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大阪府 藤井寺市

平成20年  9月 定例会(第3回) 09月18日−03号




平成20年  9月 定例会(第3回) − 09月18日−03号









平成20年  9月 定例会(第3回)



            平成20年第3回定例会

           藤井寺市議会会議録(第3号)

                    平成20年9月18日(木曜日)

                    午前10時開議

◯議事日程(第3号)

  日程第1 一般質問

      ◯藤政会

       [代表質問]

      ◯市民クラブ

       [代表質問]

      ◯市民連合

       [代表質問]

      ◯日本共産党

       [代表質問・個人質問]

  日程第2 報告第15号 専決処分の報告について(損害賠償の額の決定及び和解)

       報告第16号 平成19年度藤井寺市健全化判断比率の報告について

       報告第17号 平成19年度藤井寺市資金不足比率の報告について

  日程第3 議案第45号 藤井寺市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて

  日程第4 諮問第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

  日程第5 議案第41号 議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部改正について

       議案第42号 公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について

       議案第47号 平成20年度藤井寺市一般会計補正予算(第3号)について

  日程第6 議案第43号 市税条例の一部改正について

       議案第48号 平成20年度藤井寺市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について

       議案第49号 平成20年度藤井寺市介護保険特別会計補正予算(第1号)について

  日程第7 議案第44号 藤井寺市下水道条例の一部改正について

       議案第46号 藤井寺市土地開発公社定款の一部変更について

◯本日の会議に付した事件

  日程第1〜日程第7まで

◯出席議員(18名)

       1番 島田大介君       2番 岩口寛治君

       3番 田中豊實君       4番 西条孝子君

       5番 西村政幸君       6番 山本忠司君

       7番 西野廣志君       8番 岡本 光君

       9番 丸山昇一君      10番 麻野真吾君

      11番 花岡信子君      12番 田中光春君

      13番 畑 謙太朗君     14番 清久 功君

      15番 田中義秋君      16番 楠本陸雄君

      17番 長瀬春男君      18番 石田隼人君

◯地方自治法第121条の規定による出席者

        市長             國下和男君

        副市長            土井 勝君

        教育長            池田 堯君

        総務部長           林  均君

        市民生活部長         谷口定央君

        健康福祉部長         安井健一君

        都市整備部長         吉田 哲君

        病院長            丸毛俊明君

        病院事務局長         内本福作君

        会計管理者          櫻井良一君

        水道局長           岡本重孝君

        教育部長           井本 齋君

        教育次長           辻本光夫君

        選挙管理委員会事務局長・

        監査委員事務局長・公平    三村春雄君

        委員会理事・固定資産評

        価審査委員会事務局長

        総務情報課長         和田晋司君

◯議会事務局出席者

        事務局長           松永 一君

        事務局次長          山田正俊君

        事務局主査          角田伸夫君

        事務局主査          三並加奈君

     午前10時00分 開議



○議長(田中光春君) 

 おはようございます。

 ただいまから定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

 それでは、これより議事に入ります。

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○議長(田中光春君) 

 日程第1 一般質問についてを議題とし、各会派代表質問並びに個人質問を行います。

 まず、藤政会代表、17番 長瀬春男議員。



◆17番(長瀬春男君) (登壇)

 藤政会の長瀬春男です。会派を代表いたしまして質問をいたしますので、よろしくお願いをいたします。

 1点目、学校教育における指導者について。

 急速に少子・高齢化が進行し、家族の形態は個人化と向かい、また一方で個人の価値観の多様化が進む中、今、都市部、地方部のいずれにおいても、それぞれの要因により、地域コミュニティーは衰退し、地域の共生の力が脆弱化していると言われております。

 構造不況が長期化し、就職難が本格化するなどの厳しい経済状況が引き続いている今日、社会経済の停滞を打破するために、様々な分野で構造改革が進められています。

 平成16年度から構造改革特別区域法が施行され、教育の分野におきましても、多くの特区が認定され、これまでの枠組みやあり方を超えた家庭、地域を含めた教育の改革が推進されていると認識されております。

 また、中央教育審議会初等中等教育における当面の教育課程及び指導の充実、改善方策についての答申が出されました。

 その中で、(1)教育指導要領に示された共通に指導すべき内容、すなわち基礎的・基本的な学習内容についての確実な定着を図ること。

 (2)必要に応じた各学校の裁量により、地域や児童・生徒の実態を踏まえた特色ある教育に取り組むこと。(3)これからの指導に当たって、創意工夫を存分に生かした指導等の取り組みを行うこと。(4)各教育委員会において、それぞれの地域の実態を踏まえ、地域にふさわしい取り組みを進めること。(5)各学校及び教育委員会がそれぞれの取り組みの成果を評価・検証し、その改善を進めることなどが重要であると考え方を示されたところであります。

 また、大阪府教育委員会では、平成11年に教育改革プログラムを策定し、平成20年までに具体的な行動計画として、大阪の教育目標を示しています。学校教育の再構築と総合的な教育力の再構築を柱として、学校改革、教育内容と教育方法の改善、学校の自主性、自立性の確立、教職員の資質向上と意識改革、子育ての機能の強化など、さまざまな施策を今日まで展開してきました。

 さて、そのような施策が展開される中で、学校現場に目を向けますと、課題が山積しているのが現状ではないでしょうか。

 今日の子どもたちを見ていますと、豊かな感性や自由な創造力、発想力などの社会の流れに柔軟に対応できる力を備え、文化・スポーツ活動に自ら意欲的に取り組むなど、積極的な面や長所が認められる子どもたちが決して少なくありません。

 幼児期から義務教育において様々な体験が不足する中、感動する心、他者への思いやり、共感する心、命の尊さに対する感性などが希薄であります。また、将来への夢や希望が確実でなく、自尊感情が持てない、そして、社会のルールや生活のマナーを守るという規範意識、義務感、責任感、忍耐力等に欠けるといった子どもたちが非常に多いという認識は、私だけではないかと思います。

 平成15年度は、全国的に小・中学校の不登校児童・生徒の数は減少したものの、依然として全国で約13万人の児童・生徒が不登校の状態にあり、文部科学省では引き続き大きな課題としています。

 それとともに、公立の小学校で児童の起こした暴力行為の件数が前年度比30.5%増の約1,700件にのぼり、97年度に統計を取り始めて以来、最悪の件数でございます。

 完全学校週5日制の実施に伴い、新学習指導要領において、学習内容の厳選や、教科の授業時間数が減少されたことにより、子どもの学力低下への不安、今、大阪府が全国平均学力テスト45番目でございます。

 2つ目は、健康、体力をめぐる状況の中で、身長や体重などは、親の世代に比べ顕著に向上しているものの、体力、運動機能については低下傾向にあり、小学校低学年で姿勢の悪さや、長期間立っていられないなど、筋力や持久力の低下が全国的に指摘されております。

 3つ目は、教育システムと子どもの実態がかみ合っていないという状況がある中で、小学校1年生の学級未形成、いわゆる小1プロブレムの問題があります。学級崩壊の状態、または非行暴力行為等が低年齢化し、小学校における問題行動の増加には、これまで同様の指導や指導方法では対応しきれなくなっている現状でございます。また、中学校1年生になってから不登校の増加が目立っております。

 4つ目は、管理運営面で生じた課題でありますが、外部の意見を効果的に反映する学校運営システムの機能の確立が強く求められているところでございます。

 私は常々思っていることでございますが、日々、生起する様々な事象に対する学校の対応、言いかえれば学校の顔である管理職の態度、秩序、危機管理能力の向上が、これらの学校教育において大きな課題であると考えます。

 以上、あげましたような教育課題は非常に幅広い分野にわたっております。子ども個人に関すること、保護者の問題、子どもを取り巻く環境、また様々なシステムの問題等、地域・家庭・関係機関の協力なしには学校だけで対応することが不可能な課題もあることは十分承知しております。

 しかしながら、やはり学校が、管理職が、教師が全面的に立って解決に当たらなければならない課題が多いことも、また事実でございます。

 このような価値観の多様な時代、情報の渦の中で育つ子どもたちに寄り添い、的確な指導を要求される指導者には、様々な面での資質と、その向上が望まれるところでございます。

 (1)市教育委員会として、現在の藤井寺市の教育にとって必要な、また望ましい教師像についてお聞かせください。

 (2)現職教員の資質向上対策についてお聞かせください。

 (3)管理職の資質向上も含めた観点でお答えいただきたいと思います。

 以上が私の質問でございます。ご答弁によりましては再質問をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。



○議長(田中光春君) 

 これより理事者に順次答弁を求めます。

 1点目の(1)、(2)、(3)について、辻本教育次長。



◎教育次長(辻本光夫君) (登壇)

 1.学校教育における指導者について、(1)望ましい教師像について答弁申し上げます。

 21世紀を担う子どもたちが、個性や創造力豊かな人間性を育み、たくましく成長していくことは、市民の願いでもあります。現在、子どもたちを取り巻く状況が大きく変化している中で、市民が学校や教職員に寄せる期待はますます高まっています。

 このような市民の期待を真摯に受けとめ、子どもたちの生きる力を育むことができる魅力ある学校づくりを進めることが、市教育委員会をはじめ学校教育に携わる者すべてに求められています。

 ご質問の望ましい教師像についてですが、どのような教師が望ましいのか、いろいろとご意見があるところでございますが、次に挙げる3点の資質や能力を備えていることが必要と考えています。

 1点目は、豊かな人間性、言いかえれば鋭敏な人権感覚、教育者としての使命感、児童・生徒に対する教育的愛情などを持っているということです。

 例えば、子どもたちの言動を常によく観察し、子どもが相手のことを軽んずる態度や言葉、行動などを見逃さず、即座に適切な指導ができることです。また、一人一人の子どもが授業で学習し、学級活動で多くのことを経験する中で、昨日できなかったことが今日できるようになったことを共に喜び、明日への意欲につなげていくための努力を惜しまず、子どもと接することが好きで、子どもとともに成長していく、そんな教師像が挙げられます。

 2点目は、実践的な専門性、つまり教科に対する専門的能力と実践的な指導力を備えていることです。教師は、小学校では学級担任制ですので、一人の教師が、国語・算数・社会・理科・総合・体育・道徳・音楽・図工・家庭等のすべての教科を教えますので、幅広い知識と専門性が必要です。中学校におきましては、教科担任制ですので、一つの教科をより詳しく教える、より深い専門性が必要になってきます。

 また、その教科の内容をよく知っていることはもちろんですが、さらに関連の教科についても十分な知識を持ち、子どもにわかりやすく教える技術を持っていることが大切になります。新しい指導の方法や考え方について十分適用できる能力も必要です。

 3点目に、開かれた社会性を持っているということです。教師は、子どもたちに人との接し方や集団生活の方法、また、学校生活をするためのルールを教えます。子どもたちにその人との接し方をうまく学習させるためには、教師自身が人に対して注意を払える人でないといけないわけです。また、保護者や地域の方々とのよりよい関係づくりも教師の大切な仕事になります。保護者や地域の方々の理解を得られることができる教師でないと、現代の多くの保護者に対応できないからです。

 いま挙げた3点は、先生ご指摘の望ましい教師像には欠くことのできない資質や能力と考えております。

 続きまして、(2)現職教員の資質向上対策について、答弁申し上げます。

 教育は人なりと言われるように、学校教育の成否は教員の資質能力に負うところが大きく、教員の資質向上はいつの時代においても重要な課題であります。

 最近、たびたびマスコミの報道にもありますように、ごく一部の教員による不祥事や指導力が不足している教員への厳しい批判など、学校への信頼が揺るぎ始めています。その信頼を回復するためにも、教員の資質能力を高めていくための方策として、次の5点が挙げられます。

 1点目は、初任者研修です。これは、新任教員に対しまして、教育公務員特例法第23条の規定に基づき、初任者研修として1年間の研修を実施し、ベテランの指導教員が、その教員の指導に1年間当たります。

 具体的な指導として、授業の進め方や指導方法、黒板に書く文字の練習、社会人として当然身につけていなければならない言葉遣いやマナー、電話の取り方、保護者との話し方、家庭訪問の仕方などを実施し、実践的な指導力と教員としての使命感を養うとともに、幅広い識見を得ることを目的として実施するものです。

 2点目は、10年経験者研修です。小・中学校の教員で、10年を経験した教員を対象に、教育公務員特例法第24条の規定に基づき1年間の研修実施計画を作成し、学校長の指導のもと、校内研修と校外研修を実施いたします。具体的には、校内研修において、主に学習指導、生徒指導、学級経営・学年経営・学校経営等の研修やマナーについての研修も行います。

 校外研修は、学校外での研修で、年間約20日間を使って、教科指導研修や教育諸課題に関する研修及び民間企業体験研修等を自分で選択して受講するもので、両方の研修を通して資質向上を図っております。

 3点目に、教職員の評価・育成システムが挙げられます。このシステムは学校長による教員の資質向上方策で、日常的な活動を把握・評価し、指導するものです。この評価育成システムの導入により、教員は自分自身で1年間の教育目標を立て、学校長がその教員の目標を共に相談・検討し、教員の目標が達成できたかどうかを検討・評価するものです。教員は、その評価をもとに、新たな自分の目標を立て、次年度に望むもので、教員自らが意欲、資質能力を一層高めることを促します。

 4点目は、学校長による校内研修の実施です。校内研修は各学校の課題解決のため、いろいろな教育分野で実施されます。各教科研修、生徒指導研修、人権研修、支援教育研修等があり、教員全員がこの研修に参加しています。特に教科研修におきましては、実際に教員が校内で子どもたちを前に研究している教科、例えば国語や算数の授業を教員全員が参観し、その授業の進め方や発問の仕方、子どもたちの反応や答え方等について、教員全員で討議し、若い教員の授業技術をつけるいい機会にもなっております。

 5点目は、教育委員会が主催する教員研修が挙げられます。授業時間の確保もあり、夏季休業中に集中して実施しております。具体的には、2年目の教員を対象に、国語力の育成や子どもの豊かな心を育むための集団づくりを目的とした研修や、講師対象の研修会、全教職員対象の人権研修講演会や生徒指導研修会、小学校教員対象の英語教育研修会、情報教育研修会等が実施され、教員の資質向上を目指しております。

 これらの研修や取り組みにより、教育公務員の服務を含め、教員の資質向上を図るため、今後も継続して取り組みを進め、保護者や地域の信頼をより一層得られるよう努力してまいりたいと考えております。

 続きまして、(3)管理職の資質向上も含めた対応について、答弁申し上げます。

 大阪府教育委員会が主催する新任校長対象の学校経営と危機管理の研修、全校長対象の人権教育研修、学校での授業計画などの教育課程の研修等が毎年実施されております。

 また、本市教育委員会におきまして、毎年5月から6月にかけ、教育長をはじめ部長・課長等が全小・中学校を訪問し、実際に学校長の学校運営方針を身近に聞き、各校の課題を再点検し、必要に応じて指導助言を行っております。

 また、管理職研修を実施し、学校運営上の諸問題や危機管理、教職員の服務に関わった具体的な事例研修等に力を入れ、実施しております。

 今、管理職には様々な場合における危機管理能力が特に必要な資質と考えております。また、校長は教頭を指導し、管理職としての立場や心がけなど、適宜指導しております。教頭は、校長を補佐する大きな役割があり、直接、教員を指導する立場ですので、教員のやる気を引き出させるための研修など、実務的な研修も含めて、専門性のある講師を招き、現場に対応した研修を実施しております。

 今後もきめ細かな指導に配慮しながら、管理職研修を実施していきたいと考えております。

 以上、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 理事者の答弁が終わりました。

 これより再質問に入ります。

 長瀬議員。



◆17番(長瀬春男君) 

 ちょっと議長にお許しをいただきたいなと思っております。(1)、(2)、(3)、ちょっと入れ替わったり、いろんなことで答弁になるかと思うんですけれども、ご質問、こちらからいろいろとご質問をさせていただきたいと思っております。

 それでは、教育長にお尋ねをいたします。

 就任されましてちょうど1年と4カ月でございますけれども、現在の心境をお伺いいたします。



○議長(田中光春君) 

 池田教育長。



◎教育長(池田堯君) 

 市長の方から指名いただいて、議会の先生方の賛同を得て教育長に就任させてもらったんですけれども、ちょうど頭の方の中の問題が、健康状態はそれぞれ摂生しておりますので、大丈夫なんですけれども、頭の中の方の問題が出てきておりまして、非常にご迷惑をかけるんじゃないかなと思って懸念しておったんですけれども、何とか今まで務めさせてもらったおかげで、よかったかなと思っているんですけれども、これ以上ご迷惑をおかけするのも何ですので、この際、今月末をもって退職させてもらうということになっておりますので、よろしくご理解を願いたいと思います。以上でございます。



○議長(田中光春君) 

 長瀬議員。



◆17番(長瀬春男君) 

 わずか1年と4カ月ということでございますけども、これは教育長にお答えをいただくというよりも、辻本次長の方から、どんな功績がありましたか。



○議長(田中光春君) 

 辻本教育次長。



◎教育次長(辻本光夫君) 

 私の方から非常に僭越ですけども、ご質問でございますので、私が理解している範囲でお答えさせてもらいたいと思います。

 まず、1点目なんですけども、藤井寺市内の管理職人事におきまして、昨年度まで課題でありました大阪府教育委員会に派遣しておりました指導主事、2名派遣しておったんですけれども、もう年数も随分たちまして、藤井寺市の方にその経験を生かして戻してほしいということを再三にわたりまして府教育委員会の方にお願いしてました。その2名の指導主事が、1名は市内の教頭に、1名は事務局の方に戻ってきたということで、そのあたりの人事の手腕につきましては、非常にすばらしいなと思いました。

 それから、2点目は、市内各小・中学校を訪問されて、校長や教頭に指導される中で、非常に具体的な指導、それから非常に愛情を持った指導をされているというふうに、横で見ていて思いました。私、昨年、現場におりまして、今の池田教育長の方からいろいろ指導を受けましたが、自分が経験していない部分について、こういうこともあるし、ああいうこともあると、この辺を十分注意するようにというふうな形で、非常にタイムリーな指導をしていただいて、非常に参考になったというふうに思っております。その辺、非常に細かな心配りがされていたというふうに思っております。

 それから、もう1点、教育委員会の事務局の職務内容等につきまして、従前から精査しなさいということと、やはり新しい教育の流れの中で、藤井寺市教育委員会としてどういうふうな方向をもって進めていくのかというあたりについて、常に頭の中で考えておかなあかんよというふうなことも指導されましたので、その辺、非常に先見的なとこら辺のアドバイスをいただいて、私は非常に参考になりましたし、藤井寺市教育委員会といたしましても、非常に教育長の行動と言いますか、言動と言いますか、非常に委員会全体としても参考になったし、非常によかったのではないなというふうに思っております。以上です。



○議長(田中光春君) 

 長瀬議員。



◆17番(長瀬春男君) 

 お辞めになるということなんですけれども、実は、ちょっと口は悪いかもわかりませんけれども、それはお許しください。実は、国の動向を見ましても、何と言うんですか、2人目、1年ちょっと足らずで辞められたと。それはそれに倣って藤井寺市もそういうことになったんかもわかりませんけれども、今回のお辞めになる。これは市長から選んでいただいて、議員が認めた感じになっているんですけれども、承認をしたと、こういうことで今日まで進んできたんです。

 突然、これはお辞めになると。これ一つは、根回しという言葉もあるんですね、生きているんですわ。これちょっと段取りをするのに、ちょっと連絡をしていくということもやっぱり必要じゃなかったかなと。議員も驚くばかりで、「ああ、そうか」と。「そうか」という、「そうか」ではちょっと済まないような議会軽視もあるかなと。これはちょっと今後ですね、辻本次長、こういうことのないようにしていただかないと、議会もやっぱり人と人とのつながりでいっているわけですよ。

 そこで、やっぱり先もって、こういうことが起こるであろうということは、やっぱりそれなりの担当の方に一声かけていくということも一つの段取りをスムーズに行く、円滑に行く一つの方法だと私は思っております。

 次に、市の行政、教育行政に携わっていただく責任者として、これね、重要な、辞められるという簡単に、病気だから、それはもう仕方ないことですけれども、重要なことなんです。今、教育改革とかいろんなことで、学校のいろんなトラブルも起こっております。重要なときに重要なことをやっていただこうという教育長の教育の過程において、やはりもうちょっと重視をしていただけたら、私はありがたかったんじゃないかなあと、こういうふうに思っております。非常に簡単なことでありましょうけれども、これはもう藤井寺にとっては重要なことなんです。

 そこで、辻本次長にお尋ねをいたします。「三尺下がって師の影を踏まず」のお答えをいただきたいと思います。



○議長(田中光春君) 

 辻本教育次長。



◎教育次長(辻本光夫君) 

 今、お話ありましたお言葉ですけれども、私の理解で言いましたら、弟子が師匠に付き従うときに、三尺離れて影を踏まないようにするということで、弟子は師匠を敬い、礼儀を忘れてはならないというふうな意味だと思います。

 現場でというか、職場の方で、そういうふうなことを実際に考えてみますと、やはり自分がお世話になったというか、そういう指導していただいた方につきましては、やはりを礼を失してはいけないというふうに理解しております。



