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大阪府 藤井寺市

平成26年  6月 総務建設常任委員会 日程単位




平成26年  6月 総務建設常任委員会 − 06月25日−01号









平成26年  6月 総務建設常任委員会



               総務建設常任委員会会議録

日時    平成26年6月25日(水曜日)       午前10時00分 開会

                            午前11時33分 閉会

場所    藤井寺市役所 8階委員会室

付議案件  1.付託議案審査

出席委員  畑 謙太朗委員長   瀬川 覚副委員長

      本多 穣委員     岩口寛治委員

      西村政幸委員     岡本 光委員

      麻野真吾委員     (欠員1名)

欠席委員  なし

説明員   市長                      國下和男

      副市長                     松浦信孝

      教育長                     多田 実

      総務部長                    北本義和

      同理事兼次長兼総務課長             田中祥訓

      同次長兼政策推進課長              東野桂司

      同副理事兼人事課長               平 道雄

      同副理事兼行財政管理課長            田村誠三

      同副理事兼世界遺産登録推進室長         山田幸弘

      市民生活部長                  黒岡博幸

      同次長兼税務課長                木田茂利

      同次長                     井上昌弘

      同広聴ふれあい課長               藤見弘子

      健康福祉部長                  藤田茂行

      同こども育成室長                小山起久二

      同こども育成室保育幼稚園課長          白江和弘

      都市整備部長                  金森俊幸

      同次長                     藤井 勲

      同副理事兼道路水路課長             大森克人

      同まちづくり推進課長              中原 誠

      教育部長                    山植和男

      同理事兼次長                  西留俊春

      同副理事                    森川昌幸

      同副理事兼教育総務課長             山田健次

      同学校教育課長                 杉田絹子

      同学校教育課参事                阪上光浩

      同学校統合準備室長               高木康晴

      同文化財保護課長                上田 睦

(説明補助員)

      教育部文化財保護課チーフ            佐々木 理

          午前10時00分 開会



○畑謙太朗委員長 

 おはようございます。

 ただいまから総務建設常任委員会を開会いたします。

 本日の案件は、過日の本会議で当委員会に付託されました6議案について審査を行うものでございます。議案の審査の順につきましては、お手元に審査順の表をお配りしてますとおり説明員の関係上、議案第28号につきましては最後に説明員を入れかえた上で審査を行うこととし、その他の議案につきましては議案第23号より議案番号順に審査を行いますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。

 委員会の開会に当たり、市長より挨拶をお受けすることにいたします。

 國下市長。



◎國下和男市長 

 おはようございます。

 委員の皆様方におかれましては、本日の総務建設常任委員会にご参集を賜り、まことにありがとうございます。本日、付託をさせていただいております案件につきましては、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願いを申し上げまして、甚だ簡単ではございますけれども開会に当たりましての挨拶ということにさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。



○畑謙太朗委員長 

 それでは、これより議事に入ります。

 まず、議案第23号についてを議題とし、直ちに質疑に入ります。質疑はございませんか。

          [「なし」の声あり]



○畑謙太朗委員長 

 質疑なしと認めます。

 よって、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論はございませんか。

          [「なし」の声あり]



○畑謙太朗委員長 

 討論なしと認めます。

 よって、討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。

          [「異議なし」の声あり]



○畑謙太朗委員長 

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第24号についてを議題とし、直ちに質疑に入ります。質疑はございませんか。

          [「なし」の声あり]



○畑謙太朗委員長 

 質疑なしと認めます。

 よって、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論はございませんか。

          [「なし」の声あり]



○畑謙太朗委員長 

 討論なしと認めます。

 よって、討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。

          [「異議なし」の声あり]



○畑謙太朗委員長 

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第25号についてを議題とし、直ちに質疑に入ります。質疑はございませんか。

 瀬川委員。



◆瀬川覚副委員長 

 今回の市税条例等の一部改正なんですが、国の地方税法の一部改正に伴うもので、そのうち法人税・軽自動車税・固定資産税の変更に関係して、本市における対象と影響額についてお聞かせください。



○畑謙太朗委員長 

 木田次長。



◎木田茂利市民生活部次長兼税務課長 

 お答えさせていただきます。

 まず法人税のほうでございますが、今回の改正では法人市民税の法人税割が14.7%から12.1%へと税率減になっております。これは平成26年10月1日以降に開始する事業年度から適用されるため、一般的には翌27年11月調定分から影響が発生する法人が多くなります。

 平成25年度の状況をもとに単純計算すると、法人市民税・法人税割の調定額としましては約500件、約4億4,000万円となっておりますので、そこに新税率を当てはめると8,000万円程度が税収減として影響するものと考えております。ただ、この税収減分については以前より国において検討されていた地域間の税源の偏在を是正し、財政力格差の縮小を図るために国税として創設された地方法人税の原資となって、最終的には交付税として地方へ配分されることとなっております。

 次に軽自動車税のほうでございますが、車種によって内容や施行日は異なりますが、代表的な改正分といたしまして現有車両も新税率対象となる二輪車などにつきましては、平成26年度課税対象者は7,787台となっております。施行日となる平成27年度から増収が見込まれ、影響額といたしましては平成26年度の課税車両台数で試算いたしますと約800万円の増収が見込まれます。

 次に軽四輪等の改正といたしましては、平成27年4月1日以降に新車登録された車両が新税率の適用となります。しかしながら現在の課税制度では新車・中古車の区別がありませんので、1年間にどの程度、新車が登録されたか判断できないことから試算が困難となっております。また軽自動車税は4月1日現在で登録されている車両に対して当該年度の課税となりますので、4月2日以降の登録車両につきましては翌年度からの課税となります。したがいまして平成27年度の軽四輪等の影響額につきましては、新車で4月1日に新規登録された車両が新税率の対象車両となりますことから影響額は大変小さいもの、場合によりましては数万円程度と考えられます。

 続きまして固定資産税、わがまち特例の部分でございますが、現在、条例で制定している油水分離施設・雨水貯留施設に加えまして、今回、汚水・廃液処理施設・大気汚染防止法指定物質排出抑制施設・浸水防止設備・ノンフロン製品の各償却資産について申告がございましたら、条例におけるわがまち特例対象として通常の課税標準の4分の3から3分の1までの間で軽減を行うことによりまして、設備の普及を後押ししようとするものでございます。対象設備の申告見込みといたしまして、現状として当市では対象設備を備えている施設がごく一部であることから影響額といたしましては大変小さいものと考えております。ただノンフロン製品につきましては、今後、冷凍・冷蔵設備を備えている会社や小売店などが導入を段階的に進めていく可能性はございます。

 以上でございます。



○畑謙太朗委員長 

 瀬川委員。



◆瀬川覚副委員長 

 固定資産税に関連しては、軽減について問題があるとは思っていません。法人税については8,000万ほどだろうと。それで軽自動車、車体課税等々については全体としてはわかりにくいけども、例えば自動二輪に関しては800万ということでした。

 まず法人税に関して意見を言いますと、この法人税割の税率が引き下げられた分というのは新設された、今おっしゃいましたように国税の地方法人税として徴収されると。地方交付税は特別会計に繰り入れられますから、企業の実質負担はこれまでとは変わらないと思います。ただ、その引き下げ分というのは消費税率引き上げに伴う地方交付税の交付団体と不交付団体の間の税収格差を調整するためのものです。しかし本来、自治体間の税収格差の是正というのは、地方交付税の財源保障と財政調整の両機能を強化することで行うべきだと考えます。

 また軽自動車税の税率引き上げについても意見を申し述べますと、自動車業界の自動車取得税の減税に伴う代替財源と確保のためとされています。それで与党大綱では明記されていますが、自動車取得税は将来廃止と計画されて、代替財源としてさらなる増税が計画されています。こうしたやり方を認めるわけにはいかないものだということを申し述べ、私の質問は終わります。



○畑謙太朗委員長 

 他に質疑はございませんか。

          [「なし」の声あり]



