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大阪府 藤井寺市

平成26年  6月 定例会(第2回) 06月19日−02号




平成26年  6月 定例会(第2回) − 06月19日−02号









平成26年  6月 定例会(第2回)



            平成26年第2回定例会

           藤井寺市議会会議録(第2号)

                     平成26年6月19日(木曜日)

                     午前10時開議

◯議事日程(第2号)

  日程第1 一般質問

      ◯公明党

       [代表質問・個人質問]

      ◯真正

       [代表質問・個人質問]

      ◯日本共産党

       [代表質問・個人質問]

◯本日の会議に付した事件

  日程第1

◯出席議員(14名)

       1番 本多 穣君       2番 片山敬子君

       3番 瀬川 覚君       4番 西条孝子君

       5番 岡本 光君       6番 西村政幸君

       7番 岩口寛治君       8番 西野廣志君

       9番 山本忠司君      10番 畑 謙太朗君

      11番 麻野真吾君      12番 清久 功君

      13番 田中光春君      14番 (欠員)

      15番 (欠員)       16番 石田隼人君

◯地方自治法第121条の規定による出席者

        市長       國下和男君

        副市長      松浦信孝君

        教育長      多田 実君

        総務部長     北本義和君

        総務部理事兼次長兼総務課長

                 田中祥訓君

        市民生活部長   黒岡博幸君

        健康福祉部長兼  藤田茂行君

        福祉事務所長健康福祉部こども育成室長

                 小山起久二君

        都市整備部長   金森俊幸君

        病院事務局長   福田隆秀君

        水道局長     河野浩志郎君

        教育部長     山植和男君

        教育部理事    西留俊春君

        選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併公平委員会事務局長併固定資産評価審査委員会事務局長   和田晋司君

        総務課参事    糟谷健司君

◯議会事務局出席者

        事務局長     川口勇治君

        事務局次長    角田伸夫君

        事務局チーフ   中瀬 優君

        事務局主事補   森脇香奈君

     午前10時00分 開議



○議長(岡本光君) 

 おはようございます。

 ただいまから定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。ご協力のほど、よろしくお願いいたします。

 それでは、これより議事に入ります。

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○議長(岡本光君) 

 日程第1 一般質問についてを議題とし、各会派の代表質問並びに個人質問を行います。

 まず、公明党の代表質問を1問1答形式で行います。

 6番 西村政幸議員。



◆6番(西村政幸君) (登壇)

 おはようございます。公明党の西村でございます。議長の許可をいただきまして会派を代表し、通告に従いまして大要3点にわたり質問をさせていただきます。初めに少し所感を申し上げます。

 私たち公明党藤井寺市議会議員団は3月議会終了後、市民の皆様と小さな単位で語り合う議会報告会を開催し、新しい今年度の予算内容について報告するとともに数々の要望や声を頂戴してまいりました。これまでもそうでありましたが、私たちは1人の声を大切にする党として、会派としてこのたびの議会報告などで頂戴いたしましたお声をベースにさらなる新たな政策提言ができるよう取り組んでまいります。

 では通告に従い、質問をいたします。

 1点目、地域包括ケアシステムの構築に向けてをテーマに伺います。

 2025年超高齢化社会に向けて、住みなれた地域で医療・介護を受け続ける仕組み地域包括ケアシステムの構築が望まれており、国では地域医療介護推進法が成立いたしました。

 そこで(1)今後の高齢化の状況とこれまでの事業計画の総括について伺います。

 本市は、現在65歳以上の人口が約1万7,000人、うち介護認定を受けておられる方が約3,600人、また介護認定者の中で要支援の方が約1,350人、認定率が21%前後という状況でございますが、この状況が2025年には本市の場合にどう推移をすると見ておられるのか伺いたいと思います。

 以下の質問は議長の許可をいただき、自席にて行わせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 これより理事者に答弁を求めます。

 まず1点目の(1)について、藤田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(藤田茂行君) (登壇)

 1.地域包括ケアシステムの構築に向けて、(1)今後の高齢化の状況とこれまでの事業計画の総括についてご答弁申し上げます。

 国から示されているデータによりますと、2025年には団塊の世代が75歳以上になられることから3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上になられると予想されております。本市につきましては現在、平成27年度から3年間を期間とした第6期計画策定のための人口推計データは出そろってはおりませんが、国立社会保障人口問題研究所の平成25年3月推計値によりますと2025年には人口は約6万3,000人、65歳以上の方は約1万8,000人となっており、75歳以上の方は約1万1,000人になるとされております。現在と同程度の認定率で推移した場合、要介護・要支援認定者数は3,780人と見込まれる状況でございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 1点目の(1)の理事者の答弁が終わりました。

 これより通告に基づいて、順次質問並びに再質問に入ります。

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 答弁ありがとうございました。

 いろいろ予測ということで伺ったわけでございますが、2025年、人口が減少し約6万3,000人となり65歳以上の高齢化率は、これでいきますと約29%となると。ここは間違いないといたしまして、今の答弁で認定率を21%と見ておられましたけれども、この予測は甘いのではないかと指摘をしておきたいと思います。現在の65歳の方々が75歳になることを考えますと、さらに増加することも予測されるということは指摘をしておきたいと思いますけれども、それではこれまでの介護保険事業計画をどう総括されているのか伺いたいと思います。



○議長(岡本光君) 

 藤田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(藤田茂行君) 

 ご答弁申し上げます。

 平成26年度は第5期計画の最終年度であり、3カ年を通じた総括というわけにはまいりませんが、現時点では第5期介護保険事業計画につきましては要介護・要支援認定者数やサービスごとの利用者数において多少のずれはあるものの、おおむね計画どおり進んでいると認識しております。

 以上でございます。



○議長(岡本光君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 現在のところ、これまでは大体予測どおりということでございますけれども、極めて大切と言われております第6期に向けて、次の取り組みとして日常生活圏域ニーズ調査をやっていくというふうになっていると思うんですけれども、これについては具体的にどう考えていらっしゃるのか伺いたいと思います。



○議長(岡本光君) 

 藤田部長。



◎健康福祉部長(藤田茂行君) 

 ご答弁申し上げます。

 来年度からの第6期計画策定に先立ちまして、本年6月中に高齢者日常生活圏域ニーズ調査を実施いたします。

 本調査は今後の介護保険事業、高齢者福祉施策の推進のためにアンケート調査によりまして高齢者の生活実態や介護サービスなどの利用意向などを尋ねるものでございます。市内在住の65歳以上の方から無作為抽出によりまして2,500人の方に調査表をお送りし、無記名にてご回答・ご返送をいただくものでございます。調査項目は国のモデルに準拠しつつ、独自の項目や本市の高齢者の方々の生活実態やニーズの把握を行うものでございます。

 以上でございます。



○議長(岡本光君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 2,500名という抽出調査で、果たして6期に向けたきちんとしたニーズ調査ができるのか、ここは少し疑問を呈しておきたいと思いますが、その上で現状の高齢化状況に即して言いますと介護認定者の方が3,600人、その方々への取り組み、またその中で要支援者1,350人の方々への取り組み、また65歳以上で介護保険料を納めていただきながら認定を受けていらっしゃらない1万3,400人の方々への取り組みの総括を改めていま一度お願いしておきたいと思うわけでございます。

 今後の高齢化の推移を見きわめながら、それぞれの方々への取り組みが地域に託されている、すなわち住みなれた地域で安心して住めて、医療・介護が受け続ける地域包括ケアシステムの構築の必要性を改めて確認させていただいて、(1)の質問を終わります。

 続きまして、(2)第6期介護保険事業計画について伺っていきたいと思います。

 先ほどの質問の中でも触れましたが、介護保険認定を受けてらっしゃる方が約3,600人、要支援者の方が約1,350人ということは4,250人の方が要介護者であるということになります。実は、先ほど申し上げました小さな議会報告をした際に、ご近所の方が認知症となって徘回されたということで大変な状況になったということがありました。こういう事案は先日、一般紙でも取り上げられて全国的にも問題となっているところでありますけれども、そういうことも踏まえまして、アとして本市の認知症対策の状況とこの認知症対策6期に向けての取り組みを伺いたいと思います。



○議長(岡本光君) 

 藤田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(藤田茂行君) 

 ご答弁申し上げます。

 本市における認知症対策につきましては、認知症の正しい理解を広めていくこと、認知症の方々が住みなれた地域で暮らしていける仕組みづくりを目指し推進してまいりました。具体的には認知症サポーターの養成、サポート養成講座の講師となるキャラバンメイトの育成、介護者同士の交流による介護者の心身の負担の軽減、認知症高齢者が徘回した場合の早期発見のシステムとして南河内圏域市町村徘徊高齢者SOSネットワークへの参画などがございます。第6期計画におきましても、以上の事業につきましては継続してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(岡本光君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 今の答弁でありました南河内圏域市町村徘徊高齢者SOSネットワーク、ちょっと長いですけれども、実はその家族の方が市役所の来られたのか、そこから言われて警察にいたのかわかりませんけれども、届け出をされたので、実はこの近くの柏原市のほうで見つかったということで幸いよかったわけなんですけれども、そこで今後の取り組みとしまして、例えば鳥取県倉吉市のほうでは、認知症地域支援推進員の方が物忘れ相談プログラムで利用者お一人お一人にかかわって定期的にこのプログラムを実施して、状況を把握したり進行の抑制、自立促進のために取り組んでおられると。それで認知症サポーターを質的にも、また量的にも推進することも合わせて支え手の人材育成ということが大事になっているのではないかと思うわけでございますけれども、この辺の取り組みを伺いたいと思います。



○議長(岡本光君) 

 藤田部長。



◎健康福祉部長(藤田茂行君) 

 ご答弁申し上げます。

 平成24年に厚生労働省から公表されました認知症施策推進5カ年計画にもございますとおり認知症サポーター、キャラバンメイトにつきましては、引き続き養成・育成を進めてまいりたいと考えております。またご質問にございました認知症地域支援推進員につきましても、5カ年計画においては平成29年度末には全国で700人の配置を目標としていることから、本市におきましても推進員の活用が可能であるかにつきまして検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(岡本光君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 その辺をよろしくお願いしておきたいと思いますが、特に第6期事業計画につきましては、特に認知症の重度化予防の仕組み、この辺についてはどう考えておられるのでしょうか。



○議長(岡本光君) 

 藤田部長。



◎健康福祉部長(藤田茂行君) 

 ご答弁申し上げます。

 認知症の重度化予防につきましては、第6期計画の大きな柱であります医療・介護の連携に基づいて進めていくことが重要であると考えております。医療関係者、介護関係者の緊密な連携により医療面から、介護面からのアプローチやフォローが実現し、必要なときに適切な医療や介護のサービスを受けることができるようになります。その結果、認知症になられても住みなれたまちで暮らし続けることが可能になり、身近な方々との交流や適切なサービス享受によりまして認知症の重度化予防に資することができるものであると考えております。

 以上でございます。



○議長(岡本光君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 重度化予防については理解をさせていただきましたけれども、実はこの地域包括ケアシステム推進に当たりまして、今度は軽度の認知症の対策ということで軽度認知症障害の早期発見プログラムというのが、全国の自治体や医療機関などで導入されているようでございます。例えばMCIスクリーニングということで、これについてはアメリカで開発された認知症アセスメントということらしいんですけれども、97%の正確性、約10分間で結果が出るということで、高齢者に向けた軽度の認知障害スクリーニングであるわけですけれども、この辺について第6期事業計画にどこまで入れることが可能なのか伺いたいと思います。



○議長(岡本光君) 

 藤田部長。



◎健康福祉部長(藤田茂行君) 

 ご答弁申し上げます。

 認知症への対応は早期診断、早期対応が重要であることは議員の指摘のとおりでございます。先ほどの重度化予防でもご答弁申し上げましたが、認知症初期の段階で医療と介護との連携のもとに認知症の人やその家族に対して適切な支援を行うことが必要であると考えております。先ほども支え手の育成に関しての質問もございました認知症地域支援推進員がその相談業務や医療機関と介護サービス、またその他支援機関とつなぐ連携業務を行っていくというような方法もあるのではないかと考えております。いずれにいたしましても、認知症高齢者への対策は第6期計画の重要な項目でありますことから推進員の活用を初めとして既存のシステムとも合わせた施策を検討する必要があると考えております。

 以上でございます。



○議長(岡本光君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 重要な項目とわかったんですけれども今、私が申し上げた提案、これについての答弁になっていないのではないかと思うんですが、改めてこの軽度対策について、私が提案したことについてどう考えてらっしゃるのか担当部長に伺います。



○議長(岡本光君) 

 藤田部長。



◎健康福祉部長(藤田茂行君) 

 ご答弁申し上げます。

 認知症の早期発見のためのスクリーニングの手法についてと、その制度につきましては先ほど議員からお話もございましたが、まだまだ未知数なところもございますというふうに考えております。高齢者が自主的に取り組むことができるという点では評価できるのではないかというふうに考えております。認知症に関する問題として高齢者自身、あるいはそのご家族が認知症の発症を受け入れられない、受け入れたくないという思いが強いという点がございます。そのため認知症の早期発見、初期対応がおくれることとなり重度化してしまうことにもつながってまいります。まだまだ認知症への偏見があることが原因の一つであると考えられますが、手軽で簡易な方法によるスクリーニング手法の利用により、認知症が決して特別なものではなく一般的なものであるという認識が広まり、理解が深まっていくことになるのではないかというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(岡本光君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 答弁ありがとうございました。

 このアについて、認知症対策について一つ要望を申し上げておきますと、今も答弁を頂戴しましたけども、認知症対策は特に初期対策を充実することによりまして早期発見の仕組みをつくるということで多くの方々へのフォローになるのではないかということで、ぜひ6期事業において進めていただきたいことを要望しておきたいと思います。



○議長(岡本光君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 続きまして(2)のイといたしまして、地域包括支援センターの拡充について伺いたいと思います。

 支援センターの拡充については、23年9月議会などでも私たちはその重要性を訴えてきたわけでございますけれども、この6期計画の中において地域包括支援センターの重要性が浮き彫りになってきていると考えますが、この点について伺います。



○議長(岡本光君) 

 藤田部長。



◎健康福祉部長(藤田茂行君) 

 ご答弁申し上げます。

 地域包括支援センターはご承知いただいているとおり、本市における高齢者の生活を支える総合機関として平成18年度に設置されました。以来、本市の高齢者施策の中核機関として本市及び関係機関との連携を図りながら個別相談の対応を初め、専門機関等とのネットワーク構築などを進めてまいりました。

 第6期計画においては、第5期での整備状況を踏まえつつ医療・介護・住まい・予防・生活支援サービスが身近な地域で確保できる体制を目指す地域包括ケアシステムの構築が求められるものとなります。地域包括ケアシステムの構築には、在宅医療と介護の連携が重要なポイントとなりますが、その連携についても地域包括支援センターがこれまで構築してまいりましたネットワークが土台となり拡充されていくことによって連携強化が図られるものであろうと考えております。

 以上でございます。



○議長(岡本光君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 重要性については理解をさせていただきましたけれども、加えまして今回の6期の中で地域ケア会議というものを地域包括支援センターが軸となって構築していくということもポイントの一つというふうに言われております。この点について伺います。



○議長(岡本光君) 

 藤田部長。



◎健康福祉部長(藤田茂行君) 

 ご答弁申し上げます。

 地域ケア会議は個別の支援について地域包括支援センター職員や医療関係者、介護関係者、民生委員などによりその支援方法を協議・検討するものでございます。さらに個別支援ケースの支援方法の検討を通じて見えてくる地域課題の抽出やその解決に向けた検討を行う会議も地域ケア会議と位置づけられております。いずれの地域ケア会議におきましても、地域包括支援センターはその会議の中心的役割を担うものであり、地域課題の解決に向けた地域づくりや利用できる社会資源の開発に携わっていただく必要があると考えております。

 以上でございます。



○議長(岡本光君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 ということで、この地域ケア会議もやはり包括支援センターが軸となっていくという答弁でございました。地域包括支援センターについての重要性が浮き彫りとなり、またその中でも地域ケア会議も中心となってくるということは、私たちが望んできております地域包括支援センターの質的な拡充、この点について必要性が増してきているのではないかと思いますけれども、再度担当部長に伺います。



○議長(岡本光君) 

 藤田部長。



◎健康福祉部長(藤田茂行君) 

 ご答弁申し上げます。

 高齢者が抱える問題や課題の対応につきましては、地域包括支援センターがその専門性と経験によるノウハウを効果的に発揮し、さらに関係機関との連携によりまして解決されるべきものであると認識しております。高齢者の人口が確実に増加していく状況の中で、さまざまな問題を抱える高齢者の方々も増加していることは確実でありますことから、高齢者支援の中核機関であります地域包括支援センターが相談や支援などの対応が十分に行えるような体制を確保してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(岡本光君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 担当部長のご見解ありがとうございました。

 今までの質疑でも明らかになりましたように、2025年には75歳以上の方々が1万1,000人になるというふうに予測されておりまして、認定率が上がっていきますとこの1万1,000人に限りなく近づいていくことも予想されますことから、やはり今も答弁いただきましたように地域包括支援センターの質的な拡充、あるいは機能拡充というのが必須というふうに思いますので、改めて地域包括支援センターの拡充について、質的拡充について強く要望しておきたいと思います。



○議長(岡本光君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 続きまして(2)のウといたしまして、市民主体の介護予防活動について伺っていきたいと思います。

 現在、65歳以上の方で介護申請を受けておられない方々が1万3,400人いらっしゃるということでございます。この方々への対策といいますか、フォローといいますか、この6期計画を考えるに当たりまして介護予防の取り組みの必要性、あるいは介護ボランティアポイント制度の導入というものも一考の余地にきている時代に入っているのかなと考えたりするんですけれども、この点について、特にこれは先ほど申し上げました小さな議会報告会の中でもたくさんいただいているお声でもございましたので伺いたいと思います。



○議長(岡本光君) 

 藤田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(藤田茂行君) 

 ご答弁申し上げます。

 今後も高齢者人口が大きく増加すると見込まれている状況の中で、身体等の衰えを可能な限りおくらせ、要介護・要支援状態とならないために、また認知症にならないために介護予防や認知症予防の取り組みが重要であるということは議員のお話のとおりであるというふうに認識いたしております。介護予防・認知症予防の取り組みは地域支援事業において進めており、今後も継続して事業に取り組んでまいりたいと考えております。

 ご質問の中にございました介護ボランティアにつきましては、市内の一部の事業所において個別の形で受け入れられており実践されておりますが、議員ご提案の介護ボランティアポイント制度のような制度化まではまだ至っておりません。この制度につきましては、既に実施されている市町村があり、その効果または課題についても更正をされていることがございます。体制の整備や趣旨を理解いただくための周知、コーディネート機能や受け入れ施設等の選定など検討すべき点はあるものの高齢者の方が生きがい、やりがいを生み出すことが介護予防の取り組みとなり、高齢者が高齢者を支援するということが支援体制の充実につながることからも前向きに検討していく時期が来ているのではないかと考えております。

 以上でございます。



○議長(岡本光君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 どうかそれについて前向きによろしくお願いしておきたいと思いますが、(2)に戻って、最後1点だけ伺いたいと思いますけれども、冒頭申し上げました国のほうで地域医療介護総合推進法が昨日、成立いたしました。財源更正は変わらないものの要支援に係るサービスというものは地域支援事業に移行するということでございます。支援体制づくりについて自治体に係る負担はあるものの、地域の中からつくり上げていくという角度は重要ではあるかと思いますけれども、他方これについて要支援のサービスを切るような議論というものがございますが、この点についてはどう考えていらっしゃるのでしょうか。



○議長(岡本光君) 

 藤田部長。



◎健康福祉部長(藤田茂行君) 

 ご答弁申し上げます。

 昨日、国会で成立いたしました総合確保推進法における要支援1・2の方の訪問介護と通所介護のサービスについてでございますが、この法律におきましては両サービスとも地域支援事業に移行され、地域の実情に応じた取り組みが可能であるとされております。給付の財源更正は現在の予防給付と同じであるとされており、既存の介護事業所による既存のサービスに加えて新たな支援体制をという情報も示されていることからも要支援1・2の方々のサービス利用が即座に抑制されることはないのではないかというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(岡本光君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 答弁にもあった即座にこの要支援1・2の方々のサービスが抑制されるものではないという答弁でございましたけれども、そこで今も答弁がありましたが、この地域支援事業の取り組み、今後本市の要検討課題とも思います。介護の軽度の方々へのサービス体制づくりについてと、それから加えて介護にかからない取り組み、すなわち介護予防の重要性は増してきていると思いますけれども、これまでの議論を聞いていただいた上でこの2点について副市長の見解を伺いたいと思います。



○議長(岡本光君) 

 松浦副市長。



◎副市長(松浦信孝君) 

 ご答弁申し上げます。

 総合確保推進法が成立したことを受けまして、新しい介護保険制度におきましては地域支援事業の枠組みでの事業は重要になってくるものと理解をいたしております。軽度の方々へのサービスにつきましては、その提供体系が今までとさま変わりすることになりますが、先ほど健康福祉部長の答弁にもございましたようにサービス利用が大きく抑制されることはないだろうと認識をいたしております。また要介護・要支援状態にならないための介護予防につきましても、地域支援事業の枠組みの中で介護予防事業として実施してまいりました。今後も引き続き、事業を継続して実施してまいりますとともに、高齢者の皆様の生きがいづくりや交流活動の促進のための事業展開を図り、先ほどございました1万1,000人の75歳以上の方、こういった方々が介護予防の推進することによりまして、そういった早期の段階での認知等を抑制されればと考えております。

 また法案成立後の介護保険制度におきましては、自治体への負担はかなり大きいものになると考えており、現状の組織体制のままでは新たな枠組みへの対応は難しいと考えております。今後、国から示されます情報等には十分注視いたしまして、地域支援事業を含めた新たな枠組みにおける事業実施に支障が出ないよう進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(岡本光君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 6期計画を立てるに当たりまして、さまざまな議論をいただきました。今の答弁を伺いまして、市民の側から本当に安心いたしました。

 2025年を展望し、住みなれた地域で住まい・医療・介護を受け続けられる仕組みづくりへしかりと取り組んでいただきたいことと介護予防の重要性を強く要望いたしまして1点目の質問を終わります。



○議長(岡本光君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 続きまして2点目といたしまして、本市の高齢者福祉、(1)といたしまして今後の老人福祉センターのあり方と老朽化対策について伺いたいと思います。

 1点目の質問は年齢で申し上げますと65歳以上の方々を対象としたものとさせてもらいましたけれども、2点目につきましては60歳以上の方々へのものとして伺っていきたいと思っておりますが、まずこの老人福祉センターについての法的位置づけについて伺いたいと思います。



