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大阪府 藤井寺市

平成26年  9月 定例会(第3回) 09月11日−02号




平成26年  9月 定例会(第3回) − 09月11日−02号









平成26年  9月 定例会(第3回)



            平成26年第3回定例会

           藤井寺市議会会議録(第2号)

                    平成26年9月11日(木曜日)

                    午前10時開議

◯議事日程(第2号)

  日程第1 一般質問

      ◯真正

       [代表質問・個人質問]

      ◯日本共産党

       [代表質問・個人質問]

      ◯改革ふじいでら

       [代表質問・個人質問]

◯本日の会議に付した事件

  日程第1

◯出席議員(14名)

       1番 本多 穣君       2番 片山敬子君

       3番 瀬川 覚君       4番 西条孝子君

       5番 岡本 光君       6番 西村政幸君

       7番 岩口寛治君       8番 西野廣志君

       9番 山本忠司君      10番 畑 謙太朗君

      11番 麻野真吾君      12番 清久 功君

      13番 田中光春君      14番 (欠員)

      15番 (欠員)       16番 石田隼人君

◯地方自治法第121条の規定による出席者

        市長            國下和男君

        副市長           松浦信孝君

        教育長           多田 実君

        総務部長          北本義和君

        総務部理事兼次長兼総務課長 田中祥訓君

        市民生活部長        黒岡博幸君

        健康福祉部長兼福祉事務所長 藤田茂行君

        健康福祉部こども育成室長  小山起久二君

        都市整備部長        金森俊幸君

        病院事務局長        福田隆秀君

        水道局長          河野浩志郎君

        教育部長          山植和男君

        教育部理事         西留俊春君

        選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併公平委員会事務局長併固定資産評価審査委員会事務局長

                      和田晋司君

        総務課参事         糟谷健司君

◯議会事務局出席者

        事務局長          川口勇治君

        事務局次長         角田伸夫君

        事務局チーフ        中瀬 優君

        事務局主事補        森脇香奈君

     午前10時00分 開議



○議長(岡本光君) 

 おはようございます。

 ただいまから定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。ご協力のほど、よろしくお願いいたします。

 それでは、これより議事に入ります。

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○議長(岡本光君) 

 日程第1 一般質問についてを議題とし、各会派の代表質問並びに個人質問を行います。

 まず、真正の代表質問を1問1答形式で行います。

 7番 岩口寛治議員。



◆7番(岩口寛治君) (登壇)

 おはようございます。真正の岩口寛治です。代表質問を行います。

 8月20日未明に起きた広島市の土砂災害では、多くの死者・不明者避難者が出ました。心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。きょう東日本大震災からちょうど3年半が経ち、また来年1月17日には阪神淡路大震災から20年という日がきます。改めて人の命と財産をどのように守るかということを考えさせられます。防災については國下市長のこの定例会開会挨拶での万全の備えという言葉に同感するところで、そのことを常に考えやっていかなければならないということを痛切に感じ、またこのことを述べさせていただき、後の質問に移らせていただきます。

 1点目、子ども・子育て支援新制度について、この制度の開始が平成27年4月1日ということで近づいてきます。議会でも多くの議論がされました。しかし、非常にわかりにくい事業と認識をしています。そこで(1)制度概要についてお聞きします。以下の質問は自席にて行わせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 これより理事者に答弁を求めます。1点目の(1)について小山こども育成室長。



◎健康福祉部こども育成室長(小山起久二君) 

 1.子ども・子育て支援新制度について、(1)制度概要について答弁を申し上げます。

 子ども・子育て支援新制度とは、核家族化の進展、共働き家庭の増加、地域のつながりの希薄化など、子育て家庭や子どもの育ちをめぐる環境が変化する中、子どもが健やかに成長できる社会を目指し、質の高い乳幼児期の教育・保育の総合的な提供、待機児童対策の推進、地域での子育て支援の拡充を図るものであり、平成24年8月の子ども・子育て関連3法の成立により、平成27年4月1日からの全面施行によりスタートする予定です。

 新制度が目指す主なポイントとしましては、幼稚園と保育園の良さをあわせ持つ認定こども園の普及を図ること、保育の受け入れ人数をふやし、待機児童の解消を図ること、さらには、地域の子育て支援を一層充実させることなど、幼児期の学校教育や保育、地域のさまざまな子育て支援の量の拡充と質の向上を進めていくものです。

 また、市町村が実施主体として当該地域のニーズに基づき、平成27年度を初年度とし、向こう5年間の子ども・子育て支援事業計画を策定し、幼児期の教育・保育・地域の子ども・子育て支援の拡充に努めます。

 さらに、子ども・子育て支援を推進すべく、消費税が10%に引き上げられた際の増収分から、毎年7,000億円を恒久財源として、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付制度としての施設型給付と既存の認可保育所より小規模な家庭的保育等の地域型保育事業に対する地域型保育給付が創設されるとともに、保護者の身近な場所で子育て支援の相談、助言等を行う利用者支援事業をはじめ、一時預かり事業、延長保育事業など既存事業を含む13事業が地域子ども・子育て支援事業として法定化され、その充実を目指すものであります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 1点目の(1)についての理事者の答弁が終わりました。

 これより通告に基づいて、順次質問並びに再質問に入ります。

 岩口議員。



◆7番(岩口寛治君) 

 概要の説明をいただきました。質の高い乳幼児の教育・保育の総合的な提供、待機児童対策の推進、地域での子育て支援の充実を図るものであり、またポイントとしては、幼児期の学校教育や保育、地域のさまざまな子育て支援の量の拡充と質の向上を進めて行くもの。また消費税が現在の8%から10%に引き上げた額の増収分から毎年7,000億円を恒久財源として施設型給付と地域型保育給付が創設されるといったことをいただきました。また消費税の問題も含めてまだ未定の部分がございます。また新制度の中身につきまして議論をすれば、本当にこの短時間で議論が終わる内容のものではないと、また非常に難しく複雑化している部分もありますので、なかなかこの部分の今回質問するについては非常に難しかったなというのが私自身の感想であり、また幾度となく外郭団体の研修会等も受けさせていただきましたが、ある意味非常に講習を受けてても、聞いてても疲れるぐらい非常にややこしい問題があるというふうに認識してますし、その中で特に量の拡充と質の向上という面については、今後条例化されて多くの議論がされますけども、この辺が各市町村でどういうふうに進展していくかいうことに関しては、注意深く見守りたいと思うんですけども、今ご答弁いただきました量の拡充と質の向上について、このあたりを市としてどうとらえておられるのかお聞きしたいと思います。



○議長(岡本光君) 

 こども育成室長。



◎健康福祉部こども育成室長(小山起久二君) 

 答弁申し上げます。

 量の拡充と質の向上につきましては、その主なものといたしまして、まず、量の拡充につきましては、待機児童解消等のための認定こども園、保育所等を拡充し保育の量をふやすこと、さらには、延長保育や一時預かり事業など、地域の子ども子育て支援事業を充実するものでございます。

 質の向上といたしましては、教育・保育施設や放課後児童クラブの職員配置基準の改善をはじめとする、職員体制の強化により保育等の質の改善を図るものでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 岩口議員。



◆7番(岩口寛治君) 

 質の向上という面に関しましては、非常に抽象的な言葉なので、市町村の条例等でこれからその辺が詰められていくわけでございますが、この実際国から言われている新制度の中で、今お聞きした質の向上も含めた国が要求しているところに関して、どう変化をもたして、また最低のことを実施していくという今後の実現については、どういう推移で実現されていくおつもりなんですか。



○議長(岡本光君) 

 小山室長。



◎健康福祉部こども育成室長(小山起久二君) 

 今回条例ということで新しい施設の形態が国から示されたものによりましての条例化ということで、基準の制定をお願いしております。それに基づきまして新しい施設等が申し出ありました場合審査いたしまして、量の拡充が算入があれば図れると考えております。

 また先ほど申し上げました計画等をつくるということが法により規定されておりまして、現在その作業中ではございますが、その中で今後5年間というスパンの中での計画ということが求められております。その中で量のほう拡充しての確保とふうなところが一定計画の中に盛り組むべきものということで考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 岩口議員。



◆7番(岩口寛治君) 

 概要の趣旨に基づいて一定のこの新制度を達成していくという、これからの見守っていかなければならないというのが現状じゃないかと思いますが、そこで議長次の(2)のこの制度のいわゆる事業者、またいわゆる利用者等の短期間の間にどのような形で制度説明また事業者への説明と市民への制度説明をされてきたのか、また今後どのようにされていくのかについてお聞きをしたいと思います。



○議長(岡本光君) 

 小山こども育成室長。



◎健康福祉部こども育成室長(小山起久二君) 

 答弁申し上げます。子ども・子育て支援新制度の制度周知でございますが、平成27年4月からの本制度への移行を円滑に進めるに当たり、本制度を広く周知することは非常に重要であると考えております。市民への制度説明については市ホームページや広報を活用し、周知を図っているところでございます。また、9月14日に行われますしゅらまつりでは、制度に関するパンフレットを配布いたしたいと考えております。

 事業者につきましては、民間保育園連絡会では平成26年5月13日に新制度の概要説明、6月27日には民間保育所と私立幼稚園に対しまして公定価格について説明をさせていただきました。さらには、公立保育所所長会では6月11日に、公立幼稚園園長会では9月4日にそれぞれ制度説明をいたしております。

 また、地域の身近な存在である、民生委員・児童委員協議会の児童福祉部会にて、7月16日に制度説明もいたしております。

 今後におきましても、市民や子ども・子育て関係者等に対し、さまざまな機会を通じて周知啓発を行ってまいります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 岩口議員。



◆7番(岩口寛治君) 

 今のご答弁で事業者には5月13日、6月27日にはその事業者に対して民間保育所と私立幼稚園の公定価格についての説明をされたと。それから国、公立所所長会、園長会での説明、それから民生委員・児童委員協議会もやられると。ただ市民へは説明会的なものはやられてないと。いわゆる市民へはホームページや広報また今後はしゅらまつりでパンフレットを配布するということなんですけども、1点は市民への一方的な広報等を利用した周知ということで、納得していただけるんかということと、それから特に事業者についての説明は一方的な説明で終わったのか、もしそこで質疑応答が出たのか、応答が出たんであればポイントとなる概要説明も含めたそういう中身の中で、事業者のほうから説明の質問が出たのか、もしあればお聞きしたかったです。



○議長(岡本光君) 

 小山室長。



◎健康福祉部こども育成室長(小山起久二君) 

 これまで事業者等その他説明会等を開かせていただきましたけれども、その場では現時点での制度の概要ということの説明にとどまっております。ですのでその時点で改めて参加された方からこれこれについてどうですかとかいうような個々の説明はございませんでした。ただこれから27年4月を迎えるに近づくに当たり、いろんな問い合わせ等もあると思いますので、それについては個々説明をさせていただきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(岡本光君) 

 岩口議員。



◆7番(岩口寛治君) 

 この問題冒頭申し上げましたように、非常に簡単に言えばややこしい問題でありますので、特に市民への周知ということに関しましては、どこまで周知徹底したらいいんかということも非常に判断するのが難しいという面があって、現状制度説明については特に一方的な周知という形で終わってるんですけども、今後発生するいろんな問題が出てくる可能性もありますので、その辺については丁寧に市民の方への説明をやっていただきたいなと思います。この項も非常に説明会5月とか6月の時点なので、その後の情勢も若干国のほうの制度解釈とか府におりてきた部分で若干動きあった感じもせんでもないんですが、その辺またいろんな問題が発生しますし、今後も来年度以降もいろんな問題が出てくると思いますのでよろしく対応をお願いしたいと思います。



○議長(岡本光君) 

 岩口議員。

 それでですね、一番気になるところはこの制度がスタートするについて、その今前年度あと半年になるんですけども、この時期でこの本市施設で今ある幼保施設の中でどのような形でこの新制度が影響してくるのか、なかなかまだ現在私も見えてこないんですけども、その本市の施設についてはどのような影響を考えてられるのかお聞きしときます。



○議長(岡本光君) 

 小山こども育成室長。



◎健康福祉部こども育成室長(小山起久二君) 

 答弁申し上げます。

 子ども・子育て支援新制度では、子ども子育て支援給付として、全ての保育所や認定こども園、新制度に移行する幼稚園に対しまして、施設型給付費を事業者に給付する仕組みとなります。

 この施設型給付費につきましては、国が示す公定価格から利用者の負担額を差し引いた額とされており、5月26日に公定価格の仮単価が国から示されたことから、これを受けて、本市としましては6月27日に市内の民間事業者に対して説明会を開催いたしました。

 今後、市内の施設を運営されている事業者には、新制度へ円滑に移行していただきたいと考えており、新制度全般の説明会はもちろんのこと、事業者に対する窓口を明確化し、それぞれの施設が抱える個別の課題についてもきめ細やかに対応していきたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 岩口議員。



◆7番(岩口寛治君) 

 本市の場合の現在の施設は私立の幼稚園が1園、また公立の幼稚園、公立の保育所それから民間の保育所という形の中で、現在施設があるわけでございますが、今回の新制度に入っていただく施設、それから今回の新制度にざっくり入らない施設ということで、現状本市では私立幼稚園の部分以外は全部この新制度に入っていくということをお聞きしとるんです。またその中でいわゆるその辺のことが今現在推移している中でよい影響はないということなんですけども、公定価格の問題でいわゆる施設型給付が大まかに今の説明によると、公定価格から利用者の負担額を差し引いた額ということで、給付されるということを今ご説明いただいたんですけども、この公定価格の問題で今回の制度にのるのがいいかどうかということで、全国的に多くの実例を示されながらいろいろと事業者さんのほうの報道がありましたけど、この問題については事業者への説明以後も特に質問は事業者のほうでございませんでしたか。



○議長(岡本光君) 

 小山室長。



◎健康福祉部こども育成室長(小山起久二君) 

 何分公定価格の算定交付ということで示された部分が先ほど申しましたように、ほぼ6月に近かったというふうなところで、それ以降各私立の事業者さんが果たして新制度に入って公定価格の給付というところを受けて新しく経営を進めるのか、それとも現状のままいったところでしばらく新制度の動きを見て判断するとしたほうがいいのかいうようなところもあって、先ほど議員お示しいただきました藤井寺市内の私立の幼稚園では、現在新制度については検討中やというふうなところのお話があったと思います。それでこの計算方法につきましては、国のホームページ等で載っておるところですけれども、それもなかなかわかりにくいいうようなところで、国のほうでもいろいろなQAという形で出されてるようであります。そういったこともありまして、直接市のほうにどうですかというようなところでの具体的な問い合わせということでは現在は受けておりません。

 以上でございます。



○議長(岡本光君) 

 岩口議員。



◆7番(岩口寛治君) 

 それでは利用者のほうの影響もあると思います。その辺利用者の影響はどのようにお考えですか。



○議長(岡本光君) 

 小山室長。



◎健康福祉部こども育成室長(小山起久二君) 

 答弁申し上げます。

 保育所等を利用される保護者の方への影響でございますが、施設への利用申込書と新たに支給認定申込書を提出していただくことになります。

 支給認定申込書を提出いただきましたら、市から新制度へ移行する幼稚園や認定こども園の教育標準時間を利用される場合は1号認定証、保育所や認定こども園などで保育標準時間または保育短時間の利用をされる場合は、3歳以上児は2号認定証、3歳未満児では3号認定証を発行いたします。これらの手続が必要となることから、先ほど申しましたように、市ホームページや広報、また入所・入園の申し込みの際でもご周知を行ってまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 岩口議員。



◆7番(岩口寛治君) 

 1号から3号の認定を受けるということなんですが、このいわゆる申し込みをするについてこの認定証が必要だと、また認定をするまでに受けなければならないという形のタイムスケジュールの中で、一つはスムーズに果たしてこれがいくのか、また利用者に手間がかかるようなことがないのかということと、現在入所されてる方の保護者さんにとっては、継続される場合にも新たに認定証を取らなければいけないのか、そのあたりをお聞きしたいと思います。



○議長(岡本光君) 

 小山室長。



◎健康福祉部こども育成室長(小山起久二君) 

 新制度にということで先ほど申しましたように、当初の申込書以外にその申し込まれる方が1号2号3号それぞれのどれに該当するかというところが、事前の手続ということで必要になります。そしてまた後段されました。じゃあ今入っておられる方はどうなるのかということですけれども、入ってられる方が出てくださいというふうなことはまずないというふうには考えてはおりますけれども、手続として新制度の中に入っていただくことになりますので、新たに書類等をお出しいただくことにはなると考えております。

 以上でございます。



○議長(岡本光君) 

 岩口議員。



◆7番(岩口寛治君) 

 それと先ほどにも質問させていただきましたけれども、いわゆる公定価格から利用者の負担額を差し引いた額というこの給付設定なんですけども、いわゆる利用者の負担額が所得税から所得税算定から住民税算定という基準が変わったということなんですけども、まだ不確かな部分はありますけれども、利用者の負担額が上がることはないのかどうか、その辺はどういうふうに今お考えでございますか。



○議長(岡本光君) 

 小山室長。



◎健康福祉部こども育成室長(小山起久二君) 

 答弁申し上げます。

 国からは公定価格とあわせまして利用者負担額の標準的な額と上限額ということなんですけれども、各所得にあわせましての金額が示されております。その設定に当たりましては現状の利用されてる方の利用者負担額が、それを上回ることが、それを反映したものだということで示されておりますけれども、その後の各市町村自治体でどうするのかは今後市町村が決めることだというふうなことでも示されておりますので、その金額を幾らにするのかということは今後検討するということになろうと思っております。

 以上でございます。



○議長(岡本光君) 

 岩口議員。



◆7番(岩口寛治君) 

 申し込みも近づいてまいりました。今のご答弁でもまだ不確かな部分があるということで、なかなか利用者に説明がこれといった決まったことがなかなか言えないという状況というふうに今認識いたしました。それからいわゆるこの申し込みから認定証をどうこう発行するという流れの中で、流れがスムーズに行くという話でございますが、利用者のほうは認定受けなければならないという言葉だけが、そういうことで情報を取ると、また別のシステムで手間が非常にかかるというイメージを持たれますので、その辺も含めて短時間でございますけれども周知の徹底をお願いをしておきたいと思います。



○議長(岡本光君) 

 岩口議員。



◆7番(岩口寛治君) 

 次に2点目の道明寺こども園について仮称でございますが、質問させていただきます。本来ならこういう質問をしたくなかったんですけども、施設整備工事入札について本来ならば既に着工して順調に進んでいるはずなんですけども、契約解除入札で落札されたところが会社からの契約が解除になったというニュースが飛び込んでまいりまして、非常にびっくりをしておりました。そこで少しこの入札の内容について質問させていただきたいんですけども、まずこの入札の経過についてご説明をお願いいたします。



○議長(岡本光君) 

 田中総務部理事。



◎総務部理事兼次長兼総務課長(田中祥訓君) 

 仮称市立道明寺こども園施設整備工事につきましては、去る平成26年6月17日、制限つき一般競争入札の執行を行いました。

 入札結果といたしましては、入札参加業者が11社、そのうち応札業者は3社、入札辞退業者が8社でございました。

 その応札業者3社のうち1社は形式的不備により無効の入札となったため、開札の結果、2社が最低制限価格での同額入札となり、くじ抽せんによりタツト・建設株式会社が落札者に決定し、同6月20日に仮契約を締結いたしました。その後、同年7月1日に議会の議決を経て、同日、同社と本契約に至ったものでございます。

 しかしながら、契約後の協議の中で、同社から再三にわたり、増額の変更要求がございました。

 当市といたしましては、この変更要求を受けることはできないものであったため、協議が平行線で整わない状況に陥り、去る8月20日に契約解除に至ったものでございます。以上が入札結果及び契約解除に至る経過でございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 岩口議員。



◆7番(岩口寛治君) 

 ありがとうございます。このニュースを聞いたときに、情報入ったときにまず目についたのが、市のこの入札について落ち度がなかったのか、その次にこの契約一旦入札した落札した会社の手法がいわゆる間違ってたのか、そのあたりをチェックさせていただいたんですけども、一定の業者選定委員会も含め仮契約を締結されたと。また議会の承認を得て本契約をされていった中で、起工式、地鎮祭も終わった中でいわゆるその後に単品スライド条項やVE提案の採用のお願い等を持ってきて、どうしても2億円以上の差があるという非常に不見識な6億3,000万の落札の金額に対して、2億円も足らんという、そもそもこの数字自体に唖然としたわけでございますが、その後のいろんな諸問題も出てくるわけですけども、今後この問題はどう推移するかということも注意していかなければならないんですけども、今言った前代未聞の出来事が起こったわけでございますが、これに対して相手方に今後どのような形で対応していくのか、対処していくのかというのを現在わかってる範囲で結構ですので、お知らせを下さい。



○議長(岡本光君) 

 田中理事。



◎総務部理事兼次長兼総務課長(田中祥訓君) 

 答弁申し上げます。

 契約解除の手続につきましては、債務不履行として契約書に基づき、違反にともなう措置を内部で慎重に協議し進めてまいりたいと考えております。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 岩口議員。



◆7番(岩口寛治君) 

 これからどのような状況になるかもわからないということで、答弁のほうが深くいただけなかったのは残念なところなんですけども、きょうのある新聞の1面には、東北方面のいわゆる震災後のいわゆる住宅関係も含めてなかなか入札がいわゆる成立しない、不調に終わるというケースもニュースも見ましたし、非常に材料費も上がったり、人件費も高騰してるいうことも考えられ、先ほど冒頭申し上げましたように、この本市のいわゆる金額設定が果たしてよかったのかどうかということも最初は考えたんですけど、相手方の出方を見ておると他市でも同じような状況で既に指名停止も出てるような感じの会社ですし、やはりそのあたりも物価の上昇あたりも考えられんことはないんですけども、やはり今回は余りにもいわゆる相手側に問題があるというふうに私は認識しとるんですけども、契約の中でいわゆる違約金の問題、それから指名停止もあり得るいうことは当然うたっておられると思うんですけども、それ以外にやはり次の質問でも若干ふれますけども、いろんなとこに問題が波及してるということを考えみたときに、やはり相当なプラスアルファ賠償請求も含めて、毅然としてやるべきだと思うんですけども、その辺のあたりはお考えを進めることはありますでしょうか。



○議長(岡本光君) 

 田中理事。



◎総務部理事兼次長兼総務課長(田中祥訓君) 

