指導的地位にある女性の割合を30%程度にふやす目標を掲げておりますことから、市職員における女性管理職をふやしていくことが必要不可欠であると考えております。

 そのことから女性職員の登用につきましては、方針や計画に基づき進めていくことが重要であると考えております。市役所自身のこのような取り組みが、男女共同参画社会の推進には欠かせないものと認識いたしております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 片山議員。



◆2番(片山敬子君) 

 今、市民生活部長からご答弁いただいたとおり、やはり女性の管理職をふやしていくことが、もう必要不可欠であるということを言われております。

 では、要望させていただきます。

 先ほどもあったとおり、市民サービスの受け手である半分は女性であることから、いかに女性の視点が大切であるかということです。私も市民相談を受ける中で、管理職である女性職員さんにわからないことを聞いたりいたします。1つ聞いたことに対して、10の答えを返していただいたりしています。本当に優秀な女性の管理職の方が多くいらっしゃいます。その中で、それはやはり先ほど総務部長が述べられたとおり、人事等であらゆる課に行かれて経験を積まれたからだと思っております。そんな中で、やはり経験と知識というのはすごい財産やと思うんで、本当に先ほどもありましたとおり、男女共同参画をしっかりとやっていただきたいということです。

 それと以前、男女共同参画室で会議がとられたときには、たくさんの意見が出たと聞いております。その中で他市の取り組みでは、管理職にある女性が一堂に会する会議を開催されているところもあるそうです。それは決して気取った会議ではなくて、自由に意見を述べられたりとか、発想ができたりとかする会議です。そんな中で、やはりそれにあわせてメンタル面にも大切にしていただき、ただ、本当に数を合わせるのではなく、適材適所の部署に女性の職員様を入れていただきたいと思います。そのためには人事課と男女共同参画室の部署も本当に連携をとっていただいて、女性の視点を政策に大きく反映させていただくことを言わさせていただいて、この質問は終わらせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 片山議員。



◆2番(片山敬子君) 

 次に、(2)女性の視点での安全対策について質問させていただきます。ア.災害時に女性の活用について質問させていただきます。

 防災対策について今議会では、本当にさまざまな、田中議員からもいろいろありましたけども、取り上げられております。そんな中で、本当に防災対策はどの地域においても待ったなしの重要な課題でございます。また、現在は何十年に一度の災害と言われることが、毎日のように起こっておる状態でございます。

 そんな中で、今までの防災というのは男性の視点が多かったのですが、我が党の推進により2013年12月には、女性の参画状況等への報告、発表では、女性の委員のいない都道府県の防災会議は初めてゼロになった、全部女性の委員が入られたということです。我が市においても本当に女性の視点が大切だという認識をされて、23年度以降、私の質問以降、女性の防災会議に女性の委員を登用させていただき、この方策を進めていただいております。

 昨日も聞かせていただく中で女性の視点から、アの災害時の女性職員さんの活用についてお伺いさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 金森部長。



◎都市整備部長(金森俊幸君) 

 答弁申し上げます。

 まず、女性の防災会議への登用でございますが、地域防災計画の見直し、修正につきましては、防災会議が行うこととなっており、現在、防災会議に諮るため、地域防災計画の素案作成作業を進めておるところでございます。

 防災会議につきましては、本市防災会議条例で定められており、平成24年第4回定例会で、防災会議条例の一部改正につきましてご審議、承認をしていただいております。改正前の防災会議委員は、1号委員から7号委員までとされており、この規定では委員の全てが男性となる場合が多く、改正では8号委員として、新たに自主防災組織を構成する者、または学識経験のある者のうちから、市長が委嘱する者の項目を追加しております。

 これにより藤井寺市商工会、藤井寺市婦人防火クラブ、藤井寺市区長会自主防災会ネットワーク、藤井寺市社会福祉協議会、藤井寺市医師会より、それぞれ防災会議委員として委嘱しており、新たに委員となっていただいた5名の方のうち、3名が女性の方でございます。ご指摘の女性の視点を取り入れた地域防災計画となるものと考えております。

 一方、女性職員につきましても、災害対策動員一覧の職員の配備体制の中に組み込んでおります。初動本部から一部の女性職員も出動していただくこととなっております。また、保育所・幼稚園・小学校・中学校や公共施設の建物管理班には、所長・園長・校長・所長代理・園長代理・教頭などの管理職が当たることとなっておりますので、女性の管理職員も配備されております。

