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大阪府 藤井寺市

平成26年  6月 定例会(第2回) 07月01日−04号




平成26年  6月 定例会(第2回) − 07月01日−04号









平成26年  6月 定例会(第2回)



            平成26年第2回定例会

           藤井寺市議会会議録(第4号)

                     平成26年7月1日(火曜日)

                     午前10時開議

◯議事日程(第4号)

  日程第1 議案第27号 損害賠償の額の決定及び和解について

  日程第2 議案第23号 執行機関の附属機関に関する条例の一部改正について

       議案第24号 藤井寺市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正について

       議案第25号 市税条例等の一部改正について

       議案第26号 藤井寺市立市民総合会館条例の一部改正について

       議案第28号 平成26年度藤井寺市一般会計補正予算(第1号)について

       議案第29号 特別職等の職員の給与の特例に関する条例の制定について

  日程第3 議案第30号 工事請負契約の締結について

       議案第31号 工事請負契約の締結について

  日程第4 議会議案第6号 ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書について

       議会議案第7号 「手話言語法」制定を求める意見書について

       議会議案第8号 中小企業の事業環境の改善を求める意見書について

       議会議案第9号 総合的、体系的若者雇用対策を求める意見書について

  日程第5         特別委員会の中間報告について

◯本日の会議に付した事件

  日程第1〜日程第5まで

◯出席議員(14名)

       1番 本多 穣君       2番 片山敬子君

       3番 瀬川 覚君       4番 西条孝子君

       5番 岡本 光君       6番 西村政幸君

       7番 岩口寛治君       8番 西野廣志君

       9番 山本忠司君      10番 畑 謙太朗君

      11番 麻野真吾君      12番 清久 功君

      13番 田中光春君      14番 (欠員)

      15番 (欠員)       16番 石田隼人君

◯地方自治法第121条の規定による出席者

        市長       國下和男君

        副市長      松浦信孝君

        教育長      多田 実君

        総務部長     北本義和君

        総務部理事兼次長兼総務課長

                 田中祥訓君

        市民生活部長   黒岡博幸君

        健康福祉部長兼福祉事務所長

                 藤田茂行君

        健康福祉部こども育成室長

                 小山起久二君

        都市整備部長   金森俊幸君

        病院事務局長   福田隆秀君

        水道局長     河野浩志郎君

        教育部長     山植和男君

        教育部理事    西留俊春君

        選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併公平委員会事務局長併固定資産評価審査委員会事務局長

                 和田晋司君

        総務課参事    糟谷健司君

◯議会事務局出席者

        事務局長     川口勇治君

        事務局次長    角田伸夫君

        事務局チーフ   中瀬 優君

        事務局主事補   森脇香奈君

     午前10時00分 開議



○議長(岡本光君) 

 おはようございます。

 ただいまから定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。ご協力のほどよろしくお願いいたします。なお、各常任委員会委員長の付託議案審査の報告については、審査の結果についてのみ報告を受けることといたします。

 それでは、議事に入ります。

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○議長(岡本光君) 

 日程第1 議案第27号について委員長の報告を求めます。

 清久 功民生文教常任委員会委員長。



◆民生文教常任委員会委員長(清久功君) (登壇)

 おはようございます。

 去る6月20日の定例本会議におきまして、民生文教常任委員会に付託を受けました議案第27号について、審査の結果を報告いたします。

 当委員会は、6月24日に常任委員会を開会し、付託議案1件を慎重に審査いたしました結果、議案第27号、損害賠償の額の決定及び和解につきましては全会一致をもちまして、原案のとおり可決することに決しました。

 以上、委員長報告といたします。



○議長(岡本光君) 

 報告が終わりました。

 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はございませんか。−−−質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。討論はございませんか。−−−討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。

 これより採決を行います。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。よって、本案は委員長の報告どおり決することにご異議ございませんか。

     [「異議なし」の声あり]



○議長(岡本光君) 

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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○議長(岡本光君) 

 次に、日程第2 議案第23号から議案第226号並びに議案第28号及び議案第29号の6議案を一括議題とし、6議案の審査の結果について委員長の報告を求めます。

 畑 謙太朗総務建設常任委員会委員長。



◆総務建設常任委員会委員長(畑謙太朗君) (登壇)