 答弁申し上げます。

 議員ご指摘の開園が遅れることに対しての損害等のことをどうするかということでございますが、今の段階におきましてはそのあたりにつきましても、実際それが契約書に基づき賠償できるかどうかということも慎重に協議して進めてまいりたいと思いますので、それをもって答弁とさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(岡本光君) 

 岩口議員。



◆7番(岩口寛治君) 

 わかりました。

 それと当然契約解除になった後は、この建物の工事を進めるに当たって入札をまた再度やって進めていかなければならないということなんですけども、私の今までの知識から言うと、いわゆる仮契約を終えた以降であればいわゆる同じ方法、いわゆる今回の入札が行われた方法でやらなければならないというふうな認識をもってたんですけども、この競争入札も含め随意契約も含め、今後の入札方法についてはどうお考えでございますか。



○議長(岡本光君) 

 田中理事。



◎総務部理事兼次長兼総務課長(田中祥訓君) 

 答弁申し上げます。

 先生ご指摘の部分につきましては、一般的な説明でございますが、地方自治法において普通地方公共団体の締結する契約については、機会均等法の理念に最も適合して更正でありかつ過去の有利性を確保し得るという観点から一般競争入札の方法を原則としております。それ以外の方法については政令で定める場合に該当する場合としております。随契を行う場合においては、地方自治法施行令第167条の2第1項第1号から第9号までの規定による場合に限られております。これは個々の契約ごとに技術の特殊性、経済的合理性、緊急性等を踏まえ当該地方公共団体を構成する住民全体の利益福祉に役立ち、市にとって適正な判断によったものであるかどうかによって、決定されるものでございます。現時点ではこれは契約反故については最適な方法を選択していきたいと考えておりますので、以上答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 岩口議員。



◆7番(岩口寛治君) 

 それで開園までのスケジュールにも当然影響が出てくると、平成27年の4月には1期工事は到底間に合わないいうことなんですけども、今後再入札いわゆる適正な入札と設計書の内容に基づいた適正な建物をつくっていただきますように要望いたしまして、この項は終わらせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 岩口議員。



◆7番(岩口寛治君) 

 続きまして(2)開園までのスケジュールについてお聞きをいたします。施設整備工事再入札となる予定の中で、スケジュール変更になるということです。この中でこども園に27年の4月にはなれないということの中で、第2保育所と道明寺幼稚園の移転についてどのように今後なっていくか、予定されているのかも含めてお聞きをいたします。



○議長(岡本光君) 

 小山こども育成室長。



◎健康福祉部こども育成室長(小山起久二君) 

 答弁申し上げます。

 仮称道明寺こども園の整備におきまして、工事施行業者がかわることによる開園までのスケジュールの変更についてご説明申し上げます。

 就学前の子どもに対し、発達や学びの連続性を踏まえ、集団の良さを取り入れた幼児期の教育と個々の子どもの生活を大切にした保育を一体的に提供することにより、生涯にわたる人間形成の基礎を培い、健やかな育ちを保証するとともに、地域の子育て支援の拡充をめざして、仮称道明寺こども園の計画を進めてきたところでございます。

 今回、整備工事に係る工事工程について、改めて建築担当と協議しました結果、これから新たに施工業者を選定し、工事に取りかかりましても、当初めざしておりました平成27年4月の開園には間に合わない見込みでございます。

 少しでも早くこども園を整備し、市民の皆様に喜んでいただこうという市長の想いを実現するため、平成28年4月の開園を目指してまいりたいと考えております。

 現在の第2保育所の園舎は、こども園の第2期工事の範囲に含まれておりますので、こども園の第1期工事が完了し、仮使用が認められた時点で新たに購入した備品の搬入を行い、その後速やかに第2保育所は新しい園舎へ移転を行います。

 道明寺幼稚園につきましては、第1期工事の完了が9月以降と見込まれますことから、年度途中の移転は困難と考えておりますので、新しい園舎への移転は年度末に行う見込みでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 岩口議員。



◆7番(岩口寛治君) 

 道明寺幼稚園のほうは、スケジュール的にいっても平成27年度中の移転はないと、また第2保育所も現在おられる方に関しては、こども園というシステムではないという形の中で新しくできた建物に移っていくというご答弁だったと思いますが、特に現在利用されている方と、今後利用されるこども園としてやっていこうと、そこで活動していこうという利用者への説明、その辺の周知を今後どのような形で進められていく予定でございますか。



○議長(岡本光君) 

 小山室長。



◎健康福祉部こども育成室長(小山起久二君) 

 月が変わりましてれば幼稚園の入園の申し込みも始まります。そういった方にはその場を通じてお知らせをいたします。また今回このようなことで議会のほうにもお示しさせていただきましたので、父兄、幼稚園、また保育所の関係の皆様PTAの皆様、またそちらのほうで指導保育をしていただいてる方々にも早急に今回のことを示したいということで考えております。

 以上でございます。



○議長(岡本光君) 

 岩口議員。



◆7番(岩口寛治君) 

 公表できる部分については、やはり時期が時期ですので早目に周知をお願いをしていただきたいんですけども、当然ながらいろいろ議論されてます混合クラスの実施についての内容についても、来年平成27年度からは当然ながら幼稚園の部分と一緒にならないわけですから、27年度は実施されないということは今の答弁の中でも明確化されたと思うんですけども、そのあたりはそういう解釈でよろしいでしょうか。



○議長(岡本光君) 

 小山室長。



◎健康福祉部こども育成室長(小山起久二君) 

 はい、答弁申し上げます。

 こども園での混合クラスのメリットは、ゼロ歳から5歳児までの年齢の、同じ地域に住む子どもが、時間・空間・仲間・保育者など可能な限り同じ保育施設、環境を共有することで、幼稚園児と保育所時が就学前に必要な同じ経験ができることによって、小学校への滑らかな接続ができることであると考えております。

 仮称こども園、道明寺こども園におきましては、開園当初から5歳児は混合クラスでの運用を考えておりました。これまで幼稚園長、保育所長によるカリキュラム部会を設置し検討を進めてまいりました。

 カリキュラム部会での検討内容が、子どもに過重な負担を強いるようなことになっていないか、また一部の工事が継続されている中で安全に進めていけるのかどうか、こども園整備推進本部会議におきましても議論を行ったところでございますが、まだ結論が出ていない状況にあります。

 こども園におきましては、同じ年齢の子どもがいる以上、最終的には混合クラスが望ましいと考えておりますが、いつの時点から実施するのかにつきましては、今後の工事工程、園児の安全が確保できるか、合同活動、職員交流といった相互理解の取り組み状況などを勘案しながら、子どもに過重な負担を強いるようなことにならないよう検討してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 岩口議員。



◆7番(岩口寛治君) 

 今回のこども園自体の開園というのは延期になったということの中で、また議論する時間がふえたのでこれ以上質問いたしませんけども、市のこども園というビジョンが15年ぐらいかけて1期、2期、3期という形でこども園を進めていくんだと、それの検証をする一つの今道明寺こども園が1つの検証になっていくという答弁も以前もお聞きしております。だからまだ時間が取れたとはいえ、やはり将来像については私はもう以前も言っていますように、この先の長い15年スパンは結局こども園に進めていくという話は一旦取り消されたほうが私はいいと思いますよね。というのは例えば第4保育所もそのいわゆる建物の老朽化も含めて、果たして新たな財源や、財源は両方ともかかりますけどね、こども園をつくる財源の問題それから土地の確保等も含めて、やはりそこを望んでいくと本来の老朽化したどうにもならない建物が、恐らくそれを理由に延ばされていくような感じもしてならないですし、待機児童の問題も含めて今後この10年たったときにどうなるかということも、検証するんじゃなしに予想しながらその辺を進めていく中で、藤井寺市として就学前の子どもの保育・教育についてはやはりもう一度ある意味立ち止まれる時間ができたわけですから、もう一度多くの議論をしていっていただきたいと思います。ビジョンていうのは確かにビジョンをたてなあかん、短期・中期・長期とたてていかなきゃならないということもありますけども、やはり藤井寺市としてどういう形でのその施設、それから保育・教育の内容を進めたらいいかということはもう一度考え直していただきたいと思います。総合的に見てこの問題は非常に難しいです。ですけどいろんな疑問が出てくる中でビジョンはちょっと無理だと思いますよね、現実。そういう面も含めて子育ての子ども育成室のほうのお考えもありながら、総務部のお考えもありながら、市長のお考えもあると思いますので、難しい面もありますけど一回このような事態になった中で、混合クラスも含めて考えていただきたい。子どもの場合はやはりいろんな問題が抱えてますけども、わざわざ混合クラスという名前をつけて高望をするんじゃなしに、同じ建物の中に子どもがおれば自然と仲よく遊ぶというか、休憩時間でも遊び時間でもそこでお互いが協調し合える分、当然その中でけんかも頻繁に起こるかもわかりませんけど、子どもの世界というのはそういうことかなと思いますので、あえて混合クラスということをうたって、いい保育・教育ができるということを決めつけずにいま一度議論をしていただけたらなと思います。

 議長。



○議長(岡本光君) 

 岩口議員。



◆7番(岩口寛治君) 

 そこで3点目の藤井寺駅北地区整備についてお聞きをしたいと思います。イオンモールの建てかえ工事やその周辺の道路整備ということの中で、現在進行しております。その中で市民の方は今後どのように展開していくのか、非常にこの工事の状況が見えないというお声を聞きます。イオンモールはことしの2月に閉店して、その後の道路も含めたところも見ますと、道路が狭くなったそれと同時にお買いものにこられる方が減ってちょっとさびしくなった、というのが本音じゃないかなと思うんですけども、この進捗状況も含めてもう少し情報発信できないかということについて、今回ちょっと質問を考えましたのでまず(1)進捗状況についてお聞きをいたします。



○議長(岡本光君) 

 金森都市整備部長。



◎都市整備部長(金森俊幸君) 

 答弁申し上げます。

 市では藤井寺駅北地区の活性化策として、敷地整序型土地区画整理事業、地区計画、市道藤井寺駅北線リニューアル工事を行っております。

 それでは各事業の進捗状況についてご報告いたします。

 はじめに敷地整序型土地区画整理事業は、平成26年2月18日に、イオンモール株式会社、株式会社ダイエーハウジング、藤井寺市の3者の共同施工で土地区画整理事業の施工認可を取得しております。

 事業名は藤井寺市藤井寺駅北地区土地区画整理事業で、事業完了は平成27年度末でございます。

 認可後、仮換地指定を終え、本年7月より、これまで生活プラザなどがありました土地において、株式会社ダイエーハウジングが商業ビルの建築工事を始めており、来年5月の完成を予定しております。

 イオンモールにつきましては、同じく本年2月末の閉店後、駐車場棟の解体工事に着手すると聞いておりましたが、新たに発生したアスベスト除去の対応に時間を要し着手がおくれております。

 間もなく周辺住民への周知を行い、アスベストの撤去工事を開始すると聞いております。

 商業棟の解体については、現在の建物とダイエーハウジングの建物が近接しているため、現在建設中のダイエーハウジングの新ビルが完成し、テナント移転後でないと解体に着手できない事情があり、来年5月ごろの着手を予定しております。その後新たなイオンモールの建設に着手し、平成28年春のオープンに変わりはないというふうに現在は聞いております。土地区画整理事業にともなう歩道整備等につきましては、現在設計を行っております。また市道岡中津堂線の一部廃止区間に埋設されている水道管やNTT管などの移設工事を、本年11月ごろから着手を予定しております。

 次に、地区計画につきましては、平成25年12月5日に南部大阪都市計画藤井寺駅北地区地区計画の都市計画決定を行いました。

 先ほど説明いたしましたダイエーハウジングの建築物が、駅前にふさわしい活気とにぎわいに貢献する商業施設として、地区計画制定後、初めてその認定を受けております。

 最後に、市道藤井寺駅北線リニューアル工事は、平成25年度より電線類地中化工事に着手をしております。

 今年度は藤井寺駅北線の一部区間の電線類地中化工事と、駅前広場のリニューアル工事を予定しております。

 最終年度である平成27年度には、上空にある電気通信線を地中に移し、藤井寺駅北線のバリアフリー化と美装化等の工事を行う予定でございます。

 以上、藤井寺駅北地区の整備における進捗状況についての答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 岩口議員。



◆7番(岩口寛治君) 

 ありがとうございます。

 内容についてはまた委員会もございますので、これ以上質問しませんけども、いわゆる市民の方にとっては道路が一定工事されて、その後時間があけばその間何をしてるんかわからないというような状況下、それと仮囲いをした状態が半年も経過しますと何の変化もないんかなとか、いろいろある意味心配をされているということもお聞きします。本当に特にイオンモールさんが建てかえをするんかなというような疑問ももっておられる市民の方の話も聞くことございますので、積極的にこの辺の情報を出していただきたいなと思うんです。そこで(2)の市民への情報提供についてどのようなことをやられ、また今後どのような内容でされていくのかお聞きします。



○議長(岡本光君) 

 金森部長。



◎都市整備部長(金森俊幸君) 

 答弁申し上げます。

 現在実施しております藤井寺駅北線リニューアル工事は、平成25年度より着手し平成27年度末の完成まで、市民の皆様には長期間にわたり大変ご迷惑をおかけすることとなります。

 そこで、この工事の整備内容を市民の皆様に理解していただくため、イオンモールのご協力をいただき、仮囲い塀に藤井寺駅北線リニューアル工事の完成予想図や、整備方針のパネル3枚を掲示しております。

 また、市のホームページにおきましても、藤井寺駅北地区の取り組み内容を掲載しております。

 今後も、藤井寺駅北線リニューアル工事、区画整理事業に伴います道路工事や水道・NTTなどの移設工事、またイオンモール建てかえ工事など多くの工事を予定しておりますことから、安全対策の徹底はもちろんのこと、地域の皆様のご協力を得るために、地域の方に対して適宜周知を行ってまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 岩口議員。



◆7番(岩口寛治君) 

 最近いろんなパネルを4枚掲示されたということで、とおるとそこを見る機会がございますので、一定の前進はしているのかなと周知に関しては情報提供については思うんですが、やはり一番そのイオンさんの仮囲いを利用させていただいて、そのような掲示をしてるという中で、やはり一番見たいとこはイオンモールさん自体の完成予想パース等をその横にそのパネル以上の大きさのものが出れば、もっとこういう形で最後完成していくんだなということが見えていくんですけども、そのあたりイオンさんとの完成予想図も含めたもっと情報をいただけるということはされたんでしょうか。



○議長(岡本光君) 

 金森部長。



◎都市整備部長(金森俊幸君) 

 答弁申し上げます。

 イオンモールに対しましても新しく生まれ変わるイオンモールの完成予想図や交通動線、工事スケジュールなどを現地に掲示し、周辺の皆様に周知を図りご協力を得るように要請を既にしております。これらは早期に実現できるように、重ねて要請してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 岩口議員。



◆7番(岩口寛治君) 

 民間の業者さんですので市のほうとしてのアタックというか限界があるんです。それでまた出せないものは当然今出せないという理由で返ってきますが、やはりそこは市民の要望が強いということを強く要望して、何とか早い情報を掲示も含めた市民への情報提供をお願いしておきます。



○議長(岡本光君) 

 岩口議員。



◆7番(岩口寛治君) 

 3点目イオンモール閉店後の高齢者の買い物についてなんですが、これ整備のという項目には直接関係もないかもしれませんけども、これも市民の方から聞いた情報なので1点簡単に説明・質問をさせていただきます。閉店後半年が経過し、近隣の高齢の方々の日用品の買い物が不自由との声が聞かれます。イオンの利用者の方は近隣市の大型小売店、近隣の商店、通信販売や出前サービスなどを利用されていると聞いてます。その中で高齢者にも利用しやすいネットショッピングという形でタブレット端末を利用したこのネットショッピング推奨、また市として助成されてるというお考え、計画がありましたらお聞かせをください。



○議長(岡本光君) 

 藤田健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(藤田茂行君) 

 ご答弁申し上げます。

 確かに高齢者がネットショッピングを利用しようとする際、パソコンやスマートフォンに比べてタブレット端末、こういう部分の端末が操作しやすいということはあるかと思います。端末の操作性以前にネットショッピングを行う際には、家庭にネット環境が整ってることが必要となります。またショッピングを行うには決済方法を設定する必要があり、セキュリティーについて自己責任を求められる部分もございます。これらを勘案すれば、現状では既存のカタログショッピングであったり、品ぞろえは少ないかもしれませんが、お近くのコンビニエンスストアのほうが安心してご利用いただけるのではないかというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(岡本光君) 

 岩口議員。



◆7番(岩口寛治君) 

 ネットショッピングも含めて、情報の漏れとかいろんな高齢者に対する事件も可能性も当然ありますので、いわゆる関係法令の整備もまだされてないということも聞いてますので、すぐにどうこういうわけじゃございませんけども、今後ICTの技術の進歩も含めて、また国の制度でもこの高齢者に対しての買い物のやり方についていろんな議論がされてますし、新聞報道にも例えば流通の部門におきましてもいろんな中継点を、例えばNPO法人とか、また中継点を業者いわゆる流通運搬業者に検討していただいてるという国の情報もございますので、このネットショッピング、タブレットという子ども・高齢者にとっては非常に厳しい作業なんですけども、それをより簡素化したいいものが今後も出てくると思いますので、積極的に行政がいわゆるお金を出すということじゃなしに、市民に情報を提供していくということを積極的にやっていただきたいということを要望しておきます。

 それで、最後に、このイオンモール建てかえ工事の中で、市長に1点お聞きしたいんですけども、なかなかこの進捗状況が見えてこない。特に工事ですので、アクシデントも当然あるわけです。例えばアスベストが出てきて除去しなければならない。その工程が若干ふえきて工程が延びるというようなことも、工事ですので、予想することが当然できるんですけども、先ほど申し上げました、最低、市民が望まれてる情報については、市長としてやはり積極的に向こうのオーナーさんのほうに情報をいただくという作業もやっぱりトップセールス的に言って、もっとお願いできないかなと思うんですけども、現在の市長はこの進捗状況についてどう把握というかね、理解されているのか、少しちょっとお聞きしたいんですけどね。



○議長(岡本光君) 

 國下市長。



◎市長(國下和男君) 

 イオンモール建てかえの工事は進んでいないのではないかといった、そういう質問でございますけれども、市民の皆様方が非常に心配されておるということも我々実感として承っておるわけでございます。しかし、イオンモールの建てかえにつきましては、去る4月17日にイオンモールの村上会長からも話がありまして、いろいろなお話をしてまいりました。イオンモール建てかえの全体構想については、できるだけ早い時点で明らかにしていただくというお願いをしたばかりでございまして、なかなか企業として難しい部分もあり、現在、いろいろな計画案を模索している中で、中途半端な段階で公表することは余計な混乱を招くことになるといったそういうことを申されました。

 しかし、村上会長はホットラインとして申し上げたらいいのかどうかわかりませんけれども、携帯電話で我々との話し合い、私と村上社長の間で、こういった状況ですよという話も我々としてはさせていただいております。それらについてはいろいろやっぱり市のほうにかてご迷惑をかけておるなということは十分に認識をされておると私はそのように理解をいたしました。

 しかし、先ほども申し上げましたように、いろいろな事情があって、まだまだ、もう少し時間をいただきたいといったそういうことでございますので、もうしばらく私としては、まださせていただこうと、それはあんまり長期にわたって待つということではありませんよという話はさせていただいたところでございますので、よろしくご理解を賜りたいと、私はそのように思っておるところでございますので、お願いをいたします。



○議長(岡本光君) 

 岩口議員。



◆7番(岩口寛治君) 

 ホットラインという言葉が出てまいりましたけども、ホットラインで、やはり利用されるのは結構なんですけども、私としては、このイオンさんが閉店されて半年たつ中で、イオンさんにとってメリットのある、いわゆる市として提供できること、相手にイオンさんに協力できる体制が今ありますよということを、いわゆるギブアンドテイクという形でいえば、ギブをしてもらうと、また向こうの情報をもらう、もしくは向こうのいい話をもらうということがもうちょっと必要じゃないかなと思うんですよね。

 例えば、もう過ぎましたけど、お中元のときに、1エリアを市としてお貸しして、イオンさんのお中元セール、それから間もなく参りますお歳暮のセールをイオンさんのエリアとして提供する。また、先ほど申し上げました高齢者の、いわゆるネット販売も含めて、そういうコーナーもつくります。また、カタログの販売も、あるコーナーを使ってやらせていただきますというような形でですね、一企業を優遇するという観点じゃなしに、イオンさんあっての地域活性化であるということははっきりしてるわけですから、その辺も含めて、イオンさんが閉店して、またオープンするという間の期間をですね、イオンさんと市民、藤井寺市として継続的に続いているよという関係をもう少しイオンさんに、そのホットラインを通じてでも結構ですし、いわゆる現場の折衝の中でもやっていただかないと、向こうの都合といいますかね、まだ出せない、出せないという情報の返事だけでは、やはり市民も納得しないんじゃないか、藤井寺市としては何もしてないんじゃないかということのほうに取られてる方が非常に多いと思います。

 また、もうそこが出てこなければ、本当にできるんかなという疑問は出てくるのも当然だと思いますし、いわゆるイオンさんと大和高田線の入退場も含めてね、まだ何も見えてこない。図面がない、予想図も出てこないという状況を今後続けていかないように、その辺は市長としても、もう一段と深く折衝していただきたいなということを要望しておきます。

 私の質問としては以上でございますが、非常に数多く質問させていただきました。子育ての問題も含めて、冒頭、所感を述べさせていただきました防災の面も含めて、非常に難題が想定外のことも降ってわいてまいりますので、特に入札なんか想定外のことでしたので、そういう面を迅速に、より問題のなきように、私たちも見ていきますので、ご検討、もしくはいい流れをつくっていただきますようにお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 真正の代表質問を終了いたします。

 続いて、真正の個人質問を一問一答形式で行います。

 8番、西野廣志議員。



◆8番(西野廣志君) (登壇)

 真正の西野です。岩口議員の代表質問に引き続きまして個人質問を行います。

 全国的に集中豪雨による被害、今まで考えらさないような降雨量が原因となって被害が拡大をしております。これは日本だけじゃなしに、世界的にも大雨による被害が出ております。本市においても、地形から見て、一番低いという地域性を持っています。大和川や石川氾濫時のハザードマップによる被害想定は、今までも本市として状況の把握をしてこられたと思いますが、この異常気象による被害状況の想定は、今後もしていかなければならないと思います。

 そこでまず、現在の状況について、(1)浸水対策についてお伺いいたします。

 以下の質問は自席にて行います。



○議長(岡本光君) 