○議長(岡本光君) 

 藤田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(藤田茂行君) 

 ご答弁申し上げます。

 老人福祉法には「老人福祉センターは無料または低額な料金で老人に関する各種の相談に応ずるとともに、老人に対して健康の増進、教養の向上及びレクリエーションのための便宜を総合的に考慮することを目的とする施設とする」とされております。またセンターで行う事業につきましては、市立老人福祉センター条例施行規則に生活相談及び健康相談に関すること、正業及び就労の指導に関すること、身体の機能回復訓練の実施に関すること、健康の増進、教養の向上及びレクリエーションのための事業並びにそのために必要な便宜の提供に関すること、その他市長が必要と認める事業と規定されておりまして、その事業を行っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(岡本光君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 答弁ありがとうございました。

 一点、法的位置づけというものを改めて確認をさせてもらったわけなんですけれども、この老人福祉センターの役割、年々、時とともにその役割も変化をしてまいりまして介護予防、認知症予防に関する役割というところも非常に大きくなってきているというふうにも考えるわけなんですけれども、この点について伺いたいと思います。



○議長(岡本光君) 

 藤田部長。



◎健康福祉部長(藤田茂行君) 

 ご答弁申し上げます。

 現在、老人福祉センター松水苑では多くのクラブが自主的な運営によって活発に活動されております。同じ趣味を持った方との交流活動やいろいろな創作活動などが閉じこもりを予防し、他の方との交流を図っていただくことが介護予防、認知症予防に大きな効果があると考えており、松水苑はその活動や交流の拠点としての役割も担っているものであると考えております。

 以上でございます。



○議長(岡本光君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 答弁にもありましたとおり、本当にそのとおりで多くの方々が自主的にクラブ活動などをされているということが、そういうものにつながっているという答弁でしたけれども、今度、施設のほうの状況となりますとアスベスト除去工事のために8月ごろまで全館休止等々と伺っているところでございます。

 そこで今度、総務部のほうに伺いたいんですけれども老朽化対策という観点からなんですけれども、本市の松水苑は公共施設マネジメントの対象施設ともなっております。この辺のことも含めた今後の対策について改めて伺いたいと思います。



○議長(岡本光君) 

 田中総務部理事。



◎総務部理事(田中祥訓君) 

 ご答弁申し上げます。

 本年4月に公共施設を全庁的に捉える横断的な組織として公共施設マネジメント準備室が設置され、ここでは老朽化が進む公共施設について全庁的な視点で本市にとって最適な管理運営方法等の検討を行うものでございます。

 準備室においては、老人福祉センターを含む公共施設について平成26年度、27年度にかけて今後の方向性を示す基本方針を策定し、その後、この基本方針をもとに長寿命化をしながら維持する施設、また再編等の検討をする施設の基本計画を策定することとなります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 今の答弁からしますと、平成26年、27年の2年をかけて基本方針をつくられると。そして、その後、基本計画の策定で1年以上かかるということなんですけれども、松水苑はかなり老朽化が進んでいるということになります。その間では、どういう対応をしていただけるのか伺いたいと思います。



○議長(岡本光君) 

 田中理事。



◎総務部理事(田中祥訓君) 

 ご答弁申し上げます。

 まずは全庁的に施設情報等が整理されていない状況のため、客観的な判断ができるデータが必要でございます。今後、データベース化の過程で、どこが傷んでいるか、どこが問題なのか等の情報を得ていく中で危険性・緊急性のある箇所を把握し、修繕等の対応は必要ではないかと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 そういう対応をするということでございますけれども、それではその老朽化という観点から市民の皆さんが楽しみにされているお風呂については、どう考えてらっしゃるのか伺いたいと思います。



○議長(岡本光君) 

 北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 答弁申し上げます。

 現在の老人福祉センターでお風呂を再開するには、建物の基礎及び躯体そのものからの改修が必要となる大規模な工事になると思われます。その場合、工事期間中は閉館となり、お風呂以外に事業を行っている施設も長期間使えなくなる状況となります。また改修に多額の費用を要することから、お風呂の再開については極めて困難な状況にあると考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 今の答弁は総務部のほうからの答弁だったんですけれども、これは市長・副市長どちらでも結構ですけれども、市としての現在の見解、今議会においての見解と捉えてよろしいでしょうか。



○議長(岡本光君) 

 松浦副市長。



◎副市長(松浦信孝君) 

 総務部長が答弁いたしました今回の老人福祉センターアスベストの除去工事、これを実施しましても基本的に水漏れ等の関係もございますので、風呂の再開というのは今の工事の中ではできないということでございますので、根本的に施設をやり変えるという段階であれば、風呂の再開は可能なんですが、今の時点では風呂の再開は難しい、これは市の見解でございます。



○議長(岡本光君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 そこで2点目のテーマ、本市の高齢者福祉ということについて質問したいと思うんですけれども、この根拠法でございます老人福祉法の中で老人福祉センターは先ほどの答弁にもあったように無料または低額な料金で高齢者の皆さん、老人の皆さんに各種の相談はもとより健康の増進、教養の向上、レクリエーションのための便宜を総合的に供与する部分とございました。他方、老朽化に伴いまして本市全体の公共施設マネジメントが検討されていくということを考えますと、3年から5年後でないと新たな本市の老人福祉センター像というものが見えません。また市民の皆さんもその実感ができないということになります。しかし高齢化が進む中で、いわゆる高齢者の健康増進施策をも含めたさまざまな施策というのは待ったなしの状況だと思います。

 そこで高齢者施策全般として考えたときに、本市の近くにクリーンピア21という施設がございます。承知のとおり、ごみ焼却の有効活用を目指した余熱処理施設でありまして、具体的には温水プール、トレーニングルーム、浴室、大広間の施設が兼ね備えられておるわけでございますが、当然これはここの施設は全世代を対象としておるわけですけれども、本市といたしまして例えばここを特に高齢者の方の健康増進施設、介護予防施設と位置づけてはいかがでしょうか。



○議長(岡本光君) 

 藤田部長。



◎健康福祉部長(藤田茂行君) 

 ご答弁申し上げます。

 クリーンピア21につきましては、老人福祉センターと同等に考えるわけにはまいりませんが、確かに機能面については歩行湯を含む温水プールやトレーニングルーム、シャワー室や浴室、多目的に利用できる部屋などが備えられており、介護予防、健康増進に資する施設としてその位置づけを検討する必要があるのではないかというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(岡本光君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 担当部長はそういう位置づけを考えてはどうかというような答弁でございました。

 そこで最後の質問ですけれども具体的な方策として、例えばここに循環バスの直行便を出すとか、またさまざまな補助を考えるという方策も同時に検討するべきではないかと思いますが、市長・副市長どちらか答弁いただきたいと思います。



○議長(岡本光君) 

 松浦副市長。



◎副市長(松浦信孝君) 

 高齢者施策の位置づけと老人福祉センターの風呂の役割等の問題もございますが、先ほど健康福祉部長が答弁いたしましたように、そういう検討の中には、そういった施設として利用できるのかどうかという検討も当然していくべきであるとこのように考えております。



○議長(岡本光君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 どうかしっかりと今、皆さんいろいろなお声がございますので、その心を受けとめていただいて検討をお願いしたいと思います。

 先ほど議論いたしました老人福祉センターの役割の変化のときでございます。介護予防、認知症予防に関する役割を含めた老人福祉センター条例や条例施行規則も含め、さまざまに改正するとき、変化変化のときでございますので、しっかりと議論していただきたいと思うわけでございます。また老人福祉センターについて言いますと、公共施設マネジメントの関係で、市民の方々が使用される新たな老人福祉センターというものは、数年後になるということは明確なわけでございますので、本市の高齢者施策の一つとしてクリーンピア21の使用を提案いたしました。この点について、しかりと要望いたしまして2点目の質問を終わります。



○議長(岡本光君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 続きまして3点目、子どもたちの遊び場づくりと土曜日の考え方について伺いたいと思います。

 前段でも少し触れましたけれども、この3月議会終了後のさまざまな報告会の中で、特に子育て世代の方々から伺う要望として、やはり「遊び場が少ない」というお声がたくさん頂戴いたしたわけでございます。これまでも、私たちはその角度でさまざまな提案をしてきたわけでございますけれども、その上で(1)といたしまして、本市の土曜日の校庭開放のあり方について伺いたいと思います。



○議長(岡本光君) 

 山植教育部長。



◎教育部長(山植和男君) 

 答弁申し上げます。

 本市の校庭開放につきましては、昭和55年から市民の皆様が日常生活の中でスポーツ活動及び社会教育活動を行う際の身近な活動場所を提供することを目的として小・中学校の全面的な協力を得まして校庭を開放したことから始まり現在に至っております。各校の校庭を使用する場合は、年度当初に団体登録の手続を行い、教育委員会より許可を受けることが条件となっております。開放使用が可能となる日程につきましては、学校長の判断により学校行事等に支障のない範囲においてスポーツ振興課にご報告いただいているものでございます。

 以上でございます。



○議長(岡本光君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 学校行事に支障のない範囲においての開放使用ということになりますと、おのずと授業などがない休日が開放日となるわけでございますけれども、この開放使用における現状を伺いたいと思います。



○議長(岡本光君) 

 山植部長。



◎教育部長(山植和男君) 

 答弁申し上げます。

 スポーツ振興課では、各校の開放日程を登録団体に通知するとともに、登録団体からの使用申請を取りまとめ、学校開放運営委員会のご意見を聴取した上で使用許可を行っております。

 校庭の使用につきましては、午前8時から午後5時までの間、3時間を1単位として各使用団体代表者の責任のもと、安全管理を行いながら使用いたしております。

 校庭開放を使用している主な団体といたしましては、少年野球チームやキックベースボールチームなどの各校区小学生が所属する団体のほか、地域の高齢者の方で組織されましたグラウンドゴルフクラブ、また地域住民の皆様を対象とした地区の運動会などがございます。

 各学校により開放可能日数並びに使用登録団体数は異なるものの、学校長よりご報告いただきました開放使用が可能な日はいずれかの団体がほぼ毎回使用しておりまして、現在飽和状態であるというものでございます。

 以上でございます。



○議長(岡本光君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 この校庭開放事業、子ども会や地域住民の皆さんが気軽に利用することができるような工夫をしていただきたいと、これも以前の議会で要望として出していたわけですけれども、この点について伺います。



○議長(岡本光君) 

 山植部長。



◎教育部長(山植和男君) 

 答弁申し上げます。

 学校の施設を使用するということでございますので、使用中の安全管理など適切な使用をしていただく必要があります。校庭開放に関する情報につきましては現在、広報紙並びにホームページを活用し、市民の皆様に周知しているところでございますが、開放事業の概要とか、あるいは団体登録の方法など周知内容などについて、さらに見直しについて検討してまいりたいと存じておりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。



○議長(岡本光君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 本市の土曜日校庭開放について、現状ではさまざまな観点から見たときに飽和状態であるという答弁であったと思います。また学校以外でも、例えば西名阪高架下、大和川の川沿いなどどこもかしこも一定飽和状態でもあるのかなと思うわけでございます。他方、本市は実施計画にも子育てを楽しめるまちとその方向性を示されているということになります。しかしながら、本市の子育て世代から聞こえてくるお声というものは、やはり遊び場が少ないということなんです。ということで、例えばだけれども近年、公園の遊具などではさまざまな事故などがあって、設置者としてはさまざまなご苦労もあろうかと思いますけれども、それも承知した上で、やはり子育てを楽しめるまちにしていきたいのであれば全庁的、横断的な観点から子育てを楽しめるまちについて遊び場が少ないということもしかりと全庁的に取り組んでいただく、一考するときに来ているのではないかと、これを提案しておきたいと思います。

 今後、さまざまな計画等を策定する際には、ぜひこの点を踏まえたものにしていただきたいことを強く要望いたしまして、(1)についての質問を終わります。



○議長(岡本光君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 続きまして(2)といたしまして、国の法改正に伴う土曜日の充実について伺いたいと思います。

 今の校庭開放については、さまざま伺ったわけですが今度、国のほうで法律が改正されましたので、ここを用いて何とかできないものかどうか考えてみたいと思うんですけれども、国のほうでは平成25年11月に学校教育法施行規則の改正を受けまして地域などの協力を得て、土曜日の教育活動推進プロジェクトを進めております。そしてこちらがつかんだ情報によりますと、地域における多様な学習、文化、スポーツ、体験活動などさまざまな活動の促進のための支援策、これが平成26年度事業計画を文科省が精査をしたところ、月曜から金曜までと、土曜日と分けて予算を組まれたそうですけれども、土曜日についての予算額が余裕があると、こういうふうな状況がございます。これを踏まえた上で、まず本市の放課後運動場などの活用について伺いたいと思います。



○議長(岡本光君) 

 西留教育部理事。



◎教育部理事(西留俊春君) 

 答弁申し上げます。

 本市では、小学校の子ども教室事業の一環として、各学校ごとに参加者を募り、放課後の運動場等の活用をしております。月に1、2回程度、運動場で安全管理委員やボランティアの指導のもと遊具を使った遊びや鬼ごっこなどいろいろな遊びを行っております。

 以上、答弁といたします。



○議長(岡本光君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 それでは土曜日の活用状況について伺いたいと思います。



○議長(岡本光君) 

 西留理事。



◎教育部理事(西留俊春君) 

 答弁申し上げます。

 土曜日につきましては、平成16年度から藤井寺西小学校において、平成24年度からは藤井寺小学校において月に1、2回程度運動場で安全管理委員等による指導のもと、いろいろな遊びと、また図書室においてコーディネーター等とともに学習活動などをしております。

 以上、答弁といたします。



○議長(岡本光君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 今の答弁でいきますと、平成16年から藤井寺西小学校、そして24年度から藤小のほうで月1、2回程度安全管理委員さんの指導のもと、さまざまなことが行われているということでございましたけれども、それでは平日で新しい取り組みはあるのでしょうか。



○議長(岡本光君) 

 西留理事。



◎教育部理事(西留俊春君) 

 答弁申し上げます。

 平日におきましては、藤井寺南小学校の放課後子ども教室の取り組みといたしまして、従前より月1、2回程度運動場での遊びや図書室での読書活動などを行っております。今年度よりボランティアの方のご尽力をいただきまして英語を新たに教えてもらうなど取り組みの広がりがございます。

 以上、答弁といたします。



○議長(岡本光君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 南小では、ボランティアのお力をおかりして英語をスタートしているという状況でございましたけれども、そこで先ほどの国の制度を活用すれば、もっと拡充することができるのではないかと思うんですが、補助制度の内容も含めて伺いたいと思います。



○議長(岡本光君) 

 西留理事。



◎教育部理事(西留俊春君) 

 答弁申し上げます。

 補助制度につきましては、平成24年度までは1校当たり14万円でございました。平成25年度から9万8,000円となり4万2,000円を減額されております。平成25年度までは、平日と土曜日の区別なく補助対象とされておりましたが、今年度から月曜日から金曜日と土曜日を区別して補助対象とされております。補助率につきましては、国が3分の1、府が3分の1となっており、変更はございません。補助金の申請は5月に提出し、9月に交付決定される予定でございます。補助対象になる小学校があり今後、補助金の追加申請などが可能であれば適切に対応してまいりたいと思います。

 以上、答弁といたします。



○議長(岡本光君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 補助対象となる学校があって、申請があればという話でございますけれども、今までの答弁を伺っておりますと、やはりお手伝いをしていただく安全管理委員さんやいわゆるボランティアの皆様のお力というものが極めて大切というふうにも思えるわけなんですけれども、このボランティアなどの仕組みについてはどう考えてらっしゃるのか伺いたいと思います。



○議長(岡本光君) 

 西留理事。



◎教育部理事(西留俊春君) 

 答弁申し上げます。

 平日の放課後、土曜日の開放ともにコーディネーターやボランティアの方々に重要な役割を果たしていただいております。今後ともコーディネーターやボランティアの確保等の方法につきましては、検討を重ねてまいりたいと思います。

 以上、答弁といたします。



○議長(岡本光君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 その検討を重ねるとおっしゃるけれども、原課では実際には非常に大変な状況ということも実は伺っております。それは後で要望させてもらうといたしまして、今回、今年度放課後児童会を土曜日開設をされるということになります。そこで校庭開放を利用するのかどうか伺いたいと思います。



○議長(岡本光君) 

 西留理事。



◎教育部理事(西留俊春君) 

 答弁申し上げます。

 放課後児童会につきましては、本年9月より全校土曜日開設をいたします。放課後児童会も第1・第3土曜日に午後2時から5時までの1単位を利用できることになっております。来年度以降、放課後児童会の校庭開放利用につきましては学校、スポーツ振興課と協議し、利用できる回数をふやしたり、利用団体の競技種目や校庭の広さにもよりますが利用団体と放課後児童会が連携をとり、同時に利用するなどの検討もいたしたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○議長(岡本光君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 どうかその辺はよろしくお願いしておきたいと思いますが、現状の枠組みでは今の答弁が限界ではないかということも、あわせて思ったわけなんです。

 最後に要望を申し上げたいんですけれども、例えば校庭開放について今小学校7校中2校程度がされているけれども、5校の可能性はあると。しかしながら、今の質疑を通してわかったことなんですが、この土曜日の活用についてやはりいま一度、地域の皆様のお力をおかりする仕組みづくりが急務であると、これを思ったわけなんです。それでその方策として、例えば地域ボランティア活動によるポイント制度の導入ということで、町会の皆さんにボランティア活動を通じて何かしらのポイントを提供するということもできるのかなと。ただ、これをするためには教育部の生涯学習課だけでは無理です。市民課の市民協働課などの連携が必要となってくる。一つの課で考えることは無理ですよということを言いたいわけなんです。また地域に密着した民間のいわゆるNPOの促進というものも、地方公共団体の行政サービスとの協働という観点からも重要な課題でございます。今回、新たに創設されましたわがまち特例という税制の施策によりまして、NPO団体の誘導という手法もあるかもわかりません。いずれにいたしましても遊び場が少ないという課題について、前段での要望で触れました全庁的、横断的な観点から子育てを楽しめるまちについて一考するときでございます。そのためには共生社会の創出事業という観点からしっかりとよく議論をしていただきますことを強く要望いたしまして私の全質問を終わります。



○議長(岡本光君) 

 以上で、公明党の代表質問を終了いたします。

 続いて、公明党の個人質問を1問1答形式で行います。

 2番 片山敬子議員。



◆2番(片山敬子君) (登壇)

 おはようございます。公明党の片山でございます。西村議員に引き続き、個人質問を行わせていただきます。

 1.幼児教育の環境づくりについて、(1)市立幼稚園の状況についてお尋ねいたします。

 現在、人口減少社会の到来による超高齢化社会の中で社会保障と税の問題など早期に対応すべき課題がある中で、展望を図らなければなりません。子育て支援が最重要課題となる中で、教育のあり方も考えていかなければならないと実感いたします。そこで本市の幼稚園は現在どのような状況でしょうか、ご答弁をお願いいたします。

 以後の質問については、自席で行いますのでよろしくお願いいたします。



○議長(岡本光君) 

 これより理事者に答弁を求めます。

 1点目の(1)について、小山こども育成室長。



◎こども育成室長(小山起久二君) (登壇)

 1.幼児教育の環境づくりについて、(1)市立幼稚園の状況について答弁申し上げます。

 幼稚園は義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとして幼児を保育し、幼児の健やかな成長のために適当な環境を与えて、その心身の発達を助長することを目的として設置される学校でございます。

 本市の幼稚園は昭和24年の藤井寺幼稚園の開設に始まり、7つの小学校区ごとに7幼稚園2分園が設置され、その後、道明寺幼稚園川北分園の休園により、現在では7幼稚園1分園を開設しております。平成2年4月より全園で2年保育を実施しており、平成26年5月1日時点での園児数は年少児・年長児合わせて19クラス375人でございます。内訳としましては、藤井寺幼稚園は年少児44人で2クラス、年長児42人で2クラス、計86人で4クラス。藤井寺南幼稚園本園は年少児8人で1クラス、年長児23人で1クラス、計31人で2クラス。藤井寺南幼稚園野中分園は年少児7人で1クラス、年長児10人で1クラス、計17人で2クラス。藤井寺西幼稚園は年少児20人で1クラス、年長児18人で1クラス、計38人で2クラス。藤井寺北幼稚園は年少児31人で1クラス、年長児26人で1クラス、計57人で2クラス。道明寺幼稚園は年少児28人で1クラス、年長児38人で2クラス、計66人で3クラス。道明寺東幼稚園は年少児18人で1クラス、年長児18人で1クラス、計36人で2クラス。道明寺南幼稚園は年少児20人で1クラス、年長児24人で1クラス、計44人で2クラスです。5年前の平成21年度と比較いたしますと4、5歳児人口は平成21年度は1,217人が本年度は1,146人と71人減少いたしました。

 公立幼稚園就園児数は、平成21年度の22クラス489人が、本年度19クラス375人と3クラス114人減少し、就園率では40.2%が32.7%と7.5ポイント減少しております。その間、保育所におきましては平成21年度の4、5歳児455人が今年度466人と11人増加しているところでございます。

 公立幼稚園にも保育所にも通っていない子どもが平成21年度で約270人、本年度で約300人おられます。私立幼稚園の就園に関する調査データは市にはございませんので正確な数はつかめませんが、就園奨励事業の案内チラシの配布枚数等から推測いたしますと、公立幼稚園及び保育所に通園していない子どもは大部分が私立幼稚園に通われているものと推測されるものでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 1点目の(1)についての理事者の答弁が終わりました。

 これより通告に基づいて、順次質問並びに再質問に入ります。

 片山議員。



◆2番(片山敬子君) 

 状況はよくわかりました。

 では、教育委員会にお尋ねいたします。先ほど保育幼稚園課のほうのご答弁からありましたように今、市立幼稚園に入園されている幼児数が減少していると思われます。このような園児数の減少に私は危機感を持ちます。先ほどあった31人で1クラス、7人で1クラス、8人で1クラスと本当に言ったら段々になっているような次第でございますけども、この教育環境から見ると幼児に対してのさまざまな教育の活動の効果は一定の規模の集団という大きさが不可欠だと思います。そこで園児数が先ほど少ない、非常に少ない幼稚園がありましたけれども、この幼稚園目標というのは、教育目標というのは達成されているのでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(岡本光君) 

 西留教育部理事。



◎教育部理事(西留俊春君) 