 去る6月20日の定例本会議におきまして、総務建設常任委員会に付託を受けました諸議案について審査の結果を報告いたします。

 当委員会は、6月25日に常任委員会を開催し、付託議案6件を慎重に審査いたしました結果、議案第23号、執行機関の附属機関に関する条例の一部改正、議案第24号、藤井寺市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正、議案第26号、藤井寺市立市民総合会館条例の一部改正及び議案第29号、特別職等の職員の給料の特例に関する条例の制定の4件につきましては全会一致をもちまして、また議案第25号、市税条例等の一部改正及び議案第28号、平成26年度藤井寺市一般会計補正予算(第1号)の2件につきましては賛成多数をもちまして、いずれも原案のとおり可決することに決しました。

 以上、委員長報告とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 報告が終わりました。

 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はございませんか。−−−質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 これより討論、採決は1件ごとに行います。

 まず、議案第23号について討論に入ります。討論はございませんか。−−−討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。

 これより採決を行います。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。よって、本案は委員長の報告どおり決することにご異議ございませんか。

     [「異議なし」の声あり]



○議長(岡本光君) 

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第24号について討論に入ります。討論はございませんか。−−−討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。

 これより採決を行います。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。よって、本案は委員長の報告どおり決することにご異議ございませんか。

     [「異議なし」の声あり]



○議長(岡本光君) 

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第25号について討論に入ります。討論の通告がありますので、これを許します。

 まず、瀬川 覚議員。



◆3番(瀬川覚君) (登壇)

 私は日本共産党藤井寺市会議員団を代表して、議案第25号、市税条例等の一部改正について反対の討論を行います。

 本改定案は、国の地方税法の一部改定に伴うもので、市としてはやむを得ないこともありますが、次の2点については賛成できません。

 一つ目は軽自動車税の増税です。自動車の価格、維持費などを考えると比較的安価な軽自動車の需要は高くなっています。ところが、例えば四輪の自家用軽自動車については2015年度以後に最初の新規検査を受けるものに対する標準課税率が1.5倍の7,200円から1万800円になります。また原付自動二輪は、公共交通機関の運行の少ない時間帯に働く方々の貴重な交通手段となっています。原付は50cc以下で1,000円から2,000円に、小型二輪は4,000円から6,000円に上がります。今回の増税は、自動車業界の要望で自動車取得税を減税した代替措置であり、利用者にとっては消費税増税に加えての二重の負担を押しつけられるもので不当だと考えます。

 二つ目は法人市民税法人税割の税率の14.7%から12.1%への引き下げです。引き下げ分は新設された国税の地方法人税として徴収され、自治体間の財政力格差を水平調整しようとするものですが、本来、格差の是正は地方交付税の財源保障と財政調整の強化で行うべきです。今回の改定は消費税を地方財政の主要財源に据えていくねらいと一体のものであり、到底認められません。

 以上、2点から本案に反対するものです。



○議長(岡本光君) 

 次に、山本忠司議員。



◆9番(山本忠司君) (登壇)

 私は改革ふじいでらを代表いたしまして、議案第25号、市税条例等の一部改正について賛成の立場から討論を行います。

 今回の本市条例改正議案は、地方税法が本年3月末に改正されたことに伴い、関連条例である市税条例を改正し、法律と条例との整合を図るものでございます。

 まず軽自動車税でございますが、四輪車等につきましては、現在の軽四輪車と普通自動車とは車体や性能、価格などがほぼ同額となっているにもかかわらず、税額に大きな差が出ているため、その不公平感を軽減するために、また二輪車については課税事務や徴収コストを考慮すると大変徴税効率が悪いことから、税率の見直しを行ったものであるとのことです。また法人市民税につきましても、法人の集まる大都市とそうでない地方都市との税源の偏在性を縮小するために、税源減少分を国税として課税徴収し、その後、交付税として各自治体へと配分されます。

 これらのことから行政サービスの受益・徴税コストに見合った税率水準への適正化が図られ、地域間格差が縮小されることを期待しまして賛成討論といたします。



○議長(岡本光君) 

 次に、本多 穣議員。



◆1番(本多穣君) (登壇)