 これより理事者に答弁を求めます。

 1点目の(1)について、金森都市整備部長。



◎都市整備部長(金森俊幸君) (登壇)

 1.異常気象について、(1)浸水対策について答弁申し上げます。

 まず初めに、本市の雨水計画の考え方について簡単に説明させていただきます。

 雨水管渠やポンプ場など雨水を計画的に流す施設の整備につきましては、降雨強度により施設の規模を決定しております。雨の程度を表現するには一般的に降雨量を用いますが、この降雨量は実際に降った雨の量をあらわすのに対しまして、降雨強度は一定時間内の雨の強さをあらわすもので、例えば20分の間に20ミリの雨が降った場合、同じ雨がそのまま1時間降り続いた場合に相当する3倍の60ミリという表現となります。本市では10年確率降雨に対応できる施設を計画しております。これは降雨強度で申しますと、48.4ミリということでございます。

 本市の浸水対策の状況でございますが、これまでも浸水対策事業を市の重要な施策の一つとして位置づけ、公共下水道事業では、雨水計画に基づき、浸水対策の根幹的施設である小山雨水ポンプ場、北條雨水ポンプ場を建設するとともに、小山雨水ポンプ場に流入する大水川雨水幹線を整備し、現在は、北條雨水ポンプ場に流入する京樋水路並びに西水路の雨水幹線の整備を進めております。

 また、大水川雨水幹線や京樋雨水幹線などのように、下流から雨水計画に基づき整備していくとなると、市内の多くの水路には家屋などの建築物が近接している状況から、整備には膨大な費用と期間が必要となってまいります。

 そこで、このような状況を踏まえ、王水川水系の浸水対策として、庁舎西側の貯留施設や、その上流部で王水川分水路事業を実施してまいりました。王水川分水路により王水川本線の豪雨時の流水を常にカットし、カットし切れなかった水を下流部にある貯留施設で貯留させることで、王水川水系の浸水被害は大きく改善できたものと考えております。

 また、津堂1丁目地区の浸水常襲区域においても早期に事業効果が発揮される事業手法を選択し、現在整備を進めているところでございます。しかし、市内ではほかにも豪雨時に浸水するところがあります。下水道課では、豪雨時に災害時の職員配備体制とは別に浸水箇所の調査体制を組織し、浸水状況などの調査を行い、その結果を今後の整備計画に反映すべく取り組んでおります。また、これらのほか、民間開発においても雨水の貯留・浸透能力を備えた雨水流出抑制の設置をお願いするなど、官民一体となった浸水対策もあわせて行っております。

 本市の財政事情は厳しい状況でございますが、浸水対策は市民の生命・財産を守る重要な事業であると認識しております。今後におきましても市域全体の浸水状況を的確に把握し、着実に浸水解消を図るため、浸水対策事業を進めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 1点目めの(1)についての理事者の答弁が終わりました。

 これより、通告に基づいて、順次質問並びに再質問に入ります。

 西野議員。



◆8番(西野廣志君) 

 (2)の雨量、70ミリを超える対応について、これは70ミリ、また100ミリを超えるような状況のときに、藤井寺市はどのような対応をされるかについてお伺いいたします。



○議長(岡本光君) 

 金森都市整備部長。



◎都市整備部長(金森俊幸君) 

 答弁申し上げます。

 本市では、雨水ポンプ場や雨水幹線などの整備といったさまざまな浸水対策事業を進めてまいりました。その結果、床上浸水や床下浸水などの浸水被害の件数は大幅に減少してきましたが、市内全域の浸水対策が完了するまでには、まだまだ長い年月を要するものでございます。

 一方で、近年、全国各地で頻発している浸水被害は、施設の計画規模を上回る豪雨による甚大な被害であることなど、従来の計画によって整備されたハード対策のみでは被害を食いとめられないケースが多発しております。そこで、本市では、ソフト対策としまして、昨年度に浸水想定区域などを示した藤井寺市内水ハザードマップを作成いたしました。

 この内水ハザードマップといいますのは、市内の現状の雨水管渠や、その他の排水施設の能力の中で、地域の既往最大級の豪雨が発生したときの浸水するおそれのある範囲や浸水被害を防ぐ方法、避難に関する情報などを掲載しており、市民の皆様に日ごろから、どの地域がどのくらいの浸水をするのかといった状況の把握、避難方法の確認や浸水被害の軽減対策についての備えをしていただき、被害の最小化を図ることを目的としております。

 地域の既往最大級の雨につきましては、藤井寺市内には精度確保された雨水観測所がないため、近隣の気象庁の観測所データの中から信頼性のある短期集中型降雨としては最大値でございます、平成24年8月14日に枚方観測所内で発生した1時間当たり91ミリの雨を設定しております。

 ちなみに既に公表されている洪水ハザードマップは、大和川、石川などの河川の堤防の決壊や河川水位の上昇によって、河川の堤防から水があふれ出した場合を対象としておりますので、内水ハザードマップで対象とする浸水とは発生原因が異なるものでございます。しかし、内水による浸水は、洪水ハザードマップが対象とする浸水よりも規模は小さいものでございますが、発生頻度は高く、市民生活にも密接なかかわりを持っており、社会経済的な影響も大きなものになります。

 本市におきましては、従来の浸水対策事業を今後も着実に進めていくと同時に、市民の皆様にわかりやすい情報を発信していくことで防災意識を持っていただき、少しでも浸水被害が減少するよう努めてまいりたいと考えております。

 また、小山・北條の雨水ポンプ場につきましても、市内の浸水対策の根幹的な施設でありますので、これからも適切な維持管理と計画的な改築・更新に取り組んでまいります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 西野議員。



◆8番(西野廣志君) 

 次に、3と4と関連してますので、あわせてお聞きをいたします。

 私は、いつも内陸氾濫という言葉を使ってるんですが、住民の認識度、地域性ですね、それと住民への市としての判断、起きる、その周知徹底をどのようにされているか、あわせてお答えいただきたい。



○議長(岡本光君) 

 金森都市整備部長。



◎都市整備部長(金森俊幸君) 

 答弁申し上げます。

 最近、広島市で起きた土砂災害のような自然災害が日本全国各地で発生し、その状況が連日のようにテレビや新聞等で報道されており、それに伴って市民の方々の災害に対する認識度も以前よりも高まっているのではないかと思われます。

 しかし、8月9日から10日にかけての台風11号では、避難勧告を出された柏原市の事例で申しますと、避難勧告対象者数が約3万8,000人に対して、避難所に避難された方は約50人でございました。これは割合にして約0.13%、つまり1%にも満たないということになります。この数字を見る限り、認識度は向上しているとは言いがたいものと考えております。

 いずれにしましても、災害が発生するおそれのある場合の初動時の対応は、自分の命は自分で守るという考え方が大切であり、最低限の命を守る行動を起こす必要があると考えております。

 昨今の異常気象に伴って、本市においてもいつ災害が発生するかわからない状況の中で、避難行動の指針となる避難勧告等の判断、伝達マニュアルの水害編を作成し、今年度に見直しを行っている地域防災計画に先行して、本年6月から運用を行っております。

 同マニュアルにおきましては、従来の避難所に避難する行動のみを避難行動とするのではなく、大雨によって避難所に至るまでの道路が冠水しているなど、避難所までの道中での二次災害の発生も考えられることから、その発生を防止する意味でも、例えば自宅の2階以上に移動するという、いわゆる垂直避難もその選択肢であり、避難行動である旨を記載しております。特に大雨によって市域内の水路等からあふれ出た水に起因する浸水被害の場合は、この垂直避難の重要性が増すものと思われております。

 同マニュアルは地域防災計画に先行して運用を行っておりますが、避難場所との整合も図る必要があり、その避難場所につきましては、地域防災計画の見直しに伴って、避難場所を災害の種類別に選定する予定としております。

 地域防災計画の見直しが終了し、新しい地域防災計画が完成した後は、災害時の避難行動や避難場所について、市民にわかりやすい形で広報紙や市のホームページなどを活用し、周知を図ってまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 西野議員。



◆8番(西野廣志君) 

 異常気象についてのまとめで、東日本大震災のときにはね、津波の高さ、これがもう非常に意識されたと、震災後ですね。内陸氾濫、内水氾濫の場合は、円山川なんかも結局まず先に内水氾濫が起きて堤防が決壊してくるというようなお話も聞きますのでね、藤井寺の場合も、今まで大和川は決壊したことないというような認識はあるんですが、内水氾濫が起きたときに、やはり堤防が弱くなるという形の中で、現状70ミリ、100ミリを超えるようなときなどには大変な状況になると、けさも大変、池田のほうで降っておりましたのでね、藤井寺も特に災害が少ないというような認識に立たずに、今後も市民の方に周知してもらうと。

 もう1点は、地域によって水位ですね、これぐさいの雨ではここら辺が水のつく高さ、そういう標識も今後考えていただきたいなと思います。これを要望しておきます。

 以上でこの1項目めの質問を終わります。

 次に、藤井寺市の今後についての中で、(1)子育て支援の今後についてですが、先ほど岩口議員のお話の中にあったように、子育ての15年スパン、それから今後の見通しがなかなか藤井寺の場合は見えてこない。いろんな形で長年、幼保一元化に向けてやろうとしていたけれども、国のほうの進展がいろいろあって、やっと一元化じゃない一体化がやり出そうとしておりますが、1期目、2期目を考えておられるのは、今までの質問でも答弁をいただいておりますが、それ以後のね、本当に藤井寺のまちが5歳児以下をどのように見ていこうかなという、これがなかなか見えてこない。

 それで、市長にお聞きしたいんですが、市長の5歳児以下についての夢をどのように持っておられるのかね、お聞きをしたいと思います。



○議長(岡本光君) 

 國下市長。



◎市長(國下和男君) 

 お答えを申し上げたいと思います。

 ちょっと観点が違うかもわかりませんけれども、藤井寺のまち全体を見回しますと、古市古墳群を筆頭に数々の歴史的・文化的遺産が存在し、保育所、幼稚園、小・中学校や障害学習センター、図書館、そして体育館や市民会館など数多くの子育て、教育、文化施設が点在しております。また、それらの周辺には閑静な住宅地が広がり、子ども子育て世代が生活するには適した環境が整っているのではないかと感じているところでございます。これは藤井寺市というまちの特徴でもあり、アピールポイントでもあると感じております。

 ただ、これまでもお答えしていましたように、市の財政状況は、右肩上がりの税収が見込めた状況とは異なります。少子化、高齢化、人口減少という流れもございます。

 このような状況で、私は、子育て世代の施策中心に市内外の方々へ藤井寺をアピールし、人口流入に力を注いでまいりたいと考えております。そのためには、まず何をすべきかと考えたとき、保育所、幼稚園、小・中学校の施設の環境の改善を考えたわけでこぎいます。藤井寺で子育てしたいと思っていただいても、建物がぼろぼろでは話になりません。よって、限られた財源の中で優先順位を決め、施設の統合、複合化を進めていこうと考えました。また、建物だけが立派でもいけません。藤井寺市の目指す子育てとは、教育とは何かなどという点も大切ですが、まずは乳幼児期の保育では、親世代へのフォローと乳幼児時期の教育が非常に大切という観点から、こども園という方法で両立できないかと考えたわけでございます。

 また、学校教育の基本は学力ですので、学力の向上はもちろんですが、小学生世代では、昨今の社会経済状況から放課後児童会のニーズが高まっていると感じています。世間では、学習塾等を放課後児童会がわりに使われているお話もお聞きをします。よって、放課後児童会の充実を考えたということでございます。

 成長過程で重要な食育、特に中学生世代は、身体の形成時期でもあり、とても重要な時期でもあります。よって、中学校給食を始めました。しかし、これだけのことを実施するとなると、もちろん、かなりの時間とお金が必要となります。もちろん人も体制整備も必要でございます。そのほかの施策も展開してまいります。

 よって、人・物・金のマネジメントも必要となってくるわけでございます。建物につきましては、公共施設マネジメント担当を組織し、市全体の施設のマネジメントを進めていきたいと考えております。

 人につきましては、まず、人材育成と、やる気の向上を徹底的にやっていきます。優秀な人材を育てることとやる気の喚起は、表裏一体のものと考えています。研修自己啓発を見直し、同時に給与、昇格という部分で、もっと職員のやる気を起こしやすくするものであると考えておるわけでございますので、そういった面についても検討してまいりたいと思います。

 最後にお金についてでございますが、私が市長として就任した当時は、藤井寺市制始まって以来の赤字財政となっておりました。すぐに行革を実行し、黒字転換に回復したわけでございますが、近年では、市税の低迷や扶助費等の増加、そして大規模事業を複数、しかも実施年度が重なることもあり、財政的に非常に厳しいと担当課より説明を受けております。

 よって、子育て施策を中心とした人口増加化策、地元経済の活性化もにらんだ、ふるさと納税制度のリニューアルを実施します。世界遺産で藤井寺の町並み、景観も整えることで、ブランド力の強化やイメージ戦略も行ってまいりたいと考えております。これらの施策展開により税収アップを図りたいと考えております。と同時に、無駄、無理、むらを徹底的に見直すことも実行していかなければならないと考えております。

 これらは自治体を運営する上で必要な人・物・金をしっかりとマネジメントし、藤井寺の行財政運営を安定した自律的で持続可能なものにしたいと考えております。結果、大阪で一番住みたいまち、藤井寺に住みたい、住み続けたいと感じていただけるようにしたいと将来像を描いております。また、これらを実行していくため、さまざまな方々のいろいろなご意見をいただき、議論を交え、また、私自身もリーダーシップを発揮し、このまちのかじ取りをしっかりと行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 西野議員。



◆8番(西野廣志君) 

 全体の夢を聞いたん違いますよ、子育て支援の今後についての夢を聞いたんですからね。

 次、学校統廃合の今後について、教育委員会はどない思っておるか、簡単にお答えください。



○議長(岡本光君) 

 山植教育部長。



◎教育部長(山植和男君) 

 小学校の統合とかに関しましては、以前から申し上げてますとおり、1学年単学級が常態化したときに統廃合を検討するという方針は何ら変わりございません。

 ただ、今回、藤井寺南小学校・西小学校の統合につきましては、両校の地域の一体性や学校間の距離、また著しく老朽化している校舎の状況等に鑑みまして、現時点において唯一統合が可能であるとの判断に基づきまして、現在取り組んでいるところでございます。

 方針としては、以前から申し上げてますとおり、1学年単学級が常態化したとき、本格的に検討するという考え方には変わりございません。

 以上でございます。



○議長(岡本光君) 

 西野議員。



◆8番(西野廣志君) 

 今まで5歳児以下、就学前児童の子どもたちのこともいろいろ質問してきました。現在、幼稚園も1,225人見れる教室が400人以下となってきている。そしたら、施設を朝の子育ての質問の中にもありましたけども、待機児童、それやったら、藤井寺の財産、幼稚園のほうに3歳から5歳を入れて、要は保育所をあけた中で、そこへゼロ歳から2歳を入れるとかね、いろんな方法ありますよ、財産活用についてはね。そういうのも言うてきましたけれども、本当にその全体像が見えてこない。

 1学級、単学級、小学校の統廃合もね、なってから考えるんじゃなしに、この人数ぐらいになったときにはどうしようかという検討をね、やっぱり今からでもやっていっていただかないと、でないと要らんと、使用してね、最後はどないしようとなるよりも、そういうのを想定した中で、このような状況になったときには、これを進めていこうやないかというのをね、やはり市長だけじゃなしに、担当部署も行政担当として今後もっともっと考えていっていただきたい。でないと、何ぼ、お金がないない言いながらね、理由をそれにつけて、だからこれしかできないというんじゃなしに、行政というのは、やっぱり市民に最大限のサービスをするんやからね、そこはやっぱり行政担当者ももうちょっと考えていただきたいな、これを要望して全質問を終わります。



○議長(岡本光君) 

 以上で、真正、西野廣志議員の個人質問を終了いたします。

 次に、日本共産党の代表質問を一問一答形式で行います。

 3番、瀬川覚議員。



◆3番(瀬川覚君) (登壇)

 日本共産党の瀬川 覚でございます。代表質問を行います。

 イオンの建てかえは市の駅北整備事業とあわせ、駅前のにぎわいを考える上で核となる問題です。3月議会では、イオンが供給者しての責任を果たすよう、市の働きかけを強めることを求めました。その後、市長は、先ほどもありましたが、会長と懇談され、広報に掲載されました。ほかにも仮囲いを利用した駅北開発構想のアピールなどにも取り組んでいただいております。これらは一定評価するものです。

 しかしながら、市民にとっては、閉店後半年以上たっても大きな動きがない。イオンは一体どうなるのかと不安です。近隣商店にとっても、先々の展望が見えてきません。どのようなイオンができるのか、駅北はどう生まれ変わるのか、早急に明らかにすべきです。

 今回は、その中でも、イオン建てかえに関連して、藤井寺駅北地区土地区画整理事業についてお尋ねします。

 イオンや市など、3者の土地区画整理事業では、市民プラザなど、市の土地との場所の入れかえなどを行っています。市も共同事業者として、市民に責任を持ったプランを明らかにしなければなりません。

 そこでお尋ねします。まず、この区画整理事業の位置づけについてお聞かせください。



○議長(岡本光君) 

 これより理事者に答弁を求めます。

 1点目の(1)について、金森都市整備部長。



◎都市整備部長(金森俊幸君) (登壇)

 1、地域経済の活性化のために、(1)藤井寺駅北地区土地区画整理事業の位置づけを問うについて答弁申し上げます。

 藤井寺駅北地区土地区画整理事業は、イオンモールの建てかえと一体となった市民活動の場を創出し、周辺の商店街などと連携のとれた地域のにぎわいの創出、魅力ある町並み形成に寄与する都市基盤の再編、土地の有効利用を図ることを目的とした事業で、藤井寺駅北地区のにぎわいを形成する位置づけで実施しております。

 土地区画整理事業の具体的な内容は、イオンモール店舗棟と駐車場棟の間にある市道を廃止し、大街区化を行い、土地の高度利用を図ります。また、周辺道路の歩道を整備し、道路環境の向上を図ります。生活プラザを含む市有地は、駅前にふさわしい商業機能へと転換させ、駅から連続した買い物動線を強化させるものでございます。

 土地区画整理事業の換地により、市有地は、イオンモール側の南東角に移り、イオンモールと一体となった市民交流の拠点として、にぎわい創出につながる行政施設を導入してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 1点目の(1)についての理事者の答弁が終わりました。

 これより通告に基づいて、順次質問並びに再質問に入ります。

 瀬川議員。



◆3番(瀬川覚君) 

 今言われた中で、イオンの南東角に移った市の土地に、イオンモールと一体的な行政施設を導入すると、これやはり換地をしているわけで、共同事業者として市がイオンに求めていくことというのは大きいと思います。このことについて、具体的にはどのようなものを考えているのか、お聞かせください。



○議長(岡本光君) 

 金森都市整備部長。



◎都市整備部長(金森俊幸君) 

 答弁申し上げます。

 換地後の土地利用につきましては、駅前の立地特性を生かした市民交流の拠点として、にぎわいを創出し、駅周辺全体に波及効果をもたらすような行政機能の導入や、これまでありました生活プラザが閉鎖となったことから、これにかわる機能が求められております。

 そこで、政策推進課が全庁的に意見照会とヒアリングを行い、現在、藤井寺市が求めるイオンモール内に設置すべき行政機能をイオンモールに投げかけております。

 具体的な行政機能として、四つのスペース確保がございます。まず一つ目に、市民交流広場として、また市民の憩いの場としての利用やボランティア団体の活動の場として利用できるスペースです。二つ目に、集合・ギャラリースペースとしての大ホールでございます。これはイベントなどにも使用でき、また、市民同士の交流にも利用できるスペースです。三つ目に、観光バスが停車できるスペースで、ここには献血や健康診断の車両も利用できるスペースとして求めております。四つ目は、市政インフォメーション・観光PRコーナーの設置スペースです。

 これらの実現に向け、イオンモールとの協議をさらに深めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 瀬川議員。



◆3番(瀬川覚君) 

 今おっしゃっていただいた中で、市民プラザの代替機能というのはもちろんなんですけども、場所の利点を生かして新たににぎわいを創出すると、つくり出すと、そういうふうなことに有効な機能というのが必要だと、それは認識されているというふうにお聞きしました。

 その中で、以前の市民プラザになかった機能としては、イベントにも利用できるような大ホールと、あるいはこれが以前からも言われてきたことですが、観光バス駐車場などを挙げておられました。いずれも、その具体的な設置場所については、観光バス駐車場とかになると、南東隅に限ることじゃないとは思うんですけどね、これらと観光案内、市政案内等をあわせておっしゃってましたけども、四つ目で、市民交流の拠点、観光拠点の一つとなるようにしていただきたいと思います。そのためには、市として、ここは譲れないんだと、そういう姿勢でイオンとの協議に臨む必要があるかと思うんですね。イオンの協力を欠かせませんが、そのにぎわいの創出そのものは、イオンにとっても当然プラスに働くことです。

 今回、2年間閉店という形の中で、企業責任ですね、供給者としての責任を果たしていただくという観点からも、やはり市は、こういうことは譲れませんよと、一緒にやりましょうねという態度ね、しっかりと堅持して臨んでいただきたいというふうに思います。

 駅北のリニューアルの核となるイオンがどううなるのかね、建てかえそのものの全容とあわせて、将来展望を早く市民に明らかにできるよう、イオンへの働きかけを引き続き強めることを求めておきます。強く要望しておきます。

 次になんですが、区画整理事業は、駅北地域全体のにぎわいを形成する位置づけだというふうにも言われました。

 そこで、駅周辺のにぎわいづくりとの関連で、商店街の活性化支援策について、お尋ねします。

 以前から少し、ゆっくりできる空間、ベンチの設置やトイレの設置など、支援できないかと求めてきました。今回はこうした環境整備支援に加えて、店舗リニューアルに際して、助成金を出すというなど、新しい支援策の創設を求めたいと思います。いかがでしょうか。



○議長(岡本光君) 

 黒岡市民生活部長。



◎市民生活部長(黒岡博幸君) 

 答弁申し上げます。

 商店街に対する支援策といたしまして、平成20年に商店街等活性化推進事業補助要綱を制定し、支援を行っております。

 この補助要項の中では、ソフト事業だけでなく、ハード整備に対するメニューも含まれており、ご質問の環境整備などへもこの要綱を活用し、支援できるものと考えております。

 また、既存店舗のリニューアルに関しましては、商店街に対する補助要綱ではメニュー化されておりませんが、商工業施策の一環として、既存施策を含め検討してまいりたいと考えています。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 瀬川議員。