○畑謙太朗委員長 

 質疑なしと認めます。

 よって、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論はございませんか。

 瀬川委員。



◆瀬川覚副委員長 

 日本共産党藤井寺市会議員団を代表して反対の討論を行います。

 本改定案は国の地方税法の一部改定に伴うもので、市としてはやむを得ないこともありますが、次の2点については納得できません。

 一つ目は軽自動車税の増税です。自動車の価格・維持費などを考えると比較的安価な軽自動車の需要は高くなっています。また原付自動二輪は公共交通機関の運行の少ない時間帯に働く方々の貴重な交通手段となっています。今回の増税は自動車業界の要望で自動車取得税を減税した代替措置であり、利用者にとっては消費税増税に加えての二重の負担を押しつけられるものです。

 二つ目は法人税割、法人市民税、この税率の引き下げです。引き下げ分は新設された国税の法人税として徴収され、自治体間の財政力格差を水平調整しようとするものですが、本来、格差の是正は地方交付税の財源確保と財政調整の強化で行うべきです。消費税を地方財政の主要財源に据えていくというねらいと一体のものであり、到底認められません。

 以上、反対の討論といたします。



○畑謙太朗委員長 

 他に討論はございませんか。

          [「なし」の声あり]



○畑謙太朗委員長 

 討論なしと認めます。

 よって、討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 本案は原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。

          [挙手多数]



○畑謙太朗委員長 

 賛成多数と認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第26号についてを議題とし、直ちに質疑に入ります。質疑はございませんか。

 瀬川委員。



◆瀬川覚副委員長 

 市民会館のロッカーの利用料について規定されているんですが、運用についてお尋ねします、どのようにされますか。



○畑謙太朗委員長 

 藤見課長。



◎藤見弘子市民生活部広聴ふれあい課長 

 ロッカーの形態でございますが、9区画の大が1台、12区画の小が2台ございまして、パープルホールの1階・4階・5階に設置を予定しております。

 運用につきましては、基本的には1団体あるいは1個人当たり利用枠は1個とし、月貸しの使用最大期間は6カ月を考えております。まずは、この基準でさせていただきたいと存じますが、実際のところ開始してみなければ、どれぐらいの利用があるかがわかりませんので利用状況を見まして、利用枠を広げるとか柔軟に対応していきたいと考えております。

 以上でございます。



○畑謙太朗委員長 

 瀬川委員。



◆瀬川覚副委員長 

 運用に当たっては、公平性・利便性の観点から必要に応じて利用枠をふやすことも含めて検討していただけるようですので、その点よろしくお願いいたします。

 以上です。



○畑謙太朗委員長 

 他に質疑はございませんか。

          [「なし」の声あり]



○畑謙太朗委員長 

 質疑なしと認めます。

 よって、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論はございませんか。

          [「なし」の声あり]



○畑謙太朗委員長 

 討論なしと認めます。

 よって、討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。

          [「異議なし」の声あり]



○畑謙太朗委員長 

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第29号についてを議題といたします。

 議案の審査に先立ち、理事者より発言の申し出がございますので、これを許します。

 松浦副市長。



◎松浦信孝副市長 

 委員長のお許しを得まして議案第29号の審査に入ります前に、今回議案として提案させていただきました内容に補足ということでおわびと説明をさせていただきます。

 本議会の冒頭挨拶でも市長から謝罪を申し上げましたが、今回の文化財保護課における職員の過失により市財政に多大な損害を与えたことに対しまして、重ねて市議会並びに市民の皆様に深くおわびを申し上げる次第でございます。申しわけございませんでした。

 提案しております条例につきましては、史跡指定地の開発問題において生じました損害賠償額が市財政に多大な損害を与えたことを厳粛に受けとめ、行政機関の執行責任者の管理監督責任を具体的に示すために特別職等の給料減額として平成26年7月1日から6カ月間の20%減額とさせていただいたものでございます。業務上での過失による損害につきましては、使用者である市が保障すること、すなわち公金負担が国家賠償法で定められてはおりますが、管理監督上の道義的責任を果たすため、これまでの行政手続上での不備を含めて生じました賠償額総額の約3割の補填としたものでございます。加えて公金負担を軽減するためのさらなる方策を検討し講じてまいる所存でもございますので、関連をいたします議案第27号、議案第28号、議案第29号の3議案につきましては、何とぞご承認をいただきますようお願いする次第でございます。

 以上でございます。



○畑謙太朗委員長 

 発言が終わりました。

 ただいま松浦副市長より、このたびの史跡指定地における民間開発問題に対する理事者側の考えが示されたものでございますけども、具体策がまとまり次第、早急に議会に報告していただくよう強く申し入れをしておきます。

 それでは、議案第29号について、直ちに質疑に入ります。質疑はございませんか。

 岩口委員。



◆岩口寛治委員 

 今回29号でこのような形で給料の減額ということで、特別職の方に出てまいりましたけども、非常に大きな金額を減額するということの中で一つだけ確認の意味でお尋ねをしたいんですけども、この事案といいますか、事項といいますか、こういうことが報告されたときの本市としての危機管理的なことからどのように対応されてきたのか、危機管理としてどのように捉えてきたのか。私は十分この危機管理的なことのコンプライアンスという面でやはり迅速に対応されてきたのか、その危機管理という意味合いでちょっと質問をさせていただきたいんですが。



○畑謙太朗委員長 

 北本部長。



◎北本義和総務部長 

 答弁申し上げます。

 この危機管理と今、委員おっしゃいましたけれども、この危機管理という意味をこの条例案が若干初日には提案説明されたんですけども、この同時提出ではなかったという点についての危機管理と、こういう意味でちょっとご説明させていただきたいというふうに思います。

 このことにつきましては、市長を初めとする特別職等は今回の事由が発覚した時点から既に今後、市に損害が発生した場合には何らかの形で市がこうむる損害を少しでも減らすことはできないかと考えておられました。しかしながら、その時点では相手側との話し合いもめどが立たないような時期でございましたので具体的な方法等につきましては、ある程度、和解のめどがついた時点で探っていくということでございました。その後、仮の和解合意書が損害賠償の相手方である四者と締結いたしましたのが平成26年5月31日の土曜日でございました。その結果を6月2日の月曜日に確認し、すぐに損害額を減らすための方策を検討いたしました。しかしながら、その日には結論には至りませんでした。その翌日の3日から4日まで市長が公務出張で本市を留守にすることになり、具体的な方策が決定できないまま6月4日の議案送付日を迎えてしまいました。そのため議案第27号、損害賠償の額の決定及び和解についてとは同時提出はできませんでした。市長が東京出張から戻られた5日から再度議論を重ね、具体的な方策が決まりましたので、その内容を当初議案としてご審議いただきますために6月9日には幹事長会、6月10日には議会運営委員会を開催していただきました。このような時間的な問題により同時提出ができなかっただけでございまして、それ以外の理由というものはございません。

 今回、急遽、幹事長会、議会運営委員会を開催していただき、ご迷惑をおかけしましたことをこの場をおかりし、おわび申し上げます。

 今回、この議案提出が6月4日の議案送付日に同時にこの議案第29号が提出できなかったこと、市としての危機管理、こういった問題について以上のように答弁させていただきます。



○畑謙太朗委員長 

 岩口委員。



◆岩口寛治委員 

 危機管理という立場でちょっと聞いてみたんですけど、今回この減額という形の中でこれが出てきたのが遅いのか早いのかという問題よりも、やはり最終的な今回の取りまとめ、委員長が言われたような形の取りまとめと早急にまとめていただいて、今後このようなことにならないような形をとっていただきたいと思います。

 以上です。



○畑謙太朗委員長 

 他に質疑はございませんか。

 西村委員。



◆西村政幸委員 

 具体的な事柄については、昨日の委員会で私たちの会派の委員さんからもさまざまお話があったとおりでございます。この点については、本当に会派の中で議論に議論を重ね、本当に心痛める日々であります。なので今、冒頭委員長からもあったように具体的な方策、負担を軽減するためのさらなる方策、この場でおっしゃったのであれば、しっかりと市民の皆様にお示しすることを昨日の議論も踏まえた上でお願いしておきたいと思います。