○議長(田中光春君) 

 長瀬議員。



◆17番(長瀬春男君) 

 実は、遠い昔のような話になりましたけれども、今は人の気持ちをやっぱり考える、そういうやっぱり先生になっていただきたいなと。やっぱり相手もあることですし、どういう立場であるかということを、やはり先生方は一番よく感じ取らなければ、今の学校の問題は解決できないんじゃないかなと、こういうふうに思います。

 次に、この質問は私は平成16年9月にも、同じような質問を出させていただきました。なぜこれ質問をしてますかと、なぜくどくどしくやるんかと言いますと、なかなか平成19年から平成20年度にかけて、いろいろ事件、事故、学校での出来事、例えば藤井寺中学にしても道明寺中学にしても三中にしても、いろんな問題が発生しております。

 1つは家庭にあり、2つ目は地域、3つ目は社会の動向にもあるかと思いますけれども、資質の問題、学校の教師の資質の問題も十分にあるんではないかな。100%とは言いませんけれども、少なくとも50%ぐらいは学校の先生にあるん違うかなと。

 私はこの道中ですね、行き来する道中、第三中学なり道明寺中学なり、ひいては藤井寺中学も通り過ごすこともありますけれども、これはやっぱりよくよく考えれば、教師の中にも責任があるん違うかなと、こういうふうに思っておりますけども、いかがでございましょうか。



○議長(田中光春君) 

 池田教育長。



◎教育長(池田堯君) 

 先生ご指摘のように、いろいろ課題を山積している中で、非常にわがままな、自分勝手なことなんですけれども、一つは、昨年度末に南河内の地区人事協議会いうのがありまして、これは府教委も含めてですけれども、その中で藤井寺市の管理職ですね、それの選考されるんですけれども、幸い昨年度は藤井寺市の管理職の中で退職される方がおられませんでしたので、もう一つは、自前でやっぱり藤井寺市の様子もよくわかっている人たちを管理職になっていただくのがいいんじゃないかなということで、協力、府教委の方の理解も得まして、その中で進めてきたんですけれども、先生ご指摘のように、一つ山を越えれば、また新たな問題がどんどん出てくるような状況でございまして、かわってからでも、非常に大きな問題が山積しておりました。その中でも各学校でそれぞれ皆さん、一生懸命に頑張っていただいたおかげで、何とか今日まで来ているんやないかなと思うんですけども。

 管理職というのは、ご承知のように、市の実情なり、あるいは学校の状況をよくわきまえた人がなっていただくのが一番いいんじゃないか。よそから来られて、ぽっと校長なり教頭になっていただきますと、非常にいろいろ問題が発生してきますので、できるだけ藤井寺市の経験をされた方にやってもらうのがいいんやないかということで、府教委の方の了解も得て、そういう中で進めてまいりました。

 ただ、先生のご指摘のように、いろいろ問題が出てきていることも承知しておりますし、その中でできるだけ藤井寺の教育のために頑張っていただけるような学校づくりをしていただきたいということでお願いをしてきております。

 そういう状況でございますので、なかなか一朝一夕ではいきませんけれども、私としましては、任命責任というのがありますので、その責任だけは全うしたいなと思ってたんですけども、冒頭に申し上げましたように、頭の中のことでして、病院もしょっちゅう通っているんですけれども、なかなか思うようにいかない。ただ、摂生したおかげで、教育委員会に寄せてもらってから、体調の方はいいんですけれども、頭の中の問題までちょっとわかりませんでしたので、3カ月に1回ぐらいは必ず定期検診に行って、MRIとかCTスキャナーと言うんですか、それも撮ってもらったりしてるんですけれども、外見上は余り変化がないようでございます。ただ、そういう状況の中で、これ以上、市の方にご迷惑をおかけすることができませんので、また、それぞれ教育委員会に来てもらっている先生方についても、学校現場の方々についても、できるだけそういうことで任命責任というのを全うしたいなと思って、この際、退職させてもらうという決心をしたような状況でございます。以上でございます。



○議長(田中光春君) 

 長瀬議員。



◆17番(長瀬春男君) 

 やっぱり指導者と言いますか、パリーグのオリックス、大石監督、代行監督が、2番手に上がってきたというのはですね、やっぱり指導者、監督いかんによってチームがやっぱり盛り上がってくる。やる気を起こさせる。取り組みも変わってきた。こういうようなのが、頭首なんですよね。だから、あれは私は指導者にも問題があるん違うかと。その取り巻く方も、やはり熱意がなかっては。勇気も要ります。そういうことがやっぱり必要ではないかなというふうに思います。

 実は、次に、平成20年の通達は5月7日に出されているんですけれども、5月5日に事件が道明寺中学でありました。その内容ですね、私は3人の女性は常々、平成19年の10月ぐらいから、どういう行動をしているということですね。地域にも相談しましたし、学校にも相談をかけておりました。

 その中で、そうこう言わんうちに、こういう教育委員会事務局ということで、臨時校長会配布の通知文について、こういう文章が議会に来ました。この中身は実は、「各学校園におかれましては、平成20年度の教育目標の経営方針重点教育課題等を策定の上、様々な教育実践に取り組まれているところでございます。すべての園児・児童・生徒がかけがえのない存在として尊重される学校園づくりに向けて、再度、下記について、指導の充実に取り組んでいただきますようお願いいたします。」と、こういうことで通知を出された。この中身をですね、態度や人格の教育等を目指す、教育に取り組むとか、規範意識を高めるとか、これ文章、ずうっとこう読んでみますと、私はこの中身、全く具体性がない。何を訴えて、生徒にわかるような方法を与えているのか。これはですね、そりゃ、校長ぐらいはわかるかもわからへん。「ああ、そうか」ぐらいですね。自分とこに降りかかってないから、「ああ、そうか」という、こういう感じね。教育委員会が出されていることについては何かええ文章でこう書いてもらっていると、書いたらええというね。

 義務教育の根本的なことをここに忘れているんじゃないかな。例えばこの3人の女性、派手な格好もしてて、遅刻はするわ、勉強はおろそかやわ、当時ね。今の教頭になってからは、ちょうどそのとき5月やから亡くなりましたけどね。教頭が電話かけたら、こういうような生徒が知らないと、把握してないと。担任に聞いて、電話のもとで担任に聞いて、「ああ、そういう人いてます」と、こういうようなね、どこの町やねんと言うたら、まるででたらめばっかり言うてね。区長に聞いたら、うちの地域ですと。そういうことなんですよね。だから、全く把握してない。人ごとのように思っていると。何か注意をしたかと言うたら、「注意しました」、こうやね。しかし、この家庭に行って、汗をかいて、教師はそういうことをきっちりとやらんから、初期のときにきっちりやらないから、こういう事件が起こったんです。50ccのカブで、前に乗っておる子より後ろの子がほうり出されて亡くなる。こんなんはいつかは何かなるやろなと思っておったら、案の定こうなってしまった。これが亡くなってしまってから、2人の子どもはびっくりこいて、今は勉強もしている。しかし、ここに僕は言い聞かす、誰かが言い聞かす、言い聞かす方の問題やと思うんですね。それがやっぱり今の指導者には希薄じゃないかなあと、こういうふうに思います。

 実は、一つの例を挙げさせてもらいます。暴力を振るう生徒への対応。生徒の一人が同じクラスメートに暴力行為を働きました。粗暴な性格というわけではありませんが、友人関係が円滑に築けない面があります。暴力という形で表面化したために、学級担任が何度か家庭に注意を促しましたところ、その都度、「うちの子が乱暴を働くはずがない」と取り合ってくれません。その一方、被害を受けた生徒の家庭からは、きちっと指導してくれないと苦情を言われてしまいました。きちっと指導せえと言われました。逆に言われた。家庭との連絡を大切にしようとしてきた学校ですが、学級担任は行き詰まってしまいました。あなたは校長として、どう学級担任を指導し、学校経営上、どんな点に配慮すべきか考えを述べなさい。こういうことです。

 学校の責任、学級担任が何とか家庭に注意を促したということでありますが、この学校側の措置は適正とは言えない。学校内で起きた問題については、まず学校に責任がある。特に暴力を振るう学校は責任感を持って対処すべきである。これを契機に学校は、民主社会では人間関係の葛藤は話し合いで解決すべきである。暴力はいかなる理由があろうと、許容できないことを再度学校全校生徒に徹底する必要がある。

 2番目、暴力を振るった生徒へ、友人関係が築けない面があるとされるが、その背景に何があるかを学校は正確に把握する必要がある。孤立化が進行し、社会性の行く末に問題がある自己中心的な青年が増えている。これらの生徒への指導は、青年期の人間教育の重要な課題になりつつある。暴力の統制については、教師は理論的にしっかりと指導し、同時に厳しく叱責すべきだった。その暴力を振るった相手の生徒に対し、誠意を持って謝罪するように指導する必要がある。その上で、粗暴なせいかというわけではない。当該生徒が暴力を振るうに至った心の動きについて、理解することも必要である。そのため、カウンセリングを基盤にした個別の指導が必要である。家庭における人間関係の希薄さ、体験不足、感性の劣化、将来への不安など、多様な現社会の課題が想定されるが、まず、心と心を通わせて生徒理解をすることが必要であろう。暴力を受けた生徒へ、青年期に暴力を振るわれると長い間、心に残る危険がある。仕返しを考えるとか、恨みを伴うなど、当然予想される。その心の傷を解消するのは難しい。最終的にはこのようなことにいつまでもこだわっているこの無意味さを本人が認識し、忘れさせるようにリードしていくべきであろう。せっかくの貴重な青春の時間がむだに過ぎてもったいないと思うことができるよう支援したい。家庭に対してはしっかりと謝罪をし、今後、こういうことが絶対に起きないようにすることを、教育活動の具体的な改善策を指示して、了解してもらうことが必要である。

 長々と読みましたけれども、家庭の問題、しかし、その問題はほっとくんではなくて、教師がやっぱり向き合って、それがやはりプラスなんかマイナスなんか、こういうことはやっぱり家庭としても、本人としてもやっぱりふさわしい行為ではないということをきちっと説明をしておくことが必要であるということをこの新聞は書いているんですけれどもね。

 ところで、私は指導者いかんによっては、どういう問題が起きても、やっぱり校長、教頭がしっかりしていただかなければ、僕はならないなあというふうに思います。これは入学式、あるいは前後なりましたけど卒業式、ちょっと学校を見て回りました。実はこちらの6階にいているときは、こういう議会といろんなことで謙虚にやっていただくんですけど、ちょっと校長になったり教頭になったら、ここの行動とはちょっとずれてくるんですね。これが僕は不思議でかなわない。

 例えば第三中学の入学式いうたら、対面式ですね。あの校長さんは対面式はもってのほかやと、ここでこういうふうに言うてたんや。何とかもう舞台で何でやらへんねんということで、代表質問、これ20何年やってんですね、僕。こういう、例えばこれ絵を描いてきたんですよ、これね。これ入り口ね。ここ舞台、教育長よう覚えてください、もうあとちょっとやけど。演壇、真ん中にあんねん。それで生徒、これね、話しするとき、来賓におしり向けてんねんね、おしり。ここからこうだから、来賓、保護者におしり向けてあんねん。そしたら、今度はこっちへ挨拶するたびに、またこっちへ回ってきて、今度は生徒におしり向けてんやね。今度はこっちへ来て、告示というたら教育委員会はここからですね、来賓がおったここへ来て、マイクで言うてはるわけね。ここへ来て、初めての告示言うのに、あっち行ったりこっち行ったり、後ろ回ったり、おしり見せたりしてるんやね。こんなご都合の悪い対面式の、これ正式なやっぱり子どもらに舞台、これ日本の歴史・文化、きっちりとこれ教えて、ここではしっかりそうやと言うてはんねんけど、一旦あっちへ行ったら、このことは何でやったかと聞いたら、アンケートを取ったらこれが一番ええ言うた。教育にアンケートを取ってやるんですかね。僕は情けない。教育をするのに、指導者がアンケート取って、それがええて。教えるのに、あれ要らん、これ要らんて、賛成多数で、こっち向いて、そんなような教育やってもらっては、これはまともな教育は僕、できませんよ。

 そやから、やっぱり正式に舞台から、誰がしてでもやっぱり誇りの持てる人になってほしいなと。生徒にもやっぱり明るさを目指されるようなやってほしいなと、こう思います。

 もう一つは、非常に私語が多い。これね、もう校長先生話ししてんのに、何らさっぱりわからん。ほんでもう話やんでくれへん、この保護者。これをとめるんが教頭の責任ですわ。ところが、遠いから、これ言われへん。誰言うねん、これな。実際にあった話を僕ここでしてる。こしらえた話してない。実際にある話をしておるわけです。

 私語が多いから聞こえない。最後はちゃんと僕言いました。ちゃんとしてほしいと。こういうことは、あなたがここでおるときには、ちゃんとやりましょうと言うたのに、何でやってくれへんねんと。そしたら、アンケート取ったからこういうふうにした。アンケート取ってするというよりも、校長自らやっぱり指導を発揮してもらう。そして、言い聞かす。教頭、こんなんやったらあかんでと。こうしてくれと、これがやっぱり使う人、使われる人、やっぱり責任を持ってやってもらわんとね、こういうことを20何年間ここでね、議会で座って、これを舞台からやってほしいと、何回か言うたんですけども、なかなか答えが出ない。

 そこで、私はこう思います。教育長、大変、ご病気でお辞めになる、あと何カ月、勘定するんですけどね、宿題、これは宿題にしたいと思います。答えは要りません。今すぐそんな答え、来年、卒業式、入学式、それまでに答えをいただきたい。よろしくお願いをいたします。

 もう一つは、下校、登校のときに、昔は「おはよう」、先生が門に出て、「おはよう」ということに生徒に言うてました。最近、先生、どこに行ったんか、遅刻までしてきて、それ現実、僕見とんねんからしょっちゅう、遅刻までしてきて、物も言わんとさっと入んねんね。8時15分に家出て、8時30分に着けるはずない。そんな先生いっぱいおる。そんなん遅刻したて、生徒かなあと思ったら先生ですわ。そんなことをやっておったら、生徒もこれはもうなめてはるわ。そういうことをやっぱりきちっと「おい、おまえ、頑張れよ」とか、「おはよう」と、「今日はちょっとおまえ、おかしいん違うか」と、「朝飯食べて来たか」とかね、そういう優しさ、「おい、気つけて帰れよ」と、こういう一声運動ね、昔はようやっとった。

 先ほど教育次長が言うてましたように、ええ先生が、教頭と学校のこの教育委員会に来てはります。その他の先生も知ってます。「ああ、過去におった先生やな」と。あの先生、ちょっと来てから、ちょっと生徒はましになったなと思ったけども、昔のように朝は立ってへん。それで地域の方が朝、やっぱり協力して「おはよう」と言うてもらおうという「おはよう運動」ね、「あいさつ運動」に乗り出してます。

 ところが、僕と同じ気持ちで、なかなか先生も物言わん先生、数えれば何人かおりますね。そんな先生に、それは生徒ようなれと言うても、今までが今までやから、なかなかならないですよ。だから、それも苦しいかしれません。月給をもらってんねんから。朝はきっちりと来て、朝飯食べて、そして先生も頑張るぞというような気持ちをやっぱり生徒に植えつけないと、この話、議論しても本当、うまくいきません。

 それと、僕はいつも言うてるんですけどね、教育長になられた方についてはよく言うてるんですけども、あなたの年齢で、もうお子さんできているんですわ。親、いかに教育が悪かったかと、それは反省してもらわなあかん。教育自身に反省の色がないから、軽々しく思ってもろたら困る。そういうことです。

 今回、全国の学力テスト、大阪は45番、私ばっかり質問しても仕方ないんで、これなぜ大阪は全国で最下位の45なんでしょう、お伺いします。



○議長(田中光春君) 

 教育長。



◎教育長(池田堯君) 

 先生、ご指摘されている中で、一つだけちょっと弁解というたらおかしいですけども、お話させてもらいたいんですけども、私が初めて学校現場へ校長で出たときに、いわゆる入学式、卒業式ですか、そういう時期やったんですけれども、卒業式のときにはアンケートも取りませんでしたし、強引にやってしまいました。もちろん出席しない先生もおりましたけれども、どっかへ行ってしまっておらないような状況の中で卒業式をしたんですけれども、そういう中で気がついたことは、やはり管理職の指導性というんですかね、それをきちっと教員にも見せていかないといけないん違うかなというようなことをつくづく感じました。

 それから、おっしゃっている第3中学校の卒業式には、私も寄せてもらいました。どんな卒業式なのか気になったので、昨年度の卒業式ですね、それには出席させてもらいましたけれども、おっしゃっているように、ちょっと今までの私が経験したことのないような卒業式でございます。

 ただ、一つだけ、これは校長の弁解ではないんですけれども、非常に生徒の方も保護者の方も落ち着いてやっていたような気がするんですけれども、確かに異常な状態ですね。真ん中に校長がおられまして、司会される教頭さんは端の方で、来賓は全部また反対側の端で、さっき写真みたいなのを見せておられましたけれども、そういう中でやられた卒業式なんですけれども、生徒の方は割と静粛に卒業式に参加していたように思いますし、それなりの成果は上がったんやないかなと思うんですけれども、おっしゃっているように、やはり何らか異常な形を見せてもらいましたので、それはそれなりに今後、改善していかないといけないん違うかなというふうな気がしております。

 それから、登下校についての問題もおっしゃいましたけれども、赴任以来、毎月初めに教育委員会の方で手分けしまして、地域の人たちが立っていただいている中で、いろいろお世話をかけておりますので、月初めにはそういうところを回ってお礼を申し上げたりとかしておるんですけれども、その中である方から聞いたんですけども、当初は子どもも、変なおっちゃんおるなというような感じでやってもらっていたのが、1年間たってくると、道で会っても、おっちゃんありがとうとか、そういう話をしてくれるというようなこともおっしゃってましたので、やはり継続してもらって、その方たちがいろいろ子どもの安全のために努力してもらっているんだなということが、子ども自身もわかってきたんやないかなと思いますし、そういう成果というのは、十分聞かせてもらっておりますので、今後とも続けていただきたいなと思ってますし、それから、校区によりましては、若干その通学路の問題等もございますので、なかなか一律には行けないんですけれども、そういう形で地域の方たちが非常に熱心に取り組んでもらっておりますので、機会があるごとにそういう方にもお礼を申し上げているというような、そういう状況でございます。

 いろいろ申し上げましたけれども、私としましては、任命責任というのがありますので、できたらもう少しと思ったんですけども、最初に申し上げましたように、頭の中のことですので、健康状態は随分摂生して、いいんですけれども、そういう問題がありますので、この際、もう退任させてもらうということで、市長の方にもお願いしたような状況でございます。以上でございます。



○議長(田中光春君) 

 長瀬議員。



◆17番(長瀬春男君) 

 実はNHKで「鶴瓶」という題ですね、福井の生徒が、青森とか福井とか、教育に熱心なところでございまして、藤井寺市はどういうランクになっているんか、これはわかりませんけれども、後でまたその話はしますけれども、福井というたら永平寺を思い出すんですけれども、ほかのことも思い出すかもわかりませんけれども、非常に登校下校時には、校門で礼をして必ず帰るという先生も生徒も一体となった、礼儀はきちっとしている学校やということで、名高い学校、この間、「家族に乾杯 鶴瓶」が出ててね、私の身内も福井、石川の方ですので、よく目にはとまっております。そういうことをやっぱり、何でも指導者いかんです。最近、学校の中で、どういうふうにこれ教えているんか、ぎすぎす、がすがす教えるんじゃなくて、小学校でこのぐらいはやっぱり教えてほしいなと。例えば表札のない家はようさんあります。自分がやっぱり親からつけられた名前、これはやっぱり大切にしなさいよと。家で表札掲げているかと、門口に表札掲げているかと、掲げている人、手挙げてとか、掲げてない人、こんだけいてるんかなあというね、もったいないなあ、あなたの字やっぱりちゃんとお父さんやお母さんの名前が書いてないんかいなとか。例えばお父さんの名前ぐらいは、やっぱり掲げといた方が、やっぱりコミュニケーション、人間関係も地域のコミュニティーもようなるでよと、こういうような、やっぱり学校側がいろんなきめ細かい、先ほども書いてましたけれども、きめ細かいやっぱり教育が必要じゃないかなというふうに思います。簡単なことですけどね。

 それと、やっばり僕思うんです。中学生、高校、進学する人は履歴書を書き方を教えへんと。中学校で就職する人は履歴書、まあまあそんな・・・・な学校もあるようです。全く履歴書の書き方を教えてない学校、大半です。これね、生活の過程なんですよね。飯の食う種にも学校側が教えてないということは情けないなあと。これはどう思いますか、次長。



○議長(田中光春君) 

 辻本教育次長。



◎教育次長(辻本光夫君) 

 先生ご指摘の進路に従いまして、子どもたち、就業体験も含めて、上の方へ行くんですけども、中には中学を卒業して、すぐに職業に就くという子どももおりますので、その辺、学校現場の方で私も昨年、同じような形で進路の指導をしておりましたけれども、先生がご指摘の履歴書につきましては、一つ抜けていたというふうに思っております。