 答弁申し上げます。

 幼児期の教育は生涯にわたる人間形成の基礎を培う重要なものであり、幼児の健やかな成長のために幼児期の特性を踏まえ、よりよい教育環境を与えて、その心身の発達を助長することを目的として行うよう努めるものであると教育委員会といたしましても認識をしているところでございます。また、その幼児教育の目的を実現するために、学校教育法第23条にも規定されておりますように、本市幼稚園におきましても集団生活を通じて幼児が喜んでこれに参加する態度を養うとともに自主・自律及び協働の精神並びに規範意識の芽生えを養う、このようなことを目標の一つとして掲げ、集団を重要な教育環境として捉え、集団による教育活動を推進しております。豊かな集団保育活動を推進していくために、これまでも本市幼稚園におきましては集団の規模の拡充や新しい友達との出会い、また異年齢集団との交流など、いわゆる集団の構成についても変化・工夫を凝らしてさまざまな取り組みを実施してきております。例えば近隣相互の幼稚園が訪問し合って、遊びの交流を行ったり、併設する小学校児童との合同教育活動、また近隣の保育所の子どもたちと定期的な訪問交流などを活発に行っております。今後も幼稚園教育は幼児期に育った力が小学校での生活や学習の基盤を培う役割を担っているという大切な観点を踏まえ、集団による生活を通した教育実践を推進し、さらなる成果を上げていくよう研究を重ねてまいりたいと考えております。ご理解賜りますようよろしくお願いします。

 以上、答弁といたします。



○議長(岡本光君) 

 片山議員。



◆2番(片山敬子君) 

 今、お伺いさせていただいて近隣の幼稚園との交流とか、あと保育所との定期訪問交流も本当にすばらしいことだと思いますけれども、生まれてから初めての集団教育の中で、たまにある交流で養えるものかと、養えるものではないと私は感じます。やはりたくさんのお友達の中で培われる、また養われるものだと私は実感しておりますけれども、この本市の公立の幼稚園の教育内容のよさというのを私も実感しておりますが、この中で広く広報する対策などはとられておられるのかお尋ねいたします。



○議長(岡本光君) 

 西留理事。



◎教育部理事(西留俊春君) 

 答弁申し上げます。

 本市では、平成25年度市長の市政運営方針に基づき、就学前の子どもたちの育ちと教育を一体化として捉え、一貫して行う質の高い教育を保障する取り組みを現在、オール藤井寺で進めているところでございます。

 さて、議員がお尋ねの公立幼稚園のよさについてでございますが、本市幼稚園の環境面における最大の特色は、全ての小学校に幼稚園が併設されているということでございます。この特色を生かすために本市では、これまで幼稚園・小学校・中学校の11年にわたり子どもの成長、そして学びの連続性を重視した公教育の基盤として公教育体系の中に幼稚園教育を位置づけて、各幼稚園での教育実践を行ってまいりました。各幼稚園におきましては音楽・体育・食育・絵本など園独自の特色を掲げ、教育実践を積み上げていき、園内はもとより市全体においても研究発表会を重ねて実施するなど保護者や地域の方に広く参観いただく機会を設け、園児たちの成長等研究の成果を発信してまいりました。また、ほかにも近年、各園とも行事等、日々の教育活動をホームページにも掲載し広報に努めているところでございます。今後もホームページの内容の工夫や更新の改善、また市民祭りを初めとした地域行事への参加を通じて、幼稚園教育活動を積極的に発信していくことに加えまして、保護者のニーズに応じた迅速で多様な対応を推進するなど、保護者・地域とともにつくり上げる開かれた幼稚園経営に尽力していきたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 片山議員。



◆2番(片山敬子君) 

 今、各幼稚園のそれぞれのよさというのを聞かせていただきました。また取り組みを聞かせていただきました。それで言うことを理解させていただいた上で、本当に4月から今回、幼稚園の就園奨励費補助制度というのが拡充されるということです。これは多子世帯に対する支給については、所得制限を撤廃いたしまして支給額をふやして、公立・私立とも第2子の保護者負担が半額、また第3子以降が基本的に無償となる制度でございます。これは、先ほど小山室長から「この手続によると」とありましたけれども、公立幼稚園・保育所に通われていない、いわば私立幼稚園に行かれていると思われている子どもさんが本年300人と多くなっている。先ほど藤井寺の全幼稚園に通われている方が375人と本当に今のこの状況で、この制度がこの4月から拡充されて、より一層公立の幼稚園離れが進んでいくと思われます。本当に危機的な状況だと思っております。それで、また私が今言う対策が、それが対策になるかどうかわかりませんけれども、プレ幼稚園の開催をしていただき、幼稚園入園前のお母さんが少しでもこの公立の幼稚園になじんでもらう。また今、西村議員等からもありましたとおり、藤井寺では遊び場所が本当に少ないという声をたくさんの方々から聞いております。この遊び場に関しては、ご苦労されていると聞いておりますので、園庭を開放していただく、また幼稚園前に幼稚園の先生と信頼関係を築いていただくのも一つの手段と思われますが、これに関しましてどう思われているか、お尋ねいたします。



○議長(岡本光君) 

 西留理事。



◎教育部理事(西留俊春君) 

 答弁申し上げます。

 本市においては、月2回就園前のお子様をお持ちの保護者に園にお越しいただき、園体験並びに子育て相談の場を設けるきらりキッズ事業、この取り組みを実施しております。回を重ねるごとに、園の中でも工夫を凝らすなど内容の充実を図り、参加した方々からも大変好評を得ており、地域に根差した子育て支援センターとしての役割を果たしつつあるところであるとこのように認識しております。地域に根差した特色ある公立幼稚園を子育て世代の保護者に理解していただくための対策の一つとして、きらりキッズ事業において今後、月々の実施回数をふやすことや長期休業中にも実施することなど、さらに検討して、また保育幼稚園課と連携いたしまして保護者・地域とともにつくり上げる開かれた魅力ある幼稚園経営に尽力いたしたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(岡本光君) 

 片山議員。



◆2番(片山敬子君) 

 今、聞かせていただいてきらりキッズを月2回からふやしていただく、また長期休業中に実施を検討していただけるということですが、要望をさせていただきますと、まだまだ対策というのは全然できていないと思っております。それで他市の公立の幼稚園の取り組みでALTの英語の講師による年3回のイベントを全園共通でされているところもございます。私は、本市ならではの施策・取り組みをぜひともお願いしたいと思っております。

 近々に迫る幼稚園就園補助制度が、ことしの募集人数にどれぐらい確保できるのか、本当に心配しております。私立幼稚園では、園児獲得のためにアピールを最大限にされているというのも聞いております。また、これから教育委員会として園児確保をぜひしていただくことを強く要望させていただき、次の質問に移らせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 片山議員。



◆2番(片山敬子君) 

 続きまして、(2)本市が進めるこども園と市立幼稚園の教育方針の整合性についてお尋ねいたします。

 いよいよ本市初のこども園が平成27年度からスタートいたします。そこで教育方針をお聞かせください。



○議長(岡本光君) 

 小山こども育成室長。



◎こども育成室長(小山起久二君) 

 答弁申し上げます。

 現在、整備を進めております(仮称)道明寺こども園につきましては、道明寺幼稚園と第2保育所の一体化施設として認可幼稚園と認可保育所とが連携したこども園を目指しております。

 教育・保育内容につきましては、国が定める幼稚園教育要領及び保育所保育指針との整合を図りながら、子どもたちの育ちや集団生活の経験さ、生活環境の多様性といったこども園固有の事項に十分しながら考えております。

 こども園においては道明寺幼稚園のよいところと第2保育所のよいところを取り入れ、活動の幅を広げるようなものと考えており、現状の幼稚園や保育所が行っている教育・保育の質は維持し、現在の幼稚園教育や保育所の保育と整合を図ってまいりたいと考えております。

 道明寺幼稚園の教育方針、保育所の保育方針を引き継ぎ、道明寺幼稚園や第2保育所で取り組んでいる活動は、できる限り引き続き実施するというように考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 片山議員。



◆2番(片山敬子君) 

 教育方針は理解いたしました。

 では、こども園の魅力として短時間児にも給食や預かり保育の実施があることが期待されておりますが、給食について短時間児童についてもアレルギー対応は行っていただけるのでしょうか。



○議長(岡本光君) 

 小山室長。



◎こども育成室長(小山起久二君) 

 答弁申し上げます。

 (仮称)道明寺こども園におきましては、長時間児だけでなく短時間児にも給食を提供しようと考えております。給食調理業務は民間事業者に委託することとしておりますが、給食メニューは市が作成する保育所給食メニューを使用し、現在の保育所で行っている食育指導、アレルギー児や離乳食への対応等について、現行の保育所で行っているものと同じ水準で行うものとしております。

 短時間児へのアレルギー食への対応につきましては、長時間児と同様に取り扱うことといたしております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 片山議員。



◆2番(片山敬子君) 

 わかりました。

 アレルギーのお子様は年々ふえていると伺っております。また複雑になっております。給食の体制を万全な対応でお願いしたいと思います。

 次にお伺いいたしますが、ではこども園と本市の他の私立幼稚園では全園同等の質の高い保育ができるのでしょうか、格差というのについてどのようにお考えにあられるかお伺いさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 小山室長。



◎こども育成室長(小山起久二君) 

 答弁申し上げます。

 (仮称)道明寺こども園の短時間児につきましては、給食や預かり保育の実施を行ってまいります。これはこども園に移行する幼稚園の新たな魅力となるものと考えております。(仮称)道明寺こども園については、本市における初めてのこども園となることから、市立の幼稚園・保育所における課題の解決とこども園の運営や教育・保育内容等について1年程度の検証期間を設けることとしております。

 こども園で先行的に実施した事業を他の幼稚園でも実施するかどうかについては、こども園でのニーズを見きわめ、この検証期間において検討していくことが必要ではないかと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 片山議員。



◆2番(片山敬子君) 

 本当にそれは格差をなくすために必要だと思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。

 それで、こんな声もちらほら聞いておりますが、こども園の短時間児は給食や預かり保育などがあり魅力がありますが、他校区のお母さんからも「私たちの子どももこども園に入れていただけないか」という声を聞きました。保育所同様に校区外から選べる就園希望は受付していただけるのでしょうか。



○議長(岡本光君) 

 小山室長。



◎こども育成室長(小山起久二君) 

 答弁申し上げます。

 (仮称)道明寺こども園の短時間児は、道明寺幼稚園の園児ということになりますことから、藤井寺市立小・中学校及び幼稚園の通学区域に関する規則により原則として現在の道明寺幼稚園の通学区域にお住まいの方が入園できることになるものでございます。なお、長時間児につきましては、園区がございませんので市内どこにお住まいでも入園を希望していただくことが可能でございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 片山議員。



◆2番(片山敬子君) 

 わかりました。園区外の問題については、後ほど要望をさせていただきます。

 次に、以前に我が会派の田中議員のほうから質問がありました男女平等の観点から今、私立の幼稚園、保育園では多くの男性保育士が採用されていると聞いております。本市におきまして、なぜ男性保育士がいないのかお伺いさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 答弁申し上げます。

 一般的に事業者が労働者を募集及び採用する際には、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律、いわゆる男女雇用機会均等法の適用を受けることになり、この法の第5条におきましては「事業主は労働者の募集及び採用について、その性別にかかわりなく均等な機会を与えなければならない」とし、性別を理由とする差別の禁止が規定されております。また地方公共団体が新たに職員を採用する場合には、地方公務員法の規定に従い行わなければならず、地方公務員法では平等取り扱いの原則の中で性別による差別を禁止しており、地方公務員を採用する場合には競争試験、または選考によるものと規定されております。

 本市におきましても地方公務員法にのっとり、職員採用試験を実施しており職種により性別を区別するような法に反した職員公募はしておりません。全ての試験におきまして、この視点を忘れることなく実施しているところでございます。本市の過去5年間の職員採用試験への男性保育士の申し込み状況及び競争試験の受験状況並びに合格者状況につきましては、保育士の募集をしなかった平成21年度を除きますと、平成22年度では17名の申し込み中1名が男性で試験結果におきましては不合格となっております。平成23年度では21名の申し込み中2名が男性で、このうち1名が競争試験を受験いただいておりますが、結果につきましては不合格となっております。平成24年度では22名の申し込み中2名が男性で、2名とも競争試験を受験いただいておりますが、結果につきましては不合格となっております。平成25年度では26名の申し込み中5名が男性で、5名中4名が競争試験を受験いただいておりますが、結果につきましては不合格となっております。

 このように本市では現在、男性保育士が在職しておりません。本市といたしましても男性保育士のニーズがあることは重々承知しており、男性保育士が在職していないことは非常に残念に思うところでございます。しかしながら、このことをもって優先的に男性保育士を採用するというわけにはまいりません。あくまでも職員採用につきましては、男性女性の区別なく公正公平に行われるべきものであると考えており、今後も公正公平な職員採用試験を実施してまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 片山議員。



◆2番(片山敬子君) 

 公平な試験が行われているのは、十分わかりました。この面接に女性の視点は入っておられるのでしょうか、お伺いさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 答弁申し上げます。

 本市の職員採用試験におきましては、1次試験では筆記試験を、2次試験では専門の面接官による面接試験を、そして3次試験では本市の職員採用昇任試験委員会委員による面接試験を実施しております。このうち2次試験では、専門の業者に委託し、ここから派遣された男性1名と女性1名の面接官で実施しております。3次試験の面接官には女性は入っておりませんが、3次試験は最終試験となり、職員採用昇任試験委員会委員が面接官となり実施しているところでございます。面接官が各面接項目の評定を行う際には、面接官が男性であるか女性であるかどうかにかかわりなく、面接官は公正公平な視点を持って行い、公務員としての資質、その者の人物像及び個人の能力を評定しているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 片山議員。



◆2番(片山敬子君) 

 わかりました。

 では、平等・公平の観点からも最終面接まで女性の面接官の配置、また検討していただくことを要望いたします。

 そしてもう一点、最後に全てのことについて要望をさせていただきます。

 園校区外の考え方ですが、教育委員会のほうからも今後についての考え方はオール藤井寺とありました。けれども本市初のこども園の方向性はオール藤井寺ではないと思います。方針と方向にずれがある気がいたします。本当に子どもが減少傾向にある現在の世の中で、最初に聞かせていただいた園児数も踏まえて、早急にオール藤井寺形式をとっていただきますよう強く要望させていただき、私の全質問を終わらせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 以上で、公明党、片山敬子議員の個人質問を終了いたします。

 次に、真正の代表質問を1問1答形式で行います。

 8番 西野廣志議員。



◆8番(西野廣志君) (登壇)

 真正の西野です。代表質問を行います。

 藤井寺市の財政は、まだまだ大変厳しい状況が続きます。平成元年には、自主財源比率71%、近隣市においても健全財政で運用していることが見てとれます。しかし平成11年の財政状況からは一段と苦しい財政運営を強いられる状況となっています。平成15年の自主財源比率が50%を切ってからは、大変厳しい財政状況であります。平成21年からは45%となってからは、平成24年度決算では、とうとう40%を切ってしまいました。このような状況下で学校の耐震化を進めるに当たり起債の増額が必至となり、財政を圧迫することになり、今後も健全な財政運営をするに当たっては厳しい状況に置かれるであろうと予測をするところであります。

 そこで、今回の質問において財政の健全化を進めるに当たり、どのような考えをお持ちかをお尋ねしたいと思います。

 まず1.財政問題についての(1)学校統合による財政の問題についてお尋ねをいたします。

 平成30年をめどに統合するとのことですが、それによって本市の財政にどのような影響があるかについてお答えください。残された学校の利用方法についても、財政健全化に向けての計画についてお答えをいただきたいと思います。

 以下の質問は自席で行います。



○議長(岡本光君) 

 これより理事者に答弁を求めます。

 まず1点目の(1)について、北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) (登壇)

 真正代表、西野廣志議員のご質問の1点目、財政問題について、(1)学校統合による財政の問題につきまして答弁申し上げます。

 今般の藤井寺南小学校と藤井寺西小学校の統合に関しまして、財政的な効果ということでございますが、例えば2校が1校となることに伴う学校運営に係る維持管理費などの経常的な経費の減少、老朽化しております現施設への大規模改修や耐震化への対応が不用となること、施設が廃止される場合に跡地を売却できたとしたとき、この収入などについて効果が見込まれる部分がございます。しかしながら一方で新校を整備するための事業費、さらに教育環境を充実していくための事業費も新たに発生してくるところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 1点目の(1)の理事者の答弁が終わりました。

 これより通告に基づいて、順次質問並びに再質問に入ります。

 西野議員。



◆8番(西野廣志君) 

 これからの学校整備に係る費用と、それについて藤井寺市が全市的に事業者として学校運営をしていく中で、そうしたらその増額部分については、どのぐらいの見込みですか、積算をされているのかお尋ねいたします。



○議長(岡本光君) 

 北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 先ほど答弁させていただきましたように、学校統合により効果額の発生する項目と、この項目については今、答弁させていただきましたような運営経費であるとか廃止される学校分の耐震改修費用の不用とか、また施設の老朽化に伴う修繕料の不用とか、また廃止される学校の跡地が市にとって貴重な財源になってくる。そしてまたその一方、新たに統合した学校の施設についても、施設の増改築費用等が発生すると。こういった効果項目、効果額の発生する項目についての説明はさせていただけますけれども、まだ最終的にどのような形での学校統合をするかという明確な部分が出てきておりませんので、一定の効果額の算出につきましては、現在答弁できる状況ではないと考えております。

 以上でございます。



○議長(岡本光君) 

 西野議員。



◆8番(西野廣志君) 

 統合をやるという中で、市民にも説明段階は終わっているわけですよね、1回目ね。そうしたら藤井寺市が抱えている財政危機、これを乗り切るためには、その統合とかいろいろな形で事業をやる中で、どこまでの費用増額があって、どれぐらいの減額だというのを本来発表する以前から当初計画をしておかないと、何のために統合もやる、それから財政健全化に向けて事業運営をやっていく、財政運営をやっていくのが出てこないわけですよ。だから時系列で、その都度考えていくというような状況で、そのような事業をやられるよりも、まずこれについてはどれぐらいの増額の費用が要るんだと。それから減額については、これの減額になるというような、それをまず事業をやろうかと思うときには計画するべき問題であると思いますけど、それについてどう思いますか。



○議長(岡本光君) 

 北本部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 今回、学校統合のほうで示されました見解につきましては、あくまで藤井寺西小学校と藤井寺南小学校の統合をしていかれると、そういう形での方向をいただいております中で、教育委員会が示されました学校の早期耐震化の問題、そして学校施設整備充実計画との関係、そこらの中におきまして、財政当局といたしましてもそういう長期的な展望に立った学校施設の整備、それから学校の耐震化、そこらあたりの財政的な観点も含める中で総合的に検討し、その中で南と西小学校の統合の検討も捉えているという状況でございます。



○議長(岡本光君) 

 西野議員。



◆8番(西野廣志君) 

 当初、財政は考えていない、統合だけが委員会から発表され、それで市はそれに向けて統合を進めようという判断をしたわけですね。私はいつも財政が心配なので、財政を見ていく中で学校統合、先ほども幼稚園の問題も出てましたけれども、そういういろいろな公共施設について統合することによって、どれぐらいの財政負担、それから財政が減額されるかというのが、それは当初事業を決めたときからやるべきですよ、そう思いませんか。そうでないと、今の24年度の藤井寺市の財政規模から言いまして自主財源比率が三、四十%を切ったような状況、それは市税が減収になるような状況の中で、一つ一つの事業をやる中で、これをやることによって藤井寺の財政状況がよくなっていくんだというような前提がないと、そのために負担がかかるとほかの市民サービス事業も全部とまっていくわけですよ、そうでしょう。だから当初、考えた中でやるのであれば、財政にこれだけの負担がかかってくると、だから耐震補強と学校整備については出ていますよね。それ以外に、これからどれぐらいの費用がかかってくるのかというのを、まず試算しておかないとだめではないですか。市長、その辺について指摘はしてませんか、財政分に対して。



○議長(岡本光君) 

 國下市長。



◎市長(國下和男君) 

 西野議員のご指摘はごもっともではございますけれども、我々の段階において統廃合についての積算というんですか、それらについては現状の段階においてはできておりません。したがいまして、これからこれは年度を追うごとにきちんとしたものを出していくといったそういう状況でございますので、これらについての積算については今現在のところ出していないと。それで私自身も、これはやはりきちんと出せよといったそういうことの指示も今の状況の中では出していなかったといったそういう状況でございます。

 以上でございます。



○議長(岡本光君) 

 西野議員。



◆8番(西野廣志君) 

 私が心配するのは、病院のときですよ。病院移転新築のときに、当初六十何億円で事業をやるときに財政見通しが立っていなかったんですよ。それとよく似てくるんですよ。だから大きな事業をやるについて、藤井寺市が財政については、このように財政問題で増額になるけれども、ほかの部署について事業をやっていく中で残される西小については、このように変えていくとかね、そうすることによって増額分を吸収できるというような判断とか、そういうのを出しながら事業を進めてもらわないと、やるわ、後は知りませんというような状況で、一つ一つの事業をやられると市民にとっては不安材料となりますのでね。だから、昨年、一昨年ですか、その委員会から統合の問題が出て、昨年に早急に統合を進めるような状況の中で平成30年をめどにやるといって発表されて、市民説明にも動き出していると。その中で財政当局が藤井寺の財政についての健全化に向けて、統合することによっての増額部分と減額部分についてやっていないというのは、それは考えられないですよ、私からしたら。だから、これは早急に今の市長の答弁でも、まだ出していないと言いますけどね、やはり首長であったら、その指摘をして早急に議会に対してでも、この事業をやることによってこの程度の財源の増減があるというような見通しを提示していただきたい。それについて、もう一度、市長、答弁お願いいたします。



○議長(岡本光君) 

 國下市長。



◎市長(國下和男君) 

 先ほど来も申し上げましたように、これは今後の26年、27年、28年、30年度でこれはきちんとした増額、減額、それでどういった形で増額になって、減額はこのような状況でございますといったそういうものが出てくる状況の中で、この問題について明確な答えを出させていただきたいと私はそのように思っているわけでございまして、今現在どうしても答えが出るというような状況ではございませんので、確かに先生のご指摘のとおりでございますけれども、我々としてはできるだけの配慮をもって、これらの問題についても一応、計算も持ちながらやっているといったそういうことでございますので、まだまだ計算ができていないということが今一番痛いところでございまして、これらについて鋭意私どもも努力をし、指示もさせていただきたいとかように存じ上げているところでございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。



○議長(岡本光君) 

 西野議員。



◆8番(西野廣志君) 

 ちょっとはっきりわかりませんけれども。

 次に、(2)財政健全化の目標についてお尋ねいたします。

 この問題は何度もお尋ねしてきましたが、いまだに本市の財政健全化に向けての姿勢がはっきりしない。先ほどの学校統廃合における財政運営についても、ちょっとはっきりしてこない。それで、どのように財政健全化の目標を立てられているのか、それを再度お聞きしたい。