 以上です。



○畑謙太朗委員長 

 他に質疑はございませんか。

 岡本委員。



◆岡本光委員 

 最初に委員長からもおっしゃられましたし、今も西村委員からもお話がありましたように具体策ということもやはり早期にお示しを副市長が言われたように、今後の公金負担を軽減するための具体策というのをまたお示ししていただきたいということと、やはりこれが出ましたときに一番重要だったことは市民に負担をかけてはいけないのではないかという思いが我々会派もありましたし、そんな中でこの賠償責任を果たすための議案を提出されましたけども、それも理解いたしますが、やはりそれは何かといったら管理監督責任を負うということで、それもやはりきのうの話も、27号議案の中でお話がいろいろとあったように、委員さんの意見の中には平凡なミスだというようなお話もあったんで、そういう行政の判断ミスというのはいろいろな方にご迷惑をかける、そういった業務を行政は担っているということを今後も肝に銘じて、全庁的に管理監督責任を果たしていただきたいということを要望いたします。

 以上です。



○畑謙太朗委員長 

 他に質疑はございませんか。

 本多委員。



◆本多穣委員 

 私は給料月額から100分の20ですか、これは傍聴の市民の方からも全額をお支払いしろと、払えというような、私は決してこれはやじだとは思いません。私も同じ市民の目線から見れば、当然だと思いますよ。これは単純な市職員の文化財保護課のミスではないんですね。災難、これは事故の重大なる過失ですよ。こんなの民間会社ではあり得ないですよ。例えば私も当然、ご承知のように不動産屋ですから、宅建業者ですから、例えば藤井寺で開発する、家を建てるということは過去に多々やってきましたけども、その場合でも重要事項説明書というね、これでまず藤井寺といえば市外の不動産業者も藤井寺市内の物件をさわるとなれば、まず文化財、それが第一番に頭に浮かぶんですよね。当然そのような重要な部署の職員が、これは見落としとかミスとかこういうことはあり得ないです。地番から追っていく、これは当たり前ですよ。職員でなくて、私は不動産屋でもあるんですね。例えば私がその窓口に行って同じ行為をしていたら、「あれ、もうちょっとちゃんと見てくれないのかな、大丈夫か」ということは必ず言っていますよ。私が例えば当事者で仲介業者になっている、なる可能性もありますよね、例えばほかの物件で。そして私がみずから窓口に行けば、同じような対応しておれば、地番も追わないで見て、「あれ、おかしいな」と。ただ、その場合は昔から私も不動産業に従事して、この三、四年はちょっと病気で休んでいますけど、まず職員の名前を必ず聞くように言われているんですよ、当時、でっちというか、スタートしたころに必ず役所の担当職員、例えば都市計画にしても文化財にしても、その回答した職員の名前を必ず聞いて調査表に記載するというのは、これは不動産屋として当たり前のことなんですよね。だから、あってはならないミスと、ミスというのか、これは過失というかあきれるばかりで。それで100分の20ですか、6カ月、こんなのばかにするなよと。例えば私が自分の会社で、全然例が違いますけど、従業員が反対にミスをしたと、このような関係で、逆の形で。そうしたら私がこれを全額補填しなければいけませんよ、1,500万。私が知らない間であったとしてもね。例えば、うちの会社の当時従業員がこの不動産の取引で約1,500万の損害を与えたとなれば、これは代表者である、例えば市であれば國下市長を初め副市長、今回であれば教育長でしょうけどね、教育長は教育の専門家であられますので、史跡の専門家ではございませんが、特に市長は教育委員会にも長年いらっしゃったことがあるんでしょう。これは責任重大ですよ、ちょっと甘いのではないですか、一律20%。市民の目線から見ていたら通りません。それをあなたたちは、これぐらいあれば、それでいいんだろうと思っていらっしゃるでしょうけど、市長。これは民間の会社なら全額補填しなければいけません。この間にでも、うちの従業員が会社を営業していたとしまして、この不動産の取引でミスしたら。これは私の個人的に100分の20ではなしに、例えば市長だけでも50%とか、僕は全額これは市長の給料、副市長の給料、私は全額補填するべきだと思いますよ。それは当然です、どう思われますか、私の言っていること。



○畑謙太朗委員長 

 北本部長。



◎北本義和総務部長 

 ただいま本多委員ご指摘の点につきましては、私も市の職員として厳粛に受けとめながら、今後、私自身の職務執行にも注意を払っていきたいとは思います。ただ法的な側面、国家賠償法それから地方自治法、それから地方公務員法等の法的な側面から総務部長としての私の立場から、今の本多委員の質問に対して答弁させていただきたいと思います。

 今回の損害賠償額につきましては、国家賠償法第1条第1項の規定によりますと「国または公共団体の公権力の行使に当たる公務員が、その職務を行うについて故意または過失によって違法に他人に損害を加えたときは、国または公共団体がこれを賠償する責めに任ずる」と規定しております。国家賠償法による損害賠償というのは、あくまで個人ではなく公共団体、本市が他人に与えた損害を賠償することを規定しているものであり、その損害額を公共団体の執行責任者に補填させるものではございません。人間のことですから過失は常につきものでございます。そして個人が賠償責任を負うということになりますと、その資力の問題、その問題がありますし、この相手方、被害者に対する損害補填ということでも、まず第一義的に損害賠償責任を負わされているのは公共団体としての藤井寺市、このように国家賠償法の1条1項では位置づけられております。しかしながら職員が行った行為が結果的に市に損害を与えたということは事実でございます。そして本多委員ご指摘の点につきましては、市長を初めとする特別職等がこのことを真摯に受けとめられ、管理監督者としての責任として自主的に給料を減額することを決定されたものでございます。

 ご質問のように1,500万の損害額を全額補填すべきではないかという本多委員のご指摘ではございますけれども、今回、仮に同率の20%減額を延長し、全額補填できる期日を試算いたしますと平成28年5月31日まで継続することとなり、市長の任期が終了する平成27年5月16日を越えての減額措置となってまいります。また、この条例案後の平成27年1月1日から市長の任期が終了するまでを期限として、全額補填できる減額率を試算してみますと100%の減額率となってまいります。特別職等の給料は、あくまでも近年では生活給として位置づけられております。世間一般におけます日常生活を営むことのできる給料の目安としての判断基準の一つといたしまして、裁判所による強制執行による給料差し押さえの場合が考えられるかと思います。民事執行法第152条には、給料を強制執行により差し押さえる場合においての限度額が定められてございます。その限度額とは給与からの所得税・住民税及び共済組合掛金を除いた4分の1の金額を超えることができない、もしくは給与から住民税等を除いた金額が44万円を超えるときは33万円を給与として支払い、その残金を差し押さえる額とするものでございます。このようなことから民事執行法に定められております限度額を上回る100%の減額率というのは無理があると私は考えているところでございます。

 本条例案につきましては、条例提案時から申し上げておりますように制定根拠が特別職等に対する法的な措置によるものではなく、市が個人に与えた損害を償うために支払う損害賠償が結果的に市に損害を与えることとなったことに対しまして、少しでも市の損害を減らせればという特別職等の思いがあり、その思いから行うものでございます。

 私の意見として言わせていただきますけれども、また冒頭の副市長からの追加説明にもございましたように、公金負担を軽減するためのさらなる方策を検討してまいりたいとそのように副市長は答弁していただいておりますので、今回の給与減額につきましては総務部長の私といたしましては、ある意味では十分ではないかと思うところでございます。もちろん冒頭におっしゃられました本多委員の趣旨、それは私ども市の職員全員が今後、応じていかなければならない問題ではあるとは考えております。ただ法的な意味、国家賠償法それから地方自治法、地方公務員法等関係する諸法令の解釈として事務方の私のほうから以上のように答弁させていただきたいと思います。