 それで、今回、校長会等も含めまして、履歴書の書き方について、やはり一番職業に就くための基礎でございますので、やはりそこは丁寧に職業体験学習の事前学習の中で指導していくように、中学校の学校長の方に指導していきたいというふうに考えております。以上です。



○議長(田中光春君) 

 長瀬議員。



◆17番(長瀬春男君) 

 時間もありませんけれども、新聞で読売新聞に出てましたけれども、全国の学力テストの結果について、小・中学校、これ2回目、トップは秋田、福井、富山の順でございますけれども、大阪は45位、各市もそういう開示をお願いしたいというけども、何でこれ藤井寺、拒否したように書いておられるんですけども、何で、競争の時代に何も拒否する必要ないと思うんですよ。もうみんなホームページで僕出したらええと思うんです。今日は見たら柏原も市長が皆そんなんこぞって、やっぱり競争の原理を小さいときから植えなんだら、何やその他大勢で、その他いうような、みんな死ぬんやと、みんな墓場行くんやと、そんなことにならへんねんから、やっぱり勝ち抜く、この競争の社会で勝ち抜くんやということを教えてもらわれへんのかなあ。あきまへんか。報告していただけないんですか。



○議長(田中光春君) 

 辻本教育次長。



◎教育次長(辻本光夫君) 

 今回、先生おっしゃられました9月10日付の読売新聞の方に、藤井寺市が全国学力テストの結果公表をしないというふうに、一番最初に市の名前が載っておりましたが、あのときの取材につきましては、実際は公表については、今現在検討中やというふうな話をしましたが、どこをどう間違ったのか、新聞の方では、もう公表しないというふうに記事が載っておりまして、私どもびっくりしているところでございます。

 藤井寺市教育委員会としましては、現在、検討中ということで、ご理解願いたいと思います。



○議長(田中光春君) 

 長瀬議員。



◆17番(長瀬春男君) 

 やっぱり、それやったら逆に私は言いたいのは、藤井寺の教育をみんな、教え方が悪かったら、先生が恐がってマスコミに出せへんのかと、こうなるし、何も恐がる必要ない、一生懸命教えてくれたんや、さっき答弁の中で、一生懸命にやっぱり学校頑張ってんねやと言ったら、どうぞ検討しますよと、どうぞ出してきまっせというような気持ちにはなれないんですか。



○議長(田中光春君) 

 辻本教育次長。



◎教育次長(辻本光夫君) 

 今現在、この件に関しましては、教育委員会委員と協議を重ねているところでございまして、まだ結論には達しておりません。一応、それだけ言わせてもらいます。



○議長(田中光春君) 

 長瀬議員。



◆17番(長瀬春男君) 

 結論、ええ方に出してくれなんだら、また、これ再度、代表質問せなあかんので、出してください。

 やっぱりいろんな方もある。そんなもん出す必要はないがなという人もおるかもわからん。しかし、やっぱりいい人材は国づくり、人づくりは国づくり、市づくり、教育はこれ必要やないか。きちっと教えてこそ、きちっと習わせてこそ教育、汗をかいてください。

 最後に、私、長いことあれをしましたけれども、対面式、第三中学の対面式、これは僕、教育長にお辞めになるまでに、宿題を、あと何日しかありませんけども、宿題を出しておきます。

 最後に、私は指導者の立場と、いろんな教育の過程で、やっぱり言い聞かせていく、そういう立場に立って、こう述べたいと思います。

 まず、志、執念、ずぶとさ、根性不敵なもの、それに知性と見識、選ぶ人、選ばれる人、それぞれに十分考えてもらいたい。

 近年、何かとなく根っこに不敵なものが欠けている感じがいたします。教育においては、特に指導者、教師の資質の向上に、なお一層、努めてほしいと祈るばかりでございます。

 以上、私の全質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(田中光春君) 

 以上で、藤政会の代表質問を終了いたします。

 次に、市民クラブ代表質問を行います。

 14番 清久 功議員。



◆14番(清久功君) (登壇)

 私は、市民クラブを代表いたしまして、質問させていただきます。よろしくお願いいたします。

 私、本年6月、羽曳野市のある集会に参加いたしました。近隣市の首長さんはじめ各団体のご来賓も多数壇上におられ、その中の来賓の方が、何を思ったのか挨拶の中で、「本日は藤井寺市の市長さんもご出席でございまして、まことに僭越でございますが、藤井寺市には顔がなくなりました。しかしながら、羽曳野市には道の駅という新しい顔もできました。年間、50万人以上のお客さんを見込んでおります。」ということでございました。また、北川市長さんもお話にございました道の駅は、南の顔として、同じように開園いたしました峰塚公園は羽曳野市の中心部の顔として、また新たに西にコロシアム外周散策路を、東には駒ヶ谷キャンプ場をつくりますというお話でありました。

 先ごろ羽曳野市産業振興課でお聞きいたしましたが、確かに道の駅JAファーム、レジ通過カウントで、1日1,700人から1,800人、土曜日、日曜日はもっと多いと聞きました。その話を聞いて、私も平日、一度、現場に行ってみましたが、開店15分前にもかかわらず、100人以上の人が並んでおられ、駐車場も満車に近い状態でびっくりいたしました。また、現在、コロシアムウオーキングロード8ホールのグランドゴルフ場も工事中だとお聞きいたしました。駒ヶ谷グレープヒルキャンプ場も話が進んでいるようであります。

 財政の厳しい状況は、どこの市も同じであろうと思いますが、よく頑張っておられるなと感じました。藤井寺市も近隣市に負けないよう、國下市長を筆頭に、全職員、議員が、議会が一丸となり、さらなる藤井寺市の発展のために真剣に取り組む必要があるとつくづく感じました。

 それでは、通告に従いまして、順次、質問をさせていただきます。

 まず、1点目、行政改革について、(1)緊急に取り組む検討事項について、財政健全化に向けての資料の中でも示されておりますが、これからの地方公共団体は、新たな時代に即した行政運営をしていくために、自らの判断と責任で的確に行政需要に対応していくことが不可欠になっております。このような社会情勢の中で、本市の財政状況は、今、非常事態を迎えております。地方交付税及び市の収入の大きな柱である市税に大きな伸びが期待できず、義務的な負担として発生する経常的な経費の割合が高くなり、財政的な余力が生まれにくい構造となっております。

 市として必要な住民サービスを提供していくためには、財政の健全化は避けて通れない最も重要な課題であります。

 また、今、財政構造を放置すれば、極めて近い将来に財政再生団体へ転落することが判明いたしましたと示されてあります。

 そこで、財政健全化プログラムで示された具体的項目72項目の進捗状況と検討の進め方をお伺いいたします。

 また、財政健全化ということでは、歳入の確保と歳出の削減ということになると思いますが、その重点というか、緊急に取り組む事項、効果額の多い項目は早急に具体化を図る必要があると思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

 次に、ア、公共施設を利用した広告収入について。

 一般会計が2年連続の赤字という財政状況であります。この事態を放置できないことは、職員の皆さんも十分に認識されているとは思いますが、まだまだ何とかなる、そんな軽い気持ちを持っておられるのではないでしょうか。私はそのように感じます。問題解決の先送りを心配いたしております。特に歳入の確保につながる取り組みは、検討というのではなく、取り組むことが大切だと考えます。

 そこで、様々な手法があると思いますが、公共施設を利用した広告収入の確保について、どのようにお考えを持っておられるのか、お尋ねいたします。

 次に、イ、ごみの有料化について。

 この件については、本年、6月議会で麻野議員も質問されておられますが、もう少しお聞きいたします。

 ごみの有料化について、府下各市の状況も踏まえて、可能状況も踏まえて、平成20年度中に検討とするということでございました。現時点で検討事項等、他市の有料化の状況についてお伺いいたします。

 加えて、本市は柏羽藤環境組合として3市で運営いたしておりますが、本市と同じように組合で運営されているところが何市あるのか、また有料化について、泉州地域では進んでいるとお聞きいたしましたが、どのような状況かお伺いいたします。

 次に、ウ、生活プラザの活用について。

 平成19年度第4回定例会で、私の質問で、生活プラザの利用形態は、平成20年度中に検討を進めてまいります。まず、市内の観光資源等を結びつけることや、地元商店街とタイアップすること、また歴史回廊づくりの施策として、生活プラザの今後の有効利用をどのように結びつけていくか。当面は藤井寺参拝客の大型バスの駐車場として活用を進めてまいりたいと考えておりますという答弁でした。現時点でどの程度検討されたのか、進捗状況とその見通しについてお伺いいたします。

 次に、市立保育所の民営化について。

 財政健全化に向けての資料の中で、「本市の財政危機の大きな原因の一つは、市域が狭い割に市立小学校が7校、中学校が3校、幼稚園7園と分園1園、保育所が7カ所あり、それらの施設整備の老朽化が進んでおり、今後、さらに市の財政を圧迫するものと考えております。」と示されております。

 昨年12月の私の質問に対して、國下市長の答弁の冒頭で、去る10月23日の臨時庁議で緊急に取り組む行財政改革実施項目一覧を決定したところでございます。市立保育所の民営化等については、民営化を平成21年4月実施に向けて1園取り組み、さらに民営化及び幼保一元化について実施に向けて取り組む予定でございますという答弁をいただきました。

 そこで、お伺いいたしますが、保育所の民営化の進捗状況についてお伺いいたします。

 次に、オ、小・中学校の統廃合について、カ、川北分園のあり方についても、財政健全化に向けて最終的には小学校5校、中学校2校に統合が可能かどうかも検討、また現在、備蓄倉庫として使用されております川北分園のあり方も、廃止も含めて20年度中に検討ということで、大変な作業だとは思いますが、現時点の進捗状況、また教育委員会のお考えをお伺いいたします。

 (2)大阪維新プログラム(案)の影響について、ア、補助金の交付金化についてお伺いいたします。

 去る6月11日の総務文教常任委員会協議会において、大阪府財政再建プログラム案による影響額について、平成20年度影響額419万9,000円、平成21年度以降影響額4,689万1,000円との試算が示されました。その中で、今年度の取り扱いで、補助金の廃止、交付金制度の創設といった内容で、見直し項目がありましたが、それらについては現時点でどのようになっているのか、お伺いいたします。

 また、来年度以降、補助金から交付金制度に切りかわっていくというようなことでの問題点なり、大阪府との協議というのはどのように進められているのか、あわせてお伺いいたします。

 続いて、イ、大阪ミュージアム構想についてですが、昨日、改革ふじいでらの山本議員の質問と重複いたしますが、大阪ミュージアム構想につきましてお伺いいたします。

 この構想は、橋下知事自らの発案で、大阪の魅力をさらに高め、大阪の魅力づくりの府民運動として気運を高め、大阪の賑わいづくりにつなげていくということを目指しているということは、よくわかりました。

 また、本市におきましても、世界文化遺産への登録を目指して、地域の歴史遺産等を活用したまちづくりを推進しているところであり、大阪府の協力が得られるようにアピールし、府と一体となって取り組むことで、本市の活性化につながるチャンスであるとの答弁でした。

 そこで、この大阪ミュージアム構想を進めていくための資金や財源手当として、どのように考えておられるのかお伺いいたします。

 続きまして、2.駅周辺のまちづくりについて、(1)公共施設の活用について、この件につきましても、昨年の12月議会で質問をさせていただいておりますが、藤井寺駅周辺の公共施設を地域の活性化という観点から、民間活力の活用ということで、具体的なグランドデザインができないか、土地活用、歴史資産、観光等、企業誘致も含め有効利用ができないのか考えております。

 例えば、駅南駐輪場は市がやっておりますが、駅南の商店街はシャッター通りというぐらい空き店舗があり、駅南の駐輪場をこうした商店街の中で民間にやってもらえば、シャッター通りの解消にもつながり、駅南は羽曳が丘方面からの人の流れも生まれてくると思います。

 また、同じく市営駐車場につきましても、車高の制限、入出庫などで昇降式立体駐車場は規制され、構造的な問題を抱えており、不評であります。

 さらに、藤井寺西小学校、第三保育所、ブクンダ公園などの公共施設も、施設の再編、土地利用の転換ということができれば、立地条件から幼保一元化も含め、もっと有効な活用、地域の賑わいにつながるものと考えております。

 藤井寺駅南地域は、いろいろな公共施設が設置されておりまして、それらを有効的に活用するためにも、まず、地域の将来像を市民、事業者とともにつくり上げていくことが重要です。例えば中心市街地の活性化を目指し、全体構想を地域の方々と共有することから取り組むべきだと考えております。その背景は、商店街の空き店舗対策や密集市街地対策のほか、市営駐輪場、駐車場の課題もあります。

 そこで、ア、駐輪場のあり方について、イ、駐車場のあり方ですが、時代の流れでこの付近にも民間の駐輪駐車場がたくさんでき、稼働率が低いように思います。そこで、市営駐輪場及び駐車場の設置された経緯と、それぞれの運営状況についてお伺いいたします。

 次に、ウ、ブクンダ公園のあり方について。

 ブクンダ公園は昭和48年に開設、平成8年度と平成14年度に新たに整備をしていただきました都市公園であります。今後の藤井寺駅周辺施設として、経済的な有効活用の方向性、あり方について、現状の分析と将来のあり方、計画について、どのように考えておられるのか、お伺いいたします。

 以上が私の質問でありますが、答弁によっては再質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(田中光春君) 

 これより理事者に順次答弁を求めます。

 1点目の(1)と(1)のア、(2)のア、イについて、林総務部長。



◎総務部長(林均君) (登壇)

 まず、1点目の行財政改革について、(1)緊急に取り組む事項についてご答弁申し上げます。

 財政健全化に向けまして、本市が緊急に取り組む具体的な項目は、平成20年3月31日に開催いただきました総務文教常任委員会協議会の場で、財政健全化プログラムとして取りまとめさせていただいたところでございます。

 この内容につきましては、財政危機の原因等を対応するその健全化策を大きく11の項目の枠組みとして設定をし、具体的に取り組もうとする個別事項所管課名を記しながら列挙したものでございます。

 健全化に取り組む全項目につきましては、72項目がございまして、その中の47項目につきましては、平成20年度より実施する項目になっておりますが、残り25項目につきましては、取り組みに当たっての検討項目でございます。

 この検討項目につきましては、実施する場合の本市におけるメリット、デメリットをあらゆる方向から詳細に把握し、早期に方向性を出していかなければならないものでございます。

 検討するに当たりましては、さらなる職員の意識改革を促すために、財政健全化プログラムを実行する必要性を改めて市長名で周知徹底を図るとともに、定例庁議の場におきましても、この検討項目を議題に取り上げ、各部長から検討状況の報告をいただくなど、進行管理も含めて情報の共有化を図っているところでございます。

 いずれにいたしましても、財政健全化プログラムは、単に財政再生団体への転落の回避、経費の縮減、合理化といった後ろ向きのものではなく、時代にふさわしい行財政運営のシステムを再構築し、「小さくてもキラリと光るまち藤井寺」を目指すものでございます。

 そのためには、全職員が一丸となった取り組みが必要でございまして、実現には議会、市民の皆様方のご理解、ご協力が不可欠でございますので、よろしくお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。

 続きまして、ア、公共施設を利用した広告収入についてご答弁申し上げます。

 広告収入の取り組みにつきましては、財政健全化プログラムの中で10番目の施策、歳入増の具体的な取り組みを記しておりました。平成20年度から広告を実施する項目が1つ、広告を検討する項目が2つございます。

 清久議員ご指摘のとおり、歳入確保につながる取り組みにつきましては、この財政健全化プログラムに記していない項目であっても、早期に取り組んでいかなければならないものでございます。

 特に、公共施設を利用した広告収入の確保につきましては、立地環境におけるニーズと、初期投資が必要な場合における費用対効果や、公共施設を建築するに当たって、国庫補助金を活用したことによる制約などを勘案しながら、具体化に向けて全力で取り組む必要があるものと認識をいたしておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。

 続きまして、(2)大阪維新プログラム案の影響について、ア、府補助金の交付金化についてご答弁申し上げます。

 平成20年度は、地域人権相談事業、地域就労支援事業、大阪府進路選択支援事業などの4事業が交付金化され、府の総額で30%の削減となっておりますが、先日、内示がございまして、本市の分につきましては、前年度との比較で若干の減額となっております。

 平成21年度におきましても、交付金化の対象範囲が広げられるため、8月20日に開かれました大阪府の説明会では、交付金化の対象となる事業は、市町村との協議を積み重ね、今後進めていきたいとのことでございました。

 既に定着している補助事業や府内での統一的なサービス給付事業のほか、市町村の裁量権のない事務などは、交付金化になじまないとの意見が出されておりますので、実際にはかなり限定的な部分での交付金化になることになるのではないかと考えております。

 補助金事業による効果、実績など、本市においても見直し、大阪府に対しての協議に臨んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。

 続きまして、イ、大阪ミュージアム構想についてご答弁申し上げます。

 大阪府ではミュージアム構想を推進するため、ふるさと納税制度を活用した寄附を広く呼びかけておりまして、9月12日現在では、3,860万円の寄附が寄せられているようでございます。

 また、既存の資源を「展示品」として登録し、それらを磨き、際立たさせるために活用できる補助・助成制度として例示されておりましたのは、まず、1つ目に、まちづくり交付金、2つ目には歴史的環境形成総合支援事業、3つ目には、まちづくり初動期活動サポート助成、4つ目に、街なみ環境整備事業、5つ目には、景観形成総合支援事業、6つ目に、おおさか地域創造ファンド事業でございます。この中には既に本市で活用している制度もございますし、今後、整備事業を実施する場合には、事業内容に最も適合した補助事業を研究・検討しながら、利用できる制度はうまく活用していきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 次に、1点目の(1)のイ、ウ、2点目の(1)のア、イについて、谷口市民生活部長。



◎市民生活部長(谷口定央君) (登壇)

 順次、ご答弁申し上げます。

 まず、1.行財政改革について、(1)緊急に取り組む事項について、イ、ごみの有料化について、ご答弁申し上げます。

 財政健全化プログラムに掲げられているごみの有料化についての検討状況でございますが、清掃課におきまして、府下の実施状況を調査いたしましたところを申し上げますと、一般家庭生ごみの収集を完全有料としている団体は貝塚市、泉佐野市で、府下43団体中2団体でございました。

 また、一定量まで無料とし、オーバー分のみ有料としている団体は池田市、堺市、富田林市、河内長野市ほか府下43団体中11団体でございました。

 なお、粗大ごみを有料収集している団体は、大阪市、堺市ほか43団体中22団体が有料で対応されております。

 ちなみに、料金につきましては、一般家庭生ごみでは完全有料化の団体は45リットル袋が10円ぐらいの設定で、定量以上有料とされている団体では、45リットル袋が60円ぐらいの設定で行われているようでございます。

 また、粗大ごみにつきましては、大中小1品300円から1,000円ぐらいの設定が多いようでございます。

 当市の検討状況でございますが、先の6月定例会でも答弁させていただきましたように、本市は柏原市、羽曳野市と3市で組合を運営いたしております関係からも、有料化という事案は、柏羽藤3市の共通課題でもあり、3市事務担当者と十分協議を重ね、共通の認識を持った上で対応してまいりたいと考えております。

 有料化の導入が必要でないとの認識ではございませんけれども、その前にもう少し行政としてできることがあるのではないかと3市の事務担当者会議で意見が一致したところでございます。

 本市におきましても、ごみの排出量の抑制に力を注ぎ、簡易包装の促進やエコバッグの利用等、資源の有効利用に協力を求め、啓蒙啓発活動に努めてまいりたいと考えております。

 ごみの有料化につきましては、メリット、デメリットを見据え、慎重に対応したい問題であると考えております。

 参考までに申し上げますと、当市が負担した柏羽藤環境事業組合負担金は、平成19年度9億1,268万円で、ごみ処理費1トン当たり2万7,308円、平成18年度8億9,090万円で、ごみ処理費1トン当たり2万4,407円、平成17年度9億4,558万円で、ごみ処理費1トン当たり2万6,694円でございます。

 このように、多額の処理費を負担いたしておりますことからも、ごみの減量を図ることが、市財政負担を軽くするとの認識のもと、構成3市及び柏羽藤環境事業組合と経費削減に向け、さらなる努力を重ねてまいりたいと考えております。

 次に、府下におきまして、本市と同様に組合で運営されている団体数でございますが、ごみ処理につきましては、11組合設立されており、25市5町1村が構成団体となっております。

 有料化につきまして、泉州地域が進んでいるとのことですが、泉州地域12団体中9団体が粗大ごみの有料化に取り組んでおられ、シール制で対応されております。この地域は有料化につきまして段階的に取り組まれている団体が多く、調査研究を進める上からも、先進地域として今後、参考にさせていただきたいと考えます。

 次に、ウ、生活プラザの活用についてご答弁申し上げます。

 生活プラザにつきましては、市の総合的な情報発信基地や、観光案内施設、来訪者のための駐車場としての活用など、その活用方法について平成20年度中に検討を加えるということでありました。