 まず賛成討論に入る前に市民の皆様に一言おわび申し上げたいと思います。

 私は議員に当選する少し前から、処方薬の副作用により飲食する神経作用を失い、飲む・かむ・吸うという行為が非常に困難であります。そのようなことから連続的な発生が口渇により困難であります。今回の一般質問につきましても大変お聞き苦しい点が多々あったかと思いますが、何とぞご理解をいただきますようよろしくお願い申し上げます。

 それでは、賛成討論に入らせていただきます。

 私は藤政会・維新の会藤井寺を代表して議案第25号、市税条例などの一部改正について賛成の立場から討論を行います。

 今回、改正がありました市税条例につきましては、固定資産税では環境への配慮、法人市民税では税源の再配分、軽自動車税では普通乗用車との税負担の不公平感といった問題などから改正となったものであります。これは上位法である地方税法が本年3月末に改正されたことに伴い、関連条例である市税条例を改正し、法律と条例との整合を図ったものでありますと考えますことから賛成討論とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 他に討論はございませんか。−−−討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。

 これより採決を行います。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。よって、本案は委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     [起立多数]



○議長(岡本光君) 

 起立多数と認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第26号について討論に入ります。討論はございませんか。−−−討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。

 これより採決を行います。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。よって、本案は委員長の報告どおり決することにご異議ございませんか。

     [「異議なし」の声あり]



○議長(岡本光君) 

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第28号について討論に入ります。討論の通告がありますので、これを許します。

 まず、瀬川 覚議員。



◆3番(瀬川覚君) (登壇)

 私は日本共産党藤井寺市会議員団を代表して、議案第28号、平成26年度一般会計補正予算(第1号)について反対の立場から討論します。

 本補正予算には、城山古墳の史跡指定地における市の過失による損害賠償、また保育所の整備事業補助金や藤井寺幼稚園修繕料、LED導入調査業務や土師ノ里駅周辺整備事業に係る測量登記業務の委託料など市民にとって必要な予算が計上されています。これらの点については賛成の立場です。

 反対の理由は一点、藤井寺南小と藤井寺西小の統合について住民合意を得る努力が全く不十分なまま新しい学校をつくる基本構想策定業務委託料が1,100万円計上されているからです。南小と西小の統合は、子どもたちにとってはもちろん、地域コミュニティにとっても子育て世代の方々にとっても、将来の藤井寺のまちづくりにとっても非常に重要な事業です。この地域の児童数は、現在の就学前児童数から見ても平成31年までふえ続けることがわかっているということも含め、しっかりとした情報開示を行った上で市民合意を図ることが施策を進める最低条件ではないでしょうか。

 3月議会において我が党は市民へ説明し、合意を得る努力をするよう強く求めていましたが、その後、小学校の保護者説明会は南小・西小とも1回ずつしか行われず、参加者は両校合わせて140人程度でした。両校の児童数が合わせて830人を超えることを考えても全体の5分の1以下の方々にしか直接話をしていないことになります。地域の方々の説明に至っては、区長会への報告だけで、一部の自治会から依頼があればお話しするというだけです。地域住民への直接の説明会を開催する計画すら持っていません。さらに幼稚園・保育所の保護者の方々へはA4一枚のリーフレットを配付しただけです。

 市長は市民協働を施策の柱に据え、市民目線で市民とともに行政は進めるべきだという立場を表明されています。そして藤井寺市のあらゆる施策で、この立場を貫く決意も表明されています。子育てを楽しめるまちづくりは、市長のまちづくりの方針の最重要課題でもあります。今回の統合は児童数減少を理由としない、藤井寺市教育委員会と市長の政策判断に基づく学校統合です。なおさら市民との対話を広げ、深めるべきです。その姿勢が欠如しているだけでなく、その必要性すら認めていないことがこの議会を通じて明らかになりました。これは市民協働の立場とは、全く相容れないものだと言わなければなりません。最低限、校区の保護者を初め、関係者に情報公開し、丁寧に説明をして意見を聞くことを改めて強く要望します。これは大変重要な市の立場の基本にかかわることですから、この一点をもって本補正予算には反対します。

 以上、討論といたします。



○議長(岡本光君) 

 次に、西村政幸議員。



◆6番(西村政幸君) (登壇)