 以上でございます。



○畑謙太朗委員長 

 本多委員。



◆本多穣委員 

 総務部長、教えていただいたこの部分については、私は専門的な知識はないんですけど、ある程度は理解している上で言わせていただいているんです。要は、私は市民の、当然市民の皆さんが議会に送られた代表ですから、やはり新聞にも一件は載っておりましたし、「あれ、本多さんどうなっているの」と、「どういうことなの」と、やはり地元近辺で最近あることがちょっと話題になっていますのでね、市民の皆さんと接触する機会が非常に多いんです。反対に「本多委員、最近新聞に載らないね」と言われましたけどね。

 20%、私は一律、市民感情としまして、本来そういう意味では全額補填するのが当たり前だと、納税するために市民は汗水垂らして働いている方、皆さんの血税ですよ。市長だけでも、総務部長、例えば私が思っているのは、この副市長・教育長・市長一律20%ということですけど、例えば私が数字を言うのはおかしいですけど30%とか50%とか40%とかというのは無理なんですか。



○畑謙太朗委員長 

 副市長。



◎松浦信孝副市長 

 この件につきましては、先ほど補足説明させていただいたように、これでとどまることはないんだという前提のもとで、早急に具体的に議会にお示ししたいと思っております。何よりやはり市民の信頼回復ということが大切であるとこのような認識で、我々市長も含めまして十分にご意見等を承っておりますので、その旨よろしくお願いします。



○畑謙太朗委員長 

 本多委員。



◆本多穣委員 

 私は何もね、國下市長に対して何十%多くしろとか市長を個人的にね、私は非常に尊敬申し上げる部分もあるし、いろいろな部分でそういう個人的な感情ではなしに、あくまでも議員として市民の代表として今話させていただいているんですがね。ふつうで言えば、会社で言えば社長、自治体も経営感覚がなかったらいけないわけでしょう、先ほど危機管理おっしゃいましたけどね、ほかの議員さんが。非常に私は議員になって初めて役所というのは、非常に危機管理の薄い組織だなというのは痛感してわかっているんですよ。私も数々の大手企業の会社と今までずっと商売してきた人間ですから、20年以上大組織とね。民間の組織、大きな上場しているような全国に支店のある大企業とずっとそこの不動産を探していただいて、ダイレクトで役員・会長・社長らとやってきた人間ですから民間の会社はよく知っているんですけども、法人はね。そのコンプライアンスという面でも非常に薄い組織だなと、これは藤井寺だけなのかなと。市長、私は非常にそのように議員にならしていただいて、3年少し痛感しているというか、のんきな部分あるんだなと思っているんですけどね。



○畑謙太朗委員長 

 本多委員、質問を簡潔にお願いいたします。



◆本多穣委員 

 今の私の言いたいというか、思いというか、これは市民のね、私の個人的な感情ではなしに市民の皆さんの思いですから。市長を初め、全職員の皆さん、よく認識していただいて、思います。



○畑謙太朗委員長 

 他に質疑はございませんか。

 瀬川委員。



◆瀬川覚副委員長 

 他の委員の皆さんからるるお話ありましたので重なる点がありますが1点だけです。

 この問題というのは、一職員のミスにとどまらない市の管理体制の問題であると考えます。担当部署についてはもちろんなんですけども、市の仕事のあらゆる分野にわたって業務の履行のためのチェック機能が適切に機能しているか、総ざらえするような覚悟で庁内の管理体制を再度見直していただきたいと思います。直接的な補償、それから今、この議題となっている管理者の政治責任を明らかにする意味での給料の削減、これは当然としても本当に政治責任を果たすという立場に立つのであれば、全庁的な見直しをする、これが急務だと思います。この点、教育長と及び市長にお尋ねします、いかがですか。



○畑謙太朗委員長 

 多田教育長。



◎多田実教育長 

 先ほどからの委員の先生方のお話、本当にごもっともということを肝に銘じて承っております。

 今、管理責任ということがございましたが、今回におきましても組織機能のあり方としてチェック体制がなかったということが私どもの聞き取りでも感じております。そういった中で十分組織として課が機能するよう抜本的に業務を見直しまして、そして再発を絶対に防ぐということが今回の信じられないような大失態を犯したことに対する、市民に対する責任のとり方の大きな一つと思っておりますので、そういう形で対応したいというふうに思っております。

 以上です。



○畑謙太朗委員長 

 國下市長。



◎國下和男市長 

 今、各委員さんのご指摘のとおりでございまして、我々としてもやはり今回の不祥事というんですか、それらについては管理体制、それでまた市を挙げての組織上の管理のチェック体制が十分でなかったかなという感じがしてなりませんものですから、これからはこれは教育委員会の文化財保護課だけの問題ではなしに、我々として全庁的にチェック体制を十分に果たせるような形をこれから考えていかなければならないし、また職員自身もう少し緊張感があれば、こういう問題も防げていたかもわかりませんので、そういった感覚も研ぎ澄ましながら考えていっていただきたいといったそういうことで我々は思っているところでございます。私どもの責任において重大な過失を犯したということについては、十二分にこれは悪いことをしたといったそういうことで感じているところでございますので、これらの問題について今後またぞろ、こういった問題が起きることのないように我々としてはしてまいりたいとかように存じ上げているところでございますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○畑謙太朗委員長 

 瀬川委員。



◆瀬川覚副委員長 

 世界遺産登録に向けて取り組んでいる最中でもあります。全庁的な管理体制の総チェックをするよう改めて強く要望しておきます。

 以上です。



○畑謙太朗委員長 

 他に質疑はございませんか。

          [「なし」の声あり]



○畑謙太朗委員長 

 質疑なしと認めます。

 よって、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論はございませんか。

          [「なし」の声あり]



○畑謙太朗委員長 

 討論なしと認めます。

 よって、討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。

          [「異議なし」の声あり]



○畑謙太朗委員長 

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 この際、説明員の入れかえのため、暫時休憩いたします。

          午前10時43分 休憩

          午前10時45分 再開



○畑謙太朗委員長 

 休憩前に戻り、会議を続行します。

 次に、議案第28号についてを議題とし、直ちに質疑に入ります。質疑はございませんか。

 西村委員。



◆西村政幸委員 

 2点ほどお伺いしたいと思います。

 まず補正予算書11ページですけれども、道路水路課のほうに確認をさせていただきますが、委託料ということで街路照明灯LED導入調査業務ということで800万計上されてますけれども、説明では精度を上げるためというような説明だったと記憶しておりますが、詳細をお尋ねしたいと思います。



○畑謙太朗委員長 

 大森副理事。



◎大森克人都市整備部副理事兼道路水路課長 

 ただいまの質問に対しまして、答弁させていただきます。

 本年度、本市では街路照明灯のリース方式によりLED化を考えておりますが、この4月環境省より低炭素価値向上に向けた二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金が創設されました。器具の取りつけ費のうち4分の1、また上限が1,500万円までが補助が受けられることとなりました。これによりリース料から補助金を控除した額がリース料となります。しかし、この補助金を受ける条件といたしまして街路照明灯の調査業務を行うことが必須となっております。そのため今回の補正予算に調査業務の費用といたしまして800万円を計上させていただいております。この調査業務に係る費用につきましては、100%国のほうから補助金として賄われるものでございます。

 以上でございます。



○畑謙太朗委員長 

 西村委員。



◆西村政幸委員 

 中身を確認させていただきました。要はLED化を進めるに当たって、国の補助制度をしかりと調査をしていただいて、それも国から100%の補助が受けられると。一つここで確認ですけれども、このLED化に伴う、いわゆる市の光熱費の削減、年間どのぐらいの以前おっしゃってましたでしょうか。