 この市の一等地にある生活プラザの活用につきましては、藤井寺市の将来のまちづくりという観点や、公共施設の有効利用ということなど、長期的な視野に立って総合的な検討を加えていく必要があります。そのためには一担当部局だけで検討するのではなく、全庁的に取り組んでいく必要があり、当面の利用は別として、安易に方向づけをするのは避けたいなと考えております。

 こうした状況を踏まえ、経済観光課におきましては、去る5月に本市の観光施策の総合的な推進を図るために、藤井寺市観光推進施設ワーキンググループを設置し、これまでに3回の会議を重ねてまいりました。

 このワーキンググループの中では、来訪者のための駐車場やトイレ、休憩所などの必要性を踏まえ、生活プラザや生涯学習センター等、市の施設をどのように活用していくのか検討していく必要があります。特に西国5番札所の葛井寺は、大型観光バスで来られる人が多く、こうした方々の駐車場、トイレ、休憩所等について、今後どうしていくかといったことが議論されております。

 また、経済の活性化や地域の活性化を図るために、この観光施策と商店街などの地域商業とをどのように結びつけていくかなど、より相乗効果を生む方策についても検討を行っております。

 もっともこうした議論も端緒についたばかりで、課題の洗い出しや問題点の整理など、長期的な視野に立って、より一層の検討を加えていかなければなりません。

 藤井寺市の観光施策を推進するため、議員ご質問の生活プラザの活用方法も踏まえながら、今後も引き続きワーキンググループにおいて様々な観点から検討を加えてまいりたいと考えております。

 続きまして、2.駅周辺のまちづくりについて、(1)公共施設の活用について、ア、駐輪場のあり方について、イ、駐車場のあり方について、合わせてご答弁申し上げます。

 市立藤井寺駅南駐車場は、藤井寺1丁目846番5のほか、昭和58年度より車100台駐車できるよう、駐車場として供用開始いたしました。

 しかし、当時の自動車・自転車等の普及率の伸びと利用者のモラルの低下により、駅周辺を中心とした不法駐車・放置自転車が増加し、都市環境の悪化の原因となったため、平成8年度に駐車場として車100台、駐輪場として自転車等を1,000台収容できる施設を同場所に建設し、4月より供用を開始いたしました。

 駐輪場につきましては、現在、自転車等を1,000台収容できる施設に対し、現在60%の稼働率となっており、こちらにつきましては少しずつではございますが、利用者が増えております。

 私設の駐輪場は近畿日本鉄道が駅北に1,800台、球場跡1,000台、そのほか別に4件1,110台の駐輪場が藤井寺駅周辺にございます。しかしながら、駅周辺道路におきましては、不法駐輪車がなお多数あり、障害者やお年寄りの通行を妨げている状況にあります。

 不法駐輪されておられる方につきましては、駐輪場を利用していただくよう指導を行い、駅周辺がスムーズに往来できる環境づくりにより、商店街の活性化の一つとして寄与できければと考えております。

 駐車場につきましては、藤井寺球場の閉鎖、駅北イオンモール駐車場が2時間以内の使用料無料や、駅南駐車場付近にコインパーキングが開設される等により、収入におきましてはピーク時と比較いたしますと、半減している状況となっております。

 しかしながら、当駐車場の利用者は、付近商店街の経営者及び従業員等の定期使用契約や、飲食店利用者に対し店側がサービスの一環として回数券を購入配布していただいているのが現状です。

 また、本年4月より近鉄百貨店が1月より試行としてとして取り組んでおられる、パークアンドライドの指定駐車場として契約する等、利用促進に努めているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 次に、1点目の(1)のエについて、安井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(安井健一君) (登壇)

 1.行政改革について、(1)緊急に取り組む事項についてのエ、市立保育所の民営化についてご答弁申し上げます。

 保育所の民営化につきましては、平成16年11月に「藤井寺市立保育所のあり方検討委員会」を設置し、以降5回の会議を開催されて、平成17年2月に「一部の藤井寺市立保育所の民営化の推進」という提言をいただいております。

 その中で、市立保育所としても、公立保育所としての特色を意識しつつ、今後も積極的にサービスの拡充を行っていく必要があるとされております。

 さらに、市立保育所は、予算制度の制約があること、行政組織としての手続を適切に行わなければならないこと、また、市全体としての均一的なサービスの提供が求められていることなどから、多様化するニーズに迅速に対応することは、民間保育所の方が対応が早いとされております。

 また、「藤井寺市立保育所のあり方検討委員会」の提言書では、「一部の藤井寺市立保育所の民営化を推進すること、また公立としての存続する保育所についても、長年培った知識や経験、人材を生かし、地域ぐるみでの子育てを支える環境づくりを中心となって担っていくことが望ましい」とされています。

 民営化後の保育所では、保護者のニーズに対応した多様なサービスの提供や、効率的な保育所運営が実現できることが期待されるとあります。

 保護者の立場からは、保育に望むのは柔軟な対応と保育サービスの充実であると思われます。

 そして、平成18年7月には「藤井寺市立保育所民営化方式等検討委員会」が組織され、同年11月には「民営化後の保育所が、良い意味での独自性を発揮でき、保護者のニーズに応じたサービスの充実を行いやすいような保育所民営化方式を選定すべきであるとして、土地は貸与、建物は譲渡もしくは貸与、備品は譲渡とする民設民営方式を選択するのが望ましい」との提言を得ております。

 その後、本年5月30日に「藤井寺市立保育所民営化推進庁内検討会」を組織し、第1回の会議を開催しました。また、民営化を進める先進市を視察する一方、大阪府にも民営化スケジュール、事務手続などの相談に参りました。

 その後も、第2回、第3回の庁内検討会を開催し、まず、市立保育所民営化基本方針(案)を作成するために、現在鋭意検討を進めております。

 市立保育所民営化基本方針の内容につきましては、民営化の目的、民営化の進め方、民営化対象保育所の選定、民営化の実施時期、民営化の手法、用地、建物等の取り扱い、移管先とその選定方法、円滑な移管を行うための合同保育等について検討しております。

 本市の財政状況から現在の市立保育所7カ所の体制で、新しい保育ニーズに対応するには限界があると思われます。

 本市にとって市立保育所の民営化は、財政健全化プログラムの中でも重要な施策として位置づけられております。民営化につきましては、効率的な運営のあり方を財政面、待機児童の状況、保育ニーズの高まりに対する対応、地域性などを考慮しながら、市立保育所の民営化を推進していきたいと考えております。

 一方、今後の市立保育所においては長年培った知識や経験、人材を生かし、地域ぐるみで子育てを支える環境づくりを中心となって担っていくような保育所運営を行っていきたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 会議の途中ですが、この際、午後1時まで休憩いたします。

     午前11時55分 休憩

     午後1時00分 再開



○議長(田中光春君) 

 休憩前に戻り会議を再開いたします。

 次に、1点目の(1)のオ、カについて、井本教育部長。



◎教育部長(井本齋君) (登壇)

 1点目、行財政改革について、(1)緊急に取り組むべき事項について、オ、小・中学校統廃合について、ご答弁申し上げます。

 「緊急に取り組む行財政改革実施項目一覧」の中にございます、市立小・中学校の統廃合につきまして、平成20年度中に方向性を出し、最終的に小学校5校、中学校2校に統合が可能かどうかについても検討するということでございますが、現在まだ方向性を出すところまで至っていないのが実情でございます。

 現在、財政状況が大変厳しいところであるということは否めないところでございますが、この問題を検討するに当たって、教育委員会といたしましては、児童・生徒を取り巻く教育環境の変化などの状況を総合的に検討していかなくてはならないものと考えております。

 その中で、基本的な理念といたしましては、学校教育法施行規則第41条にございます学級数の適正規模数12以上18以下に満たなくなった学校、つまり今後、少子化や人口減により一つ以上の学年で単学級が生じてくる学校について、クラス替えや運動会等で集団競技ができなくなるなど、良い意味での競争心や社会性を育むことができなくなるなど、人間関係が固定化するということによりますデメリットの解消を理由として検討することを考えております。

 このようなことから、この統廃合につきましては、児童・生徒の将来的な推移を見込み、通学距離や通学路の安全面、各学校の創設以来の歴史的経過などを検討し、保護者、地域住民にも十分説明しながら方向性を出したいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、カ、川北分園のあり方についてご答弁申し上げます。

 道明寺幼稚園川北分園のあり方については、廃止も含め検討し、これも平成20年度中に方向性を出すということでございますが、川北分園はご承知のとおり地元の強い要望で昭和53年4月に開園し、20年間、同分園で保育を行ってまいりましたが、その間、幼児数の減少により、平成10年5月に集団保育の観点から、道明寺幼稚園本園で保育を行うこととなりました。そして、この年に休園について地元住民の理解を得た上で、翌平成11年4月1日に休園し、現在に至っております。今年度、川北地区から本園に通園している園児は、4歳児9人、5歳児8人の計17人でございます。

 休園後、現在の分園施設の活用状況は、運動場敷地495平方メートルのうち約104平方メートルを本園と道明寺小学校への通園通学バスの発着場としております。園舎建物は、1階保育室を市立図書館の書架、配本所として、またあわせて小学校夏・冬・春休み、代休日におけます放課後児童会「たけのこ川北学級」として活用し、また倉庫並びに用務員室は、埋蔵文化財発掘調査出土遺物と関係資料等の保管に活用しております。そして、2階の物置は、災害用備蓄品の倉庫として使用しておりますが、この備蓄倉庫につきましては、分園の方向性が出るまでの限定となっております。このように、施設の有効利用を図り、特に大和川を隔てた市域での唯一の市施設として、地域住民サービスの一部が行われているところでございます。

 さて、幼稚園としての機能をこのまま休園でいくのか、廃園とするのかの判断材料の一つに、今後におけます園児数、4歳児・5歳児の推移がどうかということでございますが、現在の地域別・年齢別住民基本台帳人数から見まして、この先4〜5年は、今年度の17人と近い数字で推移していくものと思われます。

 なお、道明寺幼稚園本園につきましては、来年度園児数は増えるものの、以降は同じように推移していき、クラス数は現在と同じ2クラスずつの4クラスでいくものと思われます。

 このほか、廃園とした場合の現施設をどうするかによって、国から受けました補助金の返納の問題や施設維持に係ります経費などにつきましても、今後検討しなければなりません。

 こういったことから、もう少し時間をかけて総合的に検討し、方向性を出してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(田中光春君) 

 次に、2点目の(1)のウについて、吉田都市整備部長。



◎都市整備部長(吉田哲君) (登壇)

 2.駅周辺のまちづくりについて、(1)公共施設の活用について、ウ、ブクンダ公園のあり方について答弁を申し上げます。

 ブクンダ公園につきましては、昭和48年に設置され、昭和51年には「都市公園整備緊急措置法」及び「都市公園法の一部を改正する法律」の規定を受け、都市公園法に基づく公園となっております。

 その後、平成8年度、平成14年度に再整備を行い、現在の公園に至っております。

 この公園の立地形態・現状は、駅前商業地区と第一種住居専用地区の緩衝的な役割を果たしており、付近商業地への来訪者や地域のこども広場、高齢者の散策、休憩等に利用され、夏には千日参りの雑踏緩和のため、地域に「占・使用許可」として貸し出ししており、周辺地域で有効に活用されております。

 今後においても、商業地と住宅地間の緩衝的な役割の中で、周辺の状況変化と方向性を踏まえ、公園の再整備や将来への方針も見直していく必要があると考えておりますが、この公園は昭和51年に都市計画法に基づく都市公園となっておりまして、公園の廃止や用途変更、面積を減ずることはできません。

 将来、周辺状況の変化によりまして、代替施設用地の確保、整備などができることとなった場合には、都市施設の変更や廃止も可能になるものと考えられますが、現時点では都市公園としての有効な利用はなされているものと考えておりまして、現在のブクンダ公園を公園以外の用途転用や廃止などについては考えておりません。

 以上、答弁とさせていただきます。よろしくきご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(田中光春君) 

 理事者の答弁が終わりました。

 これより再質問に入ります。

 清久議員。



◆14番(清久功君) 

 ご答弁ありがとうございました。

 それでは、何点か再質問並びに要望をさせていただきます。

 まず、1点目の行財政改革の取り組みですけども、(1)の緊急に取り組む事項についてのアからちょっとお伺いさせていただきます。

 公共施設を利用した広告についてご答弁いただきましたんですね。ご答弁のとおり実地の環境ですね、そして初期投資、費用対効果等、諸条件はもちろんあろうかと思います。そこで、私が思いますには、ちなみに芦ヶ池の埋立地ですね、現在、大阪ガスのガス管の移設等に使ってもらっている、基地として使ってもらっているんですけども、ここの南側の方の堤とか堤防体は、補助金対象外、いわゆる浚渫工事の補助金の対象外になっておりまして、場所的にもロケーションも最高な場所に私はあると思っております。

 また、今後、この池におきましては、例えば蓋かけをして企業の誘致するとか、例えばそれで池のままで利用するということであれば、蓋かけもしないで利用するということであれば、中之島の方から北向いてゴルフの打球場としても使えるのではないかなというような形で私は考えております。

 しかしながら、かなりの諸条件等々ございまして、当面はまず、広告収入の対象地として使えるのではないかなと考えております。

 ほかにも例えばスポーツセンターの外周の道路ですね、ここもそういう形で使えるのではないかなと考えております。このことにつきましては、各担当課ですね、早急に検討していただきますよう、このことは要望しておきます。



○議長(田中光春君) 

 清久議員。



◆14番(清久功君) 

 次に、イのごみの有料化ですけれども、年間9億円から9億5,000万円もの多額の費用を負担しているという答弁でした。しかし、この負担だけではなく、数年に一度、必ず炉の補修というのが出てきます。また、何十年になるんかということはちょっと何ですけれども、新たに、例えばこれを支出しようとすると、もうそれはすごく大きな膨大なお金が必要になってきて、負担金もかなり大きくなると思うんですね。このような多額の処理費を負担しているということを、市民に周知することが僕は必要かなと思うんです。

 そこで、市の広報ふじいでらですね、こういうところに掲載するとか、例えばかなり金要ってるということをわかってもらおうとすれば、市の広報車に、ごみについてはこういう状況でということで周知するということを、僕はどうかなと考えているんですけども、担当としてはどのようにお考えかお伺いいたします。



○議長(田中光春君) 

 谷口市民生活部長。



◎市民生活部長(谷口定央君) 

 ご答弁申し上げます。

 先生、ご指摘のように、ごみの処理には膨大な経費を要しております。今言われましたように、広く市民の皆様方に知っていただくことが大切だと、私もそのように考えます。

 ごみの減量化にさらなる理解を得られるようにご提案していただいたように、広報、広報車等でお知らせすべく努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(田中光春君) 

 清久議員。



◆14番(清久功君) 

 基本的には僕はごみの有料化ということを質問しておるんで、もちろん減量も当然必要です。今までから、ごみの減量については、いろんな形で考えてこられたと思うんですよ。今回、この例えば広報に掲載していただいたりとか、もっと周知を徹底していただいて、なおそれでもやっぱりごみ減れへんわと、同じ状況やというんだったら、これはもう致し方ないですね。これはもう受益者負担の観点からも、これはもう有料化にすべきじゃないでしょうか。と申しますのも、この近隣でも先ほどの答弁でもありましたですけども、かなり有料化も進んできてますし、私も地域の方とお話しするんです。お話しするときに、そういう状況やったらしょうがない違うというようなお答えも聞いておりますし、このことに関しましては、もし、どうしても減らないということであれば、早急に有料化に向けて取り組むということを要望しておきます。



○議長(田中光春君) 

 清久議員。



◆14番(清久功君) 

 続きまして、ウの生活プラザの活用ですが、これも昨年の12月に答弁していただいておりました。当面は葛井寺の参拝客の大型バスの駐車場として活用してまいりますというふうな答弁で、私もその答弁いただいたときに、ああ、ええ質問させてもらったなと、このことによって商店街の活性化にもつながるし、またイオングルーブのジャスコのお客さんも増えるんじゃなかろうかなと思って喜んでおったわけです。

 しかし、今回の答弁では、当面の利用は別として、この別というのは、恐らく大型バスのことを言うてくれてはるんやと思うんですが、しかしながら、課題の洗い出しや問題点、確かにあろうかと思います。それを整理して長期的な視野に立ってより一層の検討を加えるということですけれども、これ、検討というのは何回やっても検討やねん。こういう方向で進むんやということでなかったら、何ぼ検討していただいても、結果的にはつなげないと思うんですよ。

 ある種、これ課だけで考えることじゃなくて、やっぱりいろんな方面から、例えばそれ検討するときに、例えば議員入ってもよろしいがなと。議員はどない思ってはるのやろということも僕もあってもいいと思うんです。

 そして、その中で特に私、心配するのは、イオングループの意向というんか、どんなふうに考えておられるのかということも、自分ところだけ考えるんじゃなくて、近隣の商店主さんとかイオングループさんの意向をやっぱり早急に聞き出して、前に進めて行けへんかったら、なかなか前向いていかんと思うんですよ。

 その間ということで先ほどございましたから、当面の利用となりましたんで、大型のバスの駐車場ということをいただいてますんで、極力これを早く進めていただくように、まずこれは要望しておきます。

 そして、関連ということはないんですけど、同じ質問なんですけど、市長にお聞きしたいんですけども、実は私、この前、散歩しているときに、藤井寺の駅前で営業所を出してはんのんですよ。その方から、ちょっと呼ばれて、私、実はジャスコが移転するん違うかというような話を耳にしたんですけれども、これうわさだったらいいんですけれどもということを聞かれたんですよ。

 そのことについてと、市長にもう一つ申しわけないですけども、今後ともイオングループに対しても、我々がもっともっと積極的に話をする場を持って、イオングループにここで営業していただけるという話もございましたし、そこらのところを、まずは1点はさっき言いましたように、移転という問題、これは恐らくうわさだと思うんですけども、そういう形で心配されて、私の方にそういう話があったもんで、ちょっとそこらのことを、市長、わかっている範囲で結構ですのでお願いしたいと思います。



○議長(田中光春君) 

 國下市長。



◎市長(國下和男君) 

 イオングループが移転するのではないかといううわさが出ておるという話でございますが、これは根も葉もないうわさだという、そういう認識でお願いをいたしたいと思います。

 私といたしましては、イオングループの社長の村上さんという方にも、あれは7月の時点だったと思います。日にちはよう覚えてないですが、7月にお会いをさせていただいて、このイオンが藤井寺から移転をするんではないかという話を聞いておるけれども、どうですかという話をしたら、いやいや、そんなことはないと。過去にもそういう話も我々は聞いておるんやけど、どうですかということで、念押しをさせていただいたら、いや、我々としてはというのは、イオングループの村上社長のお話ですけれども、これは藤井寺は一応、市街化の中心的なところにあるし、立地条件的にもいいということで、今までは郊外型で商いをしていたけれども、これからは、その方向を変換をして、まちの中心、また駅前、そういったとこで商いを進めていきたいといった、そういう方向ですので、藤井寺市さんの今の現状のある場所で、これからもやっていきたいと。

 ただし、条件を言われたのは、容積率が今、300%なんですよと。それを倍に何とかなれへんかなというお話がありました。それは藤井寺市としての権限で容積率を倍にするといった、そういうことはできませんので、これらについては大阪府に対して藤井寺市から容積率を倍にしていただきたいといった、そういうお話をさせていただきましょうということで、話をさせていただいたら、ぜひその点についてもよろしくお願いしたいといった、そういうことでしたので、イオンが藤井寺市から出ていくといった、そういう話はありませんので、皆さん方、そういうことでお聞きになったときには、きっぱりとそういうことはありませんといった、そういうことでお答えをいただければ非常にありがたいなと、私はそのように思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(田中光春君) 

 清久議員。



◆14番(清久功君) 

 今の市長の答弁聞いて安心しました。

 実は、私もそれを聞かれたときに、去年の12月で聞いてまたもんで、そんなことはないよと、「恐らく市長もやっぱりイオングループに対して、そういうことをずっと申し入れも行くとおっしゃってますので」ということで、そのときも申し上げたら、その人は、そういうことであれば安心ですということで、なお、今その市長の答弁聞きまして、安心しました。今後ともひとつまたよろしくお願いしておきます。これでこの項は終わります。



○議長(田中光春君) 

 清久議員。



◆14番(清久功君) 

 続いて、エの市立保育所の民営化についてですけれども、先ほどのご答弁いただきましたが、平成21年の4月の実施に向けて、支援に取り組む予定という観点ですけれども、現時点においては、かなり厳しい状況にあるやに私も感じます。実際、そこで可能なのかどうか、再度ひとつお伺いいたします。



○議長(田中光春君) 

 安井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(安井健一君) 

 先ほどもご答弁申し上げましたが、庁内検討委員会におきまして、現在、鋭意、市立保育所の民営化について検討中でございます。市立保育所の民営化基本方針案ができ上がれば、まず議会の方にご報告させていただきますとともに、その民営化する対象保育所の選定がなされれば、再度、議会の方にご報告させていただきます。その決定をもって対象となりました民営化対象保育所の保護者への説明会を開催したいと考えております。

 その後、関係条例等改正、業者選定、大阪府への認可を得るための手続、市と業者との合同保育など、一連のスケジュールを踏まえて、市立保育所の民営化を実施したいと考えております。