 さらに、保育所・幼稚園を含む多くの女性職員は、避難所を開設した場合の避難所班の第2出動メンバーになっていただいております。これは避難されて来られた方々への対応としての仕事もございますので、女性職員の活用を図っているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 片山議員。



◆2番(片山敬子君) 

 ありがとうございます。災害時に女性職員さんの配備体制が整っていること聞いて安心いたしました。

 先日の新聞の記事に、広島の土砂災害の折に避難者をいやすということで、女性の消防団員が掲載されておりました。組織力や使命感で災害発生初期からさまざまな業務を本当に担当されて、女性らしい心配りや精神的なサポートが、避難生活で疲労が蓄積している被災者を支えており、悩みを打ち明けやすいという、受け入れられているという記事がありました。やはり本市でも女性職員さんが、避難をされてきた方々の対応をされるということで、本当に心強いと感じました。

 今議会では、やはり災害対策をさまざま聞かせていただく中で、マニュアルがつくられて、整備が整えられているということをお伺いさせていただきました。やはり女性の視点が本当に大事やということは、東日本大震災の折には本当に女性の視点で、災害に遭ったときに着がえる場所の問題、トイレの問題等いろいろ出てきたのが、やはり女性の視点でございました。

 でも、なかなか災害がいつ起こるかわからないこの状態の中で、このマニュアルどおりにはなかなかいかないというのが実感でございます。そのためにやはり平常からシミュレーションを行っていただき、また、これは本当に要望なんですけど、できたらもう職員さんを全部訓練をしていただけたらと思います。やはり災害っていつ起こるかわからへんというところで、本当にいざとなったときの対策をとっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(岡本光君) 

 片山議員。



◆2番(片山敬子君) 

 続きまして、3のAEDの普及について質問させていただきます。

 AEDの使用が一般に認められ、また普及されるようになって、この7月で10年が過ぎました。厚生労働省の研究班のまとめによると、普及台数は今40万台に迫っており、現在では45万台を超えているとされております。

 AEDは、心臓の心室がけいれんを起こし体に血液を送り出せなくなった状態を、電気ショックにより心臓の動きを正常に戻す装置です。従来は、医療従事者のみに使用が認められていましたが、2004年7月に一般市民にも解禁されました。現在では駅や空港、学校を初めとした公共施設、また、商業施設などを中心に急速に普及がされております。ところが、市民に対するAEDの普及率は3.7%で低調です。それは使い方がわからない人が多く、フル活用されておりません。

 そこで使用方法の講習会の普及については、どのようになっておりますか、お伺いさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 金森部長。



◎都市整備部長(金森俊幸君) 

 答弁申し上げます。

 自動体外式除細動器、いわゆるAEDの使用方法を含めた講習会についてでございますが、平成5年3月30日に消防庁次長から各都道府県知事宛てに発出された、応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱に基づき、各消防本部の指導により救命講習を実施することとされております。

 本市におきましては、柏原羽曳野藤井寺消防組合消防本部によりAEDの使用方法や、簡単な応急手当が学べる普通救命講習、AEDの使用方法、応急手当のほか、搬送法が学べる上級救命講習などの定期救命講習が、本市及び柏原市、羽曳野市の3市民を対象として、おおむね月1回の頻度で開催されているところでございます。

 この定期救命講習の開催案内につきましては、消防本部からのお知らせとして広報紙にも掲載しているほか、柏原羽曳野藤井寺消防組合のホームページにも、上半期、下半期ごとの予定表が掲載されております。

 これら定期救命講習には30名程度の定員が設けられており、先着順の受け付けとなるため、希望された方、全員が受講できるものではありませんが、市内在住、在勤の方々を対象として、一定の人数が集まれば各種団体や事業所単位でも、随時、救命講習の開催が可能となっておるところでございます。

 また、本市としましては、より多くの市民の方々にAEDについての知識をふやしていただけますように、各地区自主防災組織による自主防災訓練が実施される際には、AEDの使用方法の説明、また、実際に人形を用いてのデモンストレーションなどを消防隊員の方に披露していただくような内容を、訓練メニューの一つとして取り入れさせていただいております。

 今後も引き続き、より多くの方々がAEDについて学べるよう消防本部と連携しながら、その環境づくりに努めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 片山議員。



◆2番(片山敬子君) 

 ありがとうございます。というのは、講習がさまざま行われていることは、本当に心強い感じがいたします

 AEDなんですけど、女性に対して男性がAEDを使用しづらいということも聞いておりますけれども、女性の使える講習をぜひしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(岡本光君) 