○畑謙太朗委員長 

 大森副理事。



◎大森克人都市整備部副理事兼道路水路課長 

 現在の電力費からでございますが、消費税が変わりまして、前回の答弁では確か700万円ぐらいの減額になると思っております。

 以上でございます。



○畑謙太朗委員長 

 西村委員。



◆西村政幸委員 

 700万円程度の削減であるということで、要はこういう一つ一つの積み重ねということが市民の皆さんへの施策につながると、市税を使うことなく、そして結果として光熱費が下がるという一つの効果を生む、こういうことをしかりと積み重ねていただきたいなということをこれについてはお願いしておきたいと思います。



○畑謙太朗委員長 

 西村委員。



◆西村政幸委員 

 続きまして、委託料ということで11ページの下のほうに教育総務課のほうで学校統合に伴う基本構想業務ということで1,100万計上されております。これについて、まず中身を確認させてください。



○畑謙太朗委員長 

 山田教育部副理事。



◎山田健次教育部副理事兼教育総務課長 

 これにつきましては、藤井寺南小学校と藤井寺西小学校の統合に伴う新校建設のための基本設計に向けての基本構想、いわゆる青写真を策定するためのものでございます。



○畑謙太朗委員長 

 西村委員。



◆西村政幸委員 

 今回、補正予算をずっと見ておりますと、先ほどの例えば道路水路課のほうは国ほうからの補助制度をとってきてということでは市の持ち出しがない。今回の補正予算をずっと見ておりますと、この一点が一番市の持ち出しが多い額というふうに思います。そういう意味では、教育総務課が今、話があったんですけれども、山植部長、この辺はそれで本当に大丈夫なんですか、この額で、この内容でそういうふうに決済されたんでしょうか。



○畑謙太朗委員長 

 山植部長。



◎山植和男教育部長 

 一般財源で全額いかざるを得ないというのは、これはやはり国の補助制度というものがありませんのでやむを得ない部分があるんですけれども、ただやはり今回の統合につきましては教育環境の実現、子どもたちにとって質の高い教育環境を実現するというそういう思いのもとで学校統合準備会を組織いたしまして、施設部会、総務部会、地域部会等四つの部会があるんですけども、その部会の中でも保護者の方とか、あるいは地域の方々のいろいろな意見を吸い上げながら、主体はあくまでも統合準備会でございますので、それを吸い上げて、やはり専門的な知識も必要となってきます、今後30年40年使う学校でございますので。そういった部分で質の高い教育環境の実現のために、ぜひともここで取り組んでいきたいというふうに思っていますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○畑謙太朗委員長 

 西村委員。



◆西村政幸委員 

 そういうことで、しっかりと決済されたのであれば執行をしっかりとしていただきたい。今回の補正予算の中で額が高いもの、きちんと市民の代表としては聞かざるを得ないという立場から質問させていただきました。

 以上でございます。



○畑謙太朗委員長 

 他に質疑はございませんか。

 瀬川委員。



◆瀬川覚副委員長 

 10ページ、11ページですが、都市計画費、都市計画総務費の測量登記業務委託料です。この委託内容といいますか、業務内容についてお聞かせください。



○畑謙太朗委員長 

 中原課長。



◎中原誠都市整備部まちづくり推進課長 

 この業務委託につきましては、土師ノ里駅周辺整備事業区域内におきまして、土地の所有者と使用者が整合しない土地が複数ございまして、事業完成後の土地や施設の適正な財産管理を行うため、大阪府・藤井寺市・近畿日本鉄道の三者で平成19年3月に土地処理に関する覚書を締結いたしております。この覚書に基づく土地処理のための測量登記業務でございます。

 以上でございます。



○畑謙太朗委員長 

 瀬川委員。



◆瀬川覚副委員長 

 この業務内容で対象となる場所というのは何カ所ありますか、どこになりますか。



○畑謙太朗委員長 

 中原課長。



◎中原誠都市整備部まちづくり推進課長 

 この覚書におきまして、本市が譲渡いたします土地といたしまして近鉄土師ノ里駅駅舎西側の軌道敷内の廃道敷と、同じく駅舎東側の軌道敷内の廃道敷並びに駅舎の構造物が占用いたしております部分の土地を近畿日本鉄道へ譲渡するものでございます。

 以上でございます。



○畑謙太朗委員長 

 瀬川委員。



◆瀬川覚副委員長 

 それでは、この補償金についてお聞かせください。



○畑謙太朗委員長 

 中原課長。



◎中原誠都市整備部まちづくり推進課長 

 この補償金につきましては、土師ノ里駅周辺整備事業で整備をいたしました駅前広場東側の土地のことに関するものでございます。

 この土地につきましては、昭和7年に道明寺村が村道を廃道いたしまして、339−6という土地として、また同一の土地を昭和39年に美陵町が同じく町道を廃道いたしまして、339−13の土地としてそれぞれ表示登記が行われたものでございます。このことは、一つの土地に表示登記が二つ存在することとなりまして、これはいわゆる重複登記となっているものでございます。この土地のうち、昭和7年の339−6の土地は当該土地に隣接をいたします土地の所有者に譲渡いたしております。一方、昭和39年の同一の土地の339−13の土地につきましては、普通財産として市で所有いたしておりました。

 今般、土師ノ里駅周辺整備事業に伴いまして、市所有の昭和39年の339−13の土地の一部につきまして隣接地の土塀が越境しておりましたことから、越境部分の土地を分筆いたしまして平成13年に隣接地の土地所有者に譲渡をしているものでございます。これは、さきに説明をいたしましたとおり昭和7年に339−6の土地として隣接地の所有者に既に譲渡をいたしておりますので、これはいわゆる所有されているみずからの土地の一部を市から再び譲渡を受けたということになりますので、したがいまして隣接地の土地所有者が本市に支払われた土地の譲渡代金を返還するものでございます。

 以上でございます。



○畑謙太朗委員長 

 瀬川委員。



◆瀬川覚副委員長 

 内訳については、どうなりますか。



○畑謙太朗委員長 

 中原課長。



◎中原誠都市整備部まちづくり推進課長 

 補償金の内訳につきましては、平成13年に譲渡いたしました339−16の土地、これは地積は13.85平方メートルの代金に加えまして、当時の不動産取得税など登記に伴います諸経費及び譲渡代金の返却までに係る利息を含むものでございます。

 以上でございます。



○畑謙太朗委員長 

 瀬川委員。



◆瀬川覚副委員長 

 今回、土師ノ里駅周辺整備に係る登記整理でたまたまわかったというところもあるんですが、この時期にね。市内にほかに、かつて里道ですよね、それについては現況確認が必要だと考えています、市内的に。その点だけは指摘しておきたいと思います。



○畑謙太朗委員長 

 瀬川委員。



◆瀬川覚副委員長 

 続きまして、教育費・小学校費・学校管理費の藤井寺南・西小学校統合新校基本構想策定業務委託料についてお尋ねします。

 この問題では3月議会でも議論させていただいたんですが、その後、住民合意のための努力をどのようなことをされてこられたのかお尋ねします。



○畑謙太朗委員長 

 高木室長。



◎高木康晴教育部学校統合準備室長 

 お答えいたします。

 平成24年度に学識経験者・保護者代表・学校園関係者による学校施設等整備計画検討会議を組織し、藤井寺市立学校施設等整備基本計画が策定され、そこでは子どもたちにとって質の高い教育環境の整備が実現できるのであれば、学校統合一つの整備手法として検討を進める必要があるとされました。これを受け、平成25年度に学識経験者・小・中学校長・PTA代表・区長会代表による学校統合検討委員会に諮問を行い、藤井寺南小学校と藤井寺西小学校の統合という答申をいただきました。教育委員会では、この答申を重く受けとめ、慎重に議論を重ねました結果、両校の学校統合の方針を本年1月に決定したものでございます。