○議長(田中光春君) 

 清久議員。



◆14番(清久功君) 

 しつこいようですけども、何度も聞いて申しわけないですけど、それはいつごろになるか、ちょっと再度お聞きいたします。



○議長(田中光春君) 

 安井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(安井健一君) 

 市立保育所民営化については、先ほど申し上げましたように、鋭意取り組んでいるところでございます。一連のスケジュールの過程が着実にこなしていければ、なるべく早い時期にも実施ということで考えております。ご理解賜りますようお願いします。



○議長(田中光春君) 

 清久議員。



◆14番(清久功君) 

 答弁ということで、何回聞いても同じようなことなんで、民営化については、もうこれ以上聞きませんけれども、今後、先ほどの答弁ありましたように、検討された事項については、その都度、早急に議会の方に報告いただきますよう。

 加えて、幼保一元化ということもおっしゃってますんで、地域の配慮もしながら、早急に取り組んでいかれるよう、この件に関しては要望しておきます。



○議長(田中光春君) 

 清久議員。



◆14番(清久功君) 

 関連ですね、保育所の滞納があると思うんです、保育料の滞納ね。これのことについてちょっと状況をお伺いしたいんですけども。



○議長(田中光春君) 

 安井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(安井健一君) 

 保育料の滞納条件についてご答弁申し上げます。

 平成18年度の未収額が約4,972万1,435円となっています。また、平成18年度の保育料の現年度の徴収率が95.1となっております。平成19年につきましては、現在、決算認定をお願いしておりますが、平成19年度の未収額は5,542万8,925円となっております。また、平成19年度の保育料の現年の徴収率は95.2となっております。以上です。



○議長(田中光春君) 

 清久議員。



◆14番(清久功君) 

 今お聞きしましたら、滞納がかなりあるやに聞きました。具体的にこの滞納の解消に向けて、どのように取り組まれるのか、再度お願いします。



○議長(田中光春君) 

 安井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(安井健一君) 

 取り組みにつきましては、子育て支援課では収納率向上計画を作成しまして、毎年、収納率等につきまして、計画的に見直しております。

 収納率向上計画の中には、5月、12月を収納強化月間と位置づけまして、この期間につきましては保護者が児童をお迎えにこられる時間帯に子育て支援課の職員が保育所に出かけ、保護者と直接面談を行い、保育料の徴収を行っています。その際、一括納付ができない方については、分割納付等計画的な納付についてもご相談をさせていただきます。また、口座振替の勧奨など、個々の状況に応じて収納率向上に努めておるところでございます。

 また、口座振替の保育料の徴収につきましては、平成18年4月から実施しました。より一層、収納率向上のために、保護者に積極的にこの利用のPRを推進していきたいと考えております。

 一方、既に園児が卒園した場合につきましても、保護者の自宅に時間帯を変えながら、電話もしくは訪問などを行い、保護者と直接面談するなど、保育料の徴収の対策を講じているところでございます。ご理解賜りますようにお願いします。



○議長(田中光春君) 

 清久議員。



◆14番(清久功君) 

 大分苦労もしていただいていますでしょうけども、例えば帰られる時間帯に、こちらから出向いていっても、ちょっと役所から今日来てはるな、いつも違うなということであれば、ちょっと私も調べてみたんですけども、その親御さんは、顔を見たらすっとバックされて、お友達に、「ちょっとごめんやけど、私、用事できたんで、ちょっとうちの娘、息子、ちょっとごめん、迎えに行ったってくれへん」て、「ちょっとそこらで待っているからごめんなさい」とか、「ちょっと用事あるんで」というようなこともあるやに聞いてますんです。そこで、しつこいようですけど、もう一度今後、どうしていかれるのかお願いいたします。



○議長(田中光春君) 

 安井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(安井健一君) 

 今後ということで、まず、1点目といたしましても、先ほども申し上げましたが、口座振替を積極的に進めていきたいという考えと、保育料の口座振替の状況につきましても、平成18年の11月現在で33%と、平成19年6月では40.7%となっており、本年6月にも49.88という、口座振替率が上がっているということは、これも一つの収納確保の中では非常に必要なことと思います。

 また、保護者にも年度当初に保育料の納付通知送付の際についても、口座振替の申し込みを全件同封したり、またさらに、口座振替の件数を増やすために、来年度の入所式等についても、保育所長より口座振替の利用を呼びかけてもらうようなこともお願いしたいというふうな予定をしています。

 また、さらに、保育所は例年12月に年次的に継続申請等の受付時におきましても、このような機会に保護者と面談できますんで、口座振替の利用を積極的に努めていきたいと考えています。

 これも今年度も滞納している保護者についても督促と同時に口座振替の利用に努めているところでございます。

 2点目といたしましては、継続申請時におきまして、滞納している人については、納付の強化を図るために、保護者と直接納付の状況について相談等を行いながら、個別の事象に応じて対処していきたいと考えております。

 具体的には、もう一つは、収納強化月間以外にも電話催告とか、催告状の送付など、状況に応じて取り組んでいきたいと考えております。

 さらに、今後、税務課とか保険年金課などで徴収に関する課がありますんで、これらの意見を聞きながら、保育料の滞納解消に努めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(田中光春君) 

 清久議員。



◆14番(清久功君) 

 ひとつ今後ともよろしくお願いしておきます。ちなみに他市の民間保育所では、市長と園長が保育料の収納促進事業委託業務の契約の締結をされまして、かなり成果が上がっているように聞いております。

 民間保育所ですね、新設された当時は、園の方で収納されんたんですけれども、補助金の対象ということで、公金扱いになるということで、担当の子育て支援課の方で、今度収納することになりまして、そのことによって、年々、滞納が物すごく増えてきたということで、さあ、困ったなということで、そういう話をされてましたですね。そのことによって、これは本年の、今年の話なんですけども、これ4月からこの話を園長と市長の間でそういう締結をされて、4月から8月現在までの間に、ほぼ解消されてきたと。

 と申しますのは、私も友達が保育所もやってますもんで、時々のぞくんですけれども、入ってくる入り口付近に事務所がありまして、「おはよう」「おはよう」って「今日は元気か」って園長が声かけるわけですね。そこで、お母さんが入ってこられますんで、「誰々さん、ちょっと、ちょっと」ということでお声かけたら、やっぱり持ってこられるみたいですよ。

 実質、私は何を言いたいかというのは、これ保育料についても、税金や保険料と同じで、払えるねんけれども払わないというような、こんなことであってはかなわんがなと、何言うてもそれなんですよ。払えるやろって。どうしても払わえないという状況を聞いて、それを首締めるように持ってこなあかんでと、こんなことは言われへんと思うんですけども、払えるのに払わんとこみたいな、こういうふうな話やったら困るということだけは、私は言いたい。

 そこで、保育料の滞納解消に努めていただきますよう要望して、この項は終わります。



○議長(田中光春君) 

 清久議員。



◆14番(清久功君) 

 続いて、オ、小・中学校の統廃合について、これは答弁というより私はどない思っているかということだけ、この話させていただきました。実は私は、まず、これ私の思いですので、いいか悪いかなんですが、藤井寺のまず西小学校と藤井寺の南小学校を統廃合することによりまして、できることならば諸条件が整ってできることがあれば、今の西小学校のところに、あの分をつぶすんでもなく、耐震診断でどうしようもないところはしょうがないでしょう。いいところは、あこに第3保育所ありますね。第3保育所も例えば西小学校に移っていただくとか、そのことによってちょうどお向かいに藤井寺の西幼稚園があるんですね。道路を隔てて西幼稚園があるもんで、そこで幼保の一元化ということも可能になるん違うかなと。

 それから、これは後で出てくる話なんです。先ほど答弁もらってますけれども、私の思いとしては、確かにシャッターが閉まっている駐輪場ですね。それは駐輪場を何とかせえ、何とかせえ言うたところで、ごめんなさい、商店街のシャッター閉まっているのを何とかせえと言うてもなかなか難しいと思うんですよ。あえて、そこのところをうちでやってますけれども、そのことも後ほどまた話ししますけれども、考えたら、あそこら一帯を何とかならんのかな、そのことによって教育委員会の活動も出てきますやろけども、文化財の云々もありますし、いろんな諸条件が西幼稚園が空いたら、そこでも処理できるん違うかなと、そういう考えもありまして、こういう質問をさせていただいているんです。

 もう一つは、藤井寺中学と第三中学の問題なんですけれども、これも私らは同期の人はそうなんでしょうけれども、昔は藤井寺中学と道明寺中学と2校でした。僕は中学3年のときは12クラスもありましたし、今、第三中学ができたことによって、これ財政の問題だけではなくて、第三中学ができたことによって、例えば小山近くの人とか、それから道明寺側の人もそうなんですけども、幼稚園から小学校の6年生まで一緒やって仲良かったんですよ、お友達同士。それが片や第三中学へ行く、片や道明寺中学へ行く。また、藤井寺、こっち側では、旧の藤井寺中学では、片やは藤井寺中学に行く、第三中学に行くと、そういうような状況も生まれてくるわけなんですよ。

 先ほど教育委員会の質問されておりますときも、いろんな話を聞いてまいりましたんですけど、これ僕の答弁でも、児童・生徒を取り巻く環境問題ね、教育環境もありますし、環境問題もありますし、こんなことも言いましたら、何も財政、財政、財政だけで物言うんじゃなくて、子どもたちも今まで幼稚園からずうっと一緒に仲よくきた子が、中学になって別れていくというようなこともありますし、そこらも考えていただいて、私はそういう話をさせていただいています。

 できることならば、藤井寺中学、今の中学校を第三中学の方にもっていって、そこを藤井寺中学という名前にしていただくとか、これはいいか悪いか、私の思いなんで、それで、そしたら狭いやないかと、私の思いであのスポーツ施設を、施設ありますね、スポーツ施設、グラウンドですね、あそこを体育の授業なり等々に何ぼでも使えるんじゃないかなと。

 平素、あそこの利用率いうのを見てましたら、日曜日とか云々、イベントに使っておられますけども、空いてる時間、結構多いんですよね。だから、そこを使っていただいて、そしたら、例えば市民祭りやりたいんだ、何とかすんねんというときは、それは土・日ということでも使うこともできるであろうと思うし、もし、こういう形も頭の隅にも置いていただいて、今後の検討課題に一つにしていただきたいと思います。

 そして、藤井寺の中学の空いた土地、どないすんねん。これも一つは企業に誘致するとか、また、いやいや、ほかにももっとこんな使い道はあるでというようなことは、もちろん検討していただいたらいいと思うんですよ。ともかく何か検討する、検討すると言いながら、これも一緒なんです。先ほど言いましたけれども、その同じ考え方だけで検討すんねん、検討すんねんと言われたかて、やっぱりなかなか難しいものがあると思うんですよ。一つ方向性を変えてやることによって、ありゃ、こんな方法もあったんかというようなことになるんかと思います。

 そういうことで、早急に検討していただくことを要望いたしまして、小・中学校統廃合については終わります。



○議長(田中光春君) 

 清久議員。



◆14番(清久功君) 

 次に、カですが、川北分園のあり方について、もう少し時間をかけて検討し、方向性を出すというような答弁ですが、それはいつになるんやということなんですけれども、あえて聞きません。逆に、方向性を早く出せば、例えば埋蔵調査出土遺物等々の諸問題、ほかにもあると思います。でも、そういうことも方向性を早く出すことによって、どうしようか、ああしようかという方向性は自ずと出てくると思うんですよ。この件も早急に検討していただきますよう要望して、この項目を終わります。



○議長(田中光春君) 

 清久議員。



◆14番(清久功君) 

 次に、(2)の大阪維新プログラム案の影響についてですが、このときに、ア、イについてですけども、このことにつきましても、今後、引き続き協議されると思います。それで、庁内連携を図って、しっかりとした対応をしていただきますよう要望して、この件も終わります。



○議長(田中光春君) 

 清久議員。



◆14番(清久功君) 

 次に、2の駅周辺のまちづくりの(1)公共施設の活用について、これ関連ですので、ア、イ、ウを一緒に再質問なり要望させていただきます。

 今回の質問は、行財政改革に緊急に取り組む事項について、市立保育所の民営化、幼保一元化、小・中学校の統廃合、駐輪場、駐車場、ブクンダ公園、生活プラダ等のあり方、答弁の中でブクンダ公園は都市公園ということでありますが、代替施設が確保できたら変更、廃止も可能になるものと考えておりますというところでございまして、市長は駅周辺のまちづくりについて、どのようなお考えを持っておられるか、ちょっと市長、よろしいでしょうか。



○議長(田中光春君) 

 國下市長。



◎市長(國下和男君) 

 藤井寺駅の南側につきましてでございますけれども、これはもともと葛井寺の観音さん、また、辛国神社の森、そういったものが一体となって、歴史的な雰囲気があるなあといったことは、皆さん方もお感じになっておられることだと思います。それと、球場と駅周辺の商店街の賑わい、それらを一体的に今までそういう形で方向としては進んできたわけでございますけれども、今回、藤井寺球場の跡地には四天王寺学園という教育施設が来たといった、そういうことがありますけれども、やはり今の藤井寺の駅南側については、まちのやっぱり中心的なこれからも役割を果たしていただかなければならないと、私自身もそう考えておりますし、そういった方向でこれからの賑わいある商店街を構成していきたいなと、構築していくというんですか、そういった形でやっていくということが、私としては一つの方向ではないかなと、そういうふうに思っておりますのと、それらをそういった形で進めていく上においては、やはり地元の商店街とか、また商工会、そういった方たちのこれからのやっぱりご協力というんですか、そういったものがなかったら、とてもやないが行政だけでは十分に役割を果たすといった、そういうことはでけへんのと違うかなと、私自身、そういうふうに思っておりますので、これからそういうふうな既存の公共施設、今ある施設を十分に活用し、適切な配慮を考えるとともに、商店街の賑わいを保持をしていく、それでまた、歴史的な雰囲気と低層の住宅地と緑の調和というんですか、そういったものを考え合わせながら、この藤井寺の南駅周辺のまちづくりを考えていかんとあかんのかなという、そういうことで今考えておるところでございますので、ご理解賜りたいと思います。



○議長(田中光春君) 

 清久議員。



◆14番(清久功君) 

 今、市長からお話を聞かせていただきまして、それやったらというふうなことで、私もちょっと安心しました。やっぱりさっきから何回も言うてますように、1部1課とか何とかだけで、部とかだけでしているんじゃなくて、全庁的にやっぱりこれは庁内組織を立ち上げて、もちろん今、市長の答弁いただきましたように、商工会とか、民間の人に入っていただいて、将来これどなしていくねんというような形を考えていただけるというようなことに私は認識しておりますので、できるだけ早くその組織を立ち上げていただきますよう、要望いたしまして、私の全質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(田中光春君) 

 以上で、市民クラブの代表質問を終了いたします。

 次に、市民連合代表、1番 島田大介議員。



◆1番(島田大介君) (登壇)

 市民連合の島田です。会派を代表して、質問を行います。

 現在、仕事と仕事以外の生活の充実を重視したワークライフバランスに注目が集まってきております。地方公共団体でも取り組んでおられるところも出てきているように聞いております。

 一方、本市におきましては、体調を崩し、休職されている職員の方々もおられるよう聞いております。また、復帰されても再び体調を崩し、退職される方もおられるようです。しかし、そういった離職者も空白をつくり、新たに人材を採用するよりもワークライフバランスというものを実現させることで、長期的に見るとコスト削減につながるとも言われております。ワークライフバランスへの取り組みというものは、将来への投資でもあります。職員一人一人にゆとりを持たせ、仕事以外の分野での活動に関わることにより、多彩な視点で物事を見、そしてそのことによって創造性を向上させ、本市の各部局での取り組みにおいても、多彩なものになるのではないかと私は考えております。

 そのワークライフバランスの一部を示しているのが、本市の子育て中の職員を対象にした、「藤井寺市特定事業主行動計画」ではないかと私は考えます。

 そこで、質問の1.子育て支援について、(1)特定事業主行動計画についてお尋ねいたします。

 平成15年に国は「次世代育成支援対策推進法」を施行し、本市におきましても平成17年に「藤井寺市次世代育成支援行動計画」が策定されました。現在、その計画に基づき、子育て支援を行っておるようですけれども、今回、質問をさせていただく藤井寺市特定事業主行動計画は、本市の職員に向けた次世代育成支援計画と認識しております。しかし、現在の本市における状況の中で、この行動計画が実施・実践できにくい、またできていないのではないかという思いで、本日、質問させていただきました。

 現在、職員の新規採用に向けた取り組みをされている今のこの時期だからこそ、質問をさせていただきたく思います。

 この行動計画の中には、父親の育児休暇の促進、育児休業についてのパンフレットの作製、超過勤務の削減、事務処理のマニュアル化や相互応援、子どもに関する行事や家族の記念日での年次休暇、子の看護休暇などの休暇の取得の促進、また子どもたちを交通事故から守るための交通安全講習を受講するなどといった多くの項目にわたり、記述されております。

 これらの項目について、計画の実施、進捗状況、休暇等の取得数を教えていただきたく思います。

 また、この計画は平成21年度までとなっておりますけれども、次世代育成支援対策推進法では、平成26年度までの集中的計画的な取り組みを推進するためとありますけれども、この特定事業主行動計画は、今後どうなされるのかもあわせてお聞かせください。

 なお、答弁の内容によりましては再質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(田中光春君) 

 これより理事者に答弁を求めます。

 1点目の(1)について、林総務部長。



◎総務部長(林均君) (登壇)

 1点目、子育て支援について、(1)特定事業主行動計画について、ご答弁申し上げます。

 我が国では、急速に進行する少子化に対応していくために、次代を担う子どもたちが健やかに生まれ、育成される社会を形成していくことが急務となっております。このことを背景に、次世代育成支援対策推進法が制定され、この第19条の規定に基づきまして、地方公共団体の職員を雇用する特定事業主としての立場から、職員の子どもたちの健やかな育成を図るための計画を策定することになったところでございます。

 本市では、職員が父親や母親として子育てをしていくことができるよう、職場を挙げて支援をしていくために、「藤井寺市特定事業主行動計画」を策定し、これを職員に周知するとともに、本市のホームページにも掲載し、公表いたしているところでございます。

 この特定事業主行動計画の進捗状況について、人事課で実施しております主な施策に関し、ご報告を申し上げますと、まず、特別休暇等の制度につきましては、わかりやすく取りまとめた休暇等の手引を、庁内LANを活用いたしまして周知を図っております。また、妊娠された職員に対しましては、育児休業等の制度の内容や取得の手続について、個別に詳しい説明を行っておりますし、休業中の所属部署に支障が出ないよう、臨時職員の確保や業務分担の見直しなどを図ることで、職員が安心して育児休業を取得することができるよう、その環境づくりに努めているところでございます。

 また、毎週水曜日を「ノー残業デー」に指定することにより、定時退庁の徹底を図るとともに、超過勤務を月25時間以内とし、勤務時間の短縮を図っているところでございます。

 次に、職員の年次有給休暇の取得状況でございますが、派遣職員を除きまして、全職員について平均したところ、平成18年の消化率は26.8%、取得日数は10.3日となっておりまして、平成19年の所得率は25.1%、取得日数は9.7日、若干低下いたしております。

 また、子育てに関連した休暇等の取得状況でございますが、まず、育児休業の取得者数は、平成18年度で12名、平成19年度は16名となっております。子どもの看護休暇取得者数では、平成18年度は36名、通算して105.5日の取得でございます。これに対しまして平成19年度は47名、通算して123.5日の取得となっております。少し増加いたしております。

 なお、現在の特定事業主行動計画は、平成22年3月31日までを計画期間といたしておりまして、必要な見直しを行った上で、平成22年度から平成26年度までの新たな計画を策定する予定でございます。

 今後とも、ご承知のとおり、非常に厳しい財政状況の中での健全化に取り組んでいるのが現状でございますけれども、少子化対策として施行しております特定事業主行動計画の趣旨を勘案し、制度の充実や周知を図ることにより、市民サービスを低下させることなく、仕事と子育てが両立できる職場環境の整備を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 理事者の答弁が終わりました。

 これより再質問に入ります。

 島田議員。



◆1番(島田大介君) 

 ご答弁ありがとうございました。ただ、少し気になった点、述べさせていただきますと、ただいまの答弁の中で、年次休暇の取得率、取得日数ともに減少しているというお答えでしたけれども、ただ、先ほどおっしゃられた休暇等の手引を見させていただきましても、ここの特定事業主行動計画に示されているような項目ですね、子どもの予防接種日や授業参観日、家族の誕生日、結婚記念日等の家族の記念日における年次休暇の取得促進という項目が、特定事業主行動計画の方にはあるのに、休暇等の手引には載っていないということで、どこまで職員さんが御存じなのかなということで、先ほど質問もさせていただきましたように、パンフレット等の作成ということですけれども、先日も人事課の方でお話聞けば、ちょっとパンフレットも作製していないというお答えでしたので、ただ、そのかわりに休暇等の手引を作製していると。その中にきちっと年次休暇のことや育児休業のことを明記してありますということですけれども、実際、年次休暇等が少なくなってきているのは、現状として職員が減ってきて、業務が多忙になってきているのかなという気持ちはありますけれども、そういうことではすまされないんじゃないかなというふうに思います。