○議長(岡本光君) 

 北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 答弁申し上げます。

 「こういう状況になったら財政的に健全です」と、こういった客観的な指標はございませんので、あくまでも一つの考え方となりますけれども、例えば経常的な支出に対しては市全体で対応でき、臨時的な支出の増大に対しても一定の対応余力があるという状況、そういう意味であれば望ましい状況であると言えるのではないか、このように考えているところでございます。



○議長(岡本光君) 

 西野議員。



◆8番(西野廣志君) 

 だから、それをいつごろに目標を置くんですかと聞いているんですよ。数字的・財政的に財政規模がいいというのは、それはいろいろな資料を読んでも財政収支、経常収支比率がこれぐらい、みんな載っていますよね。それを、どれぐらいの時期に置くんですかと聞いているわけ、目標を。



○議長(岡本光君) 

 北本部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 例えば財政調整基金を例にとりますと、平成18年当時におきましては1億5,000万であったものが、これが昨年5月末日現在の時点では22億8,000万にまで回復しております。また依存財源の比率につきましては、西野議員ご指摘のように50%を超える状況になっております。その中で、今後市長がおっしゃられるように発展と飛躍という中で積極的な事業展開をしていくに当たっては、こういった基金の推移状況、それから起債の今後の状況、こういったものを当然見きわめていかなければいけないと思いますが、今も私が申し上げましたように依存財源に頼る性格だという本市の財政状況の中で、なかなか長期的にこういった形で収支見通しを立てるというのは、正直言ってなかなか困難な状況にございます。その中で、我々財政当局といたしましては基金残高、それから起債の状況、そこらあたりを考慮いたしまして単年度レベルでの黒字、こういう収支目標を単年度で収支が均衡する水準、こういった方向に向かってかじ取りをしながら毎年度の予算編成をしているという状況でございます。

 そして特に基金につきましては、現在、昨年5月末日現在で22億8,000万と申し上げましたが、従来から基金については20億程度ためたいと、3年4年不況が続き、税収入が落ちてきたときにおいても、何とか対応できる額、体制を持ち直せる額、それなら20億ぐらいがあればいいだろうと、そういうふうな形で従来から答弁させていただきました。しかし財政調整基金というのは、あくまで市民の方々からいただいた税、これを原資にして組み立てた基金でございまして、単にためるだけが能ではございません。やはりこれは単にためればいいというものではなくて、最終的には市民の方々に還元していく、そういう形の性格の基金であるというふうに私は認識しております。ですから財政調整基金の推移額、それが今後どのようになっていくのか、あるいはまたその財政調整基金を今年度はこの事業において、どの程度取り崩していっていけるのか、そしてまた事業展開をすればするほど、今後後年度負担としての起債の推移、これにも当然推移していかなければならないと思います。現在373億前後の起債の残高がございますけれども、これも事業展開をしていけばいくほど実際には後年度負担として、またかかってまいります。そこらあたりの微妙なバランス、そこらを特に今後注意していく中で、単年度ごとに置ける黒、これが出るような形でかじ取りをしていく、そういう財政運用をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(岡本光君) 

 西野議員。



◆8番(西野廣志君) 

 (2)の質問をしているときに、もう(3)の答えが出てきましたのでね、関連して(3)のほうにまでいきます。

 財政調整基金、これはもともと20億を目標にされていたと。それで昨年度末22億になっていると言うけど、今50%を超えたという推移ですけども、平成25年度の決算予測では自主財源比率どのように概算になっておりますか。



○議長(岡本光君) 

 北本部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 25年度の決算につきましては、まだ正確に数字をお答えできる状況ではございませんが、財政調整基金の取り崩しはやはりせざるを得ないと、そういうふうに認識しております。



○議長(岡本光君) 

 西野議員。



◆8番(西野廣志君) 

 先ほど50%をいっていると言うのは、あれは何でしたか、もう一度。



○議長(岡本光君) 

 北本部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 失礼いたしました。

 自主財源比率については、ということでございますか。25年の自主財源比率の数値、あるいは依存財源の数値については、まだお答えできる状況ではございません。



○議長(岡本光君) 

 西野議員。



◆8番(西野廣志君) 

 細かい数字ではなしに、もう5月31日で一応閉鎖しているわけですから、だから財政当局としては、概算でもすぐにそれぐらい答えれるようになっておいてほしい。それで、先ほど自主財源比率が50%と、ちょっと私の聞き間違いかもわかりませんけども、おっしゃったんでね、50%までいったのかなと。24年度は43%の予算時の比率が0.03、もう落ち込んで0.39まで落ち込んだという状況がありますので、だから自主財源比率が43%程度と予算を組んでいても、やはり40%そこそこの決算になってくるという状況が長年続いておりますので、ちょっと心配しているところです。

 3番目の財政調整基金と財政健全化については、先ほどから22億、現実、今は取り崩しをやっているので多分ないと思いますので、毎年年度末に財政調整基金をためるために、どんな状況で決算をしているのかなと心配するところです。

 私は、決算時に財政調整基金があるけれども新年度予算では、その半分くらいがいつも取り崩している状況がここ何年も続いているわけでね。だから取り崩しをするのであれば、現実にあるお金で取り崩しをしてほしい。それで今年度、当初予算のときに反対討論でも言いましたけれども、雑入のその他の収入が6億5,000万余分に上がってきて、それを歳出に見合う調整基金として、いつも毎年予算を出してこられると。これについては、やはり現実に合わせて財政調整基金を取り崩しした中で、繰り入れした中で、その部分を現実に合う雑入を3億程度に抑えて予算をしていただきたいなと。これは今までにも要望してきた問題であります。これは決算時に不用額等残ってくると言われますので、それだったら新年度予算は私たちがいつも予算で審議するのは、前年度の決算がわからないままで審議するわけですから、できるだけ空予算のような状況に置かないで、できるだけ実態に見合った歳出は、できるだけ歳入に見合う分を抑えてもらって出していただくようにしてほしいなと。これは2、3との関連した中でちょっと要望しておきます、これは後にも、もう一度申しますけれども。



○議長(岡本光君) 

 西野議員。



◆8番(西野廣志君) 

 4番目の(仮称)道明寺こども園についてお尋ねいたします。

 これは長年、幼保一元化について私が要望してきまして、やっとできるのかなと思ったところがいろいろな問題で建物の問題から、ちょっと反対するような状況なんですが、まずは幼保一体化を進めてほしいのは本音です。しかし建設の形態から、それから今、1問目で出している財政の問題ですね、先ほどの学校の統廃合と一緒で、この道明寺こども園をするに当たって、先ほどの学校と一緒でどれぐらいの財政増額・減額になるのかについて積算しているのかどうか、それをお尋ねいたします。



○議長(岡本光君) 

 北本部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 答弁申し上げます。

 (仮称)道明寺こども園に関しましては、現行の道明寺幼稚園と第2保育所を公設公営の形態により一体化する方法で整備が進められております。

 財政的な効果ということでございますが、先ほどの小学校と同様に、例えばこども園の完成後は老朽化している現保育所・幼稚園施設への対応が不要となりますので、この点での効果は一定見込まれるものと考えております。しかし、これも先ほどと同様にこども園自体の整備費用が発生いたしますし、公設公営ということですので運営に関して市の人的な負担が軽減されるわけではございません。また現行の道明寺幼稚園が場所を移転することになりますが、跡地につきまして、現時点で財政的効果が発生することは想定されていない状況でございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 西野議員。



◆8番(西野廣志君) 

 いろいろな事業をやる中で、大きな事業をこれからやっていくと、学校の統廃合も幼保一体化も進めていく中で、財政見通しが立たないというのは、事業計画というのは本来考えられないわけですね。だから事業者として、これをすることによって、ほかを閉鎖して浮いてくる、合併することによって人員を増員しなければいけない、今回は幼稚園の先ほどの質問にもありましたけども、給食を短時間にも与えるようになったら、これは実質増額ですよね。だから今までは、そこまでいかなかったけれども、これも増額になってくると。そういうような費用も、やはり個別に出して積算をして、やはり議会の審議にかけていただきたい。これは強く要望しておきます。



○議長(岡本光君) 

 西野議員。



◆8番(西野廣志君) 

 最後に財政健全化は国においても当然ですよ。全国の地方自治体においても同様に真剣に取り組まなければならない、また市の発展が大きくそがれることになりかねない状況が財政の問題です。

 そこで本市の予算計上における、先ほども言いましたけども雑入のその他の収入、この入りを図りて出ずるを制すというのは基本ですので、そこのところを考え方を変えて、できるだけこの間の話の中では長年やってきたから、これぐらいの雑入の調整額で年度末にはこれでチャラになるんだという発想ではなしに、まずは収入がこれだけしかないのであれば、歳出を減額でもして、それに合わせて雑入に入れるのではなしに調整基金があるのであれば、それを繰り入れにしてやっていくと、それをすることによって、先ほど来おっしゃっていた調整基金の20億が実質それで20億なるようになったら、それは健全になっていきますよ。しかし空予算を立てながら、それを使わないで空予算を立てておいて、ただ年度末には調整でこうなるんだというようなのであれば年度末に財政調整基金の金額は上になっているだけの話ですよ、残っているだけでね。実際には、空予算を立てなかったら調整基金を取り崩して、年度末にはそれだけ減額になるはずなんですよ。そのような財政運営をしていると、いつまでたっても健全化に向けて増収にならない限りは無理ですよ、市税収入が今の状況では。先ほど人口統計の中でもおっしゃっていたみたいに10年後には6万3,000人になるような状況で、市長が健全化に向けて市長なられて、これからやっていく中でなかなかできない。だから学校の統廃合も全て幼稚園の統廃合も先ほど幼稚園の人員の中でもおっしゃっていましたけども、今までだったら400人、もう400人切れたわけですね、幼稚園の人員も。それでも8つの幼稚園も、そのまままだ持っているというようなね、そういうような状況で財政運営をやられると、最終的には次の代の子どもへ全部負担がふえてくるとなってくるわけですよ。だから、これは強く要望しておきますので、予算に見合うような歳出と歳入となるように、空予算を立てないような状況を今後検討してもらうように強く要望して、私の1問目の財政問題について終わります。



○議長(岡本光君) 

 西野議員。



◆8番(西野廣志君) 

 2番目の狭隘道路の中心後退による設備等についてお伺いいたします。狭隘道路の中心後退による設備等についてお尋ねいたします。

 この問題は本市のまちづくりにおいて、未来のまちづくりに欠かすことはできない重要な課題でありますが、なかなか徹底されていないのが実情ではないでしょうか。本市の狭隘道路における水道のメーターや公共下水道の最終ますなど、現在も中心後退よりも前に残されているところがまだまだ見受けられます。特に建築確認申請が出された件については、水道メーターや最終ますなどは徹底して指導と、また住民の協力を促すよう徹底して指導していただきたい。それで、この建築確認申請が出されていない件については、まだ旧来の水道のメーターがそのまま使われていることによることによっては、いたし方のないことにしても、公共下水道の最終ますについては、できうる限り中心後退の後ろに設置していただくよう指導の徹底をお願いしたいと思います。

 そこで、(1)指導の徹底についてと、それから次に(2)公共下水最終枡等についてどのように考えておられるのかお聞かせください。



○議長(岡本光君) 

 金森都市整備部長。



◎都市整備部長(金森俊幸君) 

 答弁申し上げます。

 まず(1)指導の徹底でございますが、狭隘道路の中心後退みなし道路用地は市有地のままとなっているものが多く、後退部には水道のメーターや会所ます、側溝等が残されているものもあり、市としましても対応には苦慮しております。

 道路が広がり、車両の通行が可能な状態になると、それらの設備等の破損による事故も懸念されるため、このような状況が見受けられた場合には、それぞれの現場ごとに個別に対応しているのが実情でございます。道路後退が必要な幅員4メーターに満たない狭隘道路は、災害時や緊急時の消火・避難などに支障を来すばかりでなく、通風や採光といった住環境の面においても課題となっております。

 本市では市民が安心して安全に暮らせるようにするため、このような狭隘道路を住宅建築等の機会を捉えて市民の方々と行政が協力し合って拡幅整備することにより日常生活はもとより緊急時も考慮した安全で快適な災害に強いまちづくりを進めるようにしております。このため平成23年4月に狭隘道路拡幅整備要綱を制定しております。この要綱では狭隘道路に接した土地で建物を建築する場合など建築主や土地所有者の協力を得まして、道路の中心から2メートルの幅で門・塀などの位置を後退した用地をみなし道路として整備していくこととしております。この場合、市が測量・分筆・路面舗装などを行いまして、市民の皆様には後退部分の土地の寄附と設備等の宅地内への移設をお願いしております。また建築確認申請におきましては、建築基準法第42条2項道路の後退部分については、建物の建築はもちろん門・塀等の築造も認められないなど法律の趣旨を十分に説明し、また合わせてこの狭隘道路拡幅整備要綱の制度の積極的な活用をお願いしているところでございます。

 今後もより一層、この狭隘道路拡幅整備要綱の周知に努め、建築主のご理解とご協力をいただきながら狭隘道路の解消に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして(2)公共下水道最終枡についてでございますが、公共汚水ますには宅地内のし尿、台所、風呂、洗濯等の汚水を集め、排水する宅内の最終ますでございます。集められた宅地内の汚水は、この公共汚水ますから取りつけ管を通って道路に埋設された公共下水道管に流れていきます。このように公共汚水ますは、各家庭と下水道をつなぐ重要な役割を持った施設でございます。公共汚水ます及び取りつけ管は公共下水道整備工事と同時に市の費用で設置いたします。公共汚水ますの設置場所は、公共汚水ますまで市が管理する関係から、なるべく外に点検しやすいよう道路境界より1メーター以内の宅地内に設置をしていきます。公共下水道整備工事で公共汚水ますを設置するに当たりましては、土地・家屋の所有者から設置希望地を記載した公共汚水ます設置申込書を提出していただきます。その申込書を配布する際には、必ず公共汚水ます設置申込書の注意事項を合わせて配布しており、その中で大きな擁壁や石積、門塀などがある場合や建築時に道路後退義務の発生する場合など道路境界より1メーター以内に設置しがたいときは、個別に対応いたしますので相談をしてくださいというようなことを説明しております。しかし公共汚水ますは直径20センチの塩化ビニル製の小さなものですが、深さは最低80センチ以上となります。土地の面積や地形によっては、その倍以上の深さのものを設置することもあります。そういったものを取りつけ管とともに設置していくことになりますので、道路後退線からさらに宅地側に設置するとなれば掘削による家屋への構造的影響などもあり、全てにおいて対応できるとは限りません。また民地内に設置することから土地家屋所有者の意思に反して設置することもできません。このような実情はございますが、狭隘道路における中心後退の意義を考えますと、将来において道路後退義務が発生するだろう土地に対して、公共汚水ますの設置場所を決めていただく際には内容を十分理解した上で判断してもらえるよう、これまで以上に丁寧な対応をしていく必要があると考えております。

 なお、既に公共汚水ますが設置されており、新たに中心後退によりこの公共汚水ますが後退部分、いわゆるみなし道路上に出る場合は施主の負担で道路後退部より宅地側に移動していただくようお願いをしております。さらに配水設備の完了検査時には、道路上に公共汚水ますが残されていないか必ず確認をしております。参考までに公共汚水ますを中心後退により移動していただいた件数でございますが、平成23年度では2件、平成24年度では3件、平成25年度では6件でございました。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 会議の途中ですが、この際、午後1時まで休憩いたします。

     午後0時00分 休憩

     午後1時00分 再開



○議長(岡本光君) 

 休憩前に戻り、会議を再開いたします。

 西野議員。



◆8番(西野廣志君) 

 先ほどの狭隘道路の分ですが、これは何度も質問してきまして答弁も幾つもいただきました。最近、地元で工事が始まったら、またこの問題がちょっと目に見えて出てきたんで、また質問したわけです。それで、これは未来の本市のまちづくり、これから町並みがどうなっていくのかというのも重要になってきますので、徹底した指導と住民に協力いただくような一貫した行政指導、政策をやっていただきたい、これは要望して2項を終わります。



○議長(岡本光君) 

 西野議員。



◆8番(西野廣志君) 

 次3問目の建築物の歴史的構成について、(1)民家を含めた年代構成についてお尋ねいたします。

 藤井寺は市になってから歴史と文化のまちと言われてきました。藤井寺市にふさわしい歴史のあふれるまちづくりや町並みをつくり出していく上で、やはり基礎となるような資料となるのではないかと思いますので質問いたします。神社・仏閣以外に民家も含めた年代構成について調査や研究についてどのように考えておられるかお答えをいただきたい。



○議長(岡本光君) 

 山植教育部長。



◎教育部長(山植和男君) 

 答弁申し上げます。

 歴史的建造物につきましては、これまで市史編纂室や大阪府教育委員会が調査を実施しております。具体的に申し上げますと、近世の社寺建築につきましては大阪府教育委員会が昭和62年に調査を実施し、市内では大井薬師堂など6点の調査成果が報告されております。近世の民家につきましては、市史編纂室が野中や沢田など5軒の民家の調査を実施し、その調査経過は市史に掲載させていただいております。近代の民家につきましては、大阪府教育委員会が平成12年から調査を実施しており、市内で道明寺や春日丘6軒の民家について報告されております。

 以上のように市史編纂室や大阪府教育委員会が市内の歴史的建造物の調査を実施しておりますが、市内にはこれら以外にも登録文化財に該当するような歴史的建造物が点在しております。教育委員会といたしましては、歴史的建造物の保護を図り、後世に継承するために今後も継続的な調査を実施していきたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 西野議員。



◆8番(西野廣志君) 

 この問題は現在進めている世界遺産登録もさることながら、歴史と文化のまち、藤井寺をつくり上げていく上で貴重な財産について調査・研究をし、そして先ほど答弁いただきました点であらわれている財産ですね、これを線で結びつけていくような取り組みをすることで藤井寺の歴史と文化のまちという未来の子どもたちにも残せる本市の歴史的財産を生かせるまちづくりではないかと思いますので、ぜひともまちづくり課と一緒になって線で観光資源、歴史的財産として生かせるまちづくりをしていただきたい、これは要望してこの項は終わります。



○議長(岡本光君) 

 西野議員。



◆8番(西野廣志君) 

 続いて4番目、イオンの問題についてお伺いいたします。

 市道の変更と生活プラザの土地、これとイオンとの関係で権利移動による土地について交換比率についてはどのようになっているのかお聞かせください。



○議長(岡本光君) 

 金森都市整備部長。



◎都市整備部長(金森俊幸君) 

 答弁申し上げます。

 敷地整序型土地区画整理事業につきましては、平成26年2月18日に施行認可を取得しております。正式事業名は「藤井寺市藤井寺駅北地区土地区画整理事業」で、施行者はイオンモール株式会社、株式会社ダイエーハウジング、藤井寺市の三者による共同施行でございます。

 土地の交換につきましては、平成26年3月6日に仮換地指定を行っております。この内容は、これまで生活プラザやシルバー人材センターなどがありました市有地がイオンモール店舗棟敷地の南東の角に移ります。

 そこで議員ご指摘の交換比率でございますが藤井寺市所有の従前の土地、これは生活プラザなどがあった土地でございますが、登記面積が1,183.76平方メートル、実測面積が1,369.37平方メートルであり、仮換地による従後の土地の面積、つまりイオンモール側に移った土地の面積は1,310平方メートルとなり、実測面積で比べて約60平方メートルの減少となっております。

 土地の交換は従前地と従後地の土地評価が等価となるように行いますことから、今回、少し面積が減っております要因は従後地が従前地に比べ土地の形状が整形になったことや、間口、すなわち市道藤井寺駅北線に接する部分が長くなり、土地の価値が上がったことによるものでございます。なお、仮換地は換地処分前において道路工事や建築工事が必要となるために指定したもので、工事が完了した後に換地処分を行い位置・面積等を確定いたします。その確定した面積と仮換地指定の面積との間に差が生じた場合は、金銭で清算を行う予定でございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 西野議員。



◆8番(西野廣志君) 

 それでは、次にイオン閉店後、まだ取り壊し等の動きがありませんが、その後の経過についてお伺いいたします。



○議長(岡本光君) 

 金森部長。



◎都市整備部長(金森俊幸君) 

 答弁申し上げます。

 イオンモールの建てかえについては、ことしの2月28日に一旦閉店し、2年後のオープンを目指していると聞いております。また建物配置については、これまでの駐車場棟敷地と店舗棟敷地を一体的として、一つの大きな店舗にすることや、モール形式とするためワンフロアを広くとり、3階ぐらいまでを店舗フロアとすること、その上を駐車場にしたいなどという構想をイオンモールから聞いておりますが、まだ最終決定には至っていないということでございます。建物計画の中でも、特に来店者の駐車場や商品搬送車両の出入り口をどこにするかによって周辺道路への交通環境に大きく影響を与えますことから、早急にこれら計画を明らかにし、大阪府警本部や道路管理者であります大阪府・藤井寺市と協議を行うよう指示をしてまいります。

 イオンモールは、既に平成26年2月の平日と休日の2回、交通量調査を実施し、3月に羽曳野警察と協議を行っておりますが、大阪府警察本部への正式協議には、いまだ至っていない状況でございます。

 市では、今後も大阪府警本部や大阪府富田林土木事務所と連携のもと、イオンモール建てかえによる府道堺大和高田線を初めとする周辺道路交通環境への影響が最少となるよう協議を進めるとともに、駅周辺の交通環境改善につながる方策についても検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 西野議員。



◆8番(西野廣志君) 

 イオン建てかえによって周辺が本当に藤井寺市にとっていい商業地域、そして住環境になったと思われるように今後も努力していただきたいと要望して、この項を終わります。



○議長(岡本光君) 

 西野議員。



◆8番(西野廣志君) 

 それでは最後に市民会館東側の道路についてですが、(1)形状と景観についてですが、昨年も質問いたしまして大体のお答えいただいたんですが、やっと26年度工事着工というふうに至りました。ただ前回お聞きしたときに、今の水路の東側に2メーター程度の歩道をつけるというお話を聞いておりましたので、それよりも西側に3メーターぐらいのをつけていただいて、今の市民会館の土手については植林、花、アジサイとかツツジとかを植えて環境をよくするような方策をとっていただけないかなという思いで最後の質問をしたわけでありますが、それについてはどのようにお考えかお答えをいただきたい。



○議長(岡本光君) 

 金森都市整備部長。



◎都市整備部長(金森俊幸君) 

 答弁申し上げます。

 市民総合会館東側の市道小山33号線のうち約70メートルの区間につきましては、道路幅員が1.1メートルから1.4メートル程度と狭く、車椅子の通行や自転車・歩行者の交互通行が困難な道路であり、以前から問題解消の要望がされているところでございます。