 決定以降、3月までに両校のPTAの新旧役員の方々、また区長会や校区区長の方々に統合についての説明会を延べ6回実施させていただきました。その中では、ご質問をいただきながら、ご理解を賜ったものでございます。4月30日には、藤井寺西小学校のPTA総会にあわせまして全保護者を対象としました学校統合説明会を、また同様に5月9日には藤井寺南小学校において学校統合説明会を実施いたしました。いずれの学校におきましても、約70名ほどの参加でございましたが、ご質問やご意見もいただくことができました。いただきましたご質問やご意見に対しましては、説明会にご欠席された保護者もおられるということから、また地域の方にも広くお知らせするために藤井寺南・西小学校統合に係る説明会だよりとして作成し、先日、藤井寺西小学校及び藤井寺南小学校の全保護者に配布させていただきますとともに、両校区の区長さんを通じまして地域の方にも広くお知らせさせていただきました。また学校統合準備会では、いただきましたご要望等を各専門部会におきまして、今後検討してまいりたいと考えております。

 なお、4月以降の説明会で使用いたしました統合についてのリーフレットにつきまして藤井寺南幼稚園、また藤井寺西幼稚園の全保護者に同様に第3保育所、なな保育園にも全保護者の方に配布させていただいております。さらに両小学校には、我々頻繁に訪問をさせていただいております。そこで「保護者からのお問い合わせやご意見ありますでしょうか」ということを学校長や教頭にお伺いをしており、また幼稚園にも同様に訪問し、保護者や教職員からのご意見がないかなどをお伺いしております。

 4月以降、定例区長会に出席もさせていただき、学校統合に係る説明会や準備会の活動状況についてご報告をさせていただいております。さらに広報紙や市ホームページにも掲載し、さまざまな機会や媒体を通じまして一人でも多くの方にご理解いただけるよう統合準備について情報の発信を行っております。今後も引き続き、両校の保護者の皆さんや地域の方々のご意見を丁寧にお伺いしながら、準備会の検討事項などに反映させていただき、また統合準備の状況などにつきましても工夫を凝らし、積極的に情報の発信を行ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○畑謙太朗委員長 

 瀬川委員。



◆瀬川覚副委員長 

 今のお話ですと、3月からの進展が根本的なところでないと思うんです。といいますのも、前半で3月までに新旧役員・PTAそれから区長会、6回お話をしたと。それで理解を賜ったというご答弁だったんですね。その前提に立っているからだと思うんです。それによって周知はしたと、あとは統合に向けて意見があればお聞きしますよと、そういう姿勢になってしまっていると思います。

 幾つか続けてお尋ねします。

 まず西小と南小それぞれ4月30日、5月9日で開かれたということなんですが、70名ずつということでした。在校生徒、在校児童はそれぞれ何名ずつなんですか。



○畑謙太朗委員長 

 高木室長。



◎高木康晴教育部学校統合準備室長 

 藤井寺西小学校が309名、藤井寺南小学校が469名だと思います。

 以上です。



○畑謙太朗委員長 

 瀬川委員。



◆瀬川覚副委員長 

 兄弟とかいらっしゃるでしょうけども、世帯数ではまた違いますでしょうけども、309人児童がいて、保護者が来られて70名、南小では469人おられて70名と、本当に一部なんですね。こういう実態があります。

 それから説明会だよりということで知らせたということなんですが、説明会だよりはどういう代物になるか、どんなものになるか、例えばB版のリーフレットで何枚刷りとかそんな感じでもいいですので、ちょっとご説明いただけますか。



○畑謙太朗委員長 

 高木室長。



◎高木康晴教育部学校統合準備室長 

 お答えいたします。

 説明会だよりにつきましては、A3の見開き1枚でございます。それで、その両面、A4で換算しますと4枚分の紙面に南小学校・西小学校の両校でいただきましたご意見、ご質問等を掲載させていただいております。

 以上でございます。



○畑謙太朗委員長 

 瀬川委員。



◆瀬川覚副委員長 

 説明会で出た意見に対する回答も含めてQ&Aという形で全ての保護者に、これは当然やっていただいてよかったと思います。しかし、そういったものを1回配ったということだけなんですね。あと南幼稚園と西幼稚園、それから第3・第7保育園にリーフレットを配られたということですが、そのリーフレットはどういうものですか。



○畑謙太朗委員長 

 高木室長。



◎高木康晴教育部学校統合準備室長 

 リーフレットにつきましては、A4の一枚物でございます。A4一枚の両面にそれぞれ説明をさせていただいておりますが、片面につきましては学校統合方針策定の経過、学校統合に配慮すること、学校統合に向けてについて説明をさせていただいております。それで裏面につきましては、統合の経過ということで時系列で主な項目についてご説明をさせていただいたものでございます。

 以上でございます。



○畑謙太朗委員長 

 瀬川委員。



◆瀬川覚副委員長 

 そうしましたら南幼稚園・西幼稚園、それから第3・第7保育園のことに関しては、Q&Aについてはお配りはしていないんですか。



○畑謙太朗委員長 

 高木室長。



◎高木康晴教育部学校統合準備室長 

 お配りしておりません。

 以上です。



○畑謙太朗委員長 

 瀬川委員。



◆瀬川覚副委員長 

 やはりこの経緯を見ても、私は明らかだと思うんです。3月時点で理解は賜っているということを前提に、意見はくみ上げますよと、当然そうだと思います、意見はくみ上げます、無視しませんよと。でも、そうではなくて私どもの会派が言っていたのは、しっかりとした住民の中に周知をして、住民とともにつくるということでないといけないわけですから、その辺の合意形成の努力を本当に真剣にやるべきだと、そういう課題なんだということだったんです。ところが実際には、それぞれの校区でPTA総会でお話をした。来られた保護者は一部だけだったと。そこで出されたQ&Aについては全保護者に回したが、しかしそれで住民の皆さんが、あるいは保護者の皆さんがどういう意見を持っておられるのか、どういう思いを持っておられるのか、実際には一部を聞いただけなんですね。ですから、この問題は本当に対象地域の、もちろん藤井寺全体の問題であるんですけども、少なくとも在校するね、南小を対象する小学校の、あるいは対象の地域の方々に、あるいはその世代の方々ですね、将来子どもさんを小学校に送るという方々を含めて、しっかりとこういうことをしたいんだと、こういうことで統合するんだという説明は直接やるべきではないですか。少なくても例えば町会単位とか。今、春日丘から要望があると、それには出向くということはお聞きしています。もちろん要望があれば聞くし、意見があればお聞きします、それはわかっています。何も聞いていないと、無視してやっているとは言っていません。でも、こういう大きな問題はやはり地域の、あるいは対象校の方々、あるいは卒業生も含めてしっかりとした、こういうことをしたいんだということを情報を開示して、実際には子どもの人数がその地域でふえるんですよと。でも、こうこうこういうことを考えて統合を考えたんですよということを含めて、しっかり話をするべきだと思うんです。この点いかがですか、教育長にお尋ねします。



○畑謙太朗委員長 

 多田教育長。



◎多田実教育長 

 先生がおっしゃるような思いは本当によく伝わってまいります。学校を一つ減らすという今までやったことがない取り組みでございます。大変大きなものという受けとめはしております。ということで卒業された方、また現在の藤井寺西小学校を評価していただいて大変思い入れを持ってくださっている皆さん、また西小の校区にわざわざ居所を求められたという方もおられると聞いております。そういった皆さんに対し、全て合意を得たのかと言われますと、それは「はい、得ました」と言える状況にはもちろんないと思っております。したがいまして、私どもとしては21世紀に対応できる教育環境のもとで子どもたちが本当にいい表情をして教育を受ける、藤井寺の教育の水準が本当に上がっていく、そんな姿を見ていただいて初めて、言えば合意をいただける、わかってもらえるということも当然あるだろうというふうなことを思っております。初めから皆さんに賛成していただいてスタートするというのは、なかなか難しい、そういった問題ということを思いながら進めているところですが、というふうなことでございますので、先生ご指摘のように本当に全ての皆さんに私どもの考え、思い、20年後30年後の藤井寺の義務教育のありようというふうなことをしっかり今後も説明していただいて、子どもの成長といいますか、そういったものをわかっていただけるような説明を本当に粘り強く伝えていきたいというふうなことを思っております。