 私は公明党を代表いたしまして、議案第28号、平成26年度藤井寺市一般会計補正予算(第1号)につきまして賛成の立場から討論を行います。

 本補正予算案につきましては、街路照明灯のLED化に係る調査業務の委託料を初め、藤井寺南・西小学校統合新校基本構想策定業務の委託料、保育所整備事業補助金などの項目が計上されております。また文化財に関する賠償金につきましては、内容から申しますと非常に遺憾な内容ではございますが、実際に損害を受けている方々がおられるということで、これらの皆様に対しましては、できるだけ早い対応が必要でございます。また常任委員会で副市長が述べられた公金負担を軽減するためのさらなる方策については早急に検討していただき、実施をしていただきたいということを申し述べておきたいと思います。

 このように本補正予算案には、重要かつ速やかな対応が望まれる項目が含まれていると考えるところでございます。

 以上の点を踏まえた上で、特に業務執行におきましては、組織としてのチェック体制の点検及び対応ミスの再発防止策の徹底を図り、理事者を先頭に職員の皆様全員が市民の皆様の信頼回復を図るために努力をしていただくことを強く要望いたしまして、議案第28号、平成26年度藤井寺市一般会計補正予算(第1号)について私の賛成討論といたします。



○議長(岡本光君) 

 他に討論はございませんか。−−−討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。

 これより採決を行います。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。よって、本案は委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     [起立多数]



○議長(岡本光君) 

 起立多数と認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第29号について討論に入ります。討論はございませんか。−−−討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。

 これより採決を行います。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。よって、本案は委員長の報告どおり決することにご異議ございませんか。

     [「異議なし」の声あり]



○議長(岡本光君) 

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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○議長(岡本光君) 

 次に、日程第3 議案第30号及び議案第31号の2議案を一括議題といたします。

 本2議案につきましては、いずれも本日追加議案として提出されたものでございます。順次提案理由の説明を求めます。

 北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) (登壇)

 ただいま議題となりました議案第30号及び議案第31号の2議案につきまして、順次提案理由の説明を申し上げます。

 まず議案第30号、(仮称)市立道明寺こども園施設整備工事の請負契約の締結につきましては、議案書の1ページをお開き願います。

 この契約案件は、去る6月17日、制限つき一般競争入札を執行したものでございまして、契約金額6億3,744万3,000円で、請負者をタツト・建設株式会社、代表取締役 大川大助とし、工事請負契約を締結するものでございます。

 次に議案書2ページ記載の議案第31号、市立藤井寺小学校屋内運動場建てかえ工事の請負契約の締結につきましても、去る6月17日、制限つき一般競争入札を執行し、契約金額3億7,054万3,680円で請負者を株式会社本間組関西支店、執行役員支店長 川崎博之とし、工事請負契約を締結するものでございます。

 これらの契約案件は、いずれも地方自治法第96条第1項第5号の規定を受けた同法施行令第121条の2に定める基準額をもって本市の議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例で定めております予定価格が1億5,000万円以上の工事または製造の請負の契約に該当するものでございます。

 何とぞよろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(岡本光君) 

 議案の説明が終わりました。

 これより一括して質疑に入ります。

 質疑はございませんか。−−−質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております2議案については、いずれも委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     [「異議なし」の声あり]



○議長(岡本光君) 

 ご異議なしと認めます。

 よって、ただいま議題となっております2議案については、いずれも委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論・採決は1件ごとに行います。

 まず議案第30号について討論に入ります。討論はございませんか。−−−討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。

 これより採決を行います。

 本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。

     [「異議なし」の声あり]



○議長(岡本光君) 

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第31号について討論に入ります。討論はございませんか。−−−討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。

 これより採決を行います。

 本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。

     [「異議なし」の声あり]



○議長(岡本光君) 

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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○議長(岡本光君) 

 次に、日程第4 議会議案第6号から議会議案第9号までの4議案を一括議題とし、職員をして議案の朗読をいたさせます。

[職員朗読]