 ご質問の道路整備でございますが、平成25年度に部内で協議を行った結果、今年度に公共下水道工事と道路整備工事をあわせて工事実施することとなりました。その構造形態につきましては、現在詳細設計中でございますが、新たに設置いたします水路上の仮歩道の位置は市民総合会館側、つまり西側の水路敷内に設置する方向で検討しているところでございます。工事施工に当たりましては、水路敷内での施工であることや市道小山33号線の幅員が狭小であること、公共下水道工事とあわせた施工なることから工事中の安全確保はもとより周辺住民への影響を最小限に抑えるよう努力してまいります。

 また、仮歩道の景観につきましても、その彩や意匠が周辺地区の調和を乱さないものとなるよう配慮してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 西野議員。



◆8番(西野廣志君) 

 これは住民の利便性、交通についてよくなっていくと思いますので、できるだけ環境のいいように整備をしていただきたいと要望しておきます。

 きょうは財政の問題とまちづくり関係について質問いたしました。財政については、やはり目標年度を達成するように今後も極力検討していただいて、早急に議会のほうにも開示をしていただきたい。それとまちづくりについては、教育委員会、文化財の問題もありますけれども、先ほどの狭隘道路の水道のメーター、そして下水道の設置位置そういうのも含めて、これからのまちづくりとして全体を見ていただいて、まちづくりを進めていただきたい。これはまちづくりの部には本当に藤井寺市の全体像を見た中で指導徹底、そして行政政策を進めていただきたい、これは強く要望して私の全質問を終わります。



○議長(岡本光君) 

 以上で、真正の代表質問を終了いたします。

 続いて、真正の個人質問を1問1答形式で行います。

 7番 岩口寛治議員。



◆7番(岩口寛治君) (登壇)

 岩口寛治です。西野議員の代表質問に続き、個人質問を行います。

 日本の人口減少が加速していく中、国や地方の統治方法や施策での方向転換を余儀なくされています。本市の人口は、この10年6万6,000人をキープしている状態でございます。とはいえ世代別、いわゆる年齢三区分別人口動態を見ると65歳以上の割合が平成26年3月末で25.4%と25%を超える状況になりました。今後も上昇を続けると予測される中、どのように対処していくか、各世代・各立場の市民が公平感の持てる住みよい活気あふれるまちづくりの観点から質問をさせていただきます。

 1点目、市民協働について、(1)市が果たす役割について、ア.各種団体との関わりについて。

 市民協働が必要性があるということで、この3月に協働のまちづくり基本方針が出されました。その中で協働で変わるまちの姿が5点示され、まさしくこのようなまちになればということが提示されています。このようなことを実現していくために、4月に庁内組織で市民協働課が誕生しました。3カ月がたった現状と今後どのように取り組んでいくのか、例えばNPO法人や事業者との活用をどのようにしていく予定なのかお伺いいたします。

 以下の質問は自席にて行わせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 これより理事者に答弁を求めます。

 1点目の(1)のアについて、黒岡市民生活部長。



◎市民生活部長(黒岡博幸君) (登壇)

 1.市民協働について、(1)市が果たす役割について、ア.各種団体との関わりについて答弁申し上げます。

 ただいま議員がおっしゃられましたように、本市では本年4月に市民生活部の地域振興課を改編いたしまして、新たに市民協働・人権推進課を設置し、その中で市民協働を推進していくことといたしました。

 市民協働の推進につきましては、昨年度末に今後の方向性を示す藤井寺市協働のまちづくり基本指針を策定いたしましたが、今後はこれを現実の施策や事業と照らし合わせ、具体化させていくことが新組織としての役割であると考えております。しかし当然のことながら、このようなことは特定の部署だけで進められるものではございませんので、全庁を挙げて全職員が今ある事業、これまでの市民や団体とのつながりを市民協働の視点で見直し、さらに発展させていかなければなりません。市民協働・人権推進課は、そのためのコーディネート役に徹することが重要であると考えております。

 さて、ご質問のNPO法人や事業者との協働の件でございますが、基本指針の中では「協働で変わるまちの姿」として5つのまちの姿を想定しておりまして、その一つに「多様な公共サービスが提供できる豊かなまち」というものを掲げております。これは、今までのように公共サービスを行政だけが担うのではなく、事業者やNPO法人のノウハウなどを生かし、より充実したサービスを提供していこうというものでございます。しかし、これを文字で表現するのは簡単ではございますが、実際に進めていくとなると、その根底には事業者やNPO法人の皆さんとの日常的な協働関係の積み上げや市民ニーズの十分な把握というものがなければなりません。現在、担当課といたしましてはNPO法人に限らず、公益活動を行う団体との協働関係を構築していくため、それぞれの団体が情報発信をし、また他の団体の情報を収集できるような、そんな場や機会づくりを検討しております。その試みの一つとして、広報紙7月号からは公益活動団体の紹介のコーナーを設け、市民から余り認知されていない活動や団体と市民を結びつけるかけ橋になりたいと考えております。さらにはこれを発展させ、それぞれの団体が情報交換や経験交流のできる連絡会や交流会というものも検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(岡本光君) 

 1点目の(1)のアについての理事者の答弁が終わりました。

 これより通告に基づいて、順次質問並びに再質問に入ります。

 岩口議員。



◆7番(岩口寛治君) 

 2年をかけて協働のまちづくり基本指針という形でまとめられました。3月議会のほうでも同僚議員のほうからも多くのこの質疑がなされたわけでございますが、新しい課ができまして議会のほうも、また市民の方も期待をしているということも事実であります。その中で、この市民協働課が何をすべきか、また今後どう進めていくべきかということの中で2項目具体的に挙げさせていただいたわけでございますが、冒頭お答えしていただきました本来の市民協働課の目的、目指すところについての取りかかりとなる答弁をいただきました。今ある事業、これまでの市民や団体とのつながりを市民協働の視点で見直し、さらに発展させていかなければならない、そのためのコーディネーター役に徹することが重要であると考えるという答弁だったんですけども、コーディネート、いわゆるまとめ役といいますか調整役というふうに理解しているんですけども、積極的に市民協働のことを率先して目標づくりをやるということではなしに、コーディネート役という言葉が出てきておりますので、この市民協働課としてのコーディネート役に徹するということは具体的にどのようなことに取り組もうとされているのかお聞きしたいと思います。



○議長(岡本光君) 

 黒岡部長。



◎市民生活部長(黒岡博幸君) 

 答弁申し上げます。

 まずは基本指針で示した本市が目指す市民協働の姿、基本的な理念を全職員が共通の認識とすることが非常に重要なことであると考えております。そのことから職員の協働意識を醸成するための研修はもとより、現在の施策や事業を調査し、市民協働がどの程度進んでいるのか、どのような協働が可能なのか、それぞれの部署で検討できるようなシステムづくりをしていく必要があろうかと考えております。また昨年度、市民と職員がまちづくりについてともに考えるための「ふじいでら市民井戸端会議」を開催いたしましたが、このような場にもっと多くの職員が参加し、市民とのかかわりを深めていくことが重要であることから、今後はあらゆる場面でこのような機会を設けていくよう積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 岩口議員。



◆7番(岩口寛治君) 

 ありがとうございます。

 今の答弁をお聞きいたしまして、市民と行政、担当部署との絡み、それといわゆる行政の部分の中の全庁的な部分の取りまとめという形の中で、やはり現状なかなかまだ市民の方には、この辺が市民協働に対して広報には1回載せましたけども、なかなかご理解というか認識されていないと思うんですが、全庁的にはこの2年間をかけて、こういう指針づくりをやられた中でその辺の意識が伝わっていると思います。その中で、やはり全庁的な各部署間のコーディネートという形の中で、この3カ月本当にどのようなことをやってこられたのか、その辺も含めて私は最低でも部長間で意思統一というか確認を横断的にやらないと全く見えてこない。それで我々のほうも全く新組織が見えてこないというのが現状だと思います。そういう意味では、逆に全部署が協働ということに関しての理解をもっと持っていただきたい。その中で、この部署がどのような形で各担当に発信していくか、またお願いをするかということの中で部長会の中でも一定のシステムづくりが必要ではないかなと思います。その辺のあたりはいかがでございますか。



○議長(岡本光君) 

 黒岡部長。



◎市民生活部長(黒岡博幸君) 

 答弁申し上げます。

 先ほども申し上げましたが、市民協働はその担当課のみで進めるものではございませんし、また進めることは不可能だと存じております。市のさまざまな施策を、それぞれの部署が市民協働の観点で進めていくと言えば簡単ではございますが、実際には容易なことではございません。議員のおっしゃるように全部長が横断的に連携し合うことが大変重要なことでありますし、言うなれば部長だけではなく全課長、全職員が同じ理念のもと進めなければならない課題であると認識いたしております。そのためには、どのように進めていけばいいのか、調査や研究も必要でしょうし、互いの情報交換や経験の交流も必要です。これらのことを行いながら全体として基本方針で示した方向に進んでいく、そのような庁内体制の整備が不可欠ではないかと存じておりますので、今後設置についての検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 岩口議員。



◆7番(岩口寛治君) 

 かしこまらず、この辺の取りまとめを協働課もしくは担当部長のほうで取りまとめを十分できるようなシステムづくりをつくっていただきたいと思います。

 そこで各種団体のかかわりについて、協働をどう進めるかということなんですが、本市に事務所を置くNPO法人や、また事業者も含めてその辺のあたりの協働について、またこの指針の中でもNPO法人をふやしていきたいという形を書かれている以上、この辺の方策はどのようにお考えなのかお聞きします。



○議長(岡本光君) 

 黒岡部長。



◎市民生活部長(黒岡博幸君) 

 答弁申し上げます。

 確かに本市の協働を進めるに当たってはNPO団体との協働は欠かせないものでございます。しかし、この場合のNPO団体は法人格を持つものも、持たないものも同じように対象にしておりまして、特段NPO法人をふやしていこうという考え自体、今現在、持ってはおりません。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 岩口議員。



◆7番(岩口寛治君) 

 この辺の抽象的な言葉、非常に難しいと思うんですけども、やはり片方では欠かせないものだと言いながら、ふやしていこうという考えは持っていない。確かにNPOの場合は、本来の目的があって、NPO法人を立ち上げられるという団体ですので、市民協働ということを前面に出してお願いしたいということはなかなかしにくいと思うんですけども、やはりNPO法人の本来の目的の中で、当然、市民協働という立場でいろいろなことを逆にアドバイスしてもらえる可能性もありますので、やはりこういう団体については幅広くふやしていける方向づけをとっていただきたい。そうでないと、先ほど言いました指針の矛盾と市が市民協働をやっていくについて本当に掲げた絵が、本当に絵に描いた餅に終わってしまうと、何年かしたら市民協働課が中身のない課になってしまうということを非常に危惧しております。

 この項は終わります。



○議長(岡本光君) 

 岩口議員。



◆7番(岩口寛治君) 

 次に、イ.地域との関わりについてお伺いいたします。

 当然ながら地域の方との密接なるつながりがあって、きずながありまして地域との市民協働がなされるわけでございます。特に長年にわたり区長会また町会の多くの方のご活躍によって、この市民協働という言葉がない時代ででも本来の趣旨に動きをされておられるということも敬意を表しているところでございますけれども、また今回、各自治区には交付金として従来ある補助金の一部を交付金化されたということも今回注視していくというか、非常に注目されるところでございますけども、その辺も含めて地域との関係、この市民協働ということの中で地域との関係を新しいものをまた構築していくようなことが考えられるのではないかなと思うんですけども、そのことを市のほうとしてはどうお考えなんですか。



○議長(岡本光君) 

 黒岡市民生活部長。



◎市民生活部長(黒岡博幸君) 

 答弁申し上げます。

 これまで進めてまいりました地域の自治活動の推進に新たな展開があるかというようなご質問というふうに思いますが、基本的にはこれまで進めてまいりました施策、自治会や区長会との協働関係については今後も続けていかなければならないと考えております。ただ漫然とこれまでの関係を続けていくということではなく、今年度から自治会への交付金制度をスタートさせましたように常に問題意識を持ち、自治会の自主性をより発展させ、市とのよりよい協働関係を築いていくための取り組みを進めてまいりたいと考えております。また、自治会と市とのよりよい協働関係を考えるに当たっては、自治会が持つ悩み、地域の課題というものに市は知らぬ顔をせず、ともに課題解決に向けて取り組むという姿勢が重要であります。例えば加入率の低下による自治会の基盤を支える人材の不足という問題につきましても自治会、地域と協力して市も積極的に問題解決に取り組んでまいりたいと考えております。言うまでもなく自治会は市民生活に密着しておりますことから、市のあらゆる部署と深い関係がございます。市行政の中でも、極めて重要な協働のパートナーという認識のもと、それぞれの部署が基本指針の理念をもとに、それぞれの協働関係をより強固なものにしていかなければならないものと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(岡本光君) 

 岩口議員。



◆7番(岩口寛治君) 

 ありがとうございます。

 この交付金というものは、いずれ1年たてば、今年度が終われば一定の効果といいますか、協働という意味でも一定の結果が出ると思いますので注視していきたいと思います。

 また一方では、この自治会に属さない地域の公益活動というのも多くあると思います。結構頑張っておられる団体もございますので、それらにどう市のほうとしては協働という立場で、どう光を当てていかれるおつもりなのか、あればお聞きしたいと思います。



○議長(岡本光君) 

 黒岡部長。



◎市民生活部長(黒岡博幸君) 

 答弁申し上げます。

 議員のおっしゃるとおり、地域にはそれぞれの地域を範囲として行われる公益活動団体も数多くございます。その形態はさまざまで自治会組織の一部として位置づけられているものもあれば、自治会とのかかわりなく活動されている団体もございます。しかし、いずれにいたしましても地域住民の安全や安心、環境、福祉などを支える貴重な草の根の活動であると認識をいたしておりますことから今後、市も自治会もアンテナを広く張り、それらの活動を発掘し、また連携できる関係を築いてまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 岩口議員。



◆7番(岩口寛治君) 

 いわゆる歴史のある自治会もあれば、歴史の浅い自治会もございます。また地域性もある中でおのおのいい意味では自治会各特色があって、いい面が数多くあると思います。しかし、なかなか自治会に属されずに、自治会には当然入っておられても属さない協働の仕方として、いろいろな活動をされているケースもございますので、最後に「アンテナを広く張り」とありますけども、本当にアンテナを広く張って、この辺を逐次拾い上げていただいて、連携を要望されるときは率先して前向きに話を聞いていただき、環境をつくっていただきたいと思います。

 この1点目の最後に1点お話をしたいんですが、今回の交付金の一連の流れの中で業者に広報紙が委託をされ、配布をされているわけです。4月号で2万3,800部、5月号で2万9,300部、4月末の世帯数が2万8,600世帯ということでお聞きしております。配布部数も5,500部ふえて、そういう形の中でふえてきていると。これはある意味、住民のお一人お一人に配布されていくという形の中で喜ばしいことだとは思います。ただ常々言われている独居の方の見守りが、この広報を地区の方が配布されたときにご確認をしていただいたり、地区の中の人間関係のつながりをこの広報によって培ってこられたという、一つのツールになってきたということも否定できないと思います。そうした意味で、本当にこの広報を業者委託をして、当然プラス面が大いにあると思うんですけども、このマイナス面をどう補充していくか、今後もう一度、1年2年たったときに検証していただき、例えば本来であれば私は地区の方に町会の未加入者も含めて全戸配布が本来できれば一番いいのではないかと。それでまた時々話を聞きますけども、「それぐらいなら私が配ってあげるよ」というふうな地区の人もおられますので、そういう善意が協働ということにもつながると思いますので、この広報配布の件は、やはり時代とともに全戸配布という目的がある中で委託を選択されましたけども、これを補完する協働という立場でもう一度検証していただきたいと思います。

 それと庁内の協働の意識を変えていかなければならないということの中で質問をしたわけでございますが、この指針の中でも書かれておりますように人口問題が減少していくと、いわゆる右肩上がりではないよという中で、特に現役世代が減っていく中で税収が落ち込んでいくという前提で市民に力をいただくと、頂戴しながらいいまちづくりをしていくというのが本来の考え方だと思うんですよね。そういう意味では、午前中の西野議員が質問されてまして、非常に横で聞いていて残念だと思うのが1番目の財政問題のときの学校統合のときの答弁の中で、やはり統合していくについての財政効果や、またどういう予算組みの中で建物を建てていくかということを担当部長やら市長のほうからも明確な答えが出てこないというのは、やはり市民協働の本来、行政が全部賄えればいいんですけども、財政上厳しいということで市民にお願いしているということの中で考えれば、新たなものをつくるについてお金がかかるわけですから、その部分をやはり第一に市民にその情報を提供できることをもってやっていただきたい。そういう意味では市民協働という立場で、例えば部長がそういう会議の席上、越権行為になるという捉え方もありますけども、そこはきちんとお金の問題を明示してください、そうでないと協働という意味合いがなくなりますよ、何のために指針づくりをしたんですかということに、私はなってしまうと思うんですよ。だから、そういう意味では部長間でいろいろあるかもわかりませんけども、そういう面で市民目線で部長はこの件に、協働に関しましては実力を発揮していただいて、また市民のための協働ということで一歩でも二歩でも前進していただきたいということを私の意見として申し上げたいと思います、また要望しておきます。



○議長(岡本光君) 

 岩口議員。



◆7番(岩口寛治君) 

 それでは2点目、地域医療・介護総合推進法案での本市への影響について、(1)要支援切りについて、ア.本市要支援事業の実態ということでお聞きします。

 これは午前中の同僚議員の質疑の中でほとんど出てきたんでありますが、私の視点から少しご質問させていただきたいと思います。

 きのう、参議院でこの法案が成立いたしました。衆議院を通って約1カ月たって、衆議院を通った時点で今回の質問のテーマに私は挙げさせていただきました。マスコミ報道でも、この法案、特に多くの中身が法案にはあるんですけども介護の問題についての法律が多くマスコミで取り上げられました。その中で、やはり地域にある意味権限移譲といいますか、要支援1・2が各市町村に仕事として回ってくる。また、その中である意味、要支援がなくなるということが当然、マスコミ等でクローズアップされて、この法案は一体何なんだということで数カ月来たわけでございますが、きのう参議院を通過した時点である程度、私たちにも煮詰まった部分が出てまいりました。当然、法律が通ったからといってすぐに施行されるわけではなく、国からや、また大阪府からも一定のガイドラインが出てきて実施されていくわけでございますが、その中で市がやらなければならない、市の考えのもとにやりなさいということは、ある意味、市町村によってそのサービス事業が格差が出てくるのではないかということ、それでなおかつ、そのベースになる実施するについて本市が基礎的になる部分が既にシステムとしてあるのかどうかということも含めながら、この質問を私は今回考えさせていただきました。

 そこで、午前中の質疑の中でも一定のお約束事が答弁が出てまいりました。特にこの制度が実施されても、今までの介護予防訪問介護や、介護予防通所介護などのサービスは変わるものではないと、市の負担が大きくなったり、また大きく抑制することもないというような答弁をいただきました。財政上も人的なことも余り大きな負担が市にかかってこないというような答弁もありましたけども、まずこの件について再度ちょっと確認したいんですが、市におりてきたときに本当に市民のサービスの状況、それから財政上の本市の影響、再度ないものかどうか、そのあたりお聞きします。



○議長(岡本光君) 

 藤田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(藤田茂行君) 

 ご答弁申し上げます。

 今おっしゃっていただいている分については、要支援が地域支援事業のほうに移行するという部分に関しまして、市民にとってはサービスの内容がなくなるとか抑制されるという部分については、ないのではないかというふうなことを考えております、というふうに聞いているというところでございます。また、その財源についても確保がされるであろうというふうな形で考えております。ただ議員もおっしゃったとおり、市町村のほうでこの事業については任されると、そのサービスの内容を今までのサービスにプラスアルファ地域の要望、ニーズに応じた新たなサービスも加えてやれというふうなことがございます。いろいろなことをやっていかなければいけないという部分の中で、その体制づくりというのは、結構、地方自治体のほうには負担がかかるというふうな形での認識がございます。

 以上でございます。



○議長(岡本光君) 

 岩口議員。



◆7番(岩口寛治君) 

 後ほど質問しますけども、次の計画のときも財政の問題が一番のポイントになってくると思いますので、そのあたりも次には質問しますけども、今のような形の中でほとんど影響がないだろうという答弁をいただけましたので、あれなんですけども。

 一点、数字的なことで確認しておきたいんですけども、去年の6月に高齢介護の第5期のいきいき長寿プランの中間報告的なことを質問させていただきまして、お答えをいただきました。そのときに介護予防訪問患者数と介護予防通所介護数の計画をされた数字とどのような変化が今生じておりますかという質問をしたと思うんですけども、110%ぐらいになってしまいますということで伸びが10%ほどあったというふうにご答弁をいただいた記憶があるんですけども今、本市の介護予防の利点の人数と、今後この数字がどのような形で進んでいくのか、いわゆる予測なんですけども、その辺がわかりましたちょっとお聞きします。



○議長(岡本光君) 

 藤田部長。



◎健康福祉部長(藤田茂行君) 

 ご答弁申し上げます。

 地域支援事業に移行されるとされていますサービス利用者数、ことし3月分で申しますと介護予防訪問介護のほうが376人、介護予防通所介護275人というふうになっております。また今後の予測というところでございますけども、午前中にもありましたが、人口が減る中で高齢者の数というのはふえるというふうなこともございます。その中で、やはり同じ率だということであったとしても、分母はふえるこということになりますので、この辺の数もふえていくというふうには思っております。

 以上でございます。



○議長(岡本光君) 

 岩口議員。



◆7番(岩口寛治君) 

 次に事業の市町村移行について、先ほどもこの間連の話をいたしましたが、いわゆる地域包括支援センターでこの部分は賄いますよと、またここを充実することによって、現在の要支援の方の介護に関しましては充実させるということをお聞きしたんですが、先ほどもおっしゃいました地域格差が出る、つまり市町村の実力によって、この辺の支援の体制が変わっていくというか、そういう意味合いにとられる部分もあるんですけども、特に介護をしていただける部分が、今回のこの制度改革によって財政上、非常に厳しくなるのでボランティアも含めた方をお願いをして、この制度を賄っていこうと、いわゆる介護予防の部分ですね。ということもお聞きしているんですが、このボランティア活用という国が言われているようなことが、実際この今までの現状の藤井寺としての資源があるのかなということが疑問に思うところなんで、そこを少しお聞きしたいと思います。



○議長(岡本光君) 

 藤田部長。



◎健康福祉部長(藤田茂行君) 