 以上です。



○畑謙太朗委員長 

 瀬川委員。



◆瀬川覚副委員長 

 20年後30年後の義務教育のありようも踏まえて粘り強く伝えていきたいという表明をされました。そうであるならば、やはりそれに見合うことをしていただかないといけません。全ての方が賛成しないと全て行政施策が進められないのか、そんなことはあり得ませんから、そんなことはありませんから、ただ私が指摘しているのはこういう大きな問題について、せめて対象地区、対象地域、対象校に対して、そこにかかわる皆さんに対してこういうことをするんだということが正確に伝わっているかというと、とてもそうは思えないです、これでは。説明会には保護者の一部しか来られていないと、そこで得た意見を、一部の意見しかないわけですよね。それがQ&Aでまとめられたからといって、それが全ての意見ではないわけです。少なくともこちらのこういうことだから、こうなんだということは伝えないと、その上での合意がどうだという話なんでね。伝わっていなかったら、合意も何も「ああ、そうですか。どうなのかな。心配だけど、いい学校をつくるのならいいかな。」とかそれ以上言えないですよね。「いや、反対です。でも決まったんでしょう。」となるではないですか。反対でなくても、どうなのかなということがありますよね。だから、ぜひこれはしっかりと本当に粘り強く伝えていきたいという立場を形にしていただきたい。このことは本当に強く要望いたします。



○畑謙太朗委員長 

 他に質疑はございませんか。

 岩口委員。



◆岩口寛治委員 

 先ほども委員さんから質問がありました道路水路課のLEDなんですけども、電気代が700万ほど減るということなんですけど、これは実際、交換作業をリースでやられるということなんですが、いつからいつごろまでの工程でやられますか。



○畑謙太朗委員長 

 大森副理事。



◎大森克人都市整備部副理事兼道路水路課長 

 まず業者選定につきましては、プロポーザル方式で一応8月ぐらいをめどに業者選定をしたいと思っております。それから、そこから調査業務が入りまして、実際に取りかえが始まるのが、ことしの12月ぐらいから2月いっぱいの3カ月をかけて取りかえの予定をしております。そして来年3月から実際にリースという形で相手方のリース会社と契約を結びたいと思っております。

 以上でございます。



○畑謙太朗委員長 

 岩口委員。



◆岩口寛治委員 

 年度内に交換が終わるということで、そこでランニングコストの中で電気代とともに修理の分、ランプ交換等の修理の部分のランニングコストが落ちるということの中で、もう一つは省エネという形の中で、当然このLED化というのは今回されるということで非常に喜ばしいことなんですが、当然LED化できない街灯もございます。その中で従来のランプ交換を入札で年度年度でやられているんですけども、非常に大きな仕事ではないですから、なかなか入札を出される業者も少ない、過去少ない気がしてます。ある意味、工事屋さんも片手間でランプ交換をされているというケースがあるんですけども、LEDの照明で補えない照明、従来の照明器具に関してのそういうメンテ、業者の絡みと今回リースで選定される業者とが異なるということも言えると思うんですけども、その辺はいかがなんですか。



○畑謙太朗委員長 

 大森副理事。



◎大森克人都市整備部副理事兼道路水路課長 

 確かに業者につきましては今、市内で請け負っていただいている業者さんにつきまして一斉交換するときにつきましては、できるだけリース会社のほうに向けましては市内の業者を使ってくださいという条文を入れたいと思っております。ただ今、先生が言われたように、その次からの分なんですけども、当然LEDに変えた分につきましては10年間保証でリース業者のほうが全部器具が悪ければ取りかえという形になります。それでLEDに取りかえられない器具につきましては、今まで市内の業者につきまして実績のあるところに、その都度、起案等の処置を行った上で発注をしていきたいなと考えております。

 以上でございます。



○畑謙太朗委員長 

 岩口委員。



◆岩口寛治委員 

 これは市のほうとしても、その業者に発注するときに今まで残っている照明灯、LED化した照明灯の発注業者が違うとなったら、その辺で業務上ややこしいと。それで、また地区の方に、町会の方にすぐに来てランプ交換をしていただいたのに、今回はリースになってから遅いのではないかということの指摘の中、LEDはランプ交換がほとんどないということなんですけども、これは一緒の業者選定というのはできないんですか。



○畑謙太朗委員長 

 大森副理事。



◎大森克人都市整備部副理事兼道路水路課長 

 どうしてもプロポーザルの中でリース業者と、それからそういう器具の工事業者ですね、この給付の工事業者につきましては特定建設業がなければ行えないということです。市内の業者におきまして、特定建設業を持ってられる業者さんがいらっしゃらないので、特定建設業者の下で取りかえという形をしていただくような形になると思います。また実際にプロポーザルで受けたリース会社のほうでございますが、その会社がここの地元の業者を器具取りかえ等その後も使うのであれば多分壊れて48時間以内に取りかえするというようなことも聞いておりますので、今とそう器具取りかえにつきましては時間のロスということを考えますと、行なわれないと思っております。

 以上でございます。



○畑謙太朗委員長 

 岩口委員。



◆岩口寛治委員 

 わかりました。今の業者さんもなかなか手を挙げてくれないということもあって、なおかつ仕事量が減るということになりますので、その辺のサービス的な市民への影響がないように。またLEDのほうも今言われた2日間という中の契約だと聞いてますが、絶対に故障しないということもないですから、その辺、市民に迷惑がかからないような形で進めていきたいと思います。



○畑謙太朗委員長 

 岩口委員。



◆岩口寛治委員 

 それと一番最後の1,500万の文化財保護課の中で一点だけちょっと、きのうも傍聴させていただきまして、また資料も読ませていただいたり担当課のほうからの説明も受けて理解はしているんですけども、一点だけちょっとお尋ねしたいと思うんですが、26年1月に文化財保護課への問い合わせの後、工事計画を進めたということの中で、この時点でわかっていれば史跡の部分だと、史跡範囲だと相手方に伝えていたときには、どのような経過をたどっていたのかなというのが疑問に思っている点なんですが、その辺いかがですか。



○畑謙太朗委員長 

 上田課長。



◎上田睦教育部文化財保護課長 

 回答します。

 平成26年1月15日、仲介者が文化財保護課を訪れて文化財の内容について問い合わせがありました。その際、対応した担当職員は文化財保護課の窓口添えつけの遺跡分布図で確認し、地番の確認を行わず、単なる遺跡であり史跡が含まれていることをお伝えしませんでした。その後、2月7日には土地所有者2名と開発者が不動産売買契約を締結されております。そして2月8日から12日に仲介者が駐車場を借りられている方々に駐車場の解約手続を行われました。3月17日には開発者より文化財保護法93条1項の届け出が提出されました。3月28日には、文化財保護課において埋蔵文化財の確認調査を実施しました。そして3月31日に対象地が史跡であるということが判明いたしました。

 以上です。



○畑謙太朗委員長 

 岩口委員。



◆岩口寛治委員 

 質問の趣旨は、そのときにわかっていれば、1月にわかっていれば、どういう結果になっていたかなと。それに伴って、そういうことが今回の3月のわかった時点でほかの史跡範囲も含めて当然チェックされたと思うんですよね。出てきていないということで、あれだったんだけど、その場合にもどういう対応をとるのかなということの本来の聞き方なので、1月の時点でわかったときには、どういう対応をされていたかなという、経過ではなしに。



○畑謙太朗委員長 

 上田課長。



◎上田睦教育部文化財保護課長 

 回答いたします。

 1月の最初に来られたときに、もしわかっていれば、これは一部史跡がかかっているということで開発はできないということを伝えていると思います。ただ、それまでに開発仲介者及び土地所有者はさまざまな土地を整えるに際して、さまざまな土地の交換とか里道の購入とかをされておりますので、それに対しての賠償は出てくるかと思います。