 それと後、もう1つなんですけれども、一つここで質問させていただきたいんですけれども、育児休暇取得者、先ほど述べていただきました16名ということですけれども、その男女比はどのようになっているんでしょうか、よろしくお願いします。



○議長(田中光春君) 

 林総務部長。



◎総務部長(林均君) (登壇)

 細かい資料はちょっと手持ちにございませんが、女性というふうに聞いております。



○議長(田中光春君) 

 島田議員。



◆1番(島田大介君) 

 先ほども言わせてもらいましたけれども、男性、父親の育児休暇の取得促進ということも、きちっとこの行動計画では述べられております。ただ、今の社会状況等を見ますと、なかなか男性が育児休暇、休業を取得できないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、ただ、ここにこういうのがあるんですけれども、これは母子手帳、本市が交付する際に、一緒に同封している母子健康手帳副読本という本の中に、父親の積極的な子育てへの参加ということが述べられておりますし、また、次世代育成支援行動計画、全市民を対象にした、この行動計画の中にも、男女共同の子育ていうことが重要施策として書かれていますので、ただ、職員さん、皆さんが積極的な子育てをしてないかと言えば、それは違うんじゃないかなというふうに思います。それぞれがそれぞれの家庭で育児をされていると思うんですけれども、ただ、育児休暇を必要とされている、もちろん男性職員さんもおられるとは思うんですけれども、そういう方が、本当に育児休暇を取りやすい環境なのかなというところには、ちょっと疑問あるんですけれども、ただ、この点に関しても休暇等の手引にもきちっと明記されておりますので、今後はこういったところも考えていただきたいと思います。

 そこで、またもう1点、質問させていただきたいんですけれども、この計画、当初策定するに当たってなんですけれども、この計画策定が平成19年ということです。ただ、藤井寺市次世代育成支援行動計画、全市民対象にしたものは平成17年策定と。当初国は平成15年に法を施行しておりますので、平成17年に全市民向けの行動計画を示されているにもかかわらず、本市職員向けが平成19年に策定ということですけれども、本来、まず、今述べさせていただいたような資料等ね、母子健康手帳を配布する際であったり、次世代育成支援行動計画を遂行していく中で、やはりこういったものを行政自らがまずはきちっと実施を示して、市民と接することが必要なのではないかなと思うんですけれども当初のこの2年間というものはどういったことをされてたんでしょうか、お伺いいたします。



○議長(田中光春君) 

 林総務部長。



◎総務部長(林均君) 

 今、先生の方から、法が平成15年にでき上がっている。市として子育てを支援をしていく全庁的な施策、これを取りまとめたものが平成17年に策定されているわけですね。その中で、本市職員を対象としました特定事業主行動計画、これが策定が2年遅れているよというご指摘のように聞こえるわけなんですが、その中には、まず、先ほど申しました法律の第19条の中に、都道府県の役割として、管下市町村の指導、助言を行うという、こういう規定もございます。本市といたしましても、府の方から、担当が聞いていたようでございますけれども、一定の府としての行動計画の指針のようなものを出す、このような予定になっていたようでございますが、府の方で、これの策定が遅れたというのがまず1点かなと思います。

 もう一つは、本市の方でこれはアンケート調査を実施しております。ただ、それの回収と集計に若干手間取ったということも聞いておりますし、3点目の中では、職員の団体と、この行動計画の中身を微調整をしていると。非常に難しい業務が入っていると言いますか、計画を最終的にオーソライズするに当たって、職員団体と十分な調整を図る、これに時間が要したということで、若干、計画策定が遅れたというふうに認識をしているところでございます。以上でございます。



○議長(田中光春君) 

 島田議員。



◆1番(島田大介君) 

 ありがとうございます。ただ、今、お答えいただいた内容、もちろん2年間要したわけですから、それだけの作業であったというふうに認識をさせていただきますけれども、府内他市におきましては、もっと早急に取り組まれているような自治体もございましたので、やはりこういったところは少し残念かなというふうに思います。

 そこで、これを策定されて1年以上経過しているわけなんですけれども、この計画の中に、推進体制ということで明記されているところに、1点目として次世代育成支援対策を効果的に推進するため、行動計画推進委員会を設置しますと、こう書かれています。この委員会ですね、推進委員会の開催状況はどうなっているのかということと、もう1点、2点目にあるんですけれども、「啓発資料の作成、配布等により行動計画の内容を周知徹底します」ともありますけれども、これの全庁職員に向ける周知の徹底という点に関しては、どのようになっているかお伺いいたします。



○議長(田中光春君) 

 林総務部長。



◎総務部長(林均君) 

 お示しをさせていただいてますのは、本市の特定事業主行動計画の中に、先生おっしゃっていただいてますとおり、行動計画推進委員会、これを設置をするという記述がございます。ただ、現在のところ、この委員会の立ち上げには至っておりません。ただ、今年度中には設置、開催に向けまして、今その準備をしているところでございますので、よろしくお願いを申し上げたいなと思います。

 また、職員の方々に、このような行動計画を推進をしていただくということも含めまして、いろんな計画があるわけでございますが、この内容を十分に理解をいただく上で、現在、庁内LANを使っての周知をしているところでございますけれども、若干、十分に行き渡っていない点も伺えますので、詳細なまたパンフレット等を作製する中で、その周知をさらに強化していきたいなというふうに考えております。以上でございます。



○議長(田中光春君) 

 島田議員。



◆1番(島田大介君) 

 ありがとうございます。

 実際、いろいろお聞きさせていただく中で、この計画自体がどこまで実施されているのかなというのは、少し疑問に思うところがございますけれども、今のお話では今年度中に行動計画推進委員会を立ち上げていただけるということですので、そこできちっとした議論をもう一度していただけるというふうに思っております。

 ここでちょっと市長のご意見をいただきたいんですけれども、現在、財政大変厳しい今の本市にありまして、適正化計画に基づいた段階的な人員の削減、職員の削減であったり、諸手当等のカットに至っておるわけですけれども、やはりこういう現状にあって、今でもなお、ほとんどの職員さん、踏ん張って、また頑張って働いていただいていると思います。

 そしてまた、最初も述べましたように、人事採用、新規採用に向けた取り組みされているということで、新たに採用されてくる職員さんも来られるわけですけれども、そういう方々のモチベーションというものが下がっていかないかなというのがちょっと僕自身、心配しているんですけれども、ただ、この計画の中の総論というところに、ちょっと読まさせていただきますと、「地方公共団体は行政機関としての立場から、子どもたちの健やかな育成に取り組むのは当然ですが、同時に、職員を雇用する事業主としての立場から、自らの職員の子どもたちの健やかな育成についても、役割を果たしていかなければなりません。」ともありますし、また、「次の世代の社会を担う子どもたちの健やかな育成を職員自らが果たさなければなりません。」というふうにもございます。今、述べさせていただいたものと、今まで林部長の方からお答えいただいていた状況等を踏まえて、そしてまた、最初にも述べさせていただきましたワークライフバランスということを考えた上で、職員を雇用している事業主のトップとしての思いや考え、そしてこれからのこの行動計画のあり方等、ご意見ございましたら、ぜひともお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(田中光春君) 

 國下市長。



◎市長(國下和男君) 

 職員の採用の問題については、昨日の質問、西野先生の質問でお答えさせていただいて、職員のモチベーションが下がらないようにという、そういう意味合いも含めまして、平成19年、20年度といった、そういうことで採用テストを考えておりますということでお答えをさせていただきました。

 それと、今、ご質問の藤井寺市特定事業主行動計画につきましては、職員が安心して子育てが行えるように、労働条件の整備とか、食生活とか、家庭生活の両立が図られるように、必要な雇用環境の整備を整えるということは、やっぱり事業主の責務であると、私はそのように考えております。

 そこで、先ほどの藤井寺市特定事業主行動計画を策定をしておるわけでございますので、そこには次代の社会を担っていく子どもが健やかに生まれ、また育成されていく様々な計画を挙げておるわけでございます。

 そういうようなところで、現在、確かに、先生も先ほどおっしゃっていただいたとおりで、我々も厳しい財政状況下ではあるけれども、重要な人材をやはり育成をしていくといった、そういったことがやはり重要ではないかなあと、私自身も思っておりますし、これからそういった課題でもあると、私はそういう認識に立っております。

 そこで、職員への支援を考えておるということも一つあるわけでございます。そこで、制度の趣旨を勘案しながら、様々な角度から検討を加えて、実施に向けて努力をしてまいりたいと、かように考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げたいと思います。以上です。



○議長(田中光春君) 

 島田議員。



◆1番(島田大介君) 

 ありがとうございました。ぜひとも積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。

 それでは、最後に、意見と要望ということで述べさせていただきたいと思います。

 今後、本市、先ほども市長もおっしゃられましたけども、財政的にも大変厳しくなっていこうとしている中にありまして、藤井寺市という行政組織の中で職員さん、一人一人の存在というのは欠かせないように思います。これもまた、この行動計画総論に書いてあるんですけれども、本当にいいことばかり書いているんですけれども、職員が父親として、母親として子育てをしていくことができるよう、職場を挙げて支援をしていく、先ほど市長もおっしゃっていただいてましたので、この点、安心させていただけると思います。

 そして、もう1点、職員一人一人がこの計画の内容を自分自身に関することととらえ、職場単位でお互いに助け合い、仕事と子育てを両立できる職場環境を築くことが大切であります。まさに僕自身そのとおりであると思いますので、これだけ立派な総論をおつくりになられてますので、今後もぜひとも積極的に取り組んでいただけるというふうに思います。

 やはり職員さんといえども、やっぱり普段、家に帰ると普通の人でございますので、やはりそういう職員さん一人一人の個性であり、考えであり、多種多様やと思いますで、そういう方々を一人一人を尊重して、事業主であるこの藤井寺市が責任をもって職員の生活であったり人権であったりを保障していく責任、責務というものがあると私自身思います。

 今回、質問させていただいたこの行動計画というのは、まだまだ改善する余地は見られると思います。今後はぜひともワークライフバランスというものも考えていただいて、この藤井寺市というものが、そこで働く職員さんにとって働く喜びを感じられる職場環境の充実ということと、そしてまた、この計画に沿った職員への子育て支援、次世代育成支援を実施していただいて、市民と接していただけるようになることを強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(田中光春君) 

 以上で、市民連合の代表質問を終了いたします。

 次に、日本共産党代表、4番 西条孝子議員。

 西条議員の代表質問については、1問1答形式で進めさせていただきます。



◆4番(西条孝子君) (登壇)

 私は日本共産党藤井寺市会議員団を代表して、質問を行います。

 今、直接市民の命と暮らしに関わる問題として、異常気象や食料自給率と食品の安全問題、物価の高騰、後期高齢者医療制度をはじめとする社会保障の問題、若者を使い捨てにする派遣労働、イラクやアフガンへの自衛隊の派兵などが山積をしております。政府に対して早期の解決を求めるものです。

 その一つ、本市も条例制定をしております後期高齢者医療制度についてお尋ねします。

 4月に制度が発足し、75歳を境に医療保険制度が別立てとなりました。保険料は際限なく上がり続ける、保険からの給付は定額制となり、診療科目の異なる疾病を持っていても、主治医を一人とし、その主治医の紹介でしか他の医者にかかれない制度をつくるなど、平等な医療を受けることを制限するものとなっています。これは日本が世界に誇る国民皆保険、平等な医療を受ける権利を根底から覆すことになります。

 事の始まりは、2000年11月の国民健康保険法改悪のときの附帯決議にあります。これは老人保健制度にかわる新たな高齢者医療制度の創設については早急に検討し、必ず実施をするとして、現制度の原形になるものが列挙されました。国会決議の当時は、将来を見通して反対をしたのは日本共産党のみでしたけれども、差別医療や保険料、医療費の負担の増大などの内容が明らかになるにつれ、国民世論も人間の尊厳に関わるもの、戦中戦後を生き抜き、苦労を重ねたお年寄りに、何と冷たい仕打ちかと怒りの声が高まっています。制度そのものに反対、または見直しの意思表示をした医師会も、都道府県段階で35にも上っています。これらを背景に、先の通常国会の参議院で、廃止法案が可決をされました。世論は大きく廃止に動いています。

 そこで、市民の命と福祉の向上に責任を負う國下市長のこの制度による高齢者の負担と医療格差についてのご認識をお尋ねするものです。



○議長(田中光春君) 

 これより理事者に答弁を求めます。

 1点目の(1)について、國下市長。



◎市長(國下和男君) (登壇)

 後期高齢者医療制度について、(1)この制度による高齢者の負担と医療格差についての認識を問うについて答弁申し上げます。

 後期高齢者医療制度は、急速な高齢化に伴う生活習慣病の増加により、医療費を圧迫し、老人医療費の増大や、経済の長期低迷などにより、現在の医療保険制度を維持することが大変厳しい状況になったことを受け、国民皆保険を維持し、高齢者の方が安心して医療を受けられるよう、国において医療制度改革関連法案が提出され、高齢者の医療の確保に関する法律等が、平成18年6月に公布されました。

 国民の高齢期における適切な医療の確保を図るため、国民の共同連帯の理念等に基づき、高齢者に対する適切な医療給付等を行うために必要な制度を設け、高齢者が疾病、負傷、または死亡した場合に必要な保険給付を行うことにより、高齢者の福祉の増進を図るもので、老人保健医療制度にかわり、本年4月より75歳以上の方及び一定の障害のある65歳以上の方を対象とした後期高齢者医療制度が創出されたものでございます。

 現役世代と高齢者世代の負担を明確化したもので、医療に係る費用のうち窓口負担を除く分を公費で約5割、現役世代からの支援金で約4割、被保険者からの保険料で約1割を負担するものでございます。大阪府広域連合の保険料は、被保険者全員が等しく負担する均等割額が4万7,415円となっており、所得に応じて負担する所得割額の率が8.68%であり、本市の平均保険料額は平成20年8月18日現在で8万5,318円となっております。

 ご指摘のように、保険料につきましては、下がっている方もおられます。しかし、社会保険からの加入者につきましては増額しております。特に社会保険の被扶養者であった方は、無料であったものが減額措置はございますが、全員が保険料を負担しております。

 また、後期高齢者の医療につきましても、担当医制度や終末期医療制度などの創出も見受けられ、高齢者からの反対も多く出されております。しかし、担当医制度につきましては、選択制となっており、担当医を選択しなければ今までどおりの医療を受けることができます。また、終末期医療制度につきましては、反対が強く、現在は凍結されております。

 このように、後期高齢者医療制度につきましては、高齢者からの廃止の声も上がっていることも事実でございます。後期高齢者というネーミングにつきましても、苦情の声が上がると、通称名を長寿医療制度と呼ぶなど、急作成の制度であり、今後も改善すべきところが出てくるものと思われます。

 今後、改善点につきましては、市長会などを通じまして、機会あるごとに国、大阪府に要望をしてまいりたいと考えております。どうかその点、十分にご理解賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 1点目の(1)の理事者の答弁が終わりました。これより通告に基づいて順次質問並びに再質問に入ります。

 西条議員。



◆4番(西条孝子君) 

 ただいま制度の説明も含めましてご答弁をいただきました。そこで、改善点については、市長会を通しておっしゃいましたけれども、どのような具体的に改善点を要望していっておられるのか、いくお考えなのか、お尋ねいたします。



○議長(田中光春君) 

 國下市長。



◎市長(國下和男君) 

 この医療制度について、低所得者に対する十分な配慮をされるとともに、保険料賦課徴収に関する諸問題を国の責任において改善されたいということと、制度の見直しに当たっては、広域連合や市町村の負担とならないよう、また被保険者へ十分な制度周知が行われるよう、必要な対策を講じられたいといった、そういうことで、今現在、国に制度の改善を申し出ておるところでございます。

 また、府に対する要望でございますけれども、後期高齢者医療制度について、府の主導的な役割を果たしてほしいということと、広域連合及び市町村との調整など、制度の円滑な実施に向け、積極的な支援を講じられたいといった、そういう方向で大阪府に対しても要望をさせていただいておるところでございます。

 よろしくご理解賜りますようお願いいたします。



○議長(田中光春君) 

 西条議員。



◆4番(西条孝子君) 

 国に対しても、府に対しても、現在の制度を府に対しては円滑に実施できるようにと、府の指導を発揮しなさい。指導力を発揮しなさい。国に対しては、制度そのものは変えないんですね。低所得者に対する配慮、保険料の賦課や徴収については、国に責任を持って改善しなさいということですけど、現場のお医者さんも加入者も、今、社会保険に入っている方も含めて、何を問題にしているかと言いましたら、75歳を境に、保健制度が変わることなんですよ。そして、変わることで、75歳以上の方にも、それ以下の方にも、その保険料の負担がうんと増えるんですね。あわせて医療費の負担も増える。そして、75歳以上の方は、受ける医療の内容も制限される。こんな人の一生を勝手に75歳で線引いて、その受けられる内容まで区別するなと、ここに医師会も現在の70歳以上の方も、若い方も怒りなんですよ。そのことはいかがですか。そのことは変えなくてもいいんですか。



○議長(田中光春君) 

 國下市長。



◎市長(國下和男君) 

 制度として発足したということが一つあります。その中で、今先生がご指摘をされているような改善点、問題点がはっきり申し上げて出てきたといった、そういうことでございますので、これらについても、我々として当然のことながら、やはり医師会等も、これらについては改善するべきやでということが一つあります。

 それで、先生、直接にはそういうことはおっしゃってないんですが、暗におっしゃっているのは、この制度を全面的に廃止にする必要があるん違うかというようなことを何か暗におっしゃっているような感じがしますので、やはり制度として発足された以上、我々の立場からすると、それを今すぐに廃止をするといった、そういうことには、私としてはならないのではないかといった、そういうことの考え方で、先ほど来から申し上げておるところでございますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。



○議長(田中光春君) 

 西条議員。



◆4番(西条孝子君) 

 おっしゃるとおり、75歳で区切るというのは、国民皆保険じゃないんですよ。そのことは75歳以上の方だけじゃなくて、そこでさっき市長おっしゃった医療費の高騰を防ぐということが、これ医師会で一番皆さんが現場で診療なさっているお医者さん自体が、これ若年層まで及ぼす、その前段だというて危惧されているんですね。この制度をつくるときに、政府側の委員としておられた方が、この9月に堺の市民会館で行われた後期高齢者医療制度のシンポジウムでおっしゃってました。

 ですから、本当に言うてる、市長、暗にそう言うてるんじゃないかということですけれども、私は元に戻して、今やったら老健制度がまだ動いてます。廃止じゃないんですからね。同時に動いてますので、そこへ一回戻して、私も老健制度いいとは思いませんよ、思いませんけど、後期高齢者医療制度よりはましですわ。だから、そこへ一回戻して、徹底的に論義をして、仕組みをつくり直そうというとこなんですよ。

 もう一回お尋ねはいたしませんが、先ほど苦しい答弁なさいましたので、だけど、国民は多くがそうです。医療現場もそうです。ですから、そのことはきっちりとご認識をいただいて、先ほどお伺いした大阪府や国に対して、市長としての要望は、それがネックやとお思いなら、そのことをきっちり明記するように、これからは取り組んでいただきたい、このことを申し上げておきます。



○議長(田中光春君) 

 西条議員。



◆4番(西条孝子君) 

 続きまして、妊婦健診に関する補助の充実を求めることと、早期に無料健診の回数を引き上げることについて、お尋ねをいたします。

 出生率の低下で、国の将来が危惧されているのが、今の日本の実情です。若い世代が子どもを産み、育て、自らも社会に貢献し、生活を楽しむことのできる社会の仕組みをつくることが、出生率を高めることになります。このことは、EU諸国でもう既に実証済みです。とりわけ母子ともに安心、安全な出産のために、妊婦健診への補助が今、注目されております。本市における健診の補助は2回です。この回数は際立って低いもので、厚生労働省は今年度は5回まで交付税算入をするとしておりますし、せめて近隣市並みに1回でも引き上げのために、この9月議会に補正予算が計上されるのではと期待もいたしましたけれども、そうはなっておりません。厚生労働省は来年度は14回までということも言っております。

 そこで、市長にお尋ねいたしますけれども、来年度の施策で、どこまでその期待に応えるおつもりなのか、お伺いいたします。



○議長(田中光春君) 

 國下市長。



◎市長(國下和男君) 

 その妊婦健診の公費負担で何回やるかといった、そういうご質問で、藤井寺市は2回ということで、大阪府下でも決して多いということではないという認識は持っております。したがいまして、平成21年度の妊婦健診の回数につきましては、最近、先生もいみじくもおっしゃいましたように、厚生労働省の方からも、やはり交付税算入等は新聞紙上等で我々も資料として持っております。そういったことを一応、勘案をしながら、ここで何回にするかといった、そういうことは私としては明言は避けさせていただくと同時に、これらについて、これから十分にやはり厚生労働省との財務省との交渉の経過もございましょうし、我々近隣各市がどういう状況になっとるかといった、そういうことも十分把握をさせていただいておるところでございますので、これらについては、また、今後、動向も見極めながら、十分に、先生のお申し出のとおりには恐らくならないかもわかりませんけれども、考えるということになるんか、それとも現状のままで辛抱願いたいといった、そういうことになるんか、そのあたりまでは、今ここでこうさせていただきたいと言えれば一番私としてはうれしいことなんですけれども、それが言えない状況が一つありますので、ご了解を賜りたいと、かように思います。