 答弁申し上げます。

 ボランティアにつきましては、市内の特別養護老人ホームで入所者の外出介助等をお願いしている事例があるというふうに聞いております。あわせてこの法律の概要では、予防給付の地域支援事業移行の円滑実施のため、国のガイドラインを策定するということになっておりますので、具体的な活用分野、方法につきましては、今後ガイドラインで示されるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(岡本光君) 

 岩口議員。



◆7番(岩口寛治君) 

 ガイドラインのほうを注目していきたいと思います。

 それでは最後なんですが、(2)第6期計画取り組みの影響について。

 これもかなりディスカッションされた部分だと思うんですけども、今回の法案の中で介護の問題も当然一番多いような感じはするんですけども、いわゆる医療との絡み、医療との連携ということもこの法律の中でうたわれております。そういう意味で本市でも先ほどもおっしゃいました地域包括ケアシステムを構築していくという文言がありますけども、その礎となる医療介護の連携について、第6期計画ではどのような形で取り組んでいかれるのかお聞きします。



○議長(岡本光君) 

 藤田部長。



◎健康福祉部長(藤田茂行君) 

 ご答弁申し上げます。

 本市では、地域包括ケアシステムの核となる地域包括支援センターが事務局となり、医療職と介護職がみずから相互連携しつつ在宅医療や介護サービスなどの充実を図ることを目的とした医療・ケアマネネットワーク連絡会、通称いけ!ネットを立ち上げ、高齢者を包括的に支援する仕組みづくりを図っております。

 第6期計画では、このいけ!ネットを中心に地域包括ケアシステムの構築に向けて医療・介護の連携体制の強化をさらに進め、在宅医療や介護サービスの充実を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(岡本光君) 

 岩口議員。



◆7番(岩口寛治君) 

 時間が少なくなりましたので、要望しておきますけども、この3年に1度の計画を立てられると。今回は特にある意味、大きな改正だということを認識しながら質問させていただきました。また午前中にも話がありました、いわゆる介護ポイント制度とかクーポンを利用するというか、そういうことをプールして将来の介護をしていただけるような形で進めるとか、市で独自でやれることも必ずあると思います。そういう意味では、やはり助け合う精神、特に元気な間にどう介護の助け合いをつくっていくか、これも大きな今後の課題だと思います。限られた財源の中で、これは国も市も一緒なんですけども限界があると。また非常に家庭の中で、いざ介護しなさいと言われても、なかなかすぐにできるものではないですから、この介護に関しては、やはり平素から市民に介護の問題は切り離せない、そしてなおかつ特に家族の中では切り離せない、いわゆる地域に当然お願いをするということも一つですけども、家庭の中で創意工夫する、そして特に夫婦間、そして親子間の中での介護ということの認識を市として考えをしてもらう。そこからやはり出発していただきたいというふうに思います。幾らいいシステム、またこういう形で法律が進められても、やはりもととなるのは一人一人の介護に関する考え方を今後発展させていかなければいけないということは、市としても発信していただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 以上で、真正、岩口寛治議員の個人質問を終了いたします。

 次に、日本共産党の代表質問を1問1答形式で行います。

 瀬川覚議員。



◆3番(瀬川覚君) (登壇)

 日本共産党の瀬川 覚でございます。代表質問を行います。

 今、国会では会期末を3日後に控え、安倍政権の暴走が続いています。市長権限を強める教育委員会制度の改悪や医療・介護の公的責任を著しく後退させる医療・介護総合法の可決、さらに国政調査権を侵害し、国会を特定秘密の容認機関におとしめる秘密会常設をねらっています。教育の分野でも、医療や介護など社会保障の分野でも自由と民主主義の分野でも、その内容は歴代政権と比べて突出した危険性を持っています。大飯原発の運転差しどめ判決を意に介さずに原発を利用し続ける立場は変えず、汚染土の中間所蔵施設建設の問題を「最後は金目でしょう」などという姿勢は民意を全く無視したものだと言わなければなりません。日本共産党は、国民と力を合わせて安倍政権の暴走をストップさせるため全力を尽くします。

 さて、際立っているのが憲法の解釈改憲の問題です。日本は2,000万人アジアの人々、310万人の同胞の死という痛ましい戦争の惨禍から世界で最も先駆的な平和憲法を制定し、戦後の出発点としました。さまざまな国会論戦を経て、国際紛争を解決する手段としては武力の行使、または武力により威嚇は行わないことを公式の政府見解としてきたことは誰もが認めるところです。

 今、議論されている集団的自衛権とは、自衛という名がついてあっても日本が侵略を受けた場合の個別的自衛権とは全く内容が異なります。さまざまな事例を挙げ、何か限定的というイメージを演出していますが、17日に政府が提出した閣議決定原案を見ても明らかなように、実際には時の政府の意向で無限定に集団的自衛権行使を容認するものになります。本質は戦闘地域に行かない、武力行使をしないという現在の歯どめをなくし、海外で自衛隊が戦争に参加することを可能とするものです。こうした集団的自衛権の行使が従来の政府見解を180度転換させるものであることは明らかです。

 この問題で特徴的なことは、もともと憲法は変えるべきだと考える人からも反対の声が上がっていることです。憲法に対する立場はさまざまであっても、憲法は権力を縛るものです。時の内閣の意向で勝手に解釈を変更することは許されません。とりわけ戦後日本外交の大原則に係る部分を解釈を変えることで変更するなど立憲主義のあからさまな否定につながります。全国52の全ての単位弁護士会が解釈による集団的自衛権行使容認に反対する会長声明や意見書を上げているのも当然だといえます。与党内部からも地方議会においても異議を唱える声が次々と上がっており、例えば岐阜県では自民党県連が県内42市町村議会議長に対し、慎重な議論を求める意見書の採択を自民党県連が要請しているという事例もあります。

 そこで憲法の掲げる平和の理念を貫くためにお尋ねします。憲法の根本原則を一内閣が解釈で変更することは、立憲主義の否定につながります。ましてや国会でまともな議論をせずに与党会派内部の意見調整で済まそうとしています。国権の最高機関である国会も国の最高法規である憲法もないがしろにする行為だという自覚すらありません。民主主義国家として非常事態だと言わなければなりません。市長の見解をお尋ねします。



○議長(岡本光君) 

 これより理事者に答弁を求めます。

 まず1点目について、國下市長。



◎市長(國下和男君) (登壇)

 瀬川 覚議員の1点目、憲法に掲げる平和理念を貫くためにということに対しましての答弁をさせていただきます。

 これまでの憲法解釈では認めてこなかった集団的自衛権を認めるかどうかという、この間の議論についてのご質問ですけれども、その是非はともかく、国民の間では集団的自衛権をどのような場合に行使するのか、その解釈の範囲がどんどんと拡大されていくのではないかと懸念されており、まだまだ国民的な理解が進んでいる状況とは言えないと考えております。

 そもそも私は政府としての権力を行使する際には立憲主義に基づかなくてはならず、このような国家の安全や平和に関する大変重要な問題については、憲法そのものに踏み込んだ議論をしていくことが本来ではないかと考えております。もちろん、その際には自衛権のためとはいえ他国を攻撃するようなことがあれば、日本への報復攻撃やテロ攻撃の可能性が高まり、国民の安全・安心に大きな影響を及ぼす事態にもなりかねないということも同時に認識しておかなければなりません。一方、我々自治体におきましても、市民生活における重要な部分については憲法や法律・条例に基づいて行政運営を行っていくことを当然のこととして、それ以外の行政全般においても十分な行政情報の開示と市民意見の聴取を経た上で、十分な市民理解を得て行っていかなければならないものと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 1点目の理事者の答弁が終わりました。

 これより通告に基づいて、順次質問並びに再質問に入ります。

 瀬川議員。



◆3番(瀬川覚君) 

 権力を行使する際は立憲主義に基づかなければならないと。それから自治体運営においても憲法に基づかなければならない。そして行政全般において十分な情報開示と意見聴取、市民理解のもとで進めていかなければならないということなどを端的にお答えいただいたと思います。この立場は貫いていただきたいと思います。

 それで今、市長は他国を攻撃した場合の報復の危険性に言及されたんですけども、自衛という名がついても集団的自衛権と個別的自衛権は全く異なるんだということを改めて指摘させていただきます。

 私が重要だと考えるのは今、日本に求められているのは軍事的な活動ではなくて、平和的な外交力の発揮だという立場に立てるのかどうかということだと思います。平和市長会議に参加された市長の立場をお尋ねします。



○議長(岡本光君) 

 國下市長。



◎市長(國下和男君) 

 世界の平和のため我々に何ができるかと考えたとき、極めて微力ではありますが平和市長会議のように同じ思いの者が集い連携すれば、平和への大きなうねりになると確信をいたしておるところでございます。来年には戦後70年目の年を迎えます。我々日本国民は二度と戦争をしない、そして命と平和を守ることを誓い、これまで戦争のない社会を築いてきまいりました。本市では、この理念を次世代にも語り継いでいくことを目的として、毎年8月に平和典を開催しております。また私自身も広島・長崎両市長が世界の都市に呼びかけて組織する平和市長会議に加盟し、昨年広島で開催されました総会に参加いたしました。また本年も原爆資料館や原爆ドームの見学に訪れ、平和の誓いを新たにしてまいったところでございます。

 私の立場といたしましては、将来にわたって日本が国際紛争に巻き込まれることなく、政府の平和的な外交努力の積み重ねによって問題解決が図られることを願いつつ、この解釈改憲に基づく集団的自衛権の行使に関する議論を見守るばかりでござします。繰り返しになりますが、本市といたしましては引き続き、戦争の悲惨さと平和のとうとさを一人でも多くの方々に語り継いでいくために、さまざまな機会を通じて市民の皆さんに訴えてまいりたいと考えておるところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 瀬川議員。



◆3番(瀬川覚君) 

 簡単に二度と戦争はしないという理念を次世代に語り継いでいく、そのために毎年8月に平和典を開催されている、このことはとても大切なことだと思います。平和的な外交努力の積み重ねによって問題解決が図られることを願うという立場、おっしゃられました。また先ほど述べられた立憲主義を守るという立場、これをあわせるなら憲法9条を世界に広げることこそが今、強く求められているんだということを申し述べて、次の項に移ります。



○議長(岡本光君) 

 瀬川議員。



◆3番(瀬川覚君) 

 続きまして、(仮称)道明寺こども園についてお尋ねします。

 老朽化した第2保育所の建てかえと道明寺幼稚園の耐震問題に着手し、藤井寺市の大きな課題である待機児解消に向けて(仮称)道明寺こども園を開設するという点に関しては承知しています。同時に、この間、議会内外でも議論をさせていただいてますが、その運営形態に看過できない問題があると考えています。こども園開設まで10カ月を切り、幼稚園の募集までは4カ月を切っている状態です。この問題は、焦眉の問題となっています。

 そこでまず、既に何度も先ほどから明らかにされていることでもあるんですが、改めて確認させていただきます。子どもたちの保育・教育の環境を整え、子育てを楽しめるまちをつくるという藤井寺市の立場について、保育・教育の公的責任を果たすこと、それから(仮称)道明寺こども園においては、これまで培われてきた保育所・幼稚園の保育・教育の質を落とさないこと、この点は変わりありませんね。



○議長(岡本光君) 

 小山こども育成室長。



◎こども育成室長(小山起久二君) 

 答弁申し上げます。

 (仮称)市立道明寺こども園は、保育所と幼稚園の機能をあわせ持つ施設ですので、保育所の特色でもある個々の子どもの生活を大切にした保育の質と、集団のよさを取り入れた幼児期の教育との相乗効果により、発達や学びの連続性を踏まえた教育・保育を一体的に提供し、子どもたちが健やかに育つよう市として責任を果たしてまいりたいと考えております。教育・保育内容につきましては、国が定める幼稚園教育要領及び保育所保育指針との整合を図りながら、子どもの家庭やこども園での生活の経験の違い、1日の生活の連続性及び生活リズムの多様性といったこども園固有の事項に十分配慮したものと考えております。

 こども園においては、道明寺幼稚園のよいところと第2保育所のよいところを取り入れ、活動の幅を広げるようなものと考えており、現在の幼稚園や保育所が行っている教育・保育の質は維持してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 瀬川議員。



◆3番(瀬川覚君) 

 市として責任を果たすという点、公設公営だという点、それから保育・教育の質は落とさないという点、これは基本的な考え方については確認させていただきました。

 そこで次は、実際にその観点で運営が行われるのかどうかという問題に移ります。混合クラスの問題です。混合クラスを打ち出してから1年が経過しています。まず現在の到達ですね、お尋ねします。カリキュラムについては、どのような検討がされてきましたか。



○議長(岡本光君) 

 小山室長。



◎こども育成室長(小山起久二君) 

 答弁申し上げます。

 カリキュラムの検討状況でございますが、平成25年度におきましては、運営部会として幼稚園代表3人、保育所代表3人により6回にわたって話し合いました。内容としましては、幼稚園と保育所における運営の基本的な考え方について、諸様式について、持ち物、諸費についてなどでございます。平成26年度におきましては、運営部会をカリキュラム部会と管理運営部会の二つに分けて検討を進めてまいります。

 カリキュラム部会につきましては、幼稚園長2人と保育所長2人により構成され、おおむね9月末をめどに共通カリキュラムや各年齢のカリキュラムの策定を目的として教育目標・保育内容・指導方法・園行事・障がい児対応などにつきまして検討を進め、現在までのところ1回開催しております。管理運営部会につきましては、幼稚園長2人と保育所長2人により構成され、おおむね12月末をめどに園の管理運営、給食、その他の決定を目的として、組織運営・園務分掌・会議の持ち方・危機管理・保健衛生・地域支援事業・保護者など多岐にわたる項目について検討を進めてまいります。現在はカリキュラム部会を先行して開催しており、管理運営部会は現在までのところ開催しておりません。

 この二つの部会以外に昨年度の施設部会の流れを受け、備品の検討を行う施設備品部会と新たに全般的な事務内容を検討する総務部会を設け検討を進めてまいります。施設備品部会は幼稚園長2人と保育所長2人により構成され、また総務部会は事務職員のみで構成されております。これらの部会も近々の開催を予定しております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 瀬川議員。



◆3番(瀬川覚君) 

 現在、どこまで進んでますでしょうか。決まっていますでしょうか。



○議長(岡本光君) 

 小山室長。



◎こども育成室長(小山起久二君) 

 答弁申し上げます。

 平成26年度に入ってから幼稚園と保育所をお互い理解し、行事や保育のねらいや方向の違いを確認するために道明寺幼稚園の園長、園長代理と第2保育所の所長、所長代理及び主任で話し合いを持っているところでございます。この話し合いは年間行事のあり方からスタートし、デイリープログラムへと議論を進めようとしておりますが、現在のところ行事の途中まで進んだところでございます。

 道明寺幼稚園と第2保育所の話し合いで出てきた課題をカリキュラム部会で検討していくこととしております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 瀬川議員。



◆3番(瀬川覚君) 

 今までの話ですと、25年度は6回にわたってお互いの話し合いをして、26年度に関して言うと、それを部会に分けたんだけどカリキュラム部会については1回開催したというところなんですね。一応、次の開催は7月4日と聞いているんですか、それまでにそれぞれの園で話し合ってということなんですが、その中身はというと結局、今決まっているのは行事のことをお互い出し合って、それで行事をどうするかが決まったのではなくて、それぞれ違いますねということがわかったと、何かそういう段階ですよね。

 これはちょっと余りにも遅過ぎないですか。どういうことになっているのか本当にちょっと心配なんですが、もしも混合クラスにメリットがもともとあるというのであれば保育所・幼稚園相互の話し合いがもっと進んでいるはずだと思うんですよね。なぜかというと、節目節目において子どもの成長を集団の中で認め合う、そういうお互いの年間カリキュラムがあって、それをちゃんとつき合わせてみて、それで整合性を図るということができるはずなんです。もし混合クラスにしてメリットがあるというのであれば。ところが、いまだに重立った年間行事をどうするのかという段階で、それも具体的にはこれから検討しなければいけないと。これはちょっと大変なことではないかなと思うんですけど、なぜ進んでいないのでしょうか。混合クラスに本当はメリットがないからではないんですか。混合クラスのメリットを改めてお聞きし、同時に問題・課題がどこにあると考えているかお尋ねします。



○議長(岡本光君) 

 小山室長。



◎こども育成室長(小山起久二君) 

 答弁申し上げます。

 本市のこども園におきましても他市のこども園と同様、親の就労の有無にかかわらず、同じ就学前の子どもを幼稚園児、保育所児として、一人一人に幼稚園と保育所のよいところを生かした教育、保育を提供できるものでなければならないと考えております。このことからゼロ歳から5歳児までの年齢の同じ地域に住む子どもが時間・空間・仲間・保育者など可能な限り同じ保育施設、環境を共有することで幼稚園児と保育所児が就学前に必要な同じ経験ができることによって、小学校への滑らかな接続ができることがメリットであると考えております。そのためにも、こども園にかかわる人々がお互いの立場を理解し合いながら子ども達の成長を支え合えるようにすることが大切だと考えております。

 幼稚園と保育所におきまして以前から実施しております交流事業の取り組み状況や、幼稚園長・保育所長の代表者で運営を検討する部会における幼保の交流事業の状況も含めた検討状況を踏まえましても、開園まで時間をかけて詳細を詰めていくことによって混合クラスは実現可能であると考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 瀬川議員。



◆3番(瀬川覚君) 

 今の幼稚園は、小学校への滑らかな接続はできていないんでしょうか。今の保育所は滑らかな接続ができていないんでしょうか。そういうわけではないですね。メリットというのは、同じ経験ができるということを挙げられました。でも同じ経験ができるということをメリットというなら、だから混合クラスということにはならないと思います。それで可能な限り環境を共有するといっても、幼稚園児の在園時間までに合わせる必要はないと思うんです。その幼稚園児のいる時間を共通にするというふうにする必要ないと思うんです。最後のほうに、時間をかけて詳細を詰めるとおっしゃいましたけども、時間はありません。それで、それはずっと言ってきたことです。それで今、ほとんど進んでいない状態なんですよね。ちょっと本当に心配なんですが、進んでいないという認識はそもそもあるんでしょうか。



○議長(岡本光君) 

 小山室長。



◎こども育成室長(小山起久二君) 

 答弁申し上げます。

 現在、混合クラスの運営も含めて具体的な運営とカリキュラムのあり方を道明寺幼稚園と第2保育所で話し合い、それを受けてカリキュラム部会で検討しているところでございます。

 検討を要する事項が多く、まだ現時点で決まっていないことが多いことも事実でございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 瀬川議員。



◆3番(瀬川覚君) 

 カリキュラム部会で検討するといっても、次に開くのが2回目なんですよね。それで、どうなるかわからないわけですよね。なぜ進まないのかですね。今、年間行事について考えているところだというところですから、幾つかそのことについてお尋ねしたいと思います。

 保育所で8月末から9月の初めにかけて行っているプール大会なんですけど、これは行うんでしょうか、こども園においても。初年度のプールの状態も踏まえてお答えいただきたいと思います。



○議長(岡本光君) 

 小山室長。



◎こども育成室長(小山起久二君) 

 答弁申し上げます。

 プールにつきましては、敷地の有効利用の観点から組み立て式としております。開園初年度につきましても、仮設園庭にプールを設置しようと考えております。特に保育所児童にとってプール活動は非常に楽しみとしているところでございますので、開園初年度から従来どおりの活動が行えるものと考えております。なお、幼稚園ではプール大会という行事はございませんので、幼稚園と保育所の合同行事として行うかどうかにつきましては未定でございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 瀬川議員。



◆3番(瀬川覚君) 

 保育所児に関しては行うと、でも一緒にやるかどうかは未定だということなんですが、これは長期休暇中ですからスタイルを変えない限りは一緒にやらないですよね。それで、この保育所のプール大会というのは全ての児童が集まるんですよね。それで、それぞれが保育所の中ではプールは7月8月ずっとやってきて、それでその8月の末、9月初めにどんな到達になっているのか、どこまでできたかな、どんなことができるようになったかなということを、それこそ小さい子から5歳児まで実際に泳いだりすることも含めて披露して、子どもたち一人一人の成長を喜んで、みんなで喜び合って、それで手づくりのメダルをつくって、それをあげるというようなことになるわけなんですよね。そういう非常に全体のカリキュラムの中で、体力づくりという意味もありますし、それをプール大会をした上で次、運動会に向けてもっとやっていこうとかね、そういう全体のカリキュラムの中でプール大会がちゃんと位置づけられているんですよね。保育所ではやるけども、幼稚園児はやらないんですね、同じクラスなのに一方の子どもたちはできるけども、一方の子どもたちはやるかやらないか未定だと言っていますけど、その年間上のカリキュラムの中ではできませんよね、長期休暇はいないんですから、どう考えても。

 次、お聞きします。遠足はどうされますか。



○議長(岡本光君) 

 小山室長。



◎こども育成室長(小山起久二君) 

 答弁申し上げます。

 遠足につきましては、幼稚園も保育所も春は徒歩遠足、秋は電車を利用した遠足を実施しております。幼稚園独自の行事としましては、年度最後に保護者にバズ代を負担していただいてお別れ遠足を実施しております。幼稚園の遠足は幼稚園全員で参加するため、年少クラス・年長クラス合同で行いますが、保育所においては年齢別の遠足を行っているという違いもございます。遠足をどのように行うかにつきましても、今後の検討課題であると考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 瀬川議員。



◆3番(瀬川覚君) 

 どのように行うかというのは、もちろんそうなんですけども、結局それが何を目的に、何をねらいにやっているのかというのがあって、それをきちんとお互いの全体のカリキュラムの中での位置づけというのを理解し合って初めて、どうしようかということができるのでね。単純にバスで行くか電車で行くか歩いて行くかの違いだけではないんですよね。ちゃんと、それにはそれぞれ意味があるわけですから。ということは何が違うかと言えば、やはり幼稚園と保育所でそれぞれ独自の目的を持ってやっているわけですね。年間のカリキュラムの中で位置づけがあるわけなんですよね。

 それからカリキュラムと異なるんですが、交通費の負担の違いなんかも触れていただきました。整合性をどう考えるのかということでいうと、そういう課題もあるということです。

 次に終業式はどうされますか。



○議長(岡本光君) 

 小山室長。



◎こども育成室長(小山起久二君) 

 答弁申し上げます。

 幼稚園児が夏休みや冬休み等長期休業に入る前に、保育所児としばらく会えないということをクラス内で周知するため、また幼稚園児にとっては長期休業期間中の生活面などの諸注意を伝えるためにも、朝の会において何かをする必要はあるのではないかと考えております。どのような形式で実施するのかは未定でございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 瀬川議員。