 議会議案第6号 ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書について

 標題の議案を次のとおり、会議規則第14条の規定により提出する。

平成26年7月1日提出

                  提出者 藤井寺市議会議員 清久 功

                   同      同    西村政幸

                   同      同    片山敬子

                   同      同    瀬川 覚

                   同      同    岩口寛治

                   同      同    麻野真吾

                   同      同    畑 謙太朗

                   同      同    石田隼人

 ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書

 我が国においてウイルス性肝炎、特にB型・C型肝炎の患者が合計350万人以上とされるほど蔓延しているのは、国の責めに帰すべき事由によるものであるということは肝炎対策基本法や「特定フィプリノゲン製剤及び特定血液凝固第IX因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法」、「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」でも確認されているところであり、国の法的責任は明確になっている。

 ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成は、現在、肝炎治療特別促進事業として実施されているが、対象となる医療がB型・C型肝炎ウイルスの減少を目的とした抗ウイルス療法であるインターフェロン治療とB型肝炎の核酸アナログ製剤治療に限定されているため、医療費助成の対象から外れている患者が相当数にのぼる。特に肝硬変・肝がん患者は高額の医療費を負担せざるを得ないだけでなく、就労不能の方も多く生活に困難を来している。また、現在は肝硬変を中心とする肝疾患も身体障害者福祉法上の障害認定(障害者手帳)の対象とされているものの、医学上の認定基準が極めて厳しいため、亡くなる直前でなければ認定されないといった実態が報告されるなど、現在の制度は肝炎患者に対する生活支援の実効性を発揮していないとの指摘がなされているところである。他方、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の制定時(平成23年12月)には、「とりわけ肝硬変及び肝がんの患者に対する医療費助成を含む支援のあり方について検討を進めること」との附帯決議がなされた。しかし、国においては肝硬変・肝がん患者に対する医療費助成を含む生活支援について、何ら新たな具体的措置を講じていない。肝硬変・肝がん患者は毎日120人以上の方が亡くなっており、医療費助成を含む生活支援の実現は一刻の猶予もない課題である。

 よって、国会及び政府におかれては、下記事項を実現するよう強く要望する。

                 記

 一、ウイルス性肝硬変・肝がんに係る医療費助成制度を創設すること。

 一、身体障害者福祉法上の肝機能障害による身体障害者手帳の認定基準を緩和し、患者の実態に応じた認定制度にすること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成26年7月1日

                             藤井寺市議会

……………………………………………………………………………………………

 議会議案第7号 「手話言語法」制定を求める意見書について

 標題の議案を次のとおり、会議規則第14条の規定により提出する。

平成26年7月1日提出

                  提出者 藤井寺市議会議員 清久 功

                   同      同    西村政幸

                   同      同    片山敬子

                   同      同    瀬川 覚

                   同      同    岩口寛治

                   同      同    麻野真吾

                   同      同    畑 謙太朗

                   同      同    石田隼人

 「手話言語法」制定を求める意見書

 手話とは、日本語を音声だけでなく手や指、体などの動きや顔の表情を使う独自の語彙や文法体系をもつ言語である。手話を使う聾者にとって、聞こえる人の音声言語と同様に大切な情報獲得とコミュニケーションの手段として大切に守られてきた。しかしながら、聾学校では手話は禁止され、社会では手話を使うことで差別されてきた長い歴史があった。2006(平成18)年12月に採択された国連の障害者権利条約には、「手話は言語」であることが明記されている。障害者権利条約の批准に向けて日本政府は国内法の整備を進め、2011(平成23)年8月に成立した改正障害者基本法では「全て障害者は可能な限り、言語(手話を含む。)その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保される」と定められた。また、同法第22条では国・地方公共団体に対して情報保障施策を義務づけており、手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、聞こえない子どもが手話を身につけ、手話で学べ、自由に手話が使え、さらには手話を言語として普及、研究することのできる環境整備に向けた法整備を国として実現することが必要であると考える。よって政府と国会が下記事項を講ずるよう強く求めるものである。

                 記

 手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、聞こえない子どもが手話を身につけ、手話で学べ、自由に手話が使え、さらには手話を言語として普及、研究することのできる環境整備を目的とした「手話言語法(仮称)」を制定すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成26年7月1日

                             藤井寺市議会

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 議会議案第8号 中小企業の事業環境の改善を求める意見書について