○議長(田中光春君) 

 西条議員。



◆4番(西条孝子君) 

 最初の答弁の出だしは、これは前進するんかなと思いましたら、終わりの方はどうなるかというニュアンスで、藤井寺市は大阪府下で決して多い方ではない。多い方どころか、ワーストワンなんですよね。1回増やすのに、本年度並みの妊婦さんの人数でしたら幾らかかるか、これ試算もしてもらいました。市長のところにも行っていると思います。中期健診、1回増やしたら172万7,100円、先ほど来、本当に子育て、次世代育成というて、育児休業、それは大事です。それやらないかんのですよ。子どもが生まれんかったら、そんなんでけへんやないですか。

 交付税算入も何ぼ入っているかわからんじゃないです。やっぱり財政担当に基礎の計算数値をきっちり出してもらって、それにふさわしいものを組んでください。メリハリをつけて、私も何でもかんでもやってほしいとは言っておりません。今が大事で、どこに重点施策を持っていくのか、そして、何よりも藤井寺で若い世代が住めないとなったら、これ大変ですよ。ですから、国の動向も見ながら、近隣の動向も見ながらですけど、見ているうちにまたやっぱりワーストワンかツーやったというんでは、これ本当に子育て支援、本気で考えているのかということになります。

 今、回数はお聞きしませんけれども、近隣の動向を見て、近隣が来年上げて、今年並みにいかなかったとなったら、これは困りますので、もう1回、その決意のほどをお伺いいたします。



○議長(田中光春君) 

 國下市長。



◎市長(國下和男君) 

 先ほどもお答えさせていただいたように、先生の方としては、何回にするといった、そういうことでおっしゃっているんではないかなと、私は思うんです。2回では少ないがなと、もっとやっぱりきちっと考えらんと、これからの少子化対策について、メリハリがついていけへんの違うかといった、そういうことでございます。それは私も十分に認識をいたしておるところでございますので、これからの問題として、十分に検討をさせていただきたいと、かように存じておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いをいたします。



○議長(田中光春君) 

 西条議員。



◆4番(西条孝子君) 

 本当に若い世代からお年寄りまで、安心して住み続けられないと、キラリと光るまちにはなりませんので、そのことを再度申し上げまして、次に移らせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 西条議員。



◆4番(西条孝子君) 

 続きまして、市民参加のまちづくりを進めることについてです。

 まず、市政運営方針でこのようにおっしゃってました。「市民の声を生かした、市民本位の市政を推進する」というふうに言っておられます。そこで、地方自治体の運営で、市民参加のまちづくり、これは昨今、全国的に注目を集めております。地域経済の活性化にも、災害対策にも、教育や子育てにも、環境対策にも、あらゆる分野で市民参加と協働のまちづくりが言われておりますし、本市においても提案されて取り組まれてきました。

 そこで、お尋ねをするんですけれども、市政運営で市長がおっしゃる市民の声を生かした、市民本位の市政を推進する、この具体的な手だて、方策についてお聞かせください。



○議長(田中光春君) 

 谷口市民生活部長。



◎市民生活部長(谷口定央君) 

 ご答弁申し上げます。

 今日、地方分権が進展する中で、自分たちのまちのことは自分たちの知恵と力を出し合いながら、意思決定していくという、自立した自治体をつくることが求められております。そのためには、市民の豊かな創造性や社会経験がまちづくりに十分生かされるよう、多様な市民参加を進めていくことが重要であることは言うまでもありません。

 そのためには、まず、自分たちのまちを自分たちが治めるという住民自治の理念が根底になくてはなりません。そのことから、施策のあらゆる過程において、市民の方々が主体的に参加していただき、市の意思決定にかかわることが市民参加というものであるという定義をし、様々な場面において市民参加を目指しているものでございます。

 もちろん最終的な意思決定は議会での議決を経て、市が決定するものでございますけれども、この決定の過程に加わることこそが、地方自治の基本であると考えております。

 さて、そのような市民参加を進めるためには、まず、まちづくりに関する様々な情報を市民と市が共有することが不可欠であります。そのことから、市政運営方針には情報公開の促進というものを重要な原則の一つとして位置づけし、市から市民に情報を発信したり、また市民から情報の提供をいただくというような取り組みを進めているところでございます。

 なお、市民の皆様との対話ということも重要な原則と位置づけしまして、市長みずからがその先頭に立って、市民参加のまちづくりを進めるため、現在、「地区住民との地区懇談会」を開催し、市民の貴重なご意見やご提言をちょうだいしているものでございます。

 今後におきましても、市政のあらゆる場面において、市民の皆様との情報の共有化や対話を促進しながら、市民参加を可能にするシステムづくりを進めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 西条議員。



◆4番(西条孝子君) 

 今、ご答弁いただきました住民自治の理念、これ本当に大事だと思います。住民自治の理念が要るとおっしゃって、主体的に参加していただく、そして、意思決定の過程で関わっていただくと、ここをどう広げていくかですね。私は市長が出向いていって、地域で懇談会をしている、そのことも市長と市民の対話、それから接触を図るという点では非常に大きい意義があると思うんですけれども、これと並行して、先ほど言われた主体的に参加をしていただく、このことをどう進めるかだと思うんです。

 そこで、(2)に挙げております「市民参加抜群のまちづくりについて」に移らせていただきますけれども、ところで今、たくさんの方からいろんなことをやってほしいんですけれども、藤井寺にお金がない、このことが市民の間に行き届いておりまして、お金がないから何言ってもだめなんですねと諦めの声がよく聞かれるんですよ。そうではなくて、財政難だからこそ工夫するまちづくりが、今どうしても必要なんです。これまでにも市民参加を進めてこられました。事業やイベントがたくさんありました。それから、まちじゅうが参加していただいたクリーンキャンペーンなども、これは本当に大事な事業でした。そういうのを生かしながら、今度は日常的に新たな市民参加も得ながら、行政執行をして、行政の手の届かなかったところにも市民の総意を生かして、市民合意と行政との協働でまちづくりを進める、この手だてを導き出す必要があると思うんです。

 そして、地方自治体の運営は、行政と議会と市民参加で成熟する、もうこの基本を踏まえながら進めたいと思うんですけれども、そのためには、基礎となる、参加いただく基礎となる環境の設定、例えば気軽に市民や市民団体の方々がお集まりになって、交流をして、行動に移せる場所と、先ほどからおっしゃっている情報の提供、これがどうしても必要になるんですけれども、具体的なことでお考えになっておられますでしょうか。



○議長(田中光春君) 

 谷口市民生活部長。



◎市民生活部長(谷口定央君) 

 今、先生、市長のみならず、どう市として誘導していくのかということなんですけれども、先ほど申し上げました市民参加を進めていく具体な方策ということでございますけれども、情報の共有化という意味では、現在行っております広報広聴機能をさらに充実させていく必要があろうかと考えております。

 広報紙やホームページをはじめとする多様な情報媒体を活用して、市の情報を市民に提供するとともに、市政モニター制度やホームページのご意見のコーナー、それからパブリックコメントのほか、日々市の窓口に寄せられる市民の声を吸い上げていくなど、市民と行政が双方向に情報をやりとりできるような情報の共有化を図ってまいりたいと考えております。

 また、市民の参加を具体的に進めていくためにも、従来のような市の行事や懇話会、意識調査などに市民が受動的に参加していただくということだけではなく、主体的に参加できる仕組みづくりを進めていかなければなりません。例えば市民が参加をしたくなる事例を、施策や事業の中に取り組んで市民参加を促したり、それぞれの専門性を生かして、得意分野で市民が活動できるような場所を提供していくことが必要です。

 さらには、参加するメンバーが固定化して、偏った傾向にならないよう、例えば参加しやすい時間帯に事業を行うなど、市民が参加する上で障害となるような要件を取り除き、参加しやすい環境づくりに努めなければならないと思っております。

 このような市民参加に向けた様々な取り組みを、庁内全体で進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 西条議員。



◆4番(西条孝子君) 

 本当に基本はそうだと思うんです。具体的にどうするかと、顔を合わせて相談ができる、次のステップに移すことができる、意見交換も情報交換もしながらね、その場所がやっぱり要るんですよね。

 地域へ出向いていったら、そこだけです。こんなこと考えるんですけど、本庁も、ここ立ち上がった時期と比べたら、職員数が減りました。部の構成も変わりました。例えば3階のフロアとか2階のフロアには、空きスペースもあります。確かに1階フロアには、ホームページものぞけるパソコンも置いてあって、そこで情報も得られますし、各種のリーフレットやパンフレットも置いてます。だけど、そこでNPOの方々や個人の皆さんが意見交換をし、それで資料を使って学習を深めるというわけにもいかないんですね。ですから、一定の場所を提供をするということも、これもお考えいただきたい。それが離れたとこよりも、行政と近いところがなおいいんじゃないかというふうにも思います。

 それと、もう1点、同時に、アピールできる場所も必要なんですよね。それは9月1日付で要綱を変えられました活性化、商店街の活性化、商業の活性化に向けた補助要綱ですけれども、これには空き店舗の活用の事項もありました。さらに、会館や生活プラザや市民広場などの活用も積極的にこの場で展開もしていただくということも大事かと思うんです。

 そして、もう1点、先ほどおっしゃいましたように、各課に市民参加を促す窓口を設けてもいいんじゃないかと。この間、長い間、職員の意識改革ということを言ってこられました。だけど、環境が変化しなかったら、意識改革って本当に難しいんですね。環境が人をつくるとも言いますけれども、やっぱりそこでこういう方向も検討されてはいかがかと。何としても「市民と共に」を貫かないと乗り切れないとこまで来ております。そういう点でご提案も、ご意見も、ご答弁もいただきたいんですけど、いかがでしょうか。



○議長(田中光春君) 

 谷口市民生活部長。



◎市民生活部長(谷口定央君) 

 先生の方からそういう市民の方の場所の提供や、それから一部市役所内で各課に窓口を設けてはどうかというようなことのお話もございます。また、以前より団体の方からそういう場所の提供も、要望も受けたことがございます。市民参加に向けましては、先ほどお答えいたしました方向性に基づき、進めてまいりたいと思っております。

 個々、具体的な取り組みにつきましては、いろんな方法があろうかと思います。今後、実際のところ私もどのようにすれば多くの市民参加がいただけるのか、様々な工夫や仕掛けについて、より良い具体的な方法を検討し、また庁内全体のコンセンサスを得た上で、各部署、各施設において実現を図っていくことが肝要であるかと、このように考えておりますので、よろしくご理解申し上げます。



○議長(田中光春君) 

 西条議員。



◆4番(西条孝子君) 

 行政として、積極的に市民参加を呼びかける、形のあるものにしていくというのは、新たな取り組みですので、本当に一緒に進めていただけたらというふうに思います。

 次に進ませていただきます。



○議長(田中光春君) 

 西条議員。



◆4番(西条孝子君) 

 次に、具体の問題です。市民参加で女性が輝くまちに、ふじいでら女性プランの見直しと女性の地位向上に関する条例の制定に向けた取り組みをお尋ねいたします。

 ふじいでら女性プランを策定して8年になります。この3月議会で到達をお聞きしました。策定したときと余り変わっておりませんでした。今の時点も、これは変わっていないと思いますので、この目標の到達を聞いても、それはだめやと思います。その前に、このプランがまだ市民権を得てない。いろんなところでお話を伺っても、得てないんですね。そこで、改定前に、認知をしてもらわないけません。そのためにどのような取り組みをして、庁内と市民にお知らせをしようとしているのか、ご理解をいただくことを目指すのか、まずそこからお尋ねをいたします。



○議長(田中光春君) 

 谷口市民生活部長。



◎市民生活部長(谷口定央君) 

 先生から「ふじいでら女性プラン」は、まだその存在を知らない人が多いと、市民に周知する必要があるのではないかというご質問なんですけれども、平成19年に行いました「人権問題に関する市民意識調査」によりますと、「ふじいでら女性プラン」について、どんな内容かまでを知っているという人は1.2%でございます。内容は知らないが、聞いたことはあるという人は13.6%、両方合わせてわずか14.8%の方しか知らないという結果が出ております。

 当然のことながら、この女性プランは、行政だけではなく、市民や団体、事業者などすべてが取り組むべき目標を定めたものでございますので、まず知ってもらう、そして理解をしてもらうということが大前提でございます。

 女性プランの計画期間は残すところあとわずか2年半となっておりますが、いま一度、周知方法を見直し、残された時間の中で、より多くの方に知っていただくよう努力をしていかなければならないと考えております。ひいてはそのことが女性プランの改定においても、より活発な議論を生み出す基礎となるものと考えております。以上でございます。



○議長(田中光春君) 

 西条議員。



◆4番(西条孝子君) 

 どうして市民権を得るのかと、非常に難しいですね。なぜかと言いましたら、このプラン策定をされて、個々の項目は私はすばらしいし、そのときの英知を結集してつくられたというふうに思うんです。ところが、数値目標、ほとんど入ってないんですね。ですから、やっているかやってないかの評価がでけへんのです。どこかの部署にどうですかと聞いたら、今まで取り上げてきたような項目をずうっと並べて、こういうことが取り上げられました。だけど、どんだけ広く、どんだけ深く、どんだけ高くかというのはわからない。

 それと同時に、藤井寺市女性施策推進本部設置要綱というのがあるんですけれども、これも要綱はありますけど、動いているという気配がないんですね。ですから、どう徹底するかは、やっぱり主体がその気にならないと広がりません。そこで、見直しをせないかん時期に来ておりますので、見直しの進め方とあわせて、ばらばらでというほど余裕はないと思いますので、見直しの進め方はどのようにお考えなんでしょうか。



○議長(田中光春君) 

 谷口市民生活部長。



◎市民生活部長(谷口定央君) 

 女性プランの見直しについてでございますけれども、現在のふじいでら女性プランは、平成12年4月1日に策定し、その計画期間が10年間となっておりますので、平成23年3月末が終期になっております。この女性プランで掲げた目標につきましては、もちろん今後の2年間で達成できるような状況ではございません。現状を踏まえた目標や計画を新たに設定するため、新女性プランを策定していかなければならないと考えているところでございます。

 新女性プランの策定までには具体的に4つの作業が必要があると考えております。

 1つは、現状調査であります。市民の意識や女性を取り巻く社会や家庭の環境の実態、そこから派生する問題や課題などを明らかにしていくこと。

 2つ目は、評価・検証で、これまでの施策の評価やプランを検証していくということ。

 そして、3つ目は、これらの作業で明らかになった課題をクリアしていくための目標や計画を設定していくというプランの策定作業。

 そして、最後に、この計画案を市民の方々にお示しして、広くご意見をお聞きし、その意見を新女性プランに反映するという、これらの作業が必要になってくるものと考えております。以上でございます。



○議長(田中光春君) 

 西条議員。



◆4番(西条孝子君) 

 先ほど答弁いただきました、知っているが1.2%のような状況で、現状調査、なかなか難しい。御存じだったら対応するような調査ね、やっぱりそういう観点で回答いただけるんですけれども、なかなか難しいと思います。

 そこで、調査をする前に、時間を急いで取っていただいて、いろんなこの女性プランに関連するシンポジウムや懇談会や研究会やいうのを無数いうたらあれですけども、多数、数多く開いていただきたい。そして、市と市民個々との関係だけじゃなくて、その中に今のままでは大変だ、子育ても仕事も老後も大変だと思っている女性の認識を高めていただく、その手だてをしなかったら、評価をするにも大変難しいと思うんです。これは今言って、すぐに「はい、そうですか」というわけにはいかんと思いますけれども、そのままの段階で調査をしたら、前回よりそりゃ今の雇用状態から見たら、労働条件うんと悪くなってますから、もっと低い女性の地位、賃金、労働格差が出てくると思います。それはそれで社会状況をリアルに反映しているんですけれども、まず、今の段階でもどう知っていただくのか、このことにぜひ力を注いでいただきたい。それが広く市民の参加をいただくための具体的な一つの手だてだというふうに思います。

 もう一つ、お伺いいたします。これね、女性職員の位置づけです。これをつくるに当たっても、私、提案をしたときに、國下市長は、市長公室長として職員の先頭に立って関わっていただいたんですけれども、女性職員が初めて施策をつくるための中心に座っていただきました。それも、この活動の記録もここにございます。大変な中で、このために女性職員本人も、送り出していただいた担当課も、意思統一をしていただいて取り組んでいただきました。職員の意識調査もやりましたし、研究会もやっております。それ以後、その組織ができておりませんので、急いでつくっていただきたいのです。これは継続的なものにしてほしい。

 そして、これをつくるときには、庁内だけでした。でも、今回は施策を表に出しておりますので、市民にも働きかけて、各層の方に、先ほど申し上げましたように集まっていただきたい。そうすると、どんなことが起こるかと申しましたら、全課に女性職員がおりますので、そこで公務員としての仕事の領域で市民に働きかけることができます。情報収集もすることができます。そして、女性職員として働く上で、今の社会状況を自らがどう感じ、どう変えたいのか、両方の効果がありますので、非常に有効だと思うんですが、今の制度のもとでそのことはできますか。



○議長(田中光春君) 

 谷口市民生活部長。



◎市民生活部長(谷口定央君) 

 今、先生の方から女性職員を核に、女性職員の力を活用する方策の話がございましたけれども、男女共同参画施策は、まずあらゆる場面での女性の参画を促し、女性自身の手で地位向上を目指していくことが何よりも重要であります。そのことから、本市の女性職員につきましても、それぞれが中心となって、先ほど申された市民とのネットワークを築き、その中で施策を推進していくことが、女性職員の地位向上にもつながり、ひいては本市が目指す市民参加のまちづくりの推進にも大きく寄与するものであると考えております。

 現在の女性プランを策定する以前の平成10年、11年には、先生もちょっとおっしゃっていただいたんですけれども、女性職員からなる研究会を立ち上げまして、職員の意識調査やセクシャルハラスメントの研究などを行い、女性問題について様々と議論する中で、女性職員が計画策定の大きな原動力になりました。

 このような経過もあり、今後、本市が男女共同参画社会や市民参加のまちづくりを進めていく上では、女性職員の活躍に期待するところが大でございます。

 そのパワーをどう活用するかについて、今後、様々検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(田中光春君) 

 西条議員。



◆4番(西条孝子君) 

 ぜひ今の、先ほどご紹介いたしました施策推進本部の要綱の中でも置けると、これが生きているんですよね、10年計画ですからね。ぜひ急いでいただきたいと思います。

 やっぱりそういう経験を通して、私は女性の幹部職員の育成にもつながると思うんです。情報を収集し、分析をし、まとめて意思表示をして、相互協力をしていただくと、そのことがやっぱり女性の公務員としての複数の仕事を組み立てていく。自分の意思をきっちりと表明をして、まとめもしていくということに、私はつながっていくというふうに思いますので、ぜひお願いしたいと思います。



○議長(田中光春君) 

 西条議員。



◆4番(西条孝子君) 

 続きまして、あと条例制定ですけど、ここ、戦後、国際的に見て、この女性の地位向上、差別の撤廃というのが進みました。それは国連でも、それから政府においても、今世紀になって男女の平等、女性の地位向上、それからあらゆる差別の撤廃に条約をつくって、各国の批准をすると。そして、批准をして、国内法を整備をしてきました。その取り組みが前進しているか、また、法に照らして違反はないかということを国際的に監視をする機関を国連にもつくりました。

 そこで、残念ですけれども、日本政府は、再三、是正勧告も受けております。ですから、法をつくったから、すべてが進むというものではありませんけれども、しかし、その法に照らして努力しているのか、違反はないのか、進んでいるのか、そういう大きなより所になり基準になります。ですから、本市においても、近いうちに条例の制定をぜひ取り組んでいただきたい、このように思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(田中光春君) 

 谷口市民生活部長。



◎市民生活部長(谷口定央君) 

 今、先生から、男女共同参画条例を制定すべきでないかというようなお話があったんですけれども、この制定につきましては、これまで議会においてもいろいろと議論がございましたが、やはり地域特性に応じた藤井寺市としての条例ということになりますと、今少し市民レベルでの広範な議論がなされる必要があると思われます。条例の制定は行政主体ではなく、市民参加、市民主体で進めていくことが最も重要なポイントではあると認識いたしておりまして、そのことから、まずは現在進めている様々な施策展開を通して、市民と行政とネットワークをさらに強固なものにして、条例についての活発な議論がなされる環境づくりを進めていくよう、市民の方々の働きかけをしてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(田中光春君) 

 西条議員。



◆4番(西条孝子君) 

 おっしゃるとおり、条例は今の水準でつくろうと思えば書けますよね。それがどれだけ市民にとって励ましになるのか、将来展望を持つものになるのか、共感を得られるのかということについて言えば、部長がおっしゃるとおりです。ですから、次の改定のときには、それも合わせてできるように、市民参加をどう広げていくのか。そして、主体をどれだけ認識を高めるのか、働きかけを強めるのか、そのことをぜひ、条例制定が先でもいいというんじゃなくて、それを目標を定めて取り組んでいただきたい、このことを強く申し上げておきます。