 金森部長。



◎都市整備部長(金森俊幸君) 

 答弁申し上げます。

 ご質問の女性のみの講習会の開催につきましては、先ほども申し上げましたとおり、市内在住、在勤の方々で一定の人数を集めていただければ、救命講習の開催が可能となっておるところではございますが、柏原羽曳野藤井寺消防組合に対しましても、このようなご要望があった旨を伝えてまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 片山議員。



◆2番(片山敬子君) 

 ありがとうございます。

 AEDの普及が多くなっているので、本当に市民の皆さんが気軽に講習を受けていただいて、いざとなったときにためらわずに、自信を持って使用できるようにしていただきたいと思います。

 続きまして、イの24時間活用できる設置場所の普及について、お伺いさせていただきます。

 消防庁の調べでは、一般の市民が心肺停止の状態の人を発見し、その場でAEDを使用した場合、1カ月の生存率は未使用の場合よりも約4.4倍高いとされております。本年7月、全国消防本部に対してさらなる有効活用に向け、市民が設置場所を知ることができるように、情報の提供をすることも言われております。

 本市のホームページを見させていただいても掲載されていませんでしたので、今後、ホームページと、また、広報は以前掲載されておりましたけれども、また広報の掲載をぜひお願いしたいと思います。

 そんな中で24時間、AEDを活用できる設置場所が必要であると考えますが、市内に多くあるコンビニエンスストアのAEDの設置は、市民に本当に身近で、24時間使用可能なため、安心・安全が確保されるさらなる救命率の向上につながるのではないかと思われますが。また、近隣市においてもコンビニエンスストアの店舗にAEDの設置を進めていると伺っております。本市におきましては、いかがでしょうか。



○議長(岡本光君) 

 藤田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(藤田茂行君) 

 ご答弁申し上げます。

 AEDを24時間活用できる設置場所が必要ではと、ご提案いただいておりますが、本市では公共施設へのAEDの設置を進め、平成26年8月末現在で、市役所、保健センター、市民総合体育館、図書館、アイセルシュラホール、中学校3校、小学校7校と藤井寺南幼稚園の分園など、計21カ所に設置を進めてきております。

 また、民間の施設等でもAEDの設置が進められておりますので、今後、それらのAEDの設置状況について、市広報や市ホームページ等を活用し啓発を行うなど、広く設置場所の普及に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご了承賜りますよう、お願い申し上げます。



○議長(岡本光君) 

 片山議員。



◆2番(片山敬子君) 

 またちょっと、さらに聞かせていただきますけど、民間の施設でもAEDの設置が進んでいるとのことですが、設置状況について把握されておられるんでしょうか。



○議長(岡本光君) 

 藤田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(藤田茂行君) 

 ご答弁申し上げます。

 民間施設でのAEDの設置につきましては、市への届け出等は必要はございませんので、全て把握しているわけではございませんが、医師会加入の医療機関等に59カ所、歯科医師会加入の歯科医院に37カ所設置されております。また、その他の企業においてもAEDが設置されております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 片山議員。



◆2番(片山敬子君) 

 では、休日や夜間のAEDの使用は可能なんでしょうか。



○議長(岡本光君) 

 藤田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(藤田茂行君) 

 ご答弁申し上げます。

 答弁申し上げます。休日のAEDの使用でございますが、施設によっては、休日は閉館しておる施設もございますが、休日に開いております市民総合会館、市民総合体育館やアイセルシュラホール等の施設では、AEDの使用は可能でございます。また、市役所、市民総合体育館につきましては、休日・夜間につきましても、使用は可能でございます。

 答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 片山議員。



◆2番(片山敬子君) 

 本市におきましては、もう公共施設の一部の施設で休日・夜間の使用は可能ということですが、やはり市民の皆さんの立場から見ると、身近ではないと思うんです。

 安心・安全なまちづくりの一環から申し上げますと、夜間及び休日については、施設がやはり施錠されていることがもうほとんどということで、平日の昼間しかやはり利用できないのが現状だと思うんです。

 そんな中で、今お伺いさせていただいた民間施設でも多く設置されてるということでございますので、近隣市の松原市の状況をお伺いしましたら、市内37店舗のコンビニエンスストアにAEDが設置されていると聞いております。環境的には市民の皆様に、本当にコンビニエンスストアの設置は身近でございます。ぜひ本市においても、24時間活用できる設置場所を考えていただくよう、要望させていただきます。