 標題の議案を次のとおり、会議規則第14条の規定により提出する。

平成26年7月1日提出

                  提出者 藤井寺市議会議員 清久 功

                   同      同    西村政幸

                   同      同    片山敬子

                   同      同    瀬川 覚

                   同      同    岩口寛治

                   同      同    麻野真吾

                   同      同    畑 謙太朗

                   同      同    石田隼人

 中小企業の事業環境の改善を求める意見書

 ことしの春闘の大手企業からの回答では、13年ぶりに全体の賃上げ率が2%台となったが、景気全体を支え、地域経済を支える中小企業や非正規社員を取り巻く事業環境は依然厳しいと言える。さらに消費税8%引き上げに伴う駆け込み需要の反動減も今後予想され、対応策を講じなければならない。国際通貨基金(IMF)は3月、日本経済の成長に賃金上昇が不可欠だとする研究報告書を発表し、中小企業や非正規労働者などの賃上げをアベノミクスの課題として挙げている。実質的には、企業の収益力次第で賃上げの可否が左右されてしまうため、政府が掲げる経済の好循環を実効的なものにするためには中小企業の収益力向上につながる事業環境の改善が求められる。また中小企業のうち87%を占める小規模事業者が全国で334万社あり、有能な技術力がありながら人材確保や資金繰りに苦しんでいる。事業の拡張に踏み切れない小規模事業者の潜在能力が発揮できるよう充実した成長・振興策も重要である。

 本年は、経済成長を持続的なものにするため、成長の原動力である中小企業が消費税増税や原材料・燃料高などの厳しい環境を乗り切れるよう切れ目ない経済対策が必要である。政府におかれては、地方の中小企業が好景気を実感するため、以下の対策を講じるよう強く求める。

                 記

 一、中小企業の健全な賃上げ、収益性・生産性の向上に結びつくよう、経営基盤の強化策及び資金繰り安定化策を図ること。

 一、小規模企業振興基本法を軸に国・地方公共団体・事業者の各責務のもとで、円滑な連携と実効性が高まる制度設計を図ること。

 一、中小企業・小規模事業者においても重要な非正規労働者の正規雇用化を促すよう、キャリアアップ助成金などの正規雇用化策をさらに周知するなど、従業員の処遇改善を図ること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成26年7月1日

                             藤井寺市議会

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 議会議案第9号 総合的、体系的若者雇用対策を求める意見書について

 標題の議案を次のとおり、会議規則第14条の規定により提出する。

平成26年7月1日提出

                  提出者 藤井寺市議会議員 清久 功

                   同      同    西村政幸

                   同      同    片山敬子

                   同      同    瀬川 覚

                   同      同    岩口寛治

                   同      同    麻野真吾

                   同      同    畑 謙太朗

                   同      同    石田隼人

 総合的、体系的若者雇用対策を求める意見書

 若者を取り巻く雇用環境は、非正規労働者の増加の中で、中小事業者における離職率の高さや若年層を恒常的・大量に雇用し、低水準・過酷な労働条件で労働を強いる「使い捨て」問題や、180万人と言われるフリーターや60万人のニートの問題など雇用現場における厳しい状況が続いている。若者が働きながら安心して家庭を持つことができるようにすることは、少子化に歯どめをかけるためにも、極めて重要であり、政府においては、わかものハローワークや新卒応援ハローワークなどにおける支援や、「若者応援企業宣言」事業、労働条件相談ポータルサイトの設置、地域若者サポートステーションにおけるニート対策などに取り組まれているところであるが、それぞれの事業の取り組みが異なっており、関係機関において必ずしも有機的な連携が取られている状況ではない。安倍政権における経済対策により経済の好循環が始まる中、新規学卒者の内定状況も好転し、賃金上昇に取り組む企業が出てきている今、改めて若者雇用対策を総合的かつ体系的に推進するための仕組みを構築するため、政府において下記の対策を講じるよう要望する。

                 記

 一、若者雇用に係る総合的、体系的な対策を進めるための方策等を通し、若者本人を支える家庭・学校、地域、国・地方の行政の責務を明確にし、緊密に連携して支援を行える枠組みを整備すること。

 一、「若者応援企業宣言」事業について、中小企業等の認定制度として拡充し、認定企業の支援措置を新設すること。また企業が若者を募集する際の情報開示を促す仕組みを検討すること。