◆3番(瀬川覚君) 

 商工振興策ということで、既存施策を含め、考えていきたいということなんですけれども、ぜひ前向きに進めていただきたいと思います。

 その際、商店街の取り組みと大いに連携してください。イオンの建てかえと駅北整備事業を行うこの2年間は、人の流れも大きく変わります。商店街にとっても、勝負の時期となります。市として、支援を強める姿勢をやはり打ち出すべきだと考えます。

 あわせて、やはりイオン周辺の商店の皆さん方の要望もよく聞いて、対応していただくことを強く求めて、次の項の質問に移ります。



○議長(岡本光君) 

 瀬川議員。



◆3番(瀬川覚君) 

 続いて、住宅リフォーム助成制度について、お尋ねします。

 この制度は、昨年2013年度時点で、もう既に全国で550を超える自治体で実施されております。住宅の改修をしやすくするとともに、地元の中小業者の零細業者の支援策にもなって、予算額に対して、十数倍の経済波及効果が期待されている制度です。

 本市でも、府下では初めて取り組まれ、実際に19倍の効果を2年続けて上げてこられました。この点は評価しているところです。

 今後も、より使いやすく対象が拡大するような充実を行うべきだと考えます。いかがでしょうか。



○議長(岡本光君) 

 黒岡市民生活部長。



◎市民生活部長(黒岡博幸君) 

 答弁申し上げます。

 本市のリフォーム助成事業は、景気の落ち込みに対応すべく本市経済の活性化を目的に臨時経済対策として、平成24年度より実施してまいりました。

 この制度は、市内の事業所へ発注した住宅のリフォーム工事に対し、対象工事費の10%を助成するものとして、10万円を上限に助成いたしております。

 実績といたしましては、平成24年度の申請件数59件、交付金額473万2,000円、平成25年度、申請件数50件、交付金額417万1,000円、また平成26年度は実績報告の途中であるため、交付申請時の数値となりますが申請20件、交付申請金額199万2,000円となっております。

 また、この制度を利用したリフォーム工事の総工事費が平成24年度で、およそ8,900万円、平成25年度8,300万円、平成26年度3,000万円となっており、3年間で2億円以上のリフォーム工事が行われたこととなります。

 市内事業者への波及については、3年間の受注件数が129件、受注された事業者は43社となっております。

 これは、市内の建設業者200社のうち20%を超えており、市内事業者へ一定の波及効果があったものと考えております。

 このリフォーム助成制度が、全国各地で実施されているのは、その経済効果の大きさからであります。

 先ほど申しました実績から言いますと、本市におきましても、助成金額に対する総事業費の割合で、少なくとも約18倍の経済効果があったと考えています。

 一方、景気の状況を見ますと、平成24年の安倍政権発足以後、国におきましてはさまざまな景気対策が実施され、最近では賃金の上昇や雇用情勢の改善も見られ、景気の回復は進んでいるように考えられます。

 冒頭に申しましたとおり、本事業は当初より臨時の経済対策として実施してまいりました。景気の回復傾向が見られますが、今後、消費税10%への引き上げも検討されており、景気への影響も懸念されていることから、本市といたしましては、引き続き経済情勢を注視し、市内事業者の発展に資する施策を実施していく必要があると考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(岡本光君) 

 瀬川議員。



◆3番(瀬川覚君) 

 今、お話少なくとも18倍の経済効果ということでした。

 事業費との関連ですけれども、リフォームされた後、やはりその事業だけではなくて、内装とかね、調度類とかも、やっぱり変えられると、波及効果というのはそれだけにとどまらないものがあるわけです。

 そういう中で、経済対策、地元業者の活性化という点での有効性は証明されているというわけですから、ぜひ続けていただきたいと思います。

 同時に、住宅政策としての位置づけも必要なんじゃないかなと思います。

 臨時経済対策としてというふうにおっしゃっていたんですけれども、住宅政策ですね。安心、安全のまちづくりということで、準防火地域、これが大きく拡大されました。耐震改修の促進とあわせますと、市としてこうしたまちづくり促進させていく、民間の話なんですけど、人が住んでいる住宅の安全、安心、あるいはそういったリフォーム、そういったことを市として促進させる、その支援策を、やっぱり充実させることが重要な課題となっていると思うんです。

 また、別の観点から言えば、高齢化社会を迎えている中で、バリアフリー化の需要というのも一層高まると考えます。

 いずれにしても、いつまでも安心して暮らせるまちづくりを進める上で、住宅リフォーム助成の必要性は、今後ますます大きくなることは、間違いありません。

 ぜひ、前向きな検討をしていただくよう強く要望しておきます。

 そうした位置づけですね、耐震化、安全なまちづくりの中でも、そういったことを含めて、住宅政策としての住宅リフォームの位置づけをしっかりしていただきたいというふうに思います。

 続けて、よろしいですか。



○議長(岡本光君) 

 はい、どうぞ。



◆3番(瀬川覚君) 

 (3)の商工振興条例の制定についてに移ります。

 消費税が8%に増税されました。先ほど、若干経済動向が回復のサインが見られるようなことをおっしゃっていましたが、現実の経済速報なんかを見ると、そうはなっていないというのが実際です。

 特定の業種については一定あるかもしれませんが、最新の経済速報によれば、過去20年間で、最大のGDPの落ち込みなんですね、これ。本当にすごい状態なんです。これが記録として出てきている。増税前の駆け込み需要と相殺しても、10%以上。これはとても想定内と言えるような状況ではないんです。

 そうした中ですから、今これは国の政策なんですけれども、そうした中で各自治体がどうやって市内の商工業者と一体となって、商工振興をやっていくかというのが、本当にますます重要になっています。

 駅周辺に限らず、藤井寺市としての商工振興の促進をいかに図るかというのが、市に問われているというふうに思います。

 そこで、お尋ねします、というか要望でもあるんですが、商工振興条例の制定ですね、これは早期にやっていただきたい。藤井寺市の商工振興策の土台ともなります。この間、町内体制の整備と機運情勢を図るようにと求めてきましたが、進捗いかがですか。



○議長(岡本光君) 

 黒岡市民生活部長。



◎市民生活部長(黒岡博幸君) 

 答弁申し上げます。

 企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律、いわゆる小規模企業活性化法が平成25年6月施行され、中小企業振興の根幹をなす中小企業基本法や中小企業支援法の改正が行われております。

 特に、今回の改正に当たりましては、中小企業の約9割を占める小規模企業の事業活動の活性化を図る観点から、中小企業基本法の第3条において基本理念が、第8条において施策の方針が明確にされ、中小企業振興の充実が図られたところであります。

 本市におきましても、中小企業振興として、平成22年度実施の事業所調査に始まり、販路開拓への支援や、今年度からは新たに新規出店者に対する助成制度の創設など施策推進を図っているところであります。

 ご質問の振興条例につきましては、本年4月現在、全国で116の市町村で制定されております。

 大阪府下では、平成13年に八尾市で制定されたのを皮切りに、平成21年に吹田市、平成22年枚方市と続き、現在12市で制定されております。

 本市の状況につきましては、以前より答弁させていただいておりますとおり、真に実を持った振興条例とするため、その素地づくりを進めるとともに、その必要性、制定意義など庁内でのコンセンサスや体制づくりを進めてまいりました。

 ご存じのとおり、振興条例につきましては、行政だけでなく、事業者や市民の役割を明確にし、お互いの協力のもと、産業振興を進めていくというもので、行政内だけでなく広くコンセンサスを得ていく必要があります。

 先ほど申しました八尾市や吹田市におきましても、さまざまな課題を検討する場を設け、また、条例制定後もそのような場を活用し、産業振興を進めております。

 本市におきましても、今後は、このような先進市の事例を参考にしながら、商工会などとも連携し、検討の場づくりを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(岡本光君) 

 瀬川議員。



◆3番(瀬川覚君) 

 ぜひ精力的に進めていただいて、早期の商工振興条例の制定を目指してください。経済情勢、社会情勢にいかに機敏に対応するか、商工振興策に本腰を入れるんだという市の姿勢をしっかり見せることが、シティセールスという観点からも重要です。そのためにも、ぜひ町内コンセンサス、個別政策については、これまでやってきたということはお聞きしました。

 しかしながら、人的配置を含めて、町内体制の強化も要望しておきます。

 商工振興条例の制定は、市内商工業者の方々の要望であるだけでなく、地域経済の活性化を願う市民の要望でもあります。厳しい経済情勢の中で、新たに条例を制定し、商工振興の土台づくり、これを行う意義は非常に大きなものがあると思います。来年度に実現するんだという構えで、ぜひ臨んでください。

 以上で、この項の質問を終わります。



○議長(岡本光君) 

 瀬川議員。



◆3番(瀬川覚君) 

 続いて、子育て安心のまちづくりのためにと大きな大項目の2に入らせていただきます。

 1個目が、(仮称)道明寺こども園についてであります。

 先ほどもお話がありました。来年4月開園は延期され、年度途中からの幼稚園の移動はないと。保育所については、1期工事終了後、速やかに移動すると。開園自体は、2016年、再来年の4月開園を目指すということでした。

 先ほどもお話あったんですけどね、いまだにこれ今議会に報告されたと、なので先ほどの答弁ではこれで保護者、先生方にも報告できるような言い方をされていたんですが、しかしいまだに現場の先生方や、保護者の皆さん、それから地域の方々に対する責任ある説明がされていないというのは、本当に行政としてはおかしい対応だと思うんです。

 第2保育所や道明寺幼稚園の子どもたち、保護者の皆さん、来年から通わせようと考えている皆さんはもちろん、地域住民はみんな工事一向に行われないが、一体どうなっているのかと心配されています。

 子どもたちの保育、教育を一体どういう環境で行わなければならなくなるのか、現場の先生方も不安で仕方がありません。

 現場の先生方、保護者の方々はもちろん、市民への説明、これは早急にしてほしいということで、改めてちょっとお聞きします。



○議長(岡本光君) 

 小山こども育成室長。



◎健康福祉部こども育成室長(小山起久二君) 

 答弁申し上げます。

 (仮称)道明寺こども園は、平成28年4月の開園を目指してまいりますが、保育所の新園舎への移転は平成27年9月以降であることや、幼稚園の移転は平成28年4月であることなどの説明を速やかに行ってまいりたいと考えております。

 保護者に対しましては、幼稚園PTAや保育所父母の会を対象とした説明会を速やかに行ってまいります。

 また、幼稚園入園希望者への説明につきましては、10月1日から始まります申込受付時に対応したいと考えております。

 あわせて、現場の先生方へは、幼稚園長、保育所長を通して情報提供を行うとともに、保護者説明会に参加することで情報の共有を行います。

 地元区長にも当初個別に説明を行っており、今回も事情を説明してまいります。

 一般市民への周知につきましては、広報紙やホームページを通じて行ってまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 瀬川議員。



◆3番(瀬川覚君) 

 今回、工事がおくれた直接の原因は市側にあるんではなくて、先ほどの話でも明らかになっているように、業者の対応にあるわけです。

 しかしながら、この工事がおくれているという現状説明だけじゃなくて、もう延期せざるを得ないということがわかった時点で、少なくとも来年どうするのかという判断がすぐできるはずなんです。

 先ほどこういうことは伝えるというふうにおっしゃっていただいたことは、市長部局、教育部局、建設部局で協議して、すぐにでも対応がわかっていたはずなんです。

 ですから、それを考えるとやはり説明が遅いと思います。

 幼稚園の入所受付が10月からです。もう対応が遅過ぎます。議会に報告することも重要ですが、市民に対して責任を持たないといけません。しっかりとしていただきたいと思います。

 次に移ります。



○議長(岡本光君) 

 瀬川議員。



◆3番(瀬川覚君) 

 少なくとも、この1年、こども園の開設が延期されます。改めて、運営方法について腰を落ちつけて議論する必要があるかと思います。

 これまで毎議会でも撤回を要求していました混合クラス、給食の民間委託についてなんですが、この方針は変えようという考えはありませんか。



○議長(岡本光君) 

 小山室長。



◎健康福祉部こども育成室長(小山起久二君) 

 答弁申し上げます。

 こども園での混合クラスのメリットは、幼稚園児と保育所児が就学前に必要な同じ経験ができることによって、小学校への滑らかな接続ができることであると考えております。

 こども園におきましては、同じ年齢の子どもがいる以上、最終的には混合クラスが望ましいと考えておりますが、いつの時点から実施するのかにつきましては、今後の工事工程、園児の安全が確保できるのか、合同活動、職員交流といった幼稚園と保育所が相互理解できる取り組み状況などを勘案しながら、子どもに過重な負担を強いるようなことにならないよう検討してまいりたいと考えております。

 給食調理業務につきましては、こども園の開園時期が延期になりましても、幼稚園児にも給食を提供することや、調理業務を委託するという方針に変わりはございません。

 調理業務の年度途中からの委託は人員配置等の関係から困難であると考えており、平成27年4月からの1年間は、第2保育所として市職員による調理を行い、こども園として開園する平成28年4月から業務委託することになると考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 会議の途中ですが、この際、午後1時まで休憩いたします。

     午後0時00分 休憩

     午後1時00分 再開



○議長(岡本光君) 

 休憩前に戻り、会議を再開いたします。

 瀬川議員。



◆3番(瀬川覚君) 

 (仮称)道明寺こども園について、引き続き質問いたします。

 先ほどの質問でお答えいただいたんですが、混合クラス給食の民間委託についてですが、そこで、混合クラスについてメリットとなるものをおっしゃっていたんですが、幼稚園児と保育所児が就学前に必要な同じ経験ができるというようなことをおっしゃっていました。

 しかし、同じ経験ができることが混合クラスのメリットだというんですが、それならば、なおさら日々の在園時間、保育所の児童と幼稚園の児童は異なります。年間を通じての在園日数ももちろん大きく異なっているんですね。当然、就学前に必要な保育、教育なるものというたら、その中でのカリキュラムを組まれないとおかしいんですよね。となると、なおさら、同じカリキュラムではそれは行いようがないということになりませんかね。

 混合クラスで幼稚園の子どもたちがいないときに、行われる保育所の子どもたちの保育カリキュラムは就学前に必要な同じ経験には入らないんですかね。保育所では1年を通じて段階的に必要な保育、教育を実施していないと思っているんですが、どうでしょうか。



○議長(岡本光君) 

 小山こども育成室長。



◎健康福祉部こども育成室長(小山起久二君) 

 答弁申し上げます。

 こども園での混合クラスのメリットは、ゼロ歳児から5歳児までの年齢の同じ地域に住む子どもが時間、空間、仲間、保育所など可能な限り同じ保育施設、環境を共有することで、幼稚園児と保育所児が就学前に必要な同じ経験ができることによって、小学校への滑らかな接続ができることであると考えております。

 そのため、こども園におきましては、混合クラスを目指していくという方向性には変わりはございません。

 混合クラスの実施時期につきましては、子どもに過重な負担をかけないことを基本に十分検討してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 瀬川議員。



◆3番(瀬川覚君) 

 全く聞いていることに答えていただいてないんです。見解をね、市の立場を再度述べていただいただけで、大きな困った問題だなと思うんですが、1年間猶予ができています。本当にしっかり考えていかないといけない問題だと思います。

 それで、先ほどもお話若干あったんですけどね、同じ経験というのであれば、保育所と幼稚園の交流はしやすくなるわけですから、何も混合クラスにしなくても、合同行事を設定したり、合同授業の設定というのは行いやすくなるわけです。

 根本的に保護者の仕事の有無だとか、保育、教育に求めている内容、多様になっている、そういう異なるニーズに答えていくためには、生活スタイルが異なる児童、在園時間も在園日数も異なる児童を混合クラスにする必要があるのか。子どもたちにとっては、年がら年じゅう同じクラスなのに、一緒になったり、離れたりするわけですよ。一方はある行事をやっていて、一方はある行事をやっていないわけです。そういうことになるので、むしろ同じ経験をしていないという状況になると思うんですね。

 ですから、これまで培ってきた保育所のカリキュラム、それから幼稚園のカリキュラム、それぞれを充実させる中で、必要な交流を行うという形でいいと思うんです。

 混合クラスについては、このぐらいなんですが、もう1つ給食の民間委託にしても、これはもう既に議会、委員会の中で明らかになっていることですが、調理員と保育士と子どもたちとが一体となった、そういう食育というのは様子が変わらざるを得ないと、委託業務でね。ですから、直接その場で市の職員である保育士さんと民間の委託先の業者の派遣してくる人たちの調理員と、その場で指示とかできないんですね。偽装請負可能性が出てくるわけです、そういうことをしたら。そういうことができなくなるということが、明らかになっているわけです。

 ですから、調理員を派遣しやすいなんていう行政効率を子どもたちの食育に優先させるということは、僕は許されないと思います。

 混合クラス、給食の民間委託は改めて考え直すことを強く求めておきます。

 次に移ります。



○議長(岡本光君) 

 瀬川議員。



◆3番(瀬川覚君) 

 (仮称)道明寺こども園開設がおくれることで、もう一つ重要な影響が生じます。それは、待機児童の解消に向けた取り組みです。

 こども園開設で、0歳、2歳までの受け入れ枠拡大が図られていましたが、来年度これはかないません、そうなってしまいました。市民への説明としては、こども園が延期になったと、それで、どういうふうに運営するということもあわせて、幼稚園、保育所をこうなりますということをあわせて、待機児解消のために新たにこういうことを藤井寺市やりますということを施策を講じていますと、考えていますということを示す必要があると思うんです。その点はいかがでしょうか。



○議長(岡本光君) 

 小山こども育成室長。



◎健康福祉部こども育成室長(小山起久二君) 

 答弁申し上げます。

 これまでも、保育所の待機児童ゼロを目指した取り組みとしまして、公立保育所の受け入れ枠の拡充、簡易保育施設の活用、民間保育所の新設や定員拡大に対する補助などに取り組んでまいりました。

 また、社会福祉法人「窓」が運営する(仮称)ふじのこ第二保育園が75名の定員で整備が進められております。

 さらに待機児童の解消と、質の高い教育・保育の一体的な提供を目指した(仮称)道明寺こども園の整備も進めているところでございます。

 子ども・子育て支援新制度では、保育所、認定こども園、小規模保育事業といった多様な施設や事業の中から、利用者が選択できる仕組みでございます。

 現在、本市においては市内に3カ所ある認可外保育施設のうち2カ所を簡易保育施設として指定し、12名のあっせん枠を確保しているところでございます。

 簡易保育施設を含む認可外保育施設が小規模保育事業に移行するのか、意向調査を行う見込みでございます。

 待機児童を解消するためには、保育所だけでなく、小規模保育等の多様な事業を組み合わせて考えることが必要であり、認可外保育施設への意向調査等も踏まえながら、待機児童解消のための方策を検討してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 瀬川議員。



◆3番(瀬川覚君) 

 もともと、(仮称)ふじのこ第二保育園と、(仮称)道明寺こども園を開設を見込んだとしても、その待機児は解消されないということは明らかになっていたわけです。6月議会ですかね、西条議員が明らかにしたように、国への報告基準に基づく待機児童は33人ということなんですが、実際に12月までに申し込んでおいて、しかし入れなかったというお子さん105人なんですよね。4月段階で入れなかった児童というのは1歳児、2歳児あわせて80人超えているわけです。本当にこれ何とかしないといけません。

 子育てを楽しめるまちづくりというのは、市の最重要課題ですね。待機児童解消は市の最重要課題だと市長も位置づけておられます。昨年度の藤井寺まちづくり重点指針などでも冒頭に保育所待機児童の解消を図る、待機児ゼロと言っています。今年度でも施政方針演説などでも言っておられる重要課題です。

 やっぱりね、これ手だて講じていく必要があると思います。市長、いかがですか。



○議長(岡本光君) 

 國下市長。



◎市長(國下和男君) 

 答弁申し上げます。

 私は市長に就任以来、にぎわいと活気のあふれるまちを持続していくために、子育て世代や若い人たちを呼び込み、定住していただけるよう、子育てしやすい環境づくりを進めてまいったところでございます。

 私は、これまでも待機児童の解消が重要だと考えております。公立保育所の受け入れ枠の拡充、簡易保育所施設の活用、民間保育所の新設や、定員拡大への援助などを取り組んでまいったところでございます。

 さらに、待機児童の解消と質の高い教育、保育の一体的な提供を目指した(仮称)道明寺こども園の整備も進めておるところでございます。

 私の願いであります待機児童ゼロを達成し、多様な市民ニーズに応えるためには、子ども・子育て支援事業計画に基づき、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げたいと思います。



○議長(岡本光君) 

 瀬川議員。



◆3番(瀬川覚君) 

 すみません、理解できません。

 市長が何もしていないと言っているんではないんです。

 あのね、来年度の道明寺こども園開設ができなくなって、そこで見越していた枠もなくなったと、もともと見越していても待機児童が出ることになっていたと、そういう状態でどうするんだと、やっぱりやらなあかんのちゃうかということを求めているんでね、これまでやってこられた、それから質の高い保育、教育ということをおっしゃっていたけど、我々はこども園で混合クラスでそれができるとは思っていませんから、いずれにしても今待機児解消の話ですからね、保護者、子どもにとっては1年1年がそれこそ過ぎてしまったら、ないわけです。戻ることはできないわけです。非常に大きいわけです。そのこども園開設がおくれたことは先ほども言いましたように、直接の原因は市の責任ではありませんが、やはり拡大枠がなくなるわけですから、来年のこととして、喫緊のこととして、急いで対策を講じる必要があると思います。

 私どもは、19人以下の小規模保育所を公立で行う、緊急の措置としてですが、ゼロ・2歳児の待機児解消を図るということも提案させていただいています。いずれにしても、何らかの対策が必要です。ぜひ検討いただきたい、強く要望しておきます。



○議長(岡本光君) 

 瀬川議員。



◆3番(瀬川覚君) 

 続きまして、(2)駅南開発構想と地域のあり方についてお尋ねします。

 まず、駅南開発は昨年大まかな構想というか、位置づけというか、明らかにする中で、まずは駅前広場に着手する方向性が示されました。

 駅周辺交通機能を高めて、強めて、安全性、利便性を高める、この観点からその方向性は納得できます。同時にこの地域には駅近の第三保育所があって、近隣には辛國神社、葛井寺など歴史資産とともに藤井寺の西小学校があります。文化、教育環境としても非常に特徴的な地域であって、良好な教育環境を発展させていく可能性を大きく持った地域だと言えると思います。駅南開発は交通機能の強化、にぎわいの創出とともに、文化、教育環境との調和が必要だと考えます。駅南開発構想の中で、この地域がどのように位置づけられているか、お答えください。