 最後に、私の思いを言わせていただきますけど、今回、私は女性の視点を取り入れた街づくりについて質問させていただきました。

 ことしの5月、私たち公明党の女性議員がまとめた女性の元気プランというのをつくらせていただいて、安倍首相にお届けをさせていただきました。我が党は3分の1が女性であるため、本当に身近な市民の皆さんからいただいた意見を全部それをまとめさせていただいて、首相にお届けさせていただきました。聞き取り調査、また、視察をもとにまとめられた意義を強調しながら、女性があらゆる分野で活躍できる社会を目指そうとつくらせていただきました。今後の課題、政策に反映させていただきたいと思っております。

 市長、女性が元気であると、本当に明るい社会になります。今のこの藤井寺市におきましても、女性が元気で活躍できるような体制づくりを、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 これで私の質問を終わらせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 以上で、公明党、片山敬子議員の個人質問を終了いたします。

 以上で、各会派の代表質問並びに個人質問を終了いたしますとともに、一般質問についてを終了いたします。

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○議長(岡本光君) 

 次に、日程第2 報告第10号、報告第11号の2議案についてを一括議題とし、直ちに質疑に入ります。質疑はございませんか。−−−質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております2議案については、これをもって報告を終了いたします。

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○議長(岡本光君) 

 次に、日程第3 議案第40号を議題とします。これより直ちに質疑に入ります。質疑はございませんか。−−−質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、委員会付託及び討論を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     [「異議なし」の声あり]



○議長(岡本光君) 

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案については、委員会付託及び討論を省略することに決しました。

 これより採決に入ります。

 本案は、これに同意することにご異議ございませんか。

     [「異議なし」の声あり]



○議長(岡本光君) 

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は同意することに決しました。

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○議長(岡本光君) 

 次に、日程第4 議案第45号を議題いたします。

 本案につきましては、本日、追加議案として提出されたものでございます。

 これより提案理由の説明を求めます。



○議長(岡本光君) 

 北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) (登壇)

 ただいま議案となりました議案第45号、平成26年度藤井寺市一般会計補正予算(第3号)につきまして、提案理由をご説明申し上げます。

 本補正予算は、債務負担行為の補正をお願いするものでございまして、恐れ入りますが、2ページをお開き願います。

 第1表、債務負担行為の変更でございます。(仮称)道明寺こども園施設整備事業に係る工事管理業務委託料及び工事費につきましては、その実施期間が平成28年度までとなりますことから、平成26年度当初予算では、平成26年度から平成27年度までとしておりました債務負担行為の期間を、平成26年度から平成28年度までに変更させていただくものでございます。

 なお、本事業に関しましては、契約解除により当初の事業完了時期が遅延することとなりましたが、園児の新施設への移行時期等を考えますと事業の遅延は許されず、平成28年4月の開園に向けて新たな契約を早急に締結する必要がございます。

 何とぞよろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(岡本光君) 

 提案理由の説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。質疑はございませんか。−−−質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     [「異議なし」の声あり]



○議長(岡本光君) 

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案については、委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論に入ります。討論はございませんか。−−−討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。

 これより採決を行います。

 本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。

     [「異議なし」の声あり]



○議長(岡本光君) 

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 なお、ただいまの議決により、議案第45号、一般会計補正予算(第3号)につきましては補正予算(第2号)に、後ほどご審議いただきます議案第41号、一般会計補正予算(第2号)につきましては補正予算(第3号)に、それぞれ号数を改め議事を進めさせていただきますので、ご了承のほどお願いいたします。

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○議長(岡本光君) 

 次に、日程第5 議案第32号から議案第34号及び議案第41号の4議案を一括議題とし、直ちに質疑に入ります。質疑はございませんか。−−−質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております4議案については、お手元に配付の議案付託表のとおり、総務建設常任委員会に付託いたします。

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○議長(岡本光君) 

 次に、日程第6 議案第35号から議案第39号及び議案第42号から議案第44号までの8議案を一括議題とし、直ちに質疑に入ります。質疑はございませんか。−−−質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております8議案については、お手元に配付の議案付託表のとおり、民生文教常任委員会に付託いたします。

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○議長(岡本光君) 

 以上をもって、本日の議事日程は全部終了いたしました。

 なお、9月17日は休会の予定でありましたが、議事の都合により、午前10時より会議を開きますので、ご了承のほどお願いいたします。

 本日は、これをもって散会といたします。ご協力ありがとうございました。

     午後2時53分 散会