◆3番(瀬川覚君) 

 朝の会の中で何かするというのと終業式というのは、まるきりちょっと違ってくるような気がするんですけども、どうなんですか。位置づけが異なってくるような気がするんですけど。終業式だけではなくて始業式、そして入園式・卒園式もありますね、たくさんあるわけです。幼稚園児と保育所児では卒園の時期もやはり違います。それで今、これは重立った本当に行事だけ見たんですけども、保育所だけしていること、幼稚園だけしていること、両方でしていることをそれぞれ挙げました。それぞれがやはり同じクラスなんだけども、今は一方がやっていて、今は一方はやっていない、一方がやっていて、一方がやっていない、両方がやっていることは違うことをやっていると。それが同じクラスになるんですよね。ほかにも運動会だってあるわけですよね。それでやはり何も決まっていないというわけですよ。これはやはりそれぞれの行事には、年間のカリキュラムの中で保育所は保育所、幼稚園は幼稚園でそれぞれのねらい、位置づけがちゃんとあって、その中でそこに向かってこうしていこうとか、そういうふうにやっていっているわけで位置づけがあるわけです。その年間のカリキュラムの日数が幼稚園と保育所では長期休暇だけではないですから、60日以上異なるわけです。だからこそ整合性を図ることが難しいということを何度も指摘させていただいているんです。それで実際に、今の進捗状況がそのことを示しているのではないでしょうか。現時点ではどのように認識されていますか。



○議長(岡本光君) 

 小山室長。



◎こども育成室長(小山起久二君) 

 答弁申し上げます。

 保育所における特色ある教育活動も取り入れるとともに、保育所保育指針に基づく養護にかかわるねらい及び内容も取り入れるように考えております。クラスの運営や指導内容については、道明寺幼稚園のよいところと第2保育所のよいところを取り入れ、活動の幅を広げるようなものとします。道明寺幼稚園及び第2保育所で取り組んでいる活動はできる限り、引き続き実施を検討し、道明寺幼稚園及び第2保育所で行っている保護者参加行事は全体を見ながら精査し実施することとしております。ただし現在の市立幼稚園、市立保育所の活動を全て引き継ぐことは活動量の増加による負担の増大によって園運営の支障が懸念されますことから、こども園における活動については統一カリキュラムとの整合性を図りながら、十分検討し精査する必要があるものと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 瀬川議員。



◆3番(瀬川覚君) 

 統一カリキュラムも何も具体的ではっきり目に見えている個々の年間行事ですら、まだ何ひとつ決まってないのが現状なんですよね。お互いのよいところを取り入れるというのなら、やはり混合クラスではなくて、児童の生活サイクル、保護者の要望が異なるんですから、それで在園時間が60日以上違うわけですからクラスを別にして、その上で両者のよい部分を互いに吸収できるような合同行事だとか合同授業とかそういうのを一定入れていけばいいのではないですか。そういうふうにするほうがメリットになるのではないですか、どうですか。



○議長(岡本光君) 

 小山室長。



◎こども育成室長(小山起久二君) 

 答弁申し上げます。

 今おっしゃっていただいたような考え方につきましても理解はできるところでございますが、同じ施設に幼稚園と保育所があり、同じ年齢の子どもがいる以上、最終的には混合クラスが望ましいのではないかと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 瀬川議員。



◆3番(瀬川覚君) 

 今いみじくも「最終的には」とおっしゃったんですけども、10月から募集が始まるこの段階でどういうことなのかなと思いますが、それこそ幼稚園と保育所どちらも基本となる保育時間が8時間なら8時間ということになって同じになって、それで保護者の社会的な環境もそんなに差がなくなって、そういう場合に「最終的には」というのであれば、それは私も否定しませんよ。しかし現状はそういう環境はないわけで、だからこそ保育所があり幼稚園があるわけですから。ですから、やはり保護者の就労時間などの違いから子どもたちの在園時間というのは、保育所児と幼稚園児で変わってくる、これはどうしようもないわけです。それで長期休暇も大きいんですが、日々のサイクルも異なるわけです。幼稚園児の場合は学期前後で短縮時間だってあるわけですね。毎週水曜日お昼前なんですね。それでも混合クラスと言うのかというふうに思ってしまいます、私は。仮に混合クラスだというなら、これは明らかに幼稚園の先生の働き方のほうが保育所の先生よりも大きく変わらざるを得ません。クラスの担任の体制はどうされるんでしょうか、幼稚園の先生が担任になった場合、担任するクラスの児童、その保育にきちんと責任を持って取り組むんでしょうか。保育所のカリキュラムは幼稚園の先生は学んでいますでしょうか、いかがですか。



○議長(岡本光君) 

 小山室長。



◎こども育成室長(小山起久二君) 

 答弁申し上げます。

 5歳児につきましては、2クラスに各クラス2人の担任を配置するよう考えております。学級担任は、園児が登園している間は園児の教育及び保育を担当することとしております。現在、幼稚園教諭が保育所を体験し、保育士が幼稚園を体験するという職員交流を行っているところでございます。現在までに幼稚園より保育所に1回、保育所より幼稚園に2回出向きまして、お互いのカリキュラムを経験しております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 瀬川議員。



◆3番(瀬川覚君) 

 1クラス2人の担任を配置するということなんですが、それで園児が登園している間は園児の教育及び保育を担当すると、2人で担当するということで勝手に分担を分けるのではないですね、当然ですけど。ただ、これは交流と言っていますけども、幼稚園から保育所へは今の話だと1回だけなんですよね、先生がね。とてもこれは来年4月から体制を整える状況ではないと思うんですよ。しかも、これはお聞きしていることですけども、先生の交流というのは園長と所長の交流ではなくて現場の交流というのは、むしろ現場の先生からどうするんだという危機感から声が上がってやっているというふうに聞いています。率直に申し上げて、私は教育委員会は非常に無責任だということを申し上げざるを得ません。こども園を進める担当ではないからなどという言いわけは通用しません。混合クラスにしたら保育所児も担任になるということはわかっているわけですからね。

 ここまでるるお話させていただきましたけども、両者のよい部分を生かす上で現状では私はやはり混合クラスはメリットではなくて、むしろデメリットを生むと考えます。なぜなら生活の流れの異なる児童を同じクラス、同じ枠にはめてしまうからです。その多くの環境の異なる児童とのふれあいと、その中で育つことをメリットとするなら、それこそ交流の仕方はいっぱいあると思うんですよ。さっき言ったように合同の行事、あるいは合同の授業と、その中で幼稚園教育のすぐれた部分を取り入れるとかいうことだってあるわけです。完全に同じクラスにして共通カリキュラムとやるから、しんどくなるのではないですか。同じクラスにする必要はありません。混合クラスは撤回すべきです、いかがですか。



○議長(岡本光君) 

 小山室長。



◎こども育成室長(小山起久二君) 

 答弁申し上げます。

 カリキュラム部会での検討内容が子どもに過重な負担を強いるようなことになっていないか、また一部の工事が継続されている中で安全に進めていけるかどうかを10月からの幼稚園の入園受付時期を見据えながら、こども園推進本部会議で議論をお願いしたいと考えているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 瀬川議員。



◆3番(瀬川覚君) 

 4歳児については、当初から子どもに負担がかからないようにということで混合クラスではないわけです。とりわけ今おっしゃったように初年度というのは一部工事中です。子どもはもちろんなんですが、保育所も幼稚園の先生も新しい園舎で保育・教育となりますから、ぜひ子どもを中心に置いて最終判断をしていただきたい。最初に言いましたが、幼稚園の募集は10月です。混合クラスを決めて1年たって、まだ全体のカリキュラムの細かいところどころか年間の大きな位置づけのはずの年間行事ですらどうするか決まっていない。こういう状態では、ちょっと現場は混乱します。その現場の混乱でどうなるかというと、子どもたちの保育・教育に影響します。この点、十分に考えた上で現場の声と、それから保護者の声をしっかり聞いていただいて混合クラスでないこども園のメリットの生かし方を考えていただきたいと思います。



○議長(岡本光君) 

 瀬川議員。



◆3番(瀬川覚君) 

 次に給食の民間委託です。保育の質を保てるのかという問題に移ります。

 既に委員会の議論で明らかになっているんですけども、園と委託業者の日々の交流と、委託業者と園児との日々の交流、これまでと同じようになりません、これは答弁でいただいています。現在、保育所の調理員と保育士は密にコミュニケーションを図りながら、子どもたちとも交流しながら食育・保育と一体の業務として保育所給食というのが実施されているんですね。単なる給食提供業務ではないんです。安心な、安全なアレルギー対応だけではないんです。保育と一体、食育と一体なんです。外部委託にすると同様なことが不可能になります、いかがですか。



○議長(岡本光君) 

 小山こども育成室長。



◎こども育成室長(小山起久二君) 

 答弁申し上げます。

 (仮称)道明寺こども園におきましては、本市初めての取り組みとして幼稚園児にも給食を提供するという方針を打ち出しており、200食以上の食数に対応することができる給食調理室を整備いたします。調理に当たる調理師等につきましては、業務内容に応じて弾力的に配置を行う必要があることから民間委託を行うことにより柔軟に人員配置が行えると考えております。また、これまで保育所で行ってまいりました児童の発育段階や健康状態に応じた離乳食・幼児食やアレルギー等への配慮、安全・衛生面及び栄養面等での質の確保など、現在本市職員が行っているのと同じ質を保ちながら実施していくのはもちろんのこと、離乳食指導、児童の食育の面でも民間事業者の長年の豊富な経験、実績に裏づけられた給食調理業務に特化した専門性を生かした業務内容に合わせた迅速かつ臨機応変な対応が期待できるものと考えております。

 調理業務を民間に委託することで、直接指示ができないことや職員と混在した業務ができないなど、直営で行っていたときとは異なる部分も出てまいりますが、給食に関して現在より質が下がるということは考えておりません。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 瀬川議員。



◆3番(瀬川覚君) 

 人員の弾力的・柔軟な配置と言われますが、それは幼稚園児は長期休暇があるし、また学期前後は短縮時間になっているし、毎週水曜日はお昼までだし、こうしたことから給食をつくる数が年度内で大きく変わるということだと思います。でも、先ほどまでは同じ環境でなるべく同じ経験をするのがこども園のメリットだと言っておいて、でも給食は今までどおり幼稚園はとらないだったりとったりするんですよと。長期休暇は仕方ないとしても、とか言うのはおかしいのではないかなと思います。それで食数が多いというのは、こども園にするからなんですよ。これは市の方針が原因なんですから、だから民間委託だというのは市の責任の放棄だと思います、理由にならないということです。

 それから民間委託だというふうに直接指示できないと、職員と混在した業務ができないということを認めておいて、どうして質が低下しないと言えるんですか。先日、きのうですかね、カレー大会が行われているんです、保育所で。それは調理師さんがやってきて、材料のことを説明して、前日にちゃんと調理のこととかもクラスに入って子どもたちと一緒にいろいろやって、その上でカレーをつくって、みんなで食べてとそういうことなんですね。そんなときに調理師さんと保育士さんが「あれがないからとってきて」とか「あれとってきて」とか、そんな話がどんどん出てくるわけですよ、当然、コミュニケーションというか。単純に1人責任者がいて、そこの責任者に対して何か業務内容について、ぽんと伝えて、その責任者が委託業者のほかの人たちに指令を出してとか、そんな関係で保育と一体の食育というのはできないんですよね。なぜ民間委託なんですか。食育は保育と一体なんです。それで保育所のよいところなんですね、藤井寺の。その互いのよいところを取り入れると言って、なぜ民間委託なんですか。日々の連携が失われます、再度認識を伺います。



○議長(岡本光君) 

 小山室長。



◎こども育成室長(小山起久二君) 

 答弁申し上げます。

 保育所において給食が果たしている役割は栄養バランスがとれた食事によって空腹を満たし、成長・発達を保障するということにとどまらず、食事を友達や先生とおいしく楽しくいただくという一連の過程の体験を保育に取り入れて、子どもの体の成長とともに心の育ちを支援しているものでございます。

 外部委託を行いましても、食事づくりに関する一連の過程が子どもや保育者の見えるところで展開され、食育という観点からは委託業者職員が保育所の食育の取り組みや子どもの様子を理解し、食事の提供と保育を結びつけた業務を行えるようにすることが重要であると考えております。

 給食調理業務につきましては、食育の観点、給食の質や安全性、行政運営の効率性などを総合的に検討した結果、民間委託を行う方向で検討を進めてまいります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 瀬川議員。



◆3番(瀬川覚君) 

 食事の提供と保育を結びつけた業務を行うようにすることが重要だと考えるのであれば、やはり民間委託ではないということになりますよ。

 総合的に判断したと言いますけども、結局、何かということは調理員の配置のしやすさを子どもたちの育ちより、食育より、保育より優先させたということですよ。自園給食についてのメリットは近くでつくっているということは、それはわかりますけども、直営の自園給食のよさが失われます。保育・教育の質を低下させないという基本観点に反します。改めて給食の民間委託は撤回するよう強く求めます。

 この項の最後になりますけども、全市こども園構想についても簡単に触れます。

 これは規模の大きさという観点からすると、ちょっと危惧があるんですよ、やはり。第2保育所と道明寺幼稚園を一緒にするこども園以外に全市こども園構想を現実的に考えるとどうかというと、幼稚園の場所がせっかく小学校の横にあるのに移動しなければいけない。それで保育所も移動しなければいけないというようなことも考えたり、あるいは場所がどうなのかということも考えても、実際にできるのかという話があるんですよね。今ある保育所と幼稚園の利点が失われるのではないかと。だから全市こども園構想は一度、白紙に戻すべきではないかということを強く求めて、この項の質問を終わります。



○議長(岡本光君) 

 瀬川議員。



◆3番(瀬川覚君) 

 続いて、安心して住み続けられる高齢者施策のために、「医療・介護総合法案」の市民生活に与える影響についてお尋ねします。

 先ほど来、議論がありまして、この法案というのは要支援1・2の方の介護予防給付ですけど通所介護、これが保険給付から除外されると。先ほど数字が出ていました651人ということでしたね。間違っていたら言ってください。そういう中でなんですが、改めて地域支援事業を受け皿になるのかというのが、ちょっと疑問なんです。財源更正も変わらないからいけますよというような話をされていたんですけども、実際の国会の採決の直前に政府の厚労省の試算が出たんです。どういう試算かというと、これまで受けられた専門的サービスは2025年には5割程度に激減する、こういう試算を出されたんですね。それで維持されるという根拠が崩壊しているんですよ、実は。それを踏まえて、改めてちょっと地域支援事業が受け皿になるのかとお答えいただきたいです。



○議長(岡本光君) 

 藤田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(藤田茂行君) 

 ご答弁申し上げます。

 一部新聞で私の知っている範囲では、厚生労働省は平成25年時点でヘルパーによる要支援サービスの半数がボランティアなど新たな担い手にかわると見込むというふうな記載が確かにございました。議員のおっしゃるような経費が半減するという部分については、ちょっと存じておりませんが、移行後のサービスにつきましてはサービスに係る基準のほとんどが保険者に委ねられることになります。円滑実施に向け、国ガイドラインの示すことがアナウンスされております。まだガイドラインが示されておりませんので、我々も具体的なイメージを持つには至っておりませんが、ただ精度を下支えする財源がこれらの予防給付と同様の構成となり、既存の事業所のサービスも利用できるということですので、要支援者のサービス利用が制約されることはないのではないかというふうには思っております。ただ今回の改正では、多様なニーズに対するサービスの広がりによる在宅生活の安心確保も実現するように、その必要があるということも認識しております。

 以上でございます。



○議長(岡本光君) 

 瀬川議員。



◆3番(瀬川覚君) 

 その多様なサービスと言ったときに、今まであった専門性のもったそういう仕事ではなくてボランティアというね、何のために介護保険を掛けてきたんだという話になりませんか。

 要支援者の訪問介護・通所介護、年々利用者がふえていると思うんですね。それが違う制度になるわけですけども。それで第4期計画では、見込み量を実績が上回ったと。先ほどの話でも上回っていると、第5期計画でもふえているということは、先ほど来あったと思います。やはり事業所がふえていく中で需要もふえるということは、それだけ潜在的な需要がそもそもあるということですよ。本当は受けたいけども受けられない、そういうことがあると思うんです。それで2,500人を抽出してニーズ調査を行うという話はお聞きしましたが、それとは別に今これだけ要支援者1・2の介護予防給付が違う地域支援事業になるという段階で、実際にどんなニーズがある、どういう実態があるのかというのをちゃんと調査すべきではないかなと。そうした上でないとできるかできないか、受け皿になるかならないかと実際のところはわからないのではないですか、いかがでしょうか。



○議長(岡本光君) 

 藤田部長。



◎健康福祉部長(藤田茂行君) 

 議員のおっしゃるとおりニーズ調査というのは必要と、実態に基づいて計画していくということは非常に重要なことだと存じております。そのためにも2,500人に対して、この6月にその調査を実施していきたいということを考えております。

 以上でございます。



○議長(岡本光君) 

 瀬川議員。



◆3番(瀬川覚君) 

 その2,500人のニーズ調査にプラス、ぜひ検討していただきたいということは要望させていただきます。それでリアルに調査をして初めて市として事業展開できるかどうかがわかるかどうかあると思いますので、そのガイドラインはまだ出ていないわけですから、実際わからないというのが実態だと思うんですよね。そもそも先ほど言ったような介護予防保険給付の対象外になると、自治体の裁量任せにするということ自体、制度の改悪なんです。ナショナルミニマムの放棄なんです、いかがですか。



○議長(岡本光君) 

 藤田部長。



◎健康福祉部長(藤田茂行君) 

 今回の制度改正につきましては、持続可能な介護保険制度ということを国のほうは目指しているというふうに認識しております。その部分に沿った方策が今後示されてくるであろうというふうに考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 瀬川議員。



◆3番(瀬川覚君) 

 持続可能なといった場合は、当然財源のことをおっしゃっているんだろうと思います。それで財源の話をここで議論すると切りがありませんけども、一方で消費税を増税しておいて、一方で法人税を減税しているんですよね、減税すると決めているんですよね。今の国のそういう政策そのものが財源をなくしているというふうなことは強く指摘させていただいて、実際、財源構成が一緒ということなんですけど、中央社会保障推進協議会がアンケートをとったんです。このアンケートに答えた自治体で、移行可能と答えた自治体は全体の17.5%だったんです。市町村の受け皿、格差は生じるんだとして異議を唱える意見書を可決した自治体が200を超えているんですね、実際問題として。本当に、これは利用サービスに影響がないと断言できるんですか。今聞いている範囲だと影響はないかもしれないなと、でも今後、国が聞いていたのと違うことをやってきたら影響が出てきますねと、そういう意味で影響はないと言っているんですか、どうですか。



○議長(岡本光君) 

 藤田部長。



◎健康福祉部長(藤田茂行君) 

 今、私どものほうに聞こえてきます通知その辺、あとは国からくる以外の分でいうとマスコミ報道等によりまして今のところはというふうなことでございます。

 以上でございます。



○議長(岡本光君) 

 瀬川議員。



◆3番(瀬川覚君) 

 わかりました。

 そうしましたら、もう一つ二つあるんですが、一つだけ特養についてです。特養別養護老人ホーム、これは重度でも待機者がある中で要介護1・2を外すのは単なる切り捨てではないかと思っています。それで全国には52万人、その中で要介護1・2の方17万8,000人いるんですね。それで要介護1・2が特養待機者にもなれない、対象から外れてしまう、これはどうですか。



○議長(岡本光君) 

 藤田部長。



◎健康福祉部長(藤田茂行君) 

 ご答弁申し上げます。

 有料老人ホームに限らずサービス付き高齢者向け住宅におきましても、平成24年度に新設されました定期巡回・随時対応型訪問介護看護と組み合わせることにより、かなり重度の方に対応することも可能かというふうには考えますが、一方費用においては生活保護受給者が利用できる設定されているところは少なく、特養の代替機能としてはかなり限定的であると言わざるを得ないというふうには考えております。



○議長(岡本光君) 

 瀬川議員。



◆3番(瀬川覚君) 

 わかりました。

 政府は代替で言っているような有料老人ホームとかといってもお金がかかるではないかという話ですね、単純に言ったら。

 やはり医療・介護総合法案は可決されてしまったんですけども、しかし今、第6期計画を立てなければならない、その時期に制度の改変で、まだ国のガイドラインも出ていないと。それで事務量等々を考えても大変になるということは、先ほどおっしゃっていただいていました。そういうことを考えると、自治体についても大きな負担となります。実情としてどうなのか、実際はわからないと思うんです。本当にこれは延期を求めるべきですね、撤回もしくは延期を求めるべきです。国に対して意思表示すべきだと考えます、いかがですか。



○議長(岡本光君) 

 藤田部長。



◎健康福祉部長(藤田茂行君) 

 ご答弁申し上げます。

 医療・介護総合法に基づく制度改正の実施に当たりましては、全国市長会において昨年11に「介護予防給付の地域支援事業への移行については、市町村の財政力や基盤整備の状況が異なる実情等を踏まえて検討し、結論を得ること。その際、介護予防サービスを受けている要支援者が継続して同様のサービスを受けられること、地域の実情に応じて安定的に事業実施できるよう適切な支援と十分な財政措置を講じること、利用者に混乱が生じないよう十分な準備期間の設定と周知・広報を行うことについて、十分配慮すること。」また、実際にサービスを提供する介護従業者の確保については、平成24年6月に「介護報酬の一定割合が確実に介護従事者の給与に反映される仕組みを構築するとともに、介護従事者の処遇が確実に改善されるための措置を講じること」等を市長会を通じて提言しております。今後につきましても、そのような形で思っているというところだと思います。



○議長(岡本光君) 

 瀬川議員。



◆3番(瀬川覚君) 

 基本的にはナショナルミニマムが崩れるとかそういう本質的なところで、ぜひ反対してほしいんですが、少なくとも利用者の不利益にならないと、そういう事業主体としてしっかりそれを持続できるように財源措置をとれとか、条件を整えろとか、そういうことは国に対してしっかりと言っていただきたい。もっと言えば、こんなものは撤回しろ、延期せよということを強く言っていただきたいということを強く申し述べて、次の最後の項に移ります。



○議長(岡本光君) 

 瀬川議員。



◆3番(瀬川覚君) 

 松水苑の果たす役割についてです。これもるるお話がありました。本市唯一の老人福祉センターであります。松水苑の果たす役割について簡単に述べていただけますか。



○議長(岡本光君) 

 藤田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(藤田茂行君) 

 ご答弁申し上げます。

 松水苑につきましては、本市唯一の老人福祉センターであり、高齢者福祉の拠点として高齢者のクラブ活動の場を提供する役割を果たしてまいりました。また浴場につきましては、施設利用者の慰安や文字どおり利用者同士が裸のつき合いができる場として利用されてまいりました。