○議長(岡本光君) 

 金森都市整備部長。



◎都市整備部長(金森俊幸君) 

 答弁申し上げます。

 藤井寺駅南地区は、第4次総合計画で、藤井寺駅を中心としたにぎわいゾーンと位置づけ、葛井寺や辛國神社などの歴史資産を生かしながら、観光や商業の拠点として、駅周辺の土地の高度利用を図り、南河内を代表する広域的な商業・文化空間の形成を目指す地域と位置づけられております。

 藤井寺駅の乗降客数は、近鉄南大阪線の沿線各駅で大阪阿部野橋駅に次いで2番目となっております。駅南側は近鉄バスが運行され、バス乗降客数は駅北側より多い状況でございます。

 また、周辺の徒歩圏に小学校や高校、短期大学が位置し、多数の児童、生徒、学生が駅南口を利用しております。

 駅南口周辺の区域は、商業・業務、飲食・サービス施設が集積し、その南側は、公園、保育所、駐輪・駐車場、神社などが立地し、さらに駅の南西側は、閑静な住宅地となっております。

 市街地の整備状況でございますが、駅前広場が未整備で、バス・タクシーの回転場所がなく、また歩道が狭く、バスを待つ人が歩道にあふれ、交通結節点としての機能不足や、鉄道により分断された駅南北の一体性が弱い面も見られます。

 土地利用につきましては、駅前にありながら高度利用がなされていない建物や青空駐車場などがあり、有効活用を促進することが求められています。

 建築物については、東部を中心に耐震性が不足している可能性がある木造建築物が集積しています。市営駐車場や保育所などは、施設・機能の老朽化が進んでおります。

 地域全体を見ますと、近年、近隣地域における大型店舗の進出や景気の低迷、ライフスタイルの変化等により駅前商業地は衰退傾向にあります。

 このような地区の特性や課題を踏まえ、本地区の将来像を、商業、居住、歴史、文化の魅力が融合するにぎわいの玄関口、藤井寺駅南の創造と定め、世界文化遺産の玄関口にふさわしいまちの実現を目指してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 瀬川議員。



◆3番(瀬川覚君) 

 商業、居住、歴史、文化の魅力を融合するというような位置づけ、これ非常にこのテーマ設定は大切です。

 居住、歴史、文化という位置づけの中には当然、教育環境、話の中にも要素として出てきましたが、子育て環境という視点も当然入ってきます。まちづくりにおいては、欠かせない視点です。

 この地域の特性をしっかり踏まえて、地権者との協働を進めていかなくてはなりません。子育て、教育環境との調和をしっかり位置づけているかどうかを再度お尋ねします。



○議長(岡本光君) 

 金森部長。



◎都市整備部長(金森俊幸君) 

 答弁申し上げます。

 藤井寺駅南周辺地区は、葛井寺や辛國神社といった歴史と文化、駅前商店街などの商業・業務機能、春日丘地区の閑静な住宅街、ブクンダ公園や保育所などの子育て環境がコンパクトに集約され、これらの個性が融合し合うことでまちの魅力になっていると考えられます。

 これらの環境は個々においても重要で、藤井寺駅南の整備により、何かを犠牲にするというものではございません。

 一方で、今回の整備計画で設定している限られた範囲にとらわれ過ぎることもよくないと考えております。

 従来の地区の特性を生かしながら、より広い範囲から検討することも必要ではないかと考えております。

 いずれにしましても、その形については、今後、関係課を初め、地域とも十分に協議を行ってまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 瀬川議員。



◆3番(瀬川覚君) 

 これから関係課と協議をしていくというところをおっしゃっていました。もちろん何かを犠牲にするつもりはないという、もちろんそういう立場もおっしゃっていただきました。

 そのためには、やはりまちづくりのグランドデザインがあってこそできると思います。

 そうした観点で、建設部局、教育部局、子育て部局が連携して、大きなまちづくりの位置づけがきちんとできているのかなと。市長、いかがですか。



○議長(岡本光君) 

 國下市長。



◎市長(國下和男君) 

 答弁申し上げます。

 現在、藤井寺駅北地区におきましては、イオンモール建てかえを契機として、事業を進めておるところでございますが、藤井寺駅周辺につきましては、世界遺産があるまちとして、世界への玄関口にふさわしいものとして整備を考えております。

 よって、駅南地区につきましても、同様に世界遺産にふさわしいということを基本に、駅前周辺の道路事情、商店の活性化はもちろんのこと、駅周辺から辛國神社、市立藤井寺西小学校周辺及び仲哀天皇陵までのエリアを一体として捉え、今、担当部長からもありましたように、商業、居住、歴史、文化の魅力が融合するにぎわいの玄関口、藤井寺駅南の創造をテーマに、駅前のにぎわい、人々の集い、憩い、そして子育て、文教に配慮したまちづくりができないものか模索をしているところでございます。

 よって、この地区の整備を進めるに当たっては、それぞれの整備計画等が整合し、調和を図り、関係各課との協議、調整もさせ、進めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 瀬川議員。



◆3番(瀬川覚君) 

 文教に配慮したまちづくりができないか、できないかじゃなくてしていただかないと困りますので、よろしくお願いします。

 整備計画と調和を図りながらということなんですが、その辺の調和が実際に図れているのかどうか、ここが非常に疑問です。

 それで、今、ただまちづくり全体の考え方として世界遺産にふさわしい玄関口をつくると、そして商業、それから文教、融合のとれたまちづくりを目指すんだと、そのこと自体はもちろん目指していただかないと困るんですが、具体的に一つ一つの施策をとってみたときに、それが実際にそうなっているのかということが疑問です。

 そこで、次の子育て・教育環境の充実のためにに入ります。

 この地域の、今ちょっと若干地域を広げてということで、市長も仲哀天皇陵まで含めたようなことをおっしゃっていましたけれども、駅南開発構想の対象地区とは限らないんですけど、この地域の特徴ということで、この地域の動きを見てみると、どうかというと、やはり出てくるのは西小学校と南小学校の統合なんですね。

 地域のあり方との関係からこの小学校統合問題について質問します。

 統合されたことによって、校区は明らかに広がります。教育環境を教育委員会は充実させると言いますが、地域あっての教育です。その施設だけの問題では決してありません。そういう点で言えば、校区が広がるわけですから、教育環境を後退させることにはつながりませんか、いかがですか。



○議長(岡本光君) 

 西留教育部理事。



◎教育部理事(西留俊春君) 

 答弁申し上げます。

 統合新校は、藤井寺のモデル校として質の高い教育環境、教育内容の実現を目指しており、ハード面につきましては、学校統合準備会の施設整備部会におきまして検討を行っております。

 校内につきましては、地域の方とのつながりを深めるため、高齢者や障がい者にも優しいユニバーサルデザインを基本仕様として、福祉対応のエレベーター、また地域の方が気軽に集うことができ、災害時には避難所本部として機能できるような(仮称)地域センターの、そのような設置も検討しておるところでございます。

 地域に開かれた教育施設として、まちづくりの一端を担えればと考えております。

 議員ご指摘の教育環境につきましては、例えば、通学路につきましては、統合新校が現在の藤井寺南小学校の校地を活用するため、現在、藤井寺西小学校に通う一部地域の児童にとっては、現在よりも距離にして約400メートル、低学年の児童の場合はおよそ8分ほど登校に時間を要することになろうかと考えております。

 また、西小学校から南小学校に至る最短の道路は、地域の生活道路として、歩行者、自転車、車の通行量も多く、道路幅員も狭いことから、現時点の道路交通状況では通学路として課題があると、このように認識しております。

 そこで、4月より立ち上げました学校統合準備会の地域部会において、安心で安全な通学路の確保について検討を始めており、庁内関係部署、関係機関にも連携・協力を依頼しているところでございます。

 また、地域の安全を見守っていただける方々のご協力も引き続きお願いしたいと考えております。

 このように、さまざまな取り組みを行いながら、平成30年度の統合新校開校までには、安全で安心な通学路を確保したいと考えております。

 通学距離が長くなる区域の児童には確かに負担となりますが、その先には楽しく学べる統合新校がある、そんな学校を目指しております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 瀬川議員。



◆3番(瀬川覚君) 

 いろいろおっしゃっていただいているんですけれども、結局、モデル校をつくるから、教育環境をよくするからということなんですよね。その先には楽しい新校が待っていると。なぜ、統合しなければならないのかという理由が、できたものをよいものにするから、これ何か理由づけとして本当に弱いですね。

 そういうことを一つの小学校を統廃合するという地域にとっては大きな負担にかかる、子どもたちにとっても大きな負担になることを決めてしまう。非常に大きな問題だと言わざるを得ません。

 特に、この問題では何度も言ってきていますが、市民合意ができてないと思います。その市民合意できてないという認識がそもそもないんじゃないかと、する必要もないんじゃないかと思っているんじゃないかというふうに受けとめていますが、いかがですか。



○議長(岡本光君) 

 西留理事。



◎教育部理事(西留俊春君) 

 答弁申し上げます。

 瀬川議員のご質問につきましては、さきの6月議会総務建設常任委員会におきましても同趣旨のご質問をいただき、6月までの統合にかかるご説明の経過について答弁をさせていただきました。

 本日はそれ以降の状況についてご答弁させていただきたいと思います。

 6月以降におきましては、ご質問のとおり春日丘自治会理事会より統合についての説明を求められ、6月28日、同自治会の理事会においてご説明をさせていただきました。多くのご質問、ご意見をいただき、時間内でご説明ができなかったこともあり、後日、7月26日には春日丘自治会の皆さんを対象に、再度ご説明の機会をいただきました。理事会の役員の方20数名を含め、約50名の方のご出席がございました。

 そこでも6月と同様のご質問・ご意見をいただき、全てにお答えする時間もなかったことから、8月初旬にご質問と、回答についてご説明をさせていただいたところです。

 学校統合の準備状況につきましては、市のホームページや広報紙への掲載、学校統合だよりの毎月の発行によりお知らせしておりますが、まだご存じない方や、ご理解をいただけていない方もおられることと思われます。

 今後も引き続き、両校の保護者の皆さんや地域の方々のご意見を丁寧に伺いながら、準備会の検討事項などに反映させていただき、また統合準備の状況などにつきましても積極的に情報の発信を行ってまいりたいと考えております。

 ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(岡本光君) 

 瀬川議員。



◆3番(瀬川覚君) 

 その説明されたという春日丘地域の方から手紙をいただいています。

 新校の校舎を準備すれば、教育環境がよくなったと理解しているのかとか、西小廃校、南小と統合する計画案は、両校の児童や父母に多くの負担を強いることになると、これは考え直すべきだとはっきりおっしゃっています。

 その方は、この地域の魅力というのは、この西小の魅力というのは本当に考えているのかと、教育委員会は。ということを非常に疑問に思っていらっしゃいます。

 藤井寺西小の近隣に西国三十三所の藤井寺観音があります。辛國神社があります。辛國神社は、みどりの百選にも選ばれました。

 歴史学習や自然観察のポイントが点在しています。本当にそういう中で、近隣には女子短大があって、四天王寺学園もあって、連携のある特色を図って、教育の質の向上が期待できますと。魅力ある教育環境を整えるというんだったら、西小を学園都市の本場にしようじゃないかと提案されているんです。

 本当にそういう地域の方々の声を聞いているのか。そしてそれをまちづくりに生かしているのか、それが本当に疑問なんです。市長、いかがですか。



○議長(岡本光君) 

 國下市長。



◎市長(國下和男君) 

 私といたしましては、学校統合については南地区の問題だけではなく、藤井寺市全体のまちづくりを進めていく上で、大きな問題であると考えております。

 義務教育施設に関する整備につきましては、耐震化、長寿命化やエアコン設置、トイレ改修などの教育環境の充実等も合わせると、これらを全て行うためには、かなりの時間と経費が必要となります。

 そして、学校統合では、地元地区、保護者、PTAの方々との合意形成、校区、通学路の課題、統合後の跡地利用などをあわせて考えていかなければなりません。

 もちろん、これらを進めていく上で、市全体の公共施設マネジメントとの関係、あるいは他施策とのバランス、そして財源措置など、さまざまな課題もクリアしなければなりません。

 よって、これらの点、そして、これまでのプロセスも十分に踏まえ、粛々と進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(岡本光君) 

 瀬川議員。



◆3番(瀬川覚君) 

 施設の関係ね、あと耐震化等に係る関係は、この後させていただきますので、地域との関係でいうと、市民合意を得ていないのか、得る必要がないのかということには教育部局、それから市長部局、どちらも明確にお答えいただきませんでした。自信持って、こうやっていくんだというものがあれば、合意を得るためにしっかりやっていきますと言えるはずなんです。そこをしっかりやってください。

 あと、公共施設全体との関係で、財源が必要だとおっしゃっていました。統合すると、当然、新校つくるんですから、ものすごい財源が要りますよ。それだけ言っておきます。

 それで、本当にこの統合を一旦立ちどまって、考え直すべきだということを再度強く要望して、次の項にいきます。

 最後です。

 子どもの医療費助成の拡充についてです。

 子どもの医療費助成、この10月から拡充されます。これは最後、時間も余りありませんので、要望だけさせていただきます。

 府議会でも共産党の議員から質問に対して、充実をさせると、府の議会で約束がされています。どの程度までされるかというのは、これからのところなんですが、ぜひこの機に府の施策として充実されたらね、それだけ市の持ち出しも減りますし、きちんとこの機により中学校卒業までやろうじゃないかと、次も、ということを打ち出して、子育て安心のまちづくりということをぜひアピールしていただきたい。

 そのためにも、ぜひ来年度大きな前進を強く求めて、私の質問を終わります。



○議長(岡本光君) 

 以上で、日本共産党の代表質問を終了いたします。

 続いて、日本共産党の個人質問を一問一答形式で行います。

 4番 西条孝子議員。



◆4番(西条孝子君) (登壇)

 日本共産党の西条孝子です。個人質問を行います。

 近年、豪雨による災害がふえています。8月には広島市の土砂崩れによる災害で、多くの命が奪われました。悔やまれます。

 一日も早い復旧を願うものでございます。

 さて、災害に備えることは自治体の喫緊の課題となっております。阪神淡路大震災、東日本大震災を経験し、最近の豪雨被害もあって、市民の認識も高く、協働で取り組む機運もこれまで以上に高まっているところであります。

 災害から命を守る取り組みについて、お尋ねします。

 まず、小学校施設の改善について、耐震化計画です。

 平成29年度に各校の工事が完了すると計画を立てております。この中にはもちろん藤井寺西小学校も含まれているものと思いますけれども、改めて、お尋ねするものです。



○議長(岡本光君) 

 これより理事者に答弁を求めます。

 1点目の(1)について、山植教育部長。



◎教育部長(山植和男君) (登壇)

 1、災害から命を守る取り組みについて、(1)小中学校施設の改善について答弁申し上げます。

 小中学校の耐震化につきましては、耐震診断を実施し、一定の強度に満たない建物については、平成24年度から平成29年度の6カ年で効率よく耐震工事が実施できるよう学校施設改修(早期耐震化)計画を策定し、耐震補強工事を進めているところでございます。

 しかし、二次診断の結果、コンクリートの強度不足等の状況から、補強が困難な校舎につきましては、耐震補強を行わず、改築工事を選択することによりまして、児童・生徒の安全の確保に努めているところでございます。

 また、藤井寺西小学校の耐震補強工事につきましては、平成30年4月に藤井寺南小学校と統合し、新校を開校することで準備を進めておりますので、藤井寺西小学校そのものに対する耐震補強工事は行う予定はございません。

 しかし、統合することにより、児童の安全確保と学校施設の充実が同時に図られると考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 1点目の(1)についての理事者の答弁が終わりました。

 これより通告に基づいて、順次質問並びに再質問に入ります。

 西条議員。



◆4番(西条孝子君) 

 西小学校は当初の計画どおりにはやらないというお答えですけれども、当然、南小学校もそうだということだと思うんです。

 これね、平成25年の10月に議会に対してお示しをいただいた耐震化計画と、大規模改修の10カ年計画、この中には、西小も南小学校も耐震化は平成27年度の工事予定です。議会に計画の報告があって以降、変更したとの正式の報告はありません。

 これはちょっとおかしいんじゃないんですか。子どもの安全第一だと地域の方々から心配する声が上がっています。そのとおりですよ。

 27年にやると言っておいて、仮に統合するからというても2年おくれですわね。その上、西小学校は地域の避難場所です。体育館は終わっていますけれども、この避難をされた方々に水道を初め、トイレなど日常生活のサポートをするためには、体育館だけでは足りません。学校の構造からいうて、もし校舎に何か震災で破損したようなことがあれば、中に入ることすら大変ですもん。

 耐震化工事は、西小学校の活用方法が決まってないとおっしゃいますけれども、それならばなお、しとかなあかんの違いますか、どうでしょうか。



○議長(岡本光君) 

 山植部長。



◎教育部長(山植和男君) 

 平成26年1月に教育委員会におきまして、小中学校統合方針を決定しましたが、その後統合校に伴う財源の確保、二重投資になる恐れ、早期耐震化計画との整合等、さまざまな議論を重ね、最終的に藤井寺西小学校の耐震補強工事を行わない方向で考えております。

 そのため、平成26年度予算計上におきまして藤井寺西小学校の耐震補強工事に伴う設計業務費を見送ったものでございます。

 現在、統合新校の状況が構想等、明確になっていないこともあり、学校施設改修(早期耐震化)計画の見直しはできておりませんが、今後、学校施設等整備実行計画とともに計画変更は必要であると考えております。

 状況がある程度明確になってきた段階で、議会にも報告、協議させていただく予定でございます。

 以上でございます。



○議長(岡本光君) 

 西条議員。



◆4番(西条孝子君) 

 あのね、これ大規模な計画なんですよ。耐震化と設備整備実行計画、大変な苦労をして出されて、予算の試算も10年計画ですから、そうそうたやすいことではなかったと思いますけれども、総額で83億5,200万強、5年間前後に分かれておりまして、前半の29年度までで、53億2,310万円ほど、この時点で、対象にはなっていなかった学校の建てかえもその後、耐震補強に耐えられないということで、改築をすることも入っていますから、もっとかかります。その上に学校統合の予算、これもまだわかりません。

 藤井寺中学校も統合と同じ時期に建設をする予定ですからね、それもここではあわせて約14億7,500円ほど工事予算だけでとっていますけれども、それだってまだこれからわかりません。安全確保については、何をさておき、とりわけ子どもが集う学校ですから、やらんといけませんけれども、その計画がきっちり見直されていない段階で、耐震補強だけするのをやめましたと、二重投資はだめですからというんではね、これは説得性も何もありません。計画ははっきりしないんですから。これは、考え方を改めてもらう必要があると思います。

 そこで、西小の耐震補強をしない理由が統合にあるというお答えですので、その統合について、本当に学校現場で頑張っておられる先生方の思い、それから保護者の思い含めまして、もう一度お尋ねいたします。

 先ほどの代表質問でも明らかになりましたけれども、地域との総合計画の整合性はわかっておりません。

 そして、何よりも、私検討委員会も傍聴しましたけれども、現場の先生たちが現在の小学校の教育実践で、どう到達を評価し、何を問題と認識しておられるのか。そんな徹底した論議があって、そしてそれを克服するために、さらに前進させるために、将来このような学校をつくったら、藤井寺で育つ子どもたちの教育が充実させることができるんだという方向を示して、そしたら、学校の距離が近い西と南を統合しましょうかというような結論の導き方ではございません。学校現場では、検討委員会の最中でもほとんど論議されていない。ご存じない方がたくさんいらっしゃいます。私、直接聞いております。

 ですから今、なぜ統合が必要なのか、このことをきっちりと子どもを中心に教育活動を現場で行っておられる教職員の皆さんのご意見もきっちりとお伺いする、このことがいまだにできていないんです。その点どのようにお考えですか、お尋ねいたします。



○議長(岡本光君) 

 西留教育部理事。



◎教育部理事(西留俊春君) 

 答弁申し上げます。

 藤井寺市立小中学校の統合に関する検討報告書におきましては、多くの仲間と学べる学校づくり、安全で快適な環境で学べる学校づくり、多様な学習活動を支える学校づくり、地域とともに歩む学校づくりなど、藤井寺市が目指す学校づくりのモデルとして、位置づけております。

 今年度はこれらを具体化するために、藤井寺南、西、両小学校統合準備委員会において、たくさんの意見が出され、熱のこもった議論を重ねてまいっております。その中でも、教育課程部会では、従来の学校観にとらわれない学校教育目標の策定に向け、21世紀に必要な生きる力を構成する資質や能力を基礎力、思考力、実践力の観点から、国や大阪府、本市の指針などを参考にし、学校や地域の実態を加味しながら検討しております。

 また、施設整備部会におきましては、多様な学習に対応できる教室や、地域の方が気軽に集え、災害時には避難所本部としても機能できるような(仮称)地域センターの設置、また障がいを有する児童への対応や、高齢者等が安全で安心して来校できるように、エレベーターを初めとするユニバーサルデザインの採用、環境学習を意識したソーラーシステムの設置、そして、学習意欲や学習効果を高めるため、タブレットなど、ICTの導入などについても検討しているところでございます。

 これらの教育理念などのソフトの部分と、学校施設整備などのハードの部分を融合しながら、藤井寺市のモデル校として、質の高い教育の実現を目指してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 西条議員。



◆4番(西条孝子君) 

 これね、いっぱい言葉並べていただきますけどね、本当に私これ、藤井寺の全部の学校で、今の藤井寺の義務教育、まあ中学校は今回除きますけれども、小学校でどういう教育実践をし、どういう効果と、まあ全部がいいというわけにはなかなかいきませんから、課題があるはずです。課題がないというのはこれまた困りますので、あるはずですから、規模の大きな学校、藤井寺小学校、それから300人前後の学校が3つありますわね。そういう規模の大小や、地域環境も踏まえて、そして何よりも今おっしゃっている生きる力を身につけてもらうんだと、基礎学力を身につけて、社会へ巣立ってもらうと、こういう観点から、先生方を中心に、子どもと向き合って、本当にとことん論議をして、どうしたら皆さんおっしゃっているモデルケースができるんだということを、そこを論議しませんか。

 今、あれこれおっしゃっていますけれども、学校ごとにそういう論議をして、報告があって、それをもとに、モデル校をつくるというんでは、今までのケースとは違います。もう一度お尋ねします。やり直しませんか。