○議長(田中光春君) 

 西条議員。



◆4番(西条孝子君) 

 では、4番目、最後のテーマです。

 市民とともに環境にやさしいまちづくりです。環境問題で地球温暖化対策で藤井寺市にできることについてお尋ねをいたします。地球温暖化の進行によって、重大な影響が出始め、日本でも大きな問題となっています。

 今年の初め、朝日新聞の1月7日付の記事によりますと、国内の世論調査で温暖化による気候変動が既に始まっていると感じ、92%の方が不安を抱いている。そして、日本は京都議定書で定められた排出削減義務量を必ず達成すべきだと答えた方が78%にものぼっているというのがありました。このように、温室効果ガスの削減を求める世論は急速に高まっております。

 ところが、6月に開かれました洞爺湖サミットでは、国民の期待に応える有効な手だてと削減の目標が明確になりませんでした。しかし、それぞれの分野での具体的な対策、手だてを実行することが何としても必要になっています。

 そこで、温室効果ガスの削減はまさに市民参加でなければ、地球的規模で進んでいる温暖化をとめることはできません。本市においてもこれまでエコツーの実施をしてきましたけれども、その目標の達成はどうだったのか、また新たな取り組みをお持ちかどうか、お聞かせください。



○議長(田中光春君) 

 谷口市民生活部長。



◎市民生活部長(谷口定央君) 

 ご答弁申し上げます。

 本市における地球温暖化防止対策につきましては、平成13年3月に地球温暖化防止対策の推進に関する法律第8条に基づき、本市の事務及び事業における温室効果ガスの総排出量を把握し、その排出を抑制するために藤井寺市地球温暖化対策推進実行計画「エコツープランふじいでら」を策定し、平成22年度の温室効果ガスの総排出量を、基準年度である平成10年度の総排出量の5%削減を目標として取り組んでおります。なお、平成18年度の削減実績は4.4%でございます。

 また、市民参加による地球温暖化対策といたしまして、本年度は市民や事業所等に広く呼びかけ、少しでも涼しく過ごせ、冷房費の抑制も得られる手軽な取り組みとして、ゴーヤやアサガオなどによる壁面緑化を競うグリーンカーテンコンテストを開催し、参加者を募集したところ、現在、25件の申し込みがあり、各家庭や事業者等でコンテストに向けグリーンカーテンを栽培中であります。10月26日に開催される緑化フェスティバルにおいて、コンテストの結果を発表する予定でおります。

 なお、地球温暖化防止対策のみならず、小学生を対象に環境教育の一環として、小学校プールに生息するヤゴ等の水中昆虫を採取し、観察することにより自然環境保護の必要性や命の大切さを学ぶヤゴ救出大作戦を実施しております。また、水環境についても広く市民に啓発を行うため、しゅらまつりにおいて下水道課とともに出展するなど、機会を見つけ、市民に啓発することに努めております。

 次に、今後の計画といたしましては、地球温暖化の主な原因であると言われる二酸化炭素が市民の毎日の生活からどれぐらい排出されているかを計算することができ、日常生活の環境への負荷を実感していただくとともに、家計のチェックもできる環境家計簿の導入等、できるところから市民の皆様方とともに地球温暖化防止対策に努めてまいりたいと考えております。

 地球温暖化対策につきましては、国、各自治体、企業だけではなく、各市民の行動なくして実現することはできないので、今後、より一層の市民の認識及び主体的な活動が必要不可欠であるということを念頭に置き、地球温暖化防止対策に努めてまいる所存でございますので、よろしくご理解、ご協力のほどお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 西条議員。



◆4番(西条孝子君) 

 エコツー計画の後、次のステップとして、今、ご答弁いただきました市民参加で環境家計簿という提案もあります。これも一つの市民参加の方法としていいと思うんです。ですけれども、やっぱりどう参加を促し、どう評価をするか、それなしには一方通行では、なかなか成果が得られないというのも各地で出ております。

 一つご紹介をしておきますけれども、埼玉県の川口市でエコライフデーというのをやっておりまして、一日だけ市民が一斉に省エネに取り組むと。水道の消費量と電気の消費量から計算して、CO2の削減がどうであったのかというのを公表する。そして、2007年度には50万市民のうち12%の6万1,000人が参加されたというのが、各地の温暖化防止対策の取り組みとして発表されておりました。やっぱりこの中で、そこへ至るまでには、教育委員会でありますとか、地域の各団体との様々な連携があって、ここへ至ったのだという報告になっておりました。ぜひ、一つのテーマを決めて取り組むに当たりましては、そういう横の連携も、それから評価もできるようなシステムにぜひしといていただきたいと思います。

 あと1点、お願いいたします。地方自治体で一番多く温室効果ガスを出すのは、ごみの焼却場です。ここで、まずごみを減らすということで、さらなる分別、今は藤井寺で瓶や缶類、それから黒から透明袋に変えて、5種類の焼却が減ったという成果も出ておりますけれども、さらに分別収集、それからごみの減量化についてお考えではないでしょうか。



○議長(田中光春君) 

 谷口市民生活部長。



◎市民生活部長(谷口定央君) 

 分別収集のことについて、先生、ご質問なんですけれども、地球環境を守る一つの手法として、ごみの減量化、資源の有効活用は大きな効果をもたらす手法であると認識しております。本市でも国が示している循環型社会形成に努め、発生抑制や再使用、再生利用に取り組んでおります。既に10品目、アルミ缶、スチール缶、白瓶等々なんですけれども、分別収集いたしております。平成14年ごろには廃プラスチックの分別もさらに細かく進めていくような傾向が自治体にもありましたけれども、現在は進んでおりません。これは分別する種別がわかりにくいため、住民の負担も大きく、理解が得がたいことから、また、この種類の建設費用も、国庫補助金が2分の1ございましたけれども、3分の1に減額されたこともあり、冷水を浴びた格好となっております。

 なお、維持管理の経費負担も予測され、現段階では財政負担を抱えることになり、市民に最終的に負担を押しつけるようなことになるのではないかと懸念したことから、凍結いたしております。

 聞き及んでおりますところでは、東京都では廃プラスチックを粉砕し、埋め立て処理していましたけれども、現在では焼却設備の性能も向上したため、焼却処分しているということで、今後も全国的な動きを注視し、柏羽藤環境事業組合と3市の共通認識を整え、対処してまいりたいと考えております。

 ただ、先生も言われるように、温暖化防止対策との相反する部分もあると思いますけれども、よろしくお願いいたします。



○議長(田中光春君) 

 西条議員。



◆4番(西条孝子君) 

 財政問題ね、それだけを理由に取り組めないというのではないと思います。東京都の廃プラの焼却で7,000トンですよ、温室効果ガスが出ているのね。これは逆行しております。そして、できないじゃなくて何ができるのか、どうすればできるのかという観点でお考えをいただきたい。

 東京都もはなから燃やすという方針ではありません。最終的にです。そして、細かい分別がだめでしたら、例えば牛乳パックとか、発泡トレーとかは、ほかの事業体でも回収をしておりますから、何ができて、市民にどんなご協力をいただけるのか、どんな専門的知識が藤井寺市民や事業所にあるのか、ぜひお考えいただいて、市としても独自の努力を進めていただくよう申し上げまして、私の質問を終わります。



○議長(田中光春君) 

 以上で、日本共産党の代表質問を終了いたします。

 会議の途中ですが、この際、午後3時30分まで休憩いたします。

     午後3時11分 休憩

     午後3時30分 再開



○議長(田中光春君) 

 休憩前に戻り会議を再開いたします。

 続いて、日本共産党の個人質問を行います。

 3番 田中豊實議員。

 田中議員の個人質問については、1問1答形式で進めさせていただきます。



◆3番(田中豊實君) (登壇)

 日本共産党、田中豊實です。私は今、市民の皆さんから大きな関心が寄せられている市民病院問題に関連をして、公立病院と地域医療を守る立場から、公立病院改革ガイドラインへの対応について、さらに、現病院の耐震補強・リニューアル事業の進捗状況と今後の見通しについて個人質問を行います。

 第1に、国の公立病院改革ガイドラインに対する本市の対応についてお尋ねをいたします。

 国は、昨年12月にガイドラインを出し、市町村に対して本年度中に改革プランの策定を義務づけました。それに基づき大阪府は、今月11日、公立病院改革に関する指針について、最終取りまとめ案を作成し、本日からパブリックコメントを実施し、10月下旬を目途に成案化するとしております。

 この指針案は、公立病院の多くが経営困難に置かれていることを理由に、効率化、再編・ネットワーク化、さらに経営形態の見直しまでをも迫り、結果として公立病院の縮小・廃止を進めようとするものであります。

 そこで、国の公立病院改革ガイドラインと、これを推進する大阪府の改革指針案に対しての本市の立場、方針についてお尋ねをいたします。

 以降、質疑については自席において行わせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 これより理事者に答弁を求めます。

 1点目の(1)について、内本病院事務局長。



◎病院事務局長(内本福作君) (登壇)

 ご質問の1.公立病院と地域医療を守るために、(1)公立病院改革ガイドラインへの対応について、ご答弁申し上げます。

 昨年、総務省において策定されました「公立病院改革ガイドライン」では、近年の医師不足や公立病院の赤字経営などの現状を背景としまして、それぞれの地域医療圏の実情に応じ、計画的な経営の効率化、病院の再編・ネットワーク化、病院形態の見直しなどに取り組んでいくことが求められております。

 また、こうした取り組みに当たりましては、都道府県の参画も求められており、大阪府では公立病院等のあり方懇談会を設置し、府内公立病院の今後のあり方等について協議、検討が加えられているところでございます。

 このような状況の中で、本市におきましては、藤井寺市民病院は今後とも公設公営により、地域における中核的な医療機関としての役割を担っていくという方針のもと、老朽化や狭隘化が進行しております現施設の耐震補強とリニューアル改修事業等を進めていくことにいたしております。

 このことは、去る6月27日に開催されました市民病院問題特別委員会におきまして、施設整備計画の中間概要をご報告申し上げたところでございます。市民の皆様に対しましても、8月広報紙で、それらの内容を周知させていただいたものでございます。

 現在、大阪府において進められております公立病院改革に関する議論の動向には留意をしていく必要があるものと考えておりますが、当院におきましては、引き続き病院職員が一丸となり、患者サービスの向上と経営の健全化に取り組み、市民の皆様に信頼され、安心して受診していただける病院運営を目指してまいりたいと存じますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 1点目の(1)の理事者の答弁が終わりました。

 これより通告に基づきまして、順次、質問並びに再質問に入ります。

 田中議員。



◆3番(田中豊實君) 

 今、ご答弁をいただきましたが、公立公営の立場で引き続き現況で藤井寺市民病院を続けていくということが言われました。それで、今日のこのガイドラインの出てきた背景、府のそれに基づく指針案などが出されてきた背景には、今日、多くの公立病院が経営困難に陥っていると。不良債権、累積赤字と、こういうことが背景にはあるかと思うんですが、当院、藤井寺市民病院の状況について、最新の資料を見せていただいたわけですが、これは大阪府の地方公営企業決算状況表、平成19年度の決算速報が出ております。ここで大阪市を除く府下17公立病院を見ますと、本市の経常収支比率は、枚方市民病院に続いて第2位です。そして、実金額でも経常収益に占める率でも、1ベッド当たりの金額でも、一般会計からの繰入金が府下で最も少ないのが本市であります。収支比率トップの枚方市でも、実は繰り入れはその収益中14.4%、9億2,100万円にのぼります。一方、本市は繰り入れは2.6%、5,122万円で、いわば実質的には財務状況は1位と言えます。

 しかし、大阪府の再編方針は、南河内医療圏においては、ということで、具体的に想定されるパターンを示しています。一つは、松原と本市であります。どちらも規模が小さい。現病院の築年数が長い。だから、合わせて新病院を建設することを検討してはどうかと、とんでもないことであります。

 もう一つ、南河内医療圏、8医療圏と府は言っておりますが、何が何でもネットワークということで、中河内医療圏、南部、はっきり言って柏原病院、これも視野に入れればどうかと、この理由がふるってます。10キロ圏内に近接し、近鉄線、道路で便利がよい。取ってつけたように、柏原羽曳野藤井寺消防組合が存在しているなどと、いろいろと理由をつけているわけであります。

 しかし、両病院ともいずれも過大な赤字を抱えている状況であります。にもかかわらず、こういう提案が出されてくる。府の方針は実況、実態を無視をして、何としても再編ネットワーク化を進める立場になっているのではないかと。1病院の問題ではない、ごり押しをする構えが読み取れる内容と私は判断をしております。

 府はこの指針案の中で、「住民に安心の医療サービスを提供していくために、広域自治体としての役割を果たす。」こう書いております。それなら私は言いたいんですが、なぜ府は市町村への公立病院設置助成金を、平成10年まで毎年5,000万円以上助成をしておったのが、その後削減をし、平成16年度にはとうとう廃止をしてしまいました。あるいは最近の橋下PT案で、福祉4医療助成や、救急救命センター助成金の削減を進める、こういう方針を府は出しているわけです。住民に安心の医療サービスを提供していくために、なぜこういうことが可能なのか不思議でたまりません。広域自治体の役割などと口にする資格はないと言っても過言ではないと思います。

 これまでの病院職員をはじめとする本市の努力、市民の期待が、この府の方向で進められますと、市民の期待が裏切られることになります。今、藤井寺市としての主体性が本当に求められているのではないかと考えます。

 事務局長の方からお答えがありましたが、再度、市長の決意をお聞かせください。



○議長(田中光春君) 

 國下市長。



◎市長(國下和男君) 

 私の決意ということでございます。先ほど事務局長の方からお答えをさせていただいたとおりでございますが、大阪府の市町村課並びに医療対策課の方にも、藤井寺市のこれからの対応について、私の方からきちっと説明をさせていただきました。その説明の内容につきましては、ここの今現在、先生方のお手元にも配付をさせていただいておると思いますが、市立藤井寺市民病院施設整備計画、これは中間報告ですが、これについて我々、藤井寺市としては、粛々と進めさせていただくといった、そういう方向での話をさせていただきました。

 ところが、大阪府医療対策課は、特に言うのは、やはり先ほど先生がおっしゃったように、ガイドライン、指針に基づいて進んでいただきたいということをしきりに我々に説得をするわけですけれども、私としては今まで老朽化している病院が新しくリニューアル改修をしていきたいというのは、これは至上命題であるといった、そういうこと等も話をさせていただきながら、藤井寺の市民病院については、この改修計画に基づいてやらさせていただくということを何度となく繰り返しをさせていただいて帰ってきたと。

 それと同時に、余計な話かもわかりませんけれども、市大の教授については、昨年、話を持っていったときには、はっきり申し上げて、ぼろくそに言われました。施設は老朽化している、医療機器ももうむちゃむちゃやないかと。その上に病院のドクターについての給料というんですか、手当というんですか、それらははっきり申し上げて劣悪な状態やといった、そういうことも言われました。それらについて、この7月の間で、うちの診療科目の先生方にお会いをして、こういうことで進めさせていただきたいと考えてますと。これらについては藤井寺市として粛々と進める考えでございますんで、ぜひ医者の問題については送っていただきたいといった、そういう話もさせていただきました。全部の教授が賛同していただいたといった、そういうことではございませんが、しかし、我々藤井寺の市民病院のあり方等については、十分に理解をしていただいたと、私自身、そのように思っております。

 そういった中でこれからもドクター並びに大阪府の市町村課並びに医療対策課について、逐次、これから足を運び、我々の意向を十分にお伝えをして、今後、この病院について計画を進めさせていただくといったそういうことで、今考えさせていただいておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いをいたします。



○議長(田中光春君) 

 田中議員。



◆3番(田中豊實君) 

 市長のお答えいただきました。ところで、このガイドラインというのは、本質的には2006の骨太方針、社会保障削減政策の一環であるわけですから、今、年金の問題、介護保険の問題、様々な問題がありますが、個々の問題、ありますが、そういう意味では、医療だからといって、決して甘くはないというふうに私は思っているんです。

 いずれにしても、先ほど後期高齢者の問題で、市長は制度として出てきた以上、反対の態度を取りがたいというふうな意味のことを言われたんですが、これはまだ国の方針であり、それに基づく府の指針であっても、市として合意をしたわけでもないし、そういう意味では自前の旗をしっかりと守って、市民病院を守るという点で、ぜひ頑張っていただきたいと、このことを申し上げたいと思います。

 ただ、そのために後で進捗状況をお聞きしますが、建物の問題だけでなく、一つは市として市民に責任を持つ地域医療を発展させるための自前の医療方針、改革方針をもって、それを市民にアピールしていくということが求められるのではないかと。

 2つ目には、積極的に自ら市民に情報開示を行う、どうなっているのかわからない、心配の声がこれまでに寄せられております。市民や医師会の皆さん、多くの人の参加を得て病院を守る。市民が自分の病院を、自分たち自身の力で守るという、こういう運動と言いますか、そういう流れをつくることが、病院を守るために改革指針に押し流されずに、自立性を貫く保障ではないかというふうに思いますので、この点については引き続きしっかりとその立場を守っていただきたいというふうに期待、要望しておきます。



○議長(田中光春君) 

 田中議員。



◆3番(田中豊實君) 

 次に、それとの関わりで、市民病院の耐震補強・リニューアル事業の現時点での進捗状況、今後の見通しについてお尋ねをいたします。



○議長(田中光春君) 

 内本病院事務局長。



◎病院事務局長(内本福作君) 

 ご答弁申し上げます。

 先ほども申しましたけども、6月27日の病院問題特別委員会でご報告申し上げました施設整備計画の中間概要に基づきまして、その後、庁内に立ち上げました市民病院整備連絡会を中心としまして、関係部課との間で用地確保をはじめとする周辺環境の整備、それと事業費の財源、契約や工事の執行関係など、必要な協議や内部の事務手続等につきまして、精力的に行っているところでございます。

 また、病院内部におきましても、リニューアル改修に向けました施設とか設備面における各部門との課題整理を行い、工事期間中の患者様の対応とか、経営見通しや医療スタッフの確保の問題等についても協議、検討を加えているところでございます。

 現在、このような形で庁内の関係部課との協議や病院内部での検討を行いながら、病院経営という観点を踏まえた整備計画の取りまとめを進めているところでございまして、今後、さらに諸課題の整理や必要な事務手続などを進め、できるだけ早い時期に最終的な整備計画を取りまとめ、市議会の方々にご報告をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(田中光春君) 

 田中議員。



◆3番(田中豊實君) 

 検討中ということで、現時点での状況をお聞きしたわけですが、6月にいただいた中間報告も施設整備計画となっていますから、主要にハード面での取り組みが中心に進行しているんではないかと推測をしているわけです。しかし、本当に病院が安定をした経営をしていくというためには、いわばソフト面での充実、この検討、これが最も重要なのではないか。その点について1〜2、要望も含めてお尋ねをしたいわけですが、病院経営のかなめというのは、やはり先ほど市長が言われましたように、お医者さん、医師確保の問題が最大のかなめであろうと。その点について、市長、これは院長先生も一緒にご苦労されていることと思いますが、そういうふうにもお聞きしておるんですけれども、この中身については先ほどお聞きをいたしましたので、私の医師確保に当たっての要望を申し上げておきたい。

 先日も藤井寺の医師会長とお話をさせていただいたんです。お医者さんの立場からということで、どうお考えですかと。言われておるのは、世間では給与の問題などとよく言われるんですが、医師は何よりも診療に専念できる勤務環境の整備を求めていると、第一に。ですから、今度の病院の整備に当たって、設備だけでなく、事務的に医師を補佐する、これ医療クラークというらしいんですが、欧米では常識になっています。こういう給与外のいわば、表現適当かどうかわかりませんけれども、お医者さんを優遇すると言いますか、待遇を持つということも、これはぜひ安定した経営のためには求められるんではないかと。

 それから、女性医師、看護師さんもそうですが、出産や育児で勤務形態からいって職場を離れられるんですね。子育てしながら安心して働ける、これは例えば院内外も含めてでありますが、保育体制の体制整備なども検討していけば、働きたいという職場環境をつくっていけるんではないかというふうに思うんです。この点について、市長、どうお考えでしょうか。



○議長(田中光春君) 

 國下市長。



◎市長(國下和男君) 

 職場環境につきましては、今現行の医師の確保と同時に、医師の環境、また看護師さんの環境につきましては、これ病院の整備がきちっと整うことによって、かなり向上したものになってこようと、私は思っております。それと同時に、現在、藤井寺市民病院については、医師の執務環境というんですか、そういった部分についても、今ははっきり申し上げてしんどいなと、窮屈やなあといった、そういうことが一つあろうかと思いますが、この整備計画が進むに従って、きちっとした、目に見えたものに私はなってくるだろうと思うし、今現在、病院の庁内で検討している状況の中で、こういう状況で今検討しているということを逐次、そういった報告もしておりますので、そういった中での了解というんですか、そういったことも今していただいているということで、私は報告を聞いておりますので、そういった方向からすると、医師並びに看護師、それ以外の医療スタッフについては、一定