 以上です。



○畑謙太朗委員長 

 岩口委員。



◆岩口寛治委員 

 そういう今回も二つに分けて1月を基準に賠償の金額、きのう説明がありましたけども、今のご答弁の形になる可能性もあったということで理解しているんですけども、あとその後の調査というか図面等をいただいた中で、今回この史跡の範囲であるということをお知らせしていなかったのは東側にもまだあるんですけども、土地所有者としては何名分が残っているんですか。



○畑謙太朗委員長 

 上田課長。



◎上田睦教育部文化財保護課長 

 東側に関しましては、現在、当該地の土地所有者と同じでありますので1名でございます。

 以上です。



○畑謙太朗委員長 

 岩口委員。



◆岩口寛治委員 

 図面で見ていたら微妙に東側が二つの所有があるような気はするんですけど、お一人の方が持っておられるということで、この辺の指摘は当然向こうから出てきていないと思うんですけども、もし出てくれば同じような形で話が進んでいくということで考えていたらいいんですか。



○畑謙太朗委員長 

 上田課長。



◎上田睦教育部文化財保護課長 

 東隣接地に当たりましても、今回、当該地と同時期に追加史跡指定にする予定になっております。その後、今現在も東側の建物の中に居住されている方がまだおられますので、その方々が出ていくとか、その建物を既に使わなくなった時点で国庫補助金を使いまして購入という形をとっていきたいと思っております。

 以上です。



○畑謙太朗委員長 

 岩口委員。



◆岩口寛治委員 

 最後にもう一つ確認なんですけど、その部分は土地所有者の方、同一だと言われているんですけども、説明と現状のご理解はいただいているという解釈でいいですか。



○畑謙太朗委員長 

 上田課長。



◎上田睦教育部文化財保護課長 

 東側のところに関しても、説明は十分させていただいております。



○畑謙太朗委員長 

 他に質疑はございませんか。

 本多委員。



◆本多穣委員 

 先ほどの12、13の文化財に関連してですが、昨日、民生に私は傍聴に来ていたんですけども、少し中断になった後、市民の方が訪ねておりましたので途中抜けておりますので改めてお伺いしたいと思います。

 ほかの委員さんもされていますので、内容もわかっていることについてはくどくどと言いませんけど、例えば今回の過失、ミスというか失態の新開さんでなく他の職員であれば、例えば課長、佐々木さんが窓口で対応していればどうなっていましたか、同じことになっていましたか。



○畑謙太朗委員長 

 上田課長。



◎上田睦教育部文化財保護課長 

 回答いたします。

 文化財保護課の中で対応が少し異なるところがございますけども、ほかの者であれば地番で確認して説明をしていたと思われます。

 以上です。



○畑謙太朗委員長 

 本多委員。



◆本多穣委員 

 佐々木さんもお願いできますか。



○畑謙太朗委員長 

 佐々木チーフ。



◎佐々木理教育部文化財保護課チーフ[説明補助員] 

 今、上田課長からご説明させていただきましたけれども、ほかの者であれば地番で確認する、それが常識的な確認行為です。

 以上です。



○畑謙太朗委員長 

 本多委員。



◆本多穣委員 

 今の部分をお伺いしましても、これは市長、どう思われますか、副市長、教育長。



○畑謙太朗委員長 

 多田教育長。



◎多田実教育長 

 おっしゃることについて疑問を感じておられるというのは、よくわかります。私どももこの間の聞き取りの中で対応者によって同じ専門的な職務を行う者が違う対応をするということについて、なぜこういうことが行われるのか、やはり基本的にマニュアル的なもので確認するとか、情報交流をきちんとするとかというふうなことがなされていれば、今回のことは一つ防げた可能性もあると、そういったあたりが課の組織単位のありようを見直す必要があると。先ほども申し上げたその根拠にもなっているところでございます。

 以上です。



○畑謙太朗委員長 

 本多委員。



◆本多穣委員 

 私から同じようなことを繰り返さなくても当然、皆さんよくおわかりだと、認識されていると思うんですが、都市整備部についてもいろいろ不動産関係の調査、同じようなことが起こり得る可能性はありますよね。今後このようなことが二度とないように市長、副市長、徹底していただきたいと思います。

 以上です。



○畑謙太朗委員長 

 他に質疑はございませんか。

          [「なし」の声あり]



○畑謙太朗委員長 

 質疑なしと認めます。

 よって、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論はございませんか。

 瀬川委員。



◆瀬川覚副委員長 

 私は日本共産党藤井寺市会議員団を代表して議案第28号、平成26年度一般会計補正予算(第1号)について反対の立場から討論します。

 本補正予算では、賠償金など本当に必要なものも含まれております。しかし反対の理由が一点ございます。藤井寺南小と藤井寺西小の統合について住民合意を得る努力が全く不十分なまま統合を進める業務委託予算がつけられているからです。児童数減少を理由としない全国的にもまれだと思いますが、学校統合です。子どもたちにとってはもちろん、地域コミュニティーにとっても、子育て世代の方々にとっても、将来の藤井寺のまちづくりにとっても非常に重要な内容です。であるならば、しっかりとした情報開示と市民合意を得て進めるべきです。

 市長は市民協働を施策の柱に据え、市民目線で市民とともに行政は進めるべきだという立場を表明されています。そして藤井寺市のあらゆる施策で、この立場を貫く決意も表明されています。子育てを楽しめるまちづくりは、市長のまちづくりの方針の最重要課題でもあります。なおさら市民との対話を広げ、深めるべきです。現時点でその姿勢が見られません。これは大変重要な市の立場の基本にかかわることですから、この一点をもって本補正予算には反対とします。



○畑謙太朗委員長 

 他に討論はございませんか。

          [「なし」の声あり]



○畑謙太朗委員長 

 討論なしと認めます。

 よって、討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 本案は原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。

          [挙手多数]



○畑謙太朗委員長 

 賛成多数と認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 以上で、付託議案の審査は全て終了しましたが、先ほどの議案第29号にまつわる具体策、副市長が申し述べた公金負担を軽減するための具体策を早急に議会に提示していただきますよう改めて強く要望して終わらせていただきたいと思います。

 それでは委員会の閉会に当たり、市長より挨拶をお受けすることにいたします。

 國下市長。



◎國下和男市長 

 長時間にわたりましての議事進行、まことにありがとうございます。今回の提出をさせていただきました案件について議了していただきましたことに対しまして、心からありがたく思っているところでございます。また一方では、職員の不祥事で皆さん方、それでまた一般市民の方々に多大なご迷惑をかけ、損害を与えたといったそういうことに対しまして心からおわびを申し上げる次第でございます。これからも、そういったことが二度とないように我々としては、やはり職員が一丸となって、もっと職務に専念をし、そういったことがはっきり申し上げてないようにしていきたいとかように思います。またチェック体制も、はっきり申し上げて今までがずさんであったということではありませんけれども、より一層やはりチェック体制を密に、それでまた2人以上がその事項に対して見ていくといったそういうこともやっていかなければならないなと。

 もう一つは職員間で、先日も申し上げたんですけれども緊張感がだんだん乏しくなってきているといったそういうことも一つ言えるのではないかと私はそのように感じているわけでございますので、この際でございますのでもう一度、初心に返っていただいて、もう少し緊張感を持っていただいて業務を遂行していただくということが必要になってくるのではないかと私はそのように思っているところでございますので、議員の皆様方の今後ますますのご指導、ご鞭撻をよろしくお願い申し上げまして、甚だ簡単措辞ではございますけれども閉会に当たりましての挨拶ということにさせていただきます。本日はまことにありがとうございました。



○畑謙太朗委員長 

 それでは、これをもちまして総務建設常任委員会を閉会いたします。

 ご協力ありがとうございました。

          午前11時33分 閉会



藤井寺市議会委員会条例第30条の規定によりここに署名する。



   藤井寺市議会

   総務建設常任委員会 委員長