○議長(岡本光君) 

 西留理事。



◎教育部理事(西留俊春君) 

 答弁申し上げます。

 ご質問いただきました生きる力を身につける、その教育については、藤井寺新校だけじゃなく、現在全ての小中学校において、実践しているところでございます。

 生きる力とは、確かな学力、豊かな人間性、健康・体力のバランスのとれた力であるとこのように規定します。その生きる力を育むという理念のもと、知識や技能の習得とともに、思考力・判断力・表現力などの育成を重視し、次代を担う藤井寺の子どもたちが、これからの変化の激しい社会を生き抜くために、この生きる力を身につけることができるよう、市内全ての学校において教育を推進しているところでございます。

 統合された新校においては、ユニバーサルデザイン仕様による多様な学習に対応できる教室や主体的な学びや学習意欲を高めるICT機器の整備及び地域の方が気軽に集え、子どもたちが豊かな人間関係をつくることができる、そんな空間、そういう整備された教育環境を十分に生かして、市内のほかの学校のモデルとして、さらに充実した教育活動を推進し、子どもたちの生きる力を育んでまいりたいとこのように考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 西条議員。



◆4番(西条孝子君) 

 あのね、私これからこんなことやるんですというのを聞いているんじゃないんです。そこへ行く前にきちっと足元見つめなさいよと、先生たちはね、本当に大変な努力されているんです。西小学校規模の生徒数、児童数ですと、担任や学年にかかわらず、全教職員がほとんどの子どもの顔と名前と一定の環境がわかります。子どもに寄り添って、少人数クラスで行き届いた教育ができるんだと、何でこれがだめなんだというのが正直なところですよ。

 そこをしっかり踏まえて、それぞれの学校の特徴、すぐれたところを生かして、足らずを補う、これが原点じゃないですか。

 もう一度言います。子どもを真ん中に置いて、教職員に信頼を持って、計画が受け入れられておるのかどうかね。これは教育委員会の大きな仕事ですよ。立ち戻ってください。

 さらに申し上げておきます。

 続いて、議長お願いいたします。



○議長(岡本光君) 

 はい、どうぞ。



◆4番(西条孝子君) 

 先ほど申し上げました設備の耐震化と設備改善の計画ですけれども、これ10カ年計画の中で、暑い教室にエアコンをつけるだとか、トイレの基本的な改修をするという計画がありましたけれども、これは変わりございませんね。



○議長(岡本光君) 

 山植部長。



◎教育部長(山植和男君) 

 答弁申し上げます。

 空調・トイレ工事等につきましては、教育環境改善の上で重要な位置づけとしておりますので、優先的に工事を進めて行くことに変わりはございませんので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(岡本光君) 

 西条議員。



◆4番(西条孝子君) 

 これ、暑くてね、子どもたち集中できないと、私も学校に協力していただいて、室内の室温をはかっていただいたこともありますけれども、ぜひお願いしたい。

 見直しをされるようですけれども、これは予定終了期限は延びるんですか。そのままいく可能性もあるんですか。



○議長(岡本光君) 

 山植部長。



◎教育部長(山植和男君) 

 昨年、学校施設等整備実行計画の中で盛り込ませていただいている内容等につきまして、基本的には今申し上げましたように、非常に大事な位置づけをしておりますので、基本的にはその内容で進めていきたいと思っておりますが、ただ、統合新校等、まだ基本構想的な部分の概要が決まっておりませんので、そのあたりの金額も踏まえた上で、教育委員会は予算編成権はございませんので、市長部局等とも十分調整をしながら進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(岡本光君) 

 西条議員。



◆4番(西条孝子君) 

 子どもの命の安全の項でまとめさせていただきます。

 工事費がまだよくわからないということですけれども、その裏づけがないと、計画が実行されることはありませんので、急いで議会にも市民にもわかるようにしていただきたい。

 そして、学校統合ですけれども、今統合しなければ、子どもの教育活動に大きな支障を来すということではありません。その設備面で言えば、施設改善計画があるわけですから、そこで一定の前進を図ることが明らかになっているんです。統合しなければ、教育活動に差し迫った問題が起きるというものではありませんから、このときに、まだほとんど予算つけていませんから、立ちどまって学校現場の皆さんの思い、それから地域の思いをしっかり受けとめて、事業ができるように、立ちどまるべきことをもう一度強調しておきます。

 議長、次に進ませてください。



○議長(岡本光君) 

 西条議員。



◆4番(西条孝子君) 

 続きまして、市民の住宅の耐震化策についてです。

 平成27年度末に耐震化率を90%に上げる、この計画が出ております。

 これまでにも取り上げまして、そのために担当の職員もつけて、しっかりと進めていく、このことを求めてまいりましたけれども、この取り組みの現状をお聞きいたします。



○議長(岡本光君) 

 金森都市整備部長。



◎都市整備部長(金森俊幸君) 

 答弁を申し上げます。

 本市では、住宅の耐震化を促進させるための取り組みといたしましては、これまで木造住宅耐震診断及び耐震改修補助を利用して、住宅の耐震化を図っていただくため、市の広報紙やホームページなどを用いまして、生命財産を守るための住宅の耐震化の必要性を啓発するとともに、補助制度の周知に努め、住宅の耐震化の促進に取り組んでまいりました。

 現在、本市の住宅の耐震化率は、平成26年度末で86%となり、戸数にいたしますと約3,800戸が未耐震であると推計されます。

 このことから、耐震改修促進計画で目標としている、平成27年度末の耐震化率90%を達成するのは難しいかと考えておるところでございます。

 議員には、昨年の第2回定例会の一般質問におきまして、専門知識を持った職員を配置して、市民のお宅を訪問して、その必要性と補強の方法を説明して改善を図ったらどうかというようなご提案もいただき、専門職員による戸別訪問を実施すべく検討を進めてまいりましたが、技術系職員の新たな採用や配属がされておりませんので、やむを得ず執行体制が整うまでは、専門職員の戸別訪問は見送りとさせていただいております。

 これにかわる周知・啓発活動といたしまして、本年度からは住宅の耐震化の促進が必要な42地区のうち、耐震化率の低い地区から優先的に、地区の区長にご協力をいただきながら、地区会館などをお借りして、約18地区程度で耐震化の相談会を市の担当職員が直接させていただき、残っておる地区につきましても来年度以降で、できるだけ早期に相談会を開催してまいりたいと考えております。

 また、相談会と並行いたしまして、市全域で耐震化の対象となる住宅へ住宅耐震化のお知らせと題しました周知・啓発文書を配布することで、耐震化の重要性をわかりやすくお伝えし、市民の方々が耐震化に向けて積極的に取り組んでいただけるよう、耐震化への一歩を踏み出す取り組みを行っております。

 次に、住宅の耐震改修に至らない原因を調査してまいります。

 これは、補助制度を利用されて住宅の耐震診断を行われた後、耐震改修に至らないケースが多くございます。このことについて、耐震診断をされた方々への聞き取り調査を行いまして、耐震改修に至らない理由を明らかにすることで、住宅の耐震改修につなげられるよう補助制度の調査・研究を行ってまいります。

 住宅の居住者が自覚を持ち、耐震化を行うことが重要でありますので、本年度以降は継続的に、これら相談会及び周知活動を通じまして、さらなる普及・啓発活動を行うとともに、今後とも市民の負担軽減を図るため、耐震改修補助制度の拡充につきましても、国や府へ要望してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 西条議員。



◆4番(西条孝子君) 

 使いやすい補助制度、それから丁寧な耐震化工事の説明と、それから情報も入れていただきたい。

 マスコミでも取り上げられておりますけれども、1戸全部耐震化工事及ばなかったとしても、居間でありますとか、寝室でありますとか、一番家族が集う、日常的に長い時間を過ごす場所で、そこだけ補強するというような工事方法もあるということがかなり行き渡っております。これ90%達成したといたしましても、まだ2,600棟ほどが旧耐震のまま残る。どなたも命が大事です。

 したがいまして、職員、人材が大変な中ですけれども、いろんな工夫もしていただいて、人の協働で市民の命を守る、この取り組み、強化していただくことを申し述べまして、次に移らさせていただきます。お願いします。



○議長(岡本光君) 

 西条議員。



◆4番(西条孝子君) 

 最後に、災害時の方針の徹底と避難場所についてです。

 昨今の豪雨などによって、避難勧告や避難指示を出すタイミングが問題になることがございます。

 また、方針の徹底がどうだったのかというところも問われているところです。

 本市においては、地域防災計画の見直し、これは府の意向もあって、おくれておりますけれども、その見直しを待たずとも、現状点検をして、補充すべき問題点はかなりあると思うんです。

 同報系無線の効果、これが効果的に市民に届くのか、機能の点検は8月の初めにやられたようですけれども、モニタリングもして、見直しをする必要があるんじゃないでしょうか。

 また、ハザードマップに盛り込む項目は何なのか、避難場所の機能の見直し、それから避難経路などについても、市民の皆さんにお知らせをして、緊急時に助け合って行動ができるように、このことを一つずつ進めていく必要があると思うんです。現状と計画をお尋ねいたします。



○議長(岡本光君) 

 金森部長。



◎都市整備部長(金森俊幸君) 

 答弁申し上げます。

 地域防災計画の見直しにつきましては、昨年度に見直しをするべく、予算計上させていただきましたが、大阪府からの南海トラフ巨大地震の被害想定の公表が遅かったことや、大阪府地域防災計画の見直しの完成時期が平成25年度末にずれ込んだため、25年度予算を執行せず、今年度に再度予算要求させていただいたところでございます。

 しかし、昨年度から本市防災計画見直しに向け、準備作業としてワーキンググループを立上げ、問題点や課題を抽出し、検討を行っております。

 問題点や検討課題の一例を申しますと、災害対策本部の組織体制と事務分掌について、また災害時業務継続計画について、防災拠点の見直し・追加について、帰宅困難者について、避難所運営マニュアルの課題について、備蓄場所や備蓄物資の課題についてなどでございます。

 避難場所につきましては、防災拠点の見直し・追加の項目で検討しております。

 その内容は、指定避難所は風水害、地震の災害種類別に選定する。大和川及び石川氾濫に備えた緊急避難場所として、新たに選定をする。災害時には交通機関の途絶によって駅周辺などに帰宅困難者が発生することも予想されるため、その対策として新たに帰宅困難者一時滞在施設を選定するなどでございます。

 さらに、避難行動の定義づけに関する見直しに関しましては、従来の避難所などに避難するいわゆる水平避難に加えまして、命を守る避難行動として、従来の立ち退き避難を必要としない場合もあることから、屋内での待避等の屋内における安全確保措置も避難勧告等が対象とする避難行動とし、上層階などに移動するいわゆる垂直避難もその選択肢である旨を追加しております。

 また、平成19年3月に策定した現在の地域防災計画の点検をし、新しい地域防災計画の素案に関し、現在、関係課及び関係機関に照会を行っているところでございます。

 これらの趣旨を踏まえ、地域防災計画修正案の策定を進め、修正案が策定されましたら、防災会議で審議をしていただき、来年の3月末には修正された地域防災計画書を作成する予定としております。

 一方、避難勧告などの緊急時の災害情報を市民へ伝達するための同報系防災行政無線は、本庁舎にあります親局1局と40の屋外拡声子局からなり、全てアナログ通信方式で設置しております。設置に当たっては音達調査も実施しており、市内全域をカバーするものでございますが、整備後20年近くが経過し、市内の建物状況も変わってきております。毎年保守点検を行い、必要に応じてバッテリーの修繕などメンテナンスを実施し、いつでも放送ができるような状態に保ってはおりますが、機器の老朽化が懸念されております。

 また、国からは、J−ALERTと呼ばれる全国瞬時警報システムの情報を防災行政無線により自動で放送させる自動起動機の整備が求められておりますが、他市では機器の老朽化による誤作動が発生しているケースもあり、かえって市民の混乱を招くのではないかという懸念から、本市では整備していないのが、状況でございます。

 しかしながら、災害時における市民への情報伝達手段として、同報系防災行政無線を使用することは非常に有効であると考えております。このため、これらの設備を再整備し充実を図るため、国の補助金を活用し、無線のデジタル化整備や全国瞬時警報システムの自動起動機に関しての設計業務や音達調査などを再実施し、その結果を踏まえて整備工事をする予定としております。なお設計業務及び整備工事には数年はかかる見込みであるというふうに思われます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 西条議員。



◆4番(西条孝子君) 

 あと1つお聞きしたかったんですけれども、現状と要望にさせていただきます。

 同報系無線は本当に設置から約20年たって、町の建物の様子も変わりました。田んぼが宅地に変わった。住宅密集地もふえてきました。ですから、ぜひ、今お答えいただいた機器の機種の更新をレベルアップを数年とおっしゃいましたけれども、できるだけ早くレベルアップを図っていただきたいと思います。

 それから、地域的に見まして、私が気になるのは、小山7丁目大和川より北の部分には現在の同報系無線のスピーカーもありません。公の施設もありませんで、避難場所もこれは川越えて来るわけにいかないわけですよね。内水の問題にしても、川から南とまた違いますので、ぜひここにつきましては、地域の皆さんのご意向をよく聞いていただいて、小学校も八尾との連携がありますから、八尾市にもお願いをしていただいて、連携ができるように、でもやっぱり市の方針も変わらんとあきませんから、その両面を踏まえていただきたいと思います。

 防災計画は今年度の末ということでしたけれども、計画が立ち上がる前にぜひパブリックコメント求めていただいて、市民総意でつくり上げるという観点をぜひ守っていただきたいと思います。



○議長(岡本光君) 

 発言時間が経過しましたので、日本共産党西条孝子議員の個人質問を終了いたします。

 次に、改革ふじいでらの代表質問を一問一答形式で行います。

 9番 山本忠司議員。



◆9番(山本忠司君) (登壇)

 改革ふじいでらの山本でございます。会派を代表いたしまして質問させていただきます。

 まず、初めに広島市北部を襲った大規模土砂災害で犠牲になられました方々に対しまして、心より哀悼の意を表しますとともに、被害を受けられました皆様方にお見舞いを申し上げます。そして一日も早い復帰、復興をお祈りいたします。

 それでは通告に従いまして、質問させていただきます。

 1点目の防災対策について(1)地域防災計画の見直しについてのア、現在の取り組み状況及びスケジュールについてお聞きします。今回の大規模土砂災害により70人を超える尊い命が失われました。なぜこのような甚大な被害が出たのかといった要因も徐々に明らかになってきております。

 その要因には、行政側の避難勧告のおくれ、防災行政無線や自主防災組織を通じた情報伝達がほとんど機能していなかったことなどがわかってきております。今後は今回の災害からも教訓を酌み取り、防災対策に生かしていかなければいけないのではないかと思います。

 そこで、現在大阪府や各市町村において近い将来発生する確率が高いとされている東海、東南海、南海の3連動地震である南海トラフ巨大地震に対処するため、地域防災計画の見直しや対策が進められております。本市におきましても地域防災計画の見直し作業に入っていると聞き及んでおりますが、地域防災計画の見直しに当たっては、本市の実情に即したものとしなければいけないと思うわけでございますが、現在の取り組み状況及びスケジュールをお聞かせください。あとの質問につきましては、自席で行わせていただきますのでよろしくお願いいたします。



○議長(岡本光君) 

 これより理事者に答弁を求めます。

 1点目の(1)のアについて、金森都市整備部長。



◎都市整備部長(金森俊幸君) (登壇)

 1、防災対策について(1)地域防災計画の見直しについてア、現在の取り組み状況及びスケジュールについて、答弁申し上げます。

 なお、これまでの答弁と一部重複する部分もございますが、ご容赦願います。

 現在の本市の地域防災計画は平成18年度に見直し策定したもので7年が経過しております。

 さまざまな課題の対応策を協議するため、昨年度より見直しの作業を実施しており、昨年度は藤井寺市地域防災計画見直し検討委員会設置要綱に基づき、庁内体制、防災拠点及び避難所の3つのワーキンググループを立ち上げ、検討を開始いたしました。

 それぞれのワーキンググループの検討結果を踏まえ、新たなマニュアル等(案)の作成及び現行のマニュアルの修正(案)を一定成果品として取りまとめ、地域防災計画見直し検討委員会での了承を得、理事者へ報告しております。

 これを受け、地域防災計画策定前ではあるものの、今年度から先行運用できるものから運用を始めております。

 まず4月からは、藤井寺市災害応急対策実施要領及び職員参集マニュアルや避難所運営マニュアルを修正し、運用を開始しております。

 また、災害時業務継続計画、いわゆるBCPを作成し運用しております。さらに水害時の避難勧告等の指針となります、避難勧告等の判断・伝達マニュアル(水害編)を作成し、6月から運用しております。防災拠点及び避難場所や避難所等の施設を見直し、また、備蓄関係の検討なども行っておりますが、これらにつきましては、防災計画で修正をしてまいりたいと考えております。

 なお現在、地域防災計画修正業務の発注は既に済んでおり、昨年度に引続き、課題に対しての検討を行うとともに、修正作業を進めております。今後防災会議で検討していただき、来年3月末までに修正された地域防災計画書を作成する予定としております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 1点目の(1)のアについての理事者の答弁が終わりました。

 これより通告に基づいて、順次質問並びに再質問に入ります。山本議員。



◆9番(山本忠司君) 

 昨年度から、ワーキンググループで検討していただいており、今年度から防災計画策定前ではありますが、先行して運用できる部分は既に運用されているとのことです。

 そこで、どのような規模の自然災害を対象とされておるのか、また具体的な修正内容についてもお聞かせください。



○議長(岡本光君) 

 金森部長。



◎都市整備部長(金森俊幸君) 

 答弁申し上げます。

 対象としております自然災害でございますが、風水害と地震災害を考えております。風水害につきましては、大和川の氾濫を想定しております。ただし、本市には土砂災害発生の危険性がある地域はございませんので土砂災害については考えておりません。

 地震災害につきましては、本市が最も被害が大きいと予想されている直下型地震の生駒断層帯地震と、近い将来、発生する確率が高い海溝型地震である南海トラフ地震を想定しておりますが、大阪府が既に公表した南海トラフ巨大地震の被害想定では、本市においての地震に伴う津波被害はありませんので、津波災害は考えておりません。

 備蓄などに関しましては、最終的には被害の大きい生駒断層による被害想定に合わせ備蓄しなければなりませんが、経費も多くかかりますことから、今後新たに購入していかなければならないものにつきましては、起こり得る確率が高い南海トラフ巨大地震の被害想定を活用し、有効に備蓄していかなければならないと考えております。

 次に主な修正内容について列挙いたしますと、災害対策基本法を初めとする関係法令の改正に伴う修正、大阪府地域防災計画との整合を図る上での修正、大阪府が発表した南海トラフ巨大地震の被害想定結果による修正、本市の機構改革に伴う災害時の職務内容及び職員配備体制の修正、防災拠点の見直し及び水害や地震等、災害状況に応じた避難所の見直し、帰宅困難者一時滞在施設の選定、大和川・石川の氾濫時の垂直避難を考慮した緊急避難場所の選定、特別警報等の新たな気象予報についての修正などを考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 山本議員。



◆9番(山本忠司君) 

 それでは、ワーキンググループ検討結果を踏まえた、新たなマニュアルなどの作成とはどのようなものなのか、また現行のマニュアルの修正については具体的な内容をお聞かせください。



○議長(岡本光君) 

 金森部長。



◎都市整備部長(金森俊幸君) 

 答弁申し上げます。

 新たなマニュアルにつきましては、業務継続計画と避難勧告等の判断・伝達マニュアル(水害編)を作成しています。

 まず業務継続計画でございますが、災害時の資源制約下において、災害対策業務とともに優先的に継続すべき通常業務を特定し、最低限必要な業務をいかに継続させるかなどについて明らかにし、大規模災害時であっても適切に対応できることを目的として、業務継続のための基盤の確保、災害対策業務の優先度などを記載しております。

 次に、避難勧告等の判断・伝達マニュアル(水害編)につきましては、藤井寺市内において大雨に起因した水害が発生する恐れが予測された時の避難勧告等の発令基準を定め、適切なタイミングによる発令及び迅速かつ的確な伝達情報によって、市民のかけがえのない生命を守ることを目的に作成しております。

 一方、修正したマニュアルでございますが、藤井寺市災害応急対策実施要領、職員参集マニュアル、避難所運営マニュアルがございます。

 藤井寺市災害応急対策実施要領及び職員参集マニュアルにつきましては、機構改革及び人事異動に伴う修正や事務分掌などを見直しをしております。

 避難所運営マニュアルにつきましては、全面改修をし、避難所運営指針、マニュアルの基本編、活動編、マニュアルシート集、様式集、資料集及び外国人の会話シート集として作成しております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 山本議員。



◆9番(山本忠司君) 

 ありがとうございました。

 それではイの職員参集マニュアルについてお聞きします。

 先ほどのご答弁の中にも職員参集マニュアルについて本市の機構改革に伴う災害時の職務内容及び職員配備体制の変更修正とありましたが、どのように修正を行ったのか、もう少し詳しくお聞かせください。



○議長(岡本光君) 

 金森部長。



◎都市整備部長(金森俊幸君) 

 答弁申し上げます。

 職員参集マニュアルの修正内容につきましては、新たに情報収集体制を追加しております。これは、危機管理課職員により、台風の接近や大雨警報が発表されない状況での情報収集が必要な場合、及び事態終息後も引き続き情報収集が必要な場合に取る体制でございます。この体制が最小の単位で、次に事前配備体制となります。

 そして災害対策初動本部体制となり、この体制はさらに警戒配備体制と初動配備体制に細分化されています。

 最後に、災害対策本部体制となりますが、この体制も災害対策配備体制と全職員配備体制に細分化されており、災害の状況に応じ体制の規模を拡大していくことになっております。

 それぞれの体制をしく要件も定めており、例えば事前配備体制では、本市に大雨・洪水などの警報が発令された場合は、自動参集となっています。昨年度から新たに発表されることになった、特別警報では初動配備体制の職員が自動参集することとなっております。また、地震の震度によって、それぞれの体制で自動参集するなどの見直しも行っております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 山本議員。



◆9番(山本忠司君) 

 本当に災害はいつ起こるかわかりません。やはりそのために、いつでも対応できる体制を整えておかねばならないと思います。

 そこで、夜間や土曜日、日曜日、祝日など勤務時間外の職員体制についてはどのようになっておるのか、またそのマニュアルに基づいた訓練などについてはどのようにされておられるのかお聞かせください。



○議長(岡本光君) 