 以上でございます。



○議長(岡本光君) 

 瀬川議員。



◆3番(瀬川覚君) 

 将来的な長期的なこともあるんですけども、直近の課題としてクラブ活動の重要性と言われたとおりだと思うんですね、松水苑で。ですから、このクラブ活動、この今とまっている間、保障に全力を尽くされてたかとそのあたりを聞きたいです。



○議長(岡本光君) 

 藤田部長。



◎健康福祉部長(藤田茂行君) 

 ご答弁申し上げます。

 松水苑の指定管理を行うビケンテクノからの要望もございましたので、市民総合会館の小会議室等で活動が継続できるクラブにつきましては、ビケンテクノによる利用調整のもと、ご利用いただいているというところでございます。



○議長(岡本光君) 

 瀬川議員。



◆3番(瀬川覚君) 

 市民会館以外では考えていませんか。



○議長(岡本光君) 

 藤田部長。



◎健康福祉部長(藤田茂行君) 

 ご答弁申し上げます。

 今回の対応につきましては、できるだけ松水苑に近い環境でクラブ活動の継続をしていただくということを目的として、クラブ活動が行われる日にはビケンテクノから市民総合会館に1名出向してもらい、クラブ活動の円滑実施を支援できる体制をとっておりますので、市民総合会館以外の公共施設を利用することは現在考えておりません。

 以上でございます。



○議長(岡本光君) 

 瀬川議員。



◆3番(瀬川覚君) 

 ぜひ考えていただきたいと思います。市民会館よりも支所のほうがいいというクラブもあると思うんですね。あるいは担当所管違いますけどアイセルシュラホールでできないかとか、いろいろ出てくると思うんです。ぜひ、よくクラブの方たちに意見を聞いて、取り入れていくと。こちらが積極的に聞いて取り入れていくということをできる限りですよ、そういうことをぜひ横の連携もとりながら、いろいろとやっていただきたいと。

 最後になりますが、お風呂です。お風呂は当面無理だという話はありました。しかし、お風呂というのは非常に重要な役割を果たしてきているということはお認めになられたと思います。それで、お風呂としてやはり高齢者の日々の生活、あるいは健康、長寿、それのために重要な役割を果たすお風呂を将来的に高齢者福祉全体の中でぜひ位置づけていただきたいと思います。その点いかがですか。



○議長(岡本光君) 

 田中総務部理事。



◎総務部理事(田中祥訓君) 

 答弁申し上げます。

 本市では、4月に新たに公共施設マネジメント準備室が設置され、市が保有する公共施設についてハード面だけでなく施設の機能等ソフト面も含め、全庁的に検討を進めてまいります。今年度から本格的に進めている事業でございますので、現時点で個別施設についての具体的な方向性を申し述べることはできませんが、松水苑を含む各施設に必要な機能を精査した結果を踏まえて方向性を検討してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 瀬川議員。



◆3番(瀬川覚君) 

 高齢者福祉施策全体の中で松水苑の位置と役割をしっかり位置づけて、その果たしている機能をどういう形で維持・発展させていくか、そういう観点でぜひ臨んでいただきたいということを申し述べて、私の全質問を終わります。



○議長(岡本光君) 

 以上で、日本共産党の代表質問を終了いたします。

 続いて、日本共産党の個人質問を1問1答形式で行います。

 4番 西条孝子議員。



◆4番(西条孝子君) (登壇)

 日本共産党の西条孝子でございます。個人質問を行います。

 子どもの豊かな成長のために、子ども・子育て支援新制度の問題についてお聞きいたします。

 この制度は来年度から実施されることになりました。本制度は子育て支援に必要な制度をどのように充実させるのかという観点に立って検討が始められたのではありません。経済対策の一環としてスタートしたもので、保育所や幼稚園、放課後児童会の制度を規制緩和して経済の活性化を図るための一分野に組み入れられました。これらをサービス業として位置づけて、公的な仕組みを改め、企業参入できる仕組みに変えることでした。公的な保育所を解体し、企業の参入を自由にする、保育料設定をも自由にし、事業者が利用者と直接契約をする。儲けを自由に使ってもいい仕組みにするなどが行われました。こういう制度のもとで子育てを安心してできるまちにするために、公立の幼稚園と保育所の位置づけがより重要になっています。

 そこで、市立の幼稚園と保育所の位置づけを重視して、待機児童の解消を図ることについて基本的なことから伺いをいたします。

 新制度に向けて事業計画を立てるまでのスケジュールについてですが、9月議会に地域型保育事業の認定基準、放課後児童会の基準の条例提案をし、事業計画の策定は来年度末だと聞いております。大きく制度が変わり、これまでの次世代育成支援行動計画とは異なります。事業計画を立てるに当たってパブリックコメントだけでなく、市民の声を直接お聞きする公聴会や懇談会、説明会などの計画はされておりますのか、まず初めにお伺いいたします。



○議長(岡本光君) 

 これより理事者に順次答弁を求めます。

 1点目の(1)のアについて、小山こども育成室長。



◎こども育成室長(小山起久二君) (登壇)

 1.子どもの豊かな成長のために、(1)子ども・子育て支援新制度の問題点について、ア.市立の幼稚園と保育所の位置づけを重視し、待機児童の解消をはかることについて答弁申し上げます。

 子ども・子育て支援新制度については、早ければ平成27年4月からの施行が予定されているところであり、満3歳以上または3歳未満それぞれの保育を利用する、もしくは利用しない家庭など、その家庭類型に応じた多様なメニューを用意することが求められております。また新制度の根拠法の一つである子ども・子育て支援法においては、国が定める基本指針に基づき特定教育・保育施設、特定地域型保育事業等の量の見込み並びに提供体制の確保の内容等を初め、所要の事項を子ども・子育て支援事業計画として定めることとされております。なお、一旦、ニーズ調査から量の見込みを算出いたしましたが現在、国の方から算出方法の訂正がなされると聞いており、まだまだ調整が必要な部分がございます。また当該計画を策定するに際しては、子どもの保護者その他子ども・子育て支援に係る当事者で組織した子ども・子育て会議の意見を聴取するとともに市町村間の広域調整など都道府県と協議する必要があることから、当該計画策定には今年度、相当程度の期間が必要であると認識しております。

 しかしながら計画の策定を待つまでもなく、直近の平成26年度当初におきましては、保育の要件を満たしながら保育所に入所できない児童が33名を数え、その大半が1・2歳児であるという現状から待機児童の解消につきましては、喫緊の課題であると認識しております。

 今後、待機児童の解消に向けて、その方策を検討してまいりますが、来年度、平成27年度当初におきまして、(仮称)道明寺こども園の開設及び民間の認可保育所が新設されることから、待機児童の解消に向けて、効果が見込まれるものと考えております。今後、潜在的な女性の就労意欲も一定、見込まれることから5年間の計画期間における待機児童の解消に向けて、引き続き検討してまいります。

 計画の策定に当たりましては、子ども・子育て会議の委員として入っていただいております子どもの保護者や長年幼稚園や保育所などで子どもとかかわってこられた方々の意見を聴取いたします。また計画の概要が固まった時点でのパブリックコメントを予定しております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 1点目の(1)のアについての理事者の答弁が終わりました。

 これより通告に基づいて、順次質問並びに再質問に入ります。

 西条議員。



◆4番(西条孝子君) 

 市町村間で広域聴取をする、府とも協議する。それで子ども・子育て会議の方々から意見を聴取する、関連の方からの意見を聞くということでしたけれども、私は大きく制度が変わりますので、もっと広く保護者から保健師、直接子どもの育ちにかかわってくれています。それから子どもの発達相談にかかわってくれる方もいらっしゃいます。現場の保育士さんや幼稚園の先生も、この方々の専門的な意見、それから保護者の意見をもっと広くお聞きする計画は先ほどのご答弁からいただいたらないんですか、あるんですか。



○議長(岡本光君) 

 小山室長。



◎こども育成室長(小山起久二君) 

 答弁申し上げます。

 計画の策定に当たりましては、子ども・子育て会議の意見をお聞きするとともにパブリックコメントを行い進めてまいりたいと考えております。

 子ども・子育て会議には学識経験のある方、子ども関係団体に属する方、子どもの保護者、子ども・子育て支援に関する事業に従事する方に参画をいただいているところで、それぞれの立場から意見をお聞きできるものと考えております。なお、庁内の組織といたしまして子どもに関連する部署の担当を含めた会議を既に設立いたしているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 西条議員。



◆4番(西条孝子君) 

 おわかりではないですね。子ども・子育て会議に何十人、何百人いらっしゃるんですか、10人ほどでしょう。この事業、どれだけの市民と将来の子どもの育成にかかわるんですか。先ほど代表質問で平和の問題で市長が最後に情報公開と広く市民のお声を聞いてとおっしゃいました。それで3月の基本市政運営方針でも情報公開と市民目線での協働、この立場に立ってくださいよ。まだ時間があります。改めて求めておきます。

 続きまして、先ほどの答弁で待機児童の解消は33人入れなかったと言われましたけれども、それは国基準で本当に12月までに申し込んで入れなかったのは105人です。それで来年までに民間と道明寺こども園ができると言いましたけれども、1歳児で21人、2歳児で24人しか枠は広がりません。きょう、この4月段階で入れていないのは1歳児で54人、2歳児で30人、これにも見えていませんね。今年度の若干前進はあるとしても、どうして解消するんだといったら計画を立てて5年の間に解消する、それなら今の子どもたち望みがないではないですか。そうしたら第一義的な課題が待機児の解消だと言えますか。

 そこで具体的なこと、何もないようですので提案いたします。老朽化した保育所を建てかえて、入所枠を広げるのがこれ一番基本です。だけど来年には間に合いません、これでは今から。来年、またことしぐらいの予測をしていますからね。そうしたら、今度の新制度で地域型保育事業というのがございます。19人以下の小規模保育所です。これは民間だけではなくて公立でもできるんです。緊急にゼロ・1・2歳のとりわけ1・2歳の待機児を解消する緊急策としてこの19人以下の保育事業を市の責任で行いませんか。



○議長(岡本光君) 

 小山室長。



◎こども育成室長(小山起久二君) 

 答弁申し上げます。

 平成27年度当初におきましては、市域西部において民間保育所の新設、市域東部において(仮称)道明寺こども園の新設があり、1・2歳児の定員は45人ふえる見込みでございますが、その後の保育所新設や増改築などの具体的な計画は今のところございません。子ども・子育て支援新制度では幼稚園、保育所や認定こども園を対象とする施設型給付・委託費に加えて、家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業及び事業所内保育事業を市町村による認可事業として児童福祉法に位置づけた上で地域型保育給付の対象とし、多様な施設や事業の中から利用者が選択できる仕組みとすることにしております。

 地域型保育給付のうち小規模保育事業とは利用定員6人以上19人以下で多様な経営主体がさまざまなスペースを活用して保育を提供できることを目指しており、保育所や認定こども園の設置などに比べて迅速に整備できるというメリットがございます。

 計画の策定に当たっては、このような事業を含め検討してまいりたいと考えております。現在、本市においては市内に3カ所ある認可外保育施設のうち2カ所を簡易保育施設として指定し、12人のあっせん枠を確保しているところでございます。これら簡易保育施設を含む認可外保育施設が小規模保育事業に移行するのか調査を行った上、待機児童解消のための方策を検討してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 西条議員。



◆4番(西条孝子君) 

 全く的外れですね。それでも入れないと言っているんですよ。ことし105人残っているではないですか。来年から考えるのでは、だめなんです。ことし中に来年4月から希望する1歳、2歳児を受け入れる、その策を具体化しなければいけないんです。それが待機児童解消のまず第一歩です。これ以上、聞いても室長のほうからは適格な答弁が返ってこないと思いますので、皆さんにお願いいたします。

 市民の要望に応えて、認可保育所の基準を落とさない、この立場で待機児童解消にあらゆる手だてを尽くしてください。このことを強く要望いたします。



○議長(岡本光君) 

 西条議員。



◆4番(西条孝子君) 

 次に幼稚園です。園児が少なくなっています。入園の幼稚園の定数から見ますと、かなりの余裕があります。幼児教育の充実のために、この幼稚園の入園児を、なぜ少なくなったのか、認識をしておられますか。それとふやすための努力はどう具体化されていますか。

 時間がないので一緒に聞きます。その上で、それもやっていただきながら、新制度では3歳以上の幼児教育を強調しています。これを全てよしとすることではございませんけれども、幼稚園を充実させて保護者から頼りにしていただく、幼児教育の地域の拠点となるためにも新制度のもとで3歳児保育が必要なのではないでしょうか、お考えをお聞きいたします。



○議長(岡本光君) 

 小山室長。



◎こども育成室長(小山起久二君) 

 まず初めにございました公立幼稚園がなぜ減っているのかの分析をというところでの答弁をさせていただきます。

 公立幼稚園の平成26年5月1日時点での園児数は375人でございます。昨年は419人でございましたので44人の減少でございます。5年前と比較いたしますと、公立幼稚園就園児数は平成21年度の489人が本年度375人と114人減少しております。公立幼稚園にも保育所にも在籍していない子どもが平成21年度で約270人、本年度で約300人おられます。

 私立幼稚園は3年保育を基本とし、さらに3歳保育の実施やバス送迎等をやられておりまして、私立学校における特色ある幼児教育の提供を行っておられます。また私立幼稚園における就園児数がふえている理由といたしましては、就園奨励事業の拡充であると考えられます。幼稚園就園奨励事業は幼児教育の振興を図る観点から保護者の所得状況に応じた経済的負担の軽減等を図るために設けられた制度でございます。この制度につきましては、平成26年度より幼児教育無償化に向けた段階的取り組みとして多子世帯を中心とする負担軽減の一層の拡充がなされたところでございます。この制度改正により、特に第2子目以降の負担が大幅に軽減され、公立幼稚園と私立幼稚園の格差が少なくなったことにより公立幼稚園の園児が減ってきたものと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 西条議員。



◆4番(西条孝子君) 

 財政的問題で公立幼稚園よりも私学を選んだ。中身はどうなのでしょうか、それにまさる公立幼稚園の幼児教育の充実を市民の皆さんへの働きかけがあったら変わってるのではないですか。

 それと3歳児保育が一つのテーマだと、どうですか教育委員会、私は以前にも3歳児保育をやってはどうですかと、それでそういう声もあると、検討するとお答えいただきました。3年前だったと思います。それで今度、新制度で、今度アンケートをとってますけれども、その中にも1号認定、これは3歳以上で教育を希望するというところ、その区別までして希望をとっているんです。3歳児以上で幼児教育を希望するというアンケートにお答えいただきながら、公立では受け入れませんでこれはいいのでしょうか、どうでしょうか。



○議長(岡本光君) 

 西留教育部理事。



◎教育部理事(西留俊春君) 

 答弁申し上げます。

 幼稚園の3年保育については、3歳児から幼稚園教育の対象となっているわけですが、これまで本市では実施してきませんでした。実施するとなれば、本市の今後の総合的な幼児教育のあり方、またこれまで私立の幼稚園が本市の幼児教育に果たしてきた役割、また現在果たしている役割、近隣市の状況、私学助成のあり方、園児数の推移、施設設備の状況、そして保護者ニーズの実態など十分研究していく必要があるかと思っております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 西条議員。



◆4番(西条孝子君) 

 どんなことを挙げ連ねても、3歳児保育をやらないわけにはいきません、新制度のもとで。そういう要望をとっているんですから。そして少なくなったとは言っても、4歳児で今年度176人公立を選んでいただいているんです。この方たちは、私学にも保育所にも行かずに公立の幼稚園を選んでくださっているんですよ。このことも重く受けとめて、藤井寺の子どもたちを私学と協働しながら公立の幼稚園でしっかりと幼児教育をして、社会性を身につけて送り出していく、このことを重く受けとめて計画を立ててください。

 次に移ります。



○議長(岡本光君) 

 西条議員。



◆4番(西条孝子君) 

 次に子どもの成長に寄り添った保育時間と環境を保障することですけれども、新制度に向けて新たに地域型保育事業の認定基準を条例化しなければなりません。この基準をどのように考えているのか、端的に適格にお答えください。



○議長(岡本光君) 

 小山こども育成室長。



◎こども育成室長(小山起久二君) 

 答弁申し上げます。

 新制度において、既存の認可保育所については標準時間認定を受けた保護者に対し、その児童には11時間の保育時間が確保され、その保育環境についても現行基準とは変更ありません。また新たな事業形態として小規模保育等の地域型保育事業につきましては、多様な主体が多様なスペースを活用して保育を提供でき、既存の認可外の事業形態から給付の対象となる地域型保育事業に移行を促すことで認可事業として位置づけ、待機児童の解消を進めるものでございます。

 新制度におきましても、認可保育所による待機児童の解消を進めるという基本は変わりませんが、一定規模以上の保育所の整備については、公立・私立を問わず、準備や工事の時間、整備費用の工面など開園に至るまで時間を要することから、小規模保育等の地域型保育事業で保護者に対して多様な選択肢を用意することも必要となってくるものと考えます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 西条議員。



◆4番(西条孝子君) 

 多様な選択肢とおっしゃいますけど、その多様に選択できる事業形態の基準をどうお考えかとお聞きしているんです。考えていますか。



○議長(岡本光君) 

 小山室長。



◎こども育成室長(小山起久二君) 

 答弁申し上げます。

 先日、府省令が出され、詳細について精査しているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 西条議員。



◆4番(西条孝子君) 

 9月に条例出してくるんですよね。条例出すまで黙っているということは、これはだめです。やはりいろいろな方と懇談も、意見交換もしていただいて、議会にもお示しをいただいて認可保育所と変わらない基準で、どこで保育を受けようとも、その子どもや保護者に格差があってはなりませんから、そのことを重く受けとめてつくってください。このことを強く申し上げておきます。

 それから、これは要望にしておきますが、現在の認可保育所で、この新制度に向かってどういう改善をするのかということも大いに考えていただきたい。例えば現場からの声では、ゼロ歳児は今、保育士1人に子ども3人です。いざというときに両脇にしか抱えられません、ゼロ歳児は。だから1対2にしてほしい。1歳児は今、本市は1対5になってますけど、本当に子どもを中心に考えたら1対4にしてほしいなというのもありますから、ぜひこのこともくんでください。そして現在、行っている1歳児1対5、これはなな保育園を民営化するときに藤井寺にある私学も含めて1対5にしましょうと基準を落とさないということで今まできています。このこともきちんと保障できるように、ぜひ継続をしていただきたい。あらゆる基準で現行水準を落とすことなく、さらに拡大することを求めておきます。



○議長(岡本光君) 

 西条議員。



◆4番(西条孝子君) 

 最後に放課後児童会です。

 新制度が実施されるに当たって、市が放課後児童会の基準を、これも条例で定めなければなりません。本市は、公立の施設としてやっていたことには敬意を表しますけれども、現在の保育施設の児童会の設置条件や運営条件から見ても、改善を必要とすることが多々あります。そこで、これについても計画を立てるに当たって保護者の意見も聞いて、反映をさせていただきたいんです。それで反映させていただくと同時に、その最低基準を満たないところがあります。児童1人当たり面積基準では1.65平米、これは130センチ四方ぐらいしかないんですけれども、それに満たない。それから1クラス40人だという基準があるんですけれども、2教室あるのに1クラスで運営しているのが常態化している、こんなところもあります。この意見を反映することと、この二つを改善して、さらにこれを条例に反映させるという観点でどうお考えなのかお伺いいたします。



○議長(岡本光君) 

 西留教育部理事。



◎教育部理事(西留俊春君) 

 答弁申し上げます。

 平成24年8月に可決・成立した、いわゆる子ども・子育て関連3法に基づき、改正された児童福祉法第34条の8の2第1項の規定より、放課後児童健全育成事業、いわゆる放課後児童クラブの設備及び運営については国が定める基準を踏まえて、市町村が条例で基準を定めることとされております。教育委員会といたしましても現在、この設備及び運営の基準を定める条例案の策定準備を進めているところでございます。

 国が厚生労働省令で定める基準には、市町村が「従うべき基準」と「参酌すべき基準」があります。当市においては「参酌すべき基準」の各項目におきましても、国の基準を下回ることがないよう現在、準備を進めているところであります。

 現状の課題点といたしましては、児童1人当たりの専用区画面積が狭い教室があるということでございます、そのあたりは認識しております。その改善策といたしましては、学校と活動場所の確保につきまして協議をし、国の基準を満たすよう対策を講じたいと考えております。

 この条例に基づき、保護者が安心して、また児童が安全に本市の放課後児童会を利用できるよう保護者の意見も聞きながら計画的に施策の拡充を行ってまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(岡本光君) 

 西条議員。



◆4番(西条孝子君) 

 全く答弁になっていませんね。現状報告にもなっていませんね。5カ所あります、教室で1.65満たさないところ。それから40人だと言っていて2クラスあるのに、常時、多人数で児童会の教室運営をやっているところがあります。これはいざと言うときに、どう対応されるのか。これは本当に責任を感じます。ぜひ改善をしていただきたい。

 それから今度、これも条例の中で関係してきますけれども、指導員の処遇です。今、全体で1小学校区ごとに見たら120人を超すところもあります。ところが全部、指導員は臨時職員。これで、どう責任を負うんでしょうね。これもずっと私は常勤雇用がいると、それで資格も国のガイドラインでは単位ごとに、1教室ごとに2人いたら、その2分の1は資格のある人と言っていますけど、それは最低限度です。ですから藤井寺で今度、学年も広がりますからね。専門の知識を身につけて、日常的に小学校1年生から6年生まで幅が広がる子どもたちを対象に放課後の生活を見ていくわけですから、専門性はもっと要ります。集団も広がるんですね。ですから、この児童会の指導員の処遇改善は焦眉の急です。全員が何年たっても臨時雇用、それも賃金は扶養控除の対象になる額しかありません。何年もかけて言っていますけど、いまだに直らない。そして制度として、きっちり位置づけられるのに、それでは子どもと保護者に責任ある対応とは言えません。有資格者をきちんと募集をして、それで指導員の常勤雇用にして専門職をきっちり位置づけて、子どもと保護者と市民に責任のある放課後児童会、これは歴史があるんですから今、変えようではありませんか。そのことを強く申し上げまして、質問を終わります。



○議長(岡本光君) 

 以上で、日本共産党、西条孝子議員の個人質問を終了いたします。

 以上で、本日予定の一般質問を終了いたします。

 本日の議事日程は全て終了いたしました。

 次回は、明日20日午前10時より再開いたします。

 本日はこれをもって散会いたします。ご協力ありがとうございました。

     午後3時23分 散会