 一、大学生等の採用活動後ろ倒しに伴い、新卒応援ハローワークにおける支援措置を強化すること。

 一、若者が主体的に職業選択・キャリア形成ができるよう、学生段階からのキャリア教育の充実強化を図ること。

 一、ニート等の若者の孤立化を防ぎ、自立に向けた充実した支援を行うことができるよう地域若者サポートステーションの機能の強化を図ること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成26年7月1日

                             藤井寺市議会

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○議長(岡本光君) 

 議案の朗読が終わりました。

 4議案についての提案理由の説明については、ただいまの議案の朗読をもって、これにかえさせていただきます。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております4議案については、いずれも質疑・委員会付託及び討論を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     [「異議なし」の声あり]



○議長(岡本光君) 

 ご異議なしと認めます。

 よって、ただいま議題となっております4議案については、いずれも質疑・委員会付託及び討論を省略することに決しました。

 これより採決に入ります。

 ただいま議題となっております4議案はいずれも原案のとおりに決することにご異議ございませんか。

     [「異議なし」の声あり]



○議長(岡本光君) 

 ご異議なしと認めます。

 よって、ただいま議題となっております4議案はいずれも原案のとおり可決されました。

 なお、ただいま議決されました各意見書につきましては、議長において関係機関に送付したいと存じますので、ご了承のほどよろしくお願いいたします。

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○議長(岡本光君) 

 次に、日程第5 特別委員会の中間報告についてを議題といたします。

 3特別委員会につきましては、特に委員長より報告する事項がございませんので、議長の報告をもって、これにかえさせていただきます。ご了承のほど、よろしくお願いいたします。

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○議長(岡本光君) 

 以上をもって、本日の議事日程は全部終了いたしますとともに、提出されました議案は全て議了いたしました。

 定例会の閉会に当たりまして、市長より挨拶をお受けすることにいたします。

 國下市長。



◎市長(國下和男君) (登壇)

 平成26年第2回定例市議会の閉会に当たりまして、お礼の挨拶を申し上げたいと存じます。

 議員の皆様方におかれましては、去る6月11日開会以来、21日間にわたり本定例会にご提出申し上げました重要案件全てにつきまして慎重なるご審議をいただき、いずれもご可決を賜りましたことに対しまして厚く御礼を申し上げる次第でございます。ありがとうございました。

 特に議案第27号、議案第28号、議案第29号に関しましては、市民の皆様に大きなご負担をお願いする結果となるものでございます。再発防止のため、全ての職員が姿勢を正し、組織として取り組んでいく所存でございます。公金負担の軽減につきましても、速やかに検討し対応してまいりますので、ご容赦をお願い申し上げる次第でございます。

 今後も藤井寺市発展のため職員一丸となり、より一層の努力を重ねてまいる所存でございますので、何とぞよろしくご指導、ご鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。

 梅雨時期に入りまして、蒸し暑い日が続いております。議員の皆様方には、どうか体調を崩されませんようご自愛のほどお祈り申し上げまして、閉会に当たりましての挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(岡本光君) 

 6月定例会の閉会に当たりまして、お礼のご挨拶を申し上げます。

 今期定例会は6月11日開会以来、本日までの21日間にわたりまして、市長より提出されました17議案及び議会提出議案1件並びに意見書4件につきましても慎重かつ精力的にご審議を賜り、今議会に提出されました全ての議案の審議を終了いたしまして、本日予定どおり閉会の運びとなりましたことは、議員並びに理事者各位の円滑な議事運営に対するご協力のたまものと厚く御礼を申し上げます。まことに簡単措辞ではございますが、閉会のご挨拶とさせていただきます。

 今後、理事者におかれましては、今期定例会において成立いたしました予算、条例の執行並びに運用に際しましても、本会議及び各常任委員会を通じ、各議員より提言されました意見、要望等を十分に尊重していただきまして、先ほど市長のご挨拶の中にもありましたように、適切な対応に努めていただきますとともに市行政の円滑な運営のために、なお一層のご努力を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。

 これをもちまして平成26年藤井寺市議会第2回定例会を閉会いたします。ご協力ありがとうございました。

     午前10時47分 閉会