 金森部長。



◎都市整備部長(金森俊幸君) 

 答弁申し上げます。

 夜間や土曜、日曜、祝日などの勤務時間外の職員動員につきましては、職員参集マニュアル、災害対策動員一覧表を災害対策配備体制までの職員全員及び各課に配布しております。

 一定、自動参集の条件を示しておりますが、急に配備体制を拡大しなければならない場合もございますので、職員参集メールや個別に電話をかけられるように、携帯電話のメールアドレスや自宅並びに携帯電話番号を危機管理課で把握しております。

 また、職員の参集訓練でございますが、職員参集メールを活用した送受信訓練を昨年度は3回実施しており、今年度も実施する予定でございます。

 また、先日の大阪880万人訓練に合わせて、初動本部警戒配備体制の職員による参集訓練を実施しておりますが、現在のところ、勤務時間外の参集訓練というものは実施しておりません。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 山本議員。



◆9番(山本忠司君) 

 ありがとうございました。

 せっかく職員参集マニュアルを修正し、つくっていただいておりますので、それをもとにさまざまな災害を想定した訓練をしていただきたいと思うわけでございます。例えば、交通機関が使えない状態で、どれだけの職員が招集できどれくらいの時間がかかるかなど、実際の大規模災害を想定して訓練を行ってみないと課題とかが見えてこないと思うのです。広島市の土砂災害においても、緊急招集された担当職員のうち避難勧告発令までに登庁したのは、半数以下だったこともわかってきております。やはり、実際に動いてみないとわからないことも多くあると思いますので、今後もさまざまな災害を想定した訓練を検討していただき、この職員参集マニュアルを実践的なものにしていただくことを要望しておきたいと思います。

 それでは次に、ウの避難所運営マニュアルについてお伺いいたします。

 先ほどのご答弁の中に避難所運営マニュアルも修正されたということですが、どのように修正されたのかお聞かせください。



○議長(岡本光君) 

 金森部長。



◎都市整備部長(金森俊幸君) 

 答弁申し上げます。

 先ほどの答弁と一部重複いたしますが、避難所運営マニュアルにつきましては、全面修正し、避難所運営指針、マニュアルの基本編、活動編、マニュアルシート集、様式集、資料集及び外国人の会話シート集として作成しております。これは、今までのマニュアルを掘り下げ、避難所運営をより一層具体化したマニュアルとなるよう修正したものでございます。

 例えば、マニュアルシート集では、避難所運営の具体的な流れを各活動別に時系列でチェックリストとして取りまとめております。

 各活動の例を挙げますと避難所の空間配置、避難者の把握、避難所トイレの確保などがございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 山本議員。



◆9番(山本忠司君) 

 それでは、このマニュアルに基づいた訓練の実施については、現在どのようにされておられるのかお聞かせください。



○議長(岡本光君) 

 金森部長。



◎都市整備部長(金森俊幸君) 

 答弁申し上げます。

 避難所の訓練につきましては、避難所は主に学校となっていますので、夏休みを利用し行っております。

 また、校長先生、教頭先生は災害時における建物管理班となっておりますので、建物管理班立ち会いのもとでの避難所開設訓練を実施しております。

 あわせて、公共下水道の供用開始により不用となった浄化槽を再利用した災害用トイレの設置訓練なども実施しております。

 今後は、避難所設置訓練などさらに訓練内容も検討していかなければならないと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 山本議員。



◆9番(山本忠司君) 

 しっかりとこういった訓練をやっていただき、いざというときに対応できるようによろしくお願いいたします。

 そして、今のご答弁に災害用のトイレの設置訓練も実施しているとのことでしたが、災害時にライフラインの途絶による生活への影響はよく知られており、電気、ガス、浄水道などについては多くの自治体で具体的な対策が考えられております。ですが災害時における避難所などのトイレ対策については十分な対策訓練が進んでいない自治体も多くあります。しかし、この災害における避難所などのトイレ対策は避難者の健康管理はもとより、避難所の衛生対策を進める上で重要な課題であると考えます。避難所が開設されれば、し尿処理、清掃、臭気対策などについても即座に対応が迫られていることとなると思います。

 そこで、本市のトイレ対策についてお聞かせください。



○議長(岡本光君) 

 金森部長。



◎都市整備部長(金森俊幸君) 

 答弁申し上げます。

 災害時のトイレの確保につきましては、大阪府地震被害想定に基づく備蓄等の考え方により、避難所生活者100人に1基を市が備蓄することになっております。本市では、生駒断層の地震による被害が一番大きいと想定しており、避難所生活者数1万6,296人でございますので、163基が目標数量となっております。

 現在の備蓄数ですが、ボックス型トイレ16基、災害用トイレ、組立テント式のものですがこれが31基、パイプ式便座116基の合計163基となっております。しかし、パイプ式便座に取りつけます排便処理セットは、3万6,300回分しかなく、目標としております17万4,000回分これは、先ほどの避難者生活数の方が3日分、この回数までは届いておりません。今後も備蓄に努めてまいります。

 トイレ問題は避難生活を送る上で重要な課題の一つであると認識しておりますので、し尿処理の対応策に関しましては今後も関係課と協議し、善後策を検討していきたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 山本議員。



◆9番(山本忠司君) 

 ありがとうございました。

 それでは要望させていただきたいと思います。

 東日本大震災では断水や停電、給排水管の損壊、汚水処理施設の被災により、多くの地域において水洗トイレが使用できなくなりました。そのため、災害発生直後のトイレは排せつ物でいっぱいになり、劣悪な衛生状態となったところも少なくありません。

 そこで、今後はこうした災害での事例を踏まえて、トイレ対策の充実を図っていただくことを要望しておきます。

 そして、一口に防災対応といっても課題は多くあると思います。近年ペットも家族の一員として考える方が多くなってきており、ペットの避難対策なども新たな課題であります。今後はこういった課題に対しても、対応できた本市の実情に即した地域防災計画になるようよろしくお願いいたします。



○議長(岡本光君) 

 山本議員。



◆9番(山本忠司君) 

 次に、(2)自主防災組織の充実に向けた取り組みについて質問させていただきます。

 現在、藤井寺市内の地区及び学校の校区ごとで自主防災訓練が活発に行われており、市民の方の防災に対する意識も高まってきているように思われます。

 そこで、自主防災組織の結成状況をお聞かせください。



○議長(岡本光君) 

 金森都市整備部長。



◎都市整備部長(金森俊幸君) 

 答弁申し上げます。

 各地区の自主防災組織の結成状況は、平成15年度で4地区、20年度で17地区、25年度で20地区と推移しております。今年度に入り3地区が結成されましたので、現在45地区中23地区で結成されており、結成率は51%となっております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 山本議員。



◆9番(山本忠司君) 

 それでは、自主防災組織を結成された地区とどのように連携を図られておられるのか、また、結成されておらない地区に対しては、どのような取り組みをされておるのかお聞かせください。



○議長(岡本光君) 

 金森部長。



◎都市整備部長(金森俊幸君) 

 答弁申し上げます。

 自主防災組織の結成をサポートする目的で、「自主防災組織をつくろう」と題した冊子を作成しております。ちなみに、初年度版は、平成17年11月に、第2版は20年11月に、現在の第3版は25年9月に作成しており、おのおの修正時に区長会定例会で配布しております。

 なお、この冊子には結成後の自主防災訓練内容なども掲載しております。

 また、自主防災組織の結成を予定されている地区からの相談も積極的にお受けし、地区との連携を図っております。

 自主防災訓練につきましては、地区の訓練と小学校ブロックの訓練があり、いずれも訓練内容等につきまして、協力し実施しております。小学校区ブロックの訓練には、自主防災組織の未結成の地区も参加されますので、この訓練を機会として結成していただけるよう働きかけも行っております。

 また、これらの訓練には消防団も参加していただき、指導と協力をいただいております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 山本議員。



◆9番(山本忠司君) 

 ありがとうございました。

 それでは要望させていただきたいと思います。

 ご答弁では、「自主防災組織をつくろう」という冊子を作成していただき、区長会の定例会で配布していただいているとのことですが、私もこの冊子を拝見させていただきました。これは、どちらかというと自主防災組織を結成していただくための冊子であります。もちろんこれはこれとして結成していただくために必要なわけですが、今後は組織の活性化を図るためにも、実際の訓練に即したいろんなメニューを取り入れた冊子なども検討していただけたらなと思っております。

 ここに広島県の三原市の自主防災組織、防災訓練マニュアルというのがあるんですけども、これを拝見させていただきますと、このイラストや写真などで本当にわかりやすい防災マニュアルとなっております。

 そこで、今後もこういった他の自治体の取り組みも参考にしていただき、本市の自主防災組織の充実を図っていただくことを要望してこの項は終わりにしたいと思います。



○議長(岡本光君) 

 山本議員。



◆9番(山本忠司君) 

 次に、(3)ジュニア防災リーダー育成事業についてのア、今後の展開についてお伺いいたします。今年度もジュニア防災リーダー育成事業が8月の27日、28日と2日間にわたって行われました。私も拝見させていただきましたが、受講された生徒の皆さん熱心に救命講習などいろんな訓練に取り組んでおられました。

 そして、今回の受講生34人をあわせると、ジュニア防災リーダーが約100人誕生したわけです。

 そこで、今後この事業をどのように展開をしていかれるのか、お聞かせください。



○議長(岡本光君) 

 西留教育部理事。



◎教育部理事(西留俊春君) 

 答弁申し上げます。

 教育委員会としましては、中学生が災害対応能力を身につけ、自分の命は自分で守る、自分たちのことは自分たちで何とかしなければならないといった意識や、みずからの自尊感情を大きく高めるとともに他者を思いやる心や郷土を守る気持ちを育む、このような目的で、平成24年度より、中学生を対象にジュニア防災リーダー育成事業を実施しております。

 今年度も、8月27日、28日の両日に、第3回目となる本事業を終えたところでございます。各中学校におきましては、ジュニア防災リーダー育成事業に参加した生徒を中心に据え、いざというときに自分の身を守る自助の力と地域の防災活動の手助けをするという共助の気持ちを育むなど、防災教育のさらなる充実に努めております。

 今後の展開といたしましては、これまでと同様、発達段階に応じた防災教育の実施に努めていきたいと考えております。具体的には、2日間のジュニア防災リーダー育成事業修了後に行った中学生のアンケート結果も参考にして、プログラムの再検討を行い、よりよい事業へ改善していきたいと考えております。内容につきましては、今後、柏羽藤消防組合、本市の危機管理課とも連携を図りながら、防災教育の充実を進めてまいります。

 以上、答弁申し上げます。



○議長(岡本光君) 

 山本議員。



◆9番(山本忠司君) 

 今後は、プログラムの再検討を行い、改善していかれるとのことですが、私はこの取り組みを非常に高く評価しております。だからこそジュニア防災リーダーが中学校に在籍しているだけの間だけのものにせず、ジュニア防災リーダーとなった生徒たちが、達成感や成就した気持ちが将来において途切れないように、地元地域で防災を軸としたさまざまな活動に参画できるような事業にできないものか、また地域防災の観点を入れた内容にできないものかと思っております。教育委員会の計画では10年で300人のジュニア防災リーダー育成と言われておりますが、この計画で行きますと、年々若き防災リーダーがふえてきます。今年度も、受講修了者の1期生、2期生がサポートスタッフとして参加している姿を拝見し、大変うれしく思いました。

 そこで、このOB、OGとなった防災リーダーが、今後も継続して活躍しその存在感を発揮できる場所や機会をつくるのは、これからの本市の課題だと思いますが、教育委員会としては、今後についてはどのように考えておられるのかお聞かせください。



○議長(岡本光君) 

 西留理事。



◎教育部理事(西留俊春君) 

 答弁申し上げます。

 先ほども答弁申し上げましたように、ジュニア防災リーダー育成事業は、自助の力と共助の気持ちや郷土を守る気持ちを育むことを狙いとしております。

 この観点から、事業のプログラムにつきましては、今後、藤井寺市の地域防災のあり方を紹介するなど、柏羽藤消防組合、市の危機管理課とも連携を図りながら、講習内容について検討してまいりたいと考えております。

 また、藤井寺ジュニア防災リーダー育成事業を修了した1期生、2期生が、今年度もサポートスタッフとして事業を運営する側の立場で参加し、先輩として真剣に学ぶ大切さを受講者に伝えるそんな場面も見られました。サポートスタッフの中には、受講前は、果たして自分に人を助ける防災活動ができるのだろうかという不安な気持ちもありましたが、二日間の活動を終えて、もし災害が起きたら、少しでも人の役に立つことができるのではないかという気持ちになった。後輩となる、次のジュニア防災リーダーにも、そのような気持ちを持ってほしいという思いからサポートする側として参加したと話してくれたスタッフもいました。今後も、このようにサポートスタッフが意欲的にかかわっていけるよう、プログラムの中にサポートスタッフの活動などを明確に位置づけ、充実を図ってまいりたいと考えております。

 以上、答弁申し上げます。



○議長(岡本光君) 

 山本議員。



◆9番(山本忠司君) 

 ありがとうございました。

 今回、受講した生徒たちのアンケート結果を拝見させていただきました。そこに掲載されていた生徒たちの感想が書かれてあり、少し紹介させていただきたいと思いますが、この講習内容で習ったことを生かし、もし私の周りで倒れている人を見かけたらすぐに助けていきたい。訓練の体験を生かしていろいろなことに取り組みたい。これからリーダーとしてもし災害が起きたとき、率先してリードしていきたい。これからも防災リーダーとしていつでもどこでも助ける力になりたいなどといったこのような感想がありました。やはり、こういった思いをいつまでも持っていただくためにも、この事業の充実をこれからもよろしくお願いしたいと思います。

 そして、今後は将来においてこの若き防災リーダーたちが地域で活躍できるそんな事業に展開していただくことを要望しまして、この項は終わりにしたいと思います。



○議長(岡本光君) 

 山本議員。



◆9番(山本忠司君) 

 次に、(4)風水害についてのア、台風11号に伴う対応についてお伺いいたします。

 先月の8月9日から10日にかけて台風11号が接近し、近隣市の柏原市、八尾市、羽曳野市などで避難勧告が出されました。これは土砂災害のための勧告であると思いますが、本市においてはどのような対応をされたのかお聞かせください。



○議長(岡本光君) 

 金森都市整備部長。



◎都市整備部長(金森俊幸君) 

 答弁申し上げます。

 台風11号に伴う本市の被害は、ございませんでした。本市の配備体制といたしましては、8月9日土曜日午前11時に危機管理課の情報収集体制をとり、11時21分に大雨洪水警報が発表されましたので、次の事前配備体制をとっております。その後、警報が一たん解除されたため、情報収集体制に縮小しましたが、台風の接近に伴い23時14分に暴風警報が出され、翌10日14時30分まで再度事前配備体制をとっておりました。途中機動班の入れかえを行いましたが、23名体制で対応に当たっております。

 また、消防団の三役も市役所に参集していただいております。この間、河川水路のごみ回収や市内巡視を複数回行っております。情報収集におきましては、常に降雨状況や大和川、石川の水位の把握に努めておりました。大和川、石川の水位に関しましては、水位の上昇がみられたものの、避難を呼びかけるほどの水位上昇には至っておらず、また、その見込みもなかったことから、避難勧告等を発令することはありませんでした。

 一方、近隣市では避難勧告が出されておりましたが、これは土砂災害の危険性が高まったことにより出されたものであります。本市におきましては先ほども答弁させていただいたように、土砂災害発生の危険性のある地域はございません。しかし、他市の避難勧告発令等の情報がテレビなどで報道され、これを見た市民の方から、本市の避難勧告等の発令状況や、被害状況などについて問い合わせが多数ございました。中には避難勧告をなぜ出さないのか、といったご意見もございましたが、避難勧告等を発令していない理由や被害がない旨を説明したところ、納得し、また安心もしていただいたところでございます。これらのことも受け、後日、災害対応の反省会を開催しております。この中では、避難勧告の発令など、災害発生の危険が高まっていることについて情報を早目に発信することはもちろんのことですが、避難勧告発令に至っていない状況や市の災害対策における体制の状況、大和川の水位や気象情報など、さまざまな情報を発信していく必要であるとの意見集約をしております。このため、まず事前配備体制を一部見直しをし、警戒配備体制から出動する秘書広報課の職員を事前配備体制に引き上げ、ホームページを初めとするさまざまな手段を用いて情報発信を行っていくこととしております。また、市民の方々においても情報がつかみやすいように市のホームページには、大和川のライブカメラ、大阪府河川防災情報や降雨レーダーのサイトをリンクして追加しております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 山本議員。



◆9番(山本忠司君) 

 ありがとうございました。

 それではイの避難勧告などの判断伝達マニュアルについてお伺いいたします。

 今回の台風11号に関しては、避難勧告を出す状況には至っていなかったことはわかりました。しかし、昨年の9月の台風18号のときには危険水位まで達したとのことで、あと何時間か大雨が続いていたら大きな被害が出ていたかもしれません。

 そこで、本市において水害時の避難勧告などの指針となる避難勧告などの判断伝達マニュアルを作成し、6月から運用しているとのことですが、勧告を出す判断基準についてお聞かせください。



○議長(岡本光君) 

 金森部長。



◎都市整備部長(金森俊幸君) 

 答弁申し上げます。

 昨年の台風18号では、大和川の水位上昇に伴う避難勧告について、大和川沿川の各自治体の対応が異なったことから、大和川河川事務所、大阪府並びに本市を含む周辺自治体で検討を重ねてまいりました。

 この結果、大和川に関する避難判断基準の水位については、各市における危険水位をもって避難勧告を発令するという考え方で統一をしております。この考え方に基づき、大和川だけでなく石川なども加え、本市における避難勧告等の判断・伝達マニュアル(水害編)を作成したものでございます。このマニュアルは、藤井寺市内における大雨に起因した水害が発生する恐れが予測されたときの避難勧告等発令基準を定め、適切なタイミングにより発令及び迅速かつ的確な情報伝達によって、市民のかけがえのない生命を守ることを目的としております。ちなみに大和川の避難勧告の発令基準となります水位は、右岸側、これは下流に向かって右側でございますが、これにつきましては、本市の右岸側の氾濫危険水位6.6メーターに到達したときとし、左岸側は、本市の左岸側の氾濫危険水位5.9メーターに達したときとしております。また、この避難勧告の前には、右岸左岸とも60センチ低い水位で避難準備情報を、さらに堤防の決壊など危険が差し迫ったときには、避難指示を発令することとなっております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 山本議員。



◆9番(山本忠司君) 

 避難判断基準についてはわかりましたが、このたびの広島市での土砂災害も午前1時49分の時点で1時間に70ミリだったのが、その後1時間後からは、1時間に101ミリの猛烈な雨に変わったということです。また、9月6日の午後には滋賀県の甲賀市で1時間で約100ミリの激しい雨に見舞われました。進路が予想できる台風と違い、この局地的豪雨は突如来襲するため、市民の方の避難判断が本当に難しいと思います。

 そこで、本市の対応についてお聞かせください。



○議長(岡本光君) 

 金森部長。



◎都市整備部長(金森俊幸君) 

 答弁申し上げます。

 本市の避難勧告等の発令基準には、昼夜の区分は設けておりませんので、さきに答弁させていただいております基準により発令することとしております。しかし、夜間や激しい雨が降る中、避難所への避難は、危険な場合もございます。現在、内閣府からの避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン(案)では、これまでの水平避難だけでなく、垂直避難が加えられました。避難場所への避難だけでなく、近隣の高い場所への移動、また、建物内の高い場所への移動も避難行動となっており、身を守るため安全な避難行動をとってもらうことも重要になってきております。これらの避難行動につきましては、今回見直しをしております地域防災計画にも記載し、市民へ今後、周知を図ってまいる予定でございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 山本議員。



◆9番(山本忠司君) 

 ありがとうございました。

 今後も気象情報などの情報をしっかりキャッチしていただき、市民の方に的確な対応をよろしくお願いいたします。

 そして、先ほどのご答弁の中で今回の台風11号において反省会も持たれて一定の対応策も考えていただいておるとのことですが、柏原市では早くからフェイスブックを導入され、災害対応のみならず、市の情報を発信されております。

 このようなソーシャルネットワークシステムサービスの普及を考えると、それら媒体を活用した情報提供もあるのではないかと思いますが、本市の考えをお聞かせください。



○議長(岡本光君) 

 北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 答弁申し上げます。

 議員お示しのとおり、柏原市では、昨年から市ホームページ上にフェイスブックページを設けられ、防災情報の発信などに活用しておられます。本市ホームページは本年2月にリニューアルいたしました。リニューアルの際、防災情報の提供は最重要と考え、目につきやすいホームページ左上に緊急情報、防災情報の発信欄を設けております。さらにそれまでには至らない重要なお知らせについては、スライダー画面の下部欄に大事なお知らせとして情報発信することはできますが、ホームページではあくまでもホームページにアクセスして情報を見なければなりません。その点フェイスブックは、該当フェイスブックページのいいねという、所定のボタンを一度押すとその更新した内容が、ボタンを押したほうのフェイスブックに次々と表示されますので、刻々と状況が変わる防災情報の発信などには適しているものと思われます。また、防災情報だけではなく、行政情報、イベントや講習会の開催状況などを適宜掲載し、市の魅力発信にも活用することが期待できます。

 そこで、本市といたしましてもフェイスブックの導入に向け、積極的に取り組んでまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(岡本光君) 

 山本議員。



◆9番(山本忠司君) 

 ありがとうございました。

 それでは要望させていただきたいと思います。

 災害はいつ発生するかわかりません。市民の皆様が、命を守る行動をとっていただくためにも情報提供は非常に大事になってきます。この柏原市のほかにも大阪府内の自治体では携帯電話やスマートフォンを防災に役立てる取り組みが進んでおります。例えば、枚方市では7月30日にスマホ向けの無料防災アプリ「みたチョ」を提供する全国防災共助協会と無料防災アプリの普及に関する協定を締結されました。

 また、高槻市では昨年の11月から災害時には防災無線の音が雨でかき消されたりすることも考え、ツイッターでの情報発信を開始されておられます。このほか、箕面市では8月から落雷警戒メールを市民に発信するサービスを行っておられます。このように、各自治体でもさまざまな取り組みが行われております。本市におきましても、早期導入を検討していただき、市民の方々に防災意識を高めてもらい、一層の災害に強いまちづくりの実現に努めていただくことを要望しまして、この項は終わりにしたいと思います。



○議長(岡本光君) 

 山本議員。



◆9番(山本忠司君) 

 次に、2点目の公共下水道の汚水整備について(1)未整備地区についてのア、今後の整備計画及び進捗状況について質問をさせていただきます。

 現在厳しい財政状況の中、下水道の汚水管整備を着々と進めていただいておりますが、しかしながら、市内の汚水管整備の状況を見ますと、市の北西部の地域が取り残されている状況でございます。この件につきましては、平成24年3月の定例会でも質問、また要望させていただきましたが、その後の進捗状況及び今後の整備計画についてお聞かせください。



○議長(岡本光君) 

 金森都市整備部長。



◎都市整備部長(金森俊幸君) 

 答弁申し上げます。

 本市の下水道は、行政面積が8.89平方キロメートルと狭い市域の中で、大和川以北の川俣処理区、大和川以南では大井処理区と今池処理区の3つの処理区に分かれており、それぞれ異なる処理場で下水を処理しております。

 この処理区につきましては、地形などの自然条件、土地利用の見通し、汚水量の見通し、費用効果分析などを総合的に勘案して決定されております。

 市北西部の下水道の汚水管整備の状況でございますが、未整備となっております地域の東側は、大井処理区に属し、西大井にある大井水みらいセンターへ流入する地域でございます。その中で、津堂1丁目、2丁目、小山6丁目付近の整備につきましては下流側より整備を進めております。浸水対策事業箇所につきましても、予定どおり平成25年度より、下流側である東大阪青果市場があったところの南端から上流側の南に向かって雨水渠と汚水管の整備を同時に進めております。

 今年度につきましても、現在、移設工事を実施しており、引き続き前年度工事箇所の舗装復旧工事や今年度の整備工事へと進めていく予定でございます。また、その周辺の地域につきましても、順次、汚水管の整備を進めているところでございます。

 次に、市北西部の未整備となっております地域の西側は、今池処理区に属し、北に向かってて緩やかに低くなっているという地形から、下水道は北に流下し、津堂3丁目の市街化調整区域を通過したのち、松原市の公共下水道を経て、流域下水道の今井戸東除川幹線に接続され、松原市にある今池水みらい,センターへ流入する計画となっております。

 しかし、当該区域内では中心部を南北に縦断する形で都市計画道路八尾富田林線が計画されております。下水道事業は、八尾富田林線と同じ都市計画事業として位置づけられており、下水道の整備を進めるに当たりましては、八尾富田林線の事業主体である大阪府と十分に調整を図っていく必要がございます。

 ご承知のとおり、都市計画道路八尾富田林線の事業につきましては、現時点では、府道大阪羽曳野線から府道堺大和高田線までの藤井寺事業区間につきまして、休止として扱われております。

 しかし、大阪府ではこの事業の再開に向けた検討を進めている中で、一定のコスト縮減が可能であると確認されたことから、平成26年度には関係市と調整を図りながら都市計画素案を作成し、引き続き都市計画変更に向けた手続を進めていくと伺っております。

 本市といたしましては、八尾富田林線の都市計画変更の見直し作業の動向を的確に把握し、見直しされた都市計画素案をもとに、早急に下水道の事業計画との整合を図ってまいります。

 また、接続先である松原市の下水道が市街化調整区域ということもあり、市域境界より約400メーターの区間が未整備という状況であることから、松原市に対しましても本市の下水道計画に合わせた整備を進めていただくよう調整を進めております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 山本議員。



◆9番(山本忠司君) 

 大阪府としては、平成26年度に関係市ともに八尾富田林線の計画素案を作成する予定であり、本市においてその作成された素案をもとに早ければ平成27年度には下水道の事業計画を立てていただくと理解いたしました。

 しかしながら、これは以前から要望していたことですが、これからはこの地域の下水道整備を進めていくのに節水型の器具が普及し、また、これからの人口減少が予測される中、それにより余裕が生まれたルートに分散させるなど、さまざまな検討をしていっていただきたいと思うわけでございますが、そこで今後、どのように下水道計画を立てていこうと考えておられるのかお聞かせください。



○議長(岡本光君) 

 金森部長。



◎都市整備部長(金森俊幸君) 

 答弁申し上げます。

 公共下水道を整備していく手順としましては、総合的な計画を策定した後、まず、都市計画決定、次に具体的に整備を進めていこうとする地域に下水道の配置、構造、能力等を定めた下水道法事業計画、都市計画法事業認可計画を策定し、それらをもとに整備を進めてまいります。

 現在の計画の中では、当該地域の下水は全て津堂3丁目を通過し、松原市の下水道に接続させる計画となっております。また、隣接する羽曳野市及び松原市の下水道施設につきましても、この計画に合わせた整備が進められており、当該地域周辺から流域下水道の接続点までの市街化区域はおおむね整備されている状況であります。

 こういった状況の中で流下ルートを見直すというのは、非常に難しいところがございますが、一方で先生がおっしゃっておられるとおり、近年の節水意識の向上や節水型器具の普及、また将来人口の減少が予測される中、現計画で整備された管渠に余裕が生まれてくる状況があるのも事実でございます。

 下水道整備を進めていく上では、市域全体を視野に入れ、整備地域のバランスということも大切な要素だと考えております。下水道整備というのは、どうしても下流側からの整備となってまいります。事業計画を立てていく際には、都市計画道路八尾富田林線の線形、構造だけではなく、事業の進め方というものも大きく影響してきます。そういったことから、事業計画の策定に当たりましては、大阪府、羽曳野市、松原市と調整を図りながら、現在の計画にとらわれることなく、あらゆる可能性について検討してまいりたいと考えております。

 なお、本市下水道の平成25年度末の整備済人口普及率は76%でございます。下水道未整備地区にお住まいの方々の不公平感は十分認識しております。少しでも早く多くの方々に下水道を使っていただけるよう努めてまいりますので、よろしくご理解を賜りまして、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 山本議員。



◆9番(山本忠司君) 

 ありがとうございました。

 それでは要望させていただきたいと思います。

 今の計画どおり全て松原市のほうへ流すとなると、上流部特に北岡2丁目、恵美坂2丁目地区の整備がかなりおくれてくるのではないかと考えます。今池処理区へ流す計画の下水については、津堂3丁目を通過し、松原市の下水道に接続されるのが経済的で得策だとは思いますが、しかし、この地域の住民の方にとっては一日も早い下水道の整備を待ち望んでおられます。

 そして、ご答弁で不公平感は認識しているとのことですので、なおさら今までの固定観念にとらわれず、柔軟な発想で引き続き調査研究をしていただき、少しでも早く全地域に汚水管が整備されることを強く要望しまして、私の全質問を終わりにしたいと思います。

 ありがとうございました。



○議長(岡本光君) 

 以上で、改革ふじいでらの代表質問を終了いたします。

 続いて、改革ふじいでらの個人質問を一問一答形式で行います。

 10番 畑謙太朗議員。



◆10番(畑謙太朗君) (登壇)

 改革ふじいでらの畑謙太朗でございます。

 山本忠司議員の代表質問に引き続き、個人質問をさせていただきます。

 近年、地方分権、地域主権と叫ばれている中、地方公共団体の実勢及び自立性を高め、個性豊で活力に満ちた地域社会の実現を目指すため、地方分権一括法が平成12年4月より執行され、さまざまな権限移譲が行われております。

 本市におきましても、数多くの事務事業における市民サービス、利便性の向上に取り組まれています。特に大阪府よりの権限移譲につきましては、平成22年より今日までに59事務を受け入れ、事務量が大幅にふえているとお聞きいたしておりますが、その事務処理の状況についてお聞かせください。

 あとの質問については、次席でお答えさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 これより理事者に答弁を求めます。

 1点目の(1)について、北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) (登壇)

 1、権限移譲について、(1)事務処理の状況について答弁申し上げます。

 平成22年度より進められてまいりました権限移譲でございますが、大阪版地方分権、法定一括による権限移譲を含め、現在、75事務のうち本市では59項目を受け入れ、また旅券発行事務を含めますと平成26年10月時点で60事務を受け入れ、事務を進めているところでございます。

 また、平成25年度における受け入れた事務の処理件数の実績といたしましては、法定一括の事務を除く大阪版権限移譲のみの数値になりますが、処理件数0件のものが29事務、1件のものが3事務、10件未満のものが4事務、そして、それ以外のものが13事務あり、大阪版地方分権事務ではトータル49事務で795件の処理件数がございました。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 1点目の(1)についての理事者の答弁が終わりました。

 これより通告に基づいて、順次質問並びに再質問に入ります。畑議員。



◆10番(畑謙太朗君) 

 答弁ありがとうございます。

 先ほどの答弁では、25年度で795件の処理件数があるということでお聞きしておりますけども、気になるのはその中の処理件数0というのが29事務あるというふうにお聞きしております。平成25年度において29事務でございますけども、さすれば22年度から受け入れをしているので、平成22年度から25年度の4年間の間に事務処理件数0という事務は何件あるでしょうか。



○議長(岡本光君) 

 北本部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 答弁申し上げます。

 平成22年度より、大阪版権限移譲を受け入れてきましたが、これまでの処理実績において、全く実績がないものの事務数につきましては、11事務でございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 畑議員。



◆10番(畑謙太朗君) 

 ありがとうございます。

 4年間で処理件数0というのが11事務もあるというふうにお聞きしておりますけども、それでは具体的にその事務内容というのはどんなもんですか。



○議長(岡本光君) 

 北本部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 答弁申し上げます。

 こうした処理実績がない事務につきまして、主な事務を申し上げますと、児童福祉施設これは助産施設、母子生活支援施設でございますが、こうした施設の設置に係る許可等、また農用地区域内における開発行為の許可等及び終身建物賃貸借事業の許可等の事務などが挙げられます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 畑議員。



◆10番(畑謙太朗君) 

 今、内容をお聞きしますと、たまたま4年間の間に処理がなかったのか、今後においても事務処理が発生するかどうかわからない事務も恐らくあると思いますけども、11件ということでございますので、今までの59事務の中でも処理件数の中では一番比率的には高いんじゃないかというように思いますけども、今後、この将来にわたって処理件数が見込まれると思う事務があるかと思いますけど、本市にとって必要な事務かどうか、やはり、一回検証する必要性があると思います。

 そこでお尋ねしますけども、権限移譲の対象となる事務を取捨選択する際に、どのような判断基準をもって、受け入れしているのかをお聞かせください。



○議長(岡本光君) 

 北本部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 答弁申し上げます。

 平成22年度より受け入れてまいりました大阪版地方分権、権限移譲でございますが、示された75項目のうち、市民サービスの向上につながるものを基本として、59項目の事務を受け入れてまいりました。しかしながら、その事務全てが多数の処理件数を有するものでもない点については、認識しております。受け入れに当たりましては、市民サービスの向上とともに、近隣市町村とのバランスにも配慮したものでございます。また、今申し上げましたように処理実績のない事務もございますが、評価といたしましては、大阪府では、各市町村間のレベル、ばらつきという課題はあるものの、おおむね良好としており、本市におきましても特に混乱したこともなく現時点まで来ているものと認識しております。

 しかしながら、少子化、高齢化や人口減少といった状況の中で、自治体間競争が激しくなると予想されますことから、市の魅力、サービスの質、量ともに充実させていく必要があると考えております。そのための一つの手段として権限移譲が活用されていることを考えますと、いかに負担なく、スムーズに受け入れ、かつ市民サービスを向上させるにはどうすべきかを考える新たな段階にきているのではないかと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 畑議員。



◆10番(畑謙太朗君) 

 実績のない事務ですね、処理件数が0というのも今の答弁で聞きますと、近隣市町村のバランスという意味で、羽曳野市とか柏原市が受けてるからうちも受けとかなあかんやろというようなお話でございますけども、それもまあ一定の理解をいたしますけども、私はこれからは市の独自性ということを、そういう観点から考えますと本当に本市にとって必要かどうかということを精査せなあかんと思うんです。何でもええから受けとけというような話じゃなくて、やっぱりせっかく権限移譲を受けるんであれば、本市にとって本当に必要なのか、市民のニーズがあるんかどうかということをしっかりと精査する必要性はあると思います。その辺のところをどっか社会情勢、経済情勢もあろうと思いますので、その辺のところを見きわめながら、今後もしっかりと取り組んでいただきますよう、まず要望しときます。



○議長(岡本光君) 

 畑議員。



◆10番(畑謙太朗君) 

 それでは、その権限移譲、今、59事務でございますけども、この権限移譲事務における事務量の増加による人為的配置、並びに財源措置はどのように取り組まれているのかお聞かせください。



○議長(岡本光君) 

 北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 答弁申し上げます。

 平成22年度より進められてきました権限移譲ですが、本市で事務を受け入れるに当たり、人的配置につきましては、権限移譲のみの正確な数値は把握できておりません。

 しかしながら、権限移譲事務を含め、平成22年4月の職員数が575人であったものが、平成26年4月時点で610人と35人の増員となっております。

 次に、財政措置の点でございますが、まず、権限移譲推進特別交付金では、平成22年度で2,799万9,000円、平成23年度で2,266万6,000円、そして平成24年度で2,133万4,000円のトータル7,199万9,000円の交付を受け、権限移譲に対する準備等を進めてまいりました。また、権限移譲事務交付金では、平成22年度で157万円、平成23年度で238万円、平成24年度で406万2,000円、そして平成25年度で448万2,000円の交付金を受け、事務処理に応じた金額を受けております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 畑議員。



◆10番(畑謙太朗君) 

 ありがとうございます。

 まず、人為的配置の件で再質問させてもらいますけども、権限移譲の対応につきましては、その事務を遂行するに当たって有資格者といいますか、資格を持ったものがやはり行わなければならないという事務もあると聞いてますけれども、その対応はどのようにされてますか。



○議長(岡本光君) 

 北本部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 答弁申し上げます。

 権限移譲につきましては、でき得る限り現在の正規職員での対応を考えておりますが、移譲された事務の中には、専門性の高い業務やノウハウの蓄積が早急に必要な場合もございまして、正規職員のみの対応ではなく、むしろ非常勤の職員での対応が望ましい場合がございます。具体的には、本年4月の状況で期限を切った任期つき職員を1名、常勤嘱託員を2名、非常勤嘱託員を1名、臨時職員を1名雇用し、最小限、必要な範囲内での雇用としております。

 例えば、法人監査業務の場合、各種法人の会計処理を監査するために必要な公認会計士1名を非常勤嘱託員として年間18日の雇用を予定し、各種法人で働かれている方の雇用条件等を監査するため、社会保険労務士を嘱託員として1名雇用しております。また、法人監査のノウハウを蓄積するため、法人監査業務の経験者を任期つき職員として採用してまいりました。

 また、正規職員につきましても、健康課に配属しております、管理栄養士に法人指導課との兼務を命じており、法人監査で管理栄養士が必要な場合にのみ監査事務に従事するようしております。

 このように、権限移譲により発生しました新たな業務につきましては、でき得る限り人件費の増加を招くことがないように最少の経費で最大の効果となるよう努めているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 畑議員。



◆10番(畑謙太朗君) 

 ありがとうございます。

 それでは続いて、財政措置について再質問させてもらいますけども、府から事務交付金というのがおりてきているというふうに先ほど答弁ございましたけども、その交付金でこの権限移譲の事務執行が賄うのことができているのかどうかそこをお聞かせください。



○議長(岡本光君) 

 北本部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 答弁申し上げます。

 権限移譲を受け、事務を担っているわけでございますが、毎年度、事務における処理件数に応じた経費と固定経費分について大阪府より権限移譲事務交付金が交付されております。その推移は、先ほど答弁させていただいた交付金以上に経費が必要となる事務もございます。

 権限移譲に当たっては、市民サービスの向上を基本スタンスに進めておりますが、市負担が伴う事務もあるということも十分認識し、受け入れてまいります。

 そこで、大阪府に対しましては、権限移譲の課題として財政措置の点につきましては、引き続き要望を行っているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 畑議員。



◆10番(畑謙太朗君) 

 権限移譲における適切な事務執行というのが大事であって、そのためにはやはり、担当職員、嘱託職員とか臨時職員を雇う場合もあると思いますけど、正規職員の資質向上というのが私は不可欠ではないかと思います。そういったものをしっかり図っていただくということが大事であって、それと財政措置においても、やはり市民サービスの向上のためとはいえ、本市の過大な負担とならないように、先ほど総務部長が申されたとおり、大阪府にしっかり要望していただきたいということをお願いしておきます。



○議長(岡本光君) 

 畑議員。



◆10番(畑謙太朗君) 

 それでは続きまして、旅券発給事務について質問させてもらいますけども、いよいよ本年10月1日から旅券発給事務、いわゆるパスポートの受け付け、発行が本市において開始されることになりました。これは、非常にやはり市民の利便性の向上に大きく貢献されるものと思われます。それゆえ、より慎重なる事務の取り扱いをしなければなりません。その対応についてまずお聞かせください。



○議長(岡本光君) 

 黒岡市民生活部長。



◎市民生活部長(黒岡博幸君) 

 答弁申し上げます。

 旅券発給事務につきましては、住民に身近な窓口での申請・交付手続が可能であり、戸籍の謄抄本も取得できる市町村でのワンストップサ−ビスとして大阪版地方分権推進制度に基づき、平成24年度には、河内長野市、富田林市、大阪狭山市を含む8市が移譲を受け、また平成25年度には松原市、羽曳野市を含む8市が移譲されております。

 そうした中、藤井寺市民で年間約1,800人の方の利用があった大阪府パスポートセンター阿倍野分室が今月末をもって廃止され、10月から大阪府庁新別館にあります大阪府パスポートセンター本所に統合されることになっております。そこで本市では、来月1日からこの事務の移譲を受け、土曜日、日曜日、祝休日、年末年始を除く月曜日から金曜日の平日を業務日とし、パスポートの申請は、午前9時から午後4時30分まで、また受け取りにつきましては、1時間遅い午後5時30分までといたしました。

 パスポートの申請から受け取りまでの日数につきましては、今申し上げました業務日でない日を日数に含まないで10日間を必要といたします。

 発給事務を担当する職員は、大阪府パスポートセンター本所において実地研修などを受け、本番に向け準備を整えているところでございます。また、市民課のパスポート窓口の執務室増設、改修につきましては、今月中旬を予定いたしております。住民への周知方法といたしましては、広報ふじいでら9月号において掲載し、また10月号にも掲載させていただく予定となっております。

 あわせまして、市ホームページにつきましては、今月下旬を予定いたしております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 畑議員。



◆10番(畑謙太朗君) 

 はい、ありがとうございます。

 準備も着々と進めていただいているようでございますけども、ただいま答弁を聞きますと、そのパスポートの窓口対応というのはあくまでも月曜日から金曜日までとご答弁ございまして、本市におきましては、市民サービスの向上という意味合いからも第2、第4の土曜日を開庁しているというふうに聞いておりますけども、開庁しておりますけども、それならば旅券発給事務というのもいけるんじゃないかというふうに思うんですけど、その辺のところはいかがですか。



○議長(岡本光君) 

 黒岡市民生活部長。



◎市民生活部長(黒岡博幸君) 

 答弁申し上げます。

 第2、第4土曜日の開庁日におけるパスポート業務の取り扱いにつきましては、外務省並びに大阪府パスポートセンター本所において業務を行っていないこともございまして、市の窓口において何か大阪府へ問い合わせしなければならない事象が出た場合、即時に対応できないため、現在のところ第2、第4の土曜日の業務取り扱いにつきましては、行わないものとさせていただきました。今後、業務が円滑に進むにつれてパスポートの受け取りにつきましては、検討させていただきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 畑議員。



◆10番(畑謙太朗君) 

 パスポートですね、今いわれた答弁では、大阪府とかですね、外務所の関係が休んでおるんで問い合わせできないというようなお答えでございますけども、現実的にこの旅券発給事務、権限移譲を受けたのはうちが遅いほうでございまして、早くからこれを権限移譲している市なんかは、交付のみ、申請ではなくて交付のみ日曜日しているというような市も大阪府下でもあります。事実上そういうことやってるところもあるわけですから、今後市民ニーズをしっかりと把握しながらもし必要であればそういうこともぜひともご検討いただきたいというふうに思います。



○議長(岡本光君) 

 畑議員。



◆10番(畑謙太朗君) 

 最後になりましたけども、今後の権限移譲の受け入れについて質問させてもらいます。

 現在、府から59事務、旅券発給事務を加え60事務の権限移譲がなされていますが、今後も地方分権というのはさらに加速され、新たな権限移譲も行われるものと考えます。

 そこで、本市における今後の権限移譲の受け入れについてどのように対応されるのかお聞かせください。



○議長(岡本光君) 

 北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 答弁申し上げます。

 これまで進めてきました大阪版権限移譲でございますが、平成26年度より第2フェーズという段階に入っております。

 先日、大阪府から39事務の受け入れについて説明を受け、大阪府の考えとしましては、市町村の意向を最大限尊重し、移譲を進めて行きたいとのことでございました。

 本市といたしましては、今後の権限移譲に対しては、これまでと同じように市民サービスの向上を第一に進めていく考えを持ちながら、一方で、これまでの受け入れ実績から、処理件数、効率性、コスト面及び体制整備等から、広域連携あるいは他市への委託等の方法も考えているところでございます。また、自治体間競争の観点からすれば市民サービスの向上につながる事務の権限移譲は、大阪府に対して積極的な姿勢も必要ではないかと考えるところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 畑議員。



◆10番(畑謙太朗君) 

 はい、ありがとうございます。

 最後、要望しときますけども、時代の流れというのは中央集権から地方分権、確実にシフトしておるわけでございまして、その中において権限移譲というのは非常に重要な施策であり、この地方自治体が自立し、市民サービスの向上に大きな役割を果たすものと私は認識いたしております。

 しかしながら、この地域特性、独自性というものを発揮するためには、権限移譲も金太郎あめのようなどこ切っても同じというような、どこでも同じというような受け入れでは私はだめだと思います。本当にこの本市にとって必要かどうか市民ニーズがあるかどうかを、費用対効果などを検討した上でこれから受け入れしていただきたく思うわけでございます。また、大阪府から提示された事務というのを受けるだけではなくて、本市にとって必要な権限移譲を申し出るというような能動的な姿勢で取り組んでいただきますことを要望して、全質問を終わらせていただきます。

 どうもありがとうございました。



○議長(岡本光君) 

 以上で、改革ふじいでら畑謙太朗議員の個人質問を終了いたします。

 以上で、本日予定の一般質問を終了いたします。

 次回は、明日12日午前10時より再開いたします。

 本日はこれをもって散会いたします。ご協力ありがとうございました。

     午後3時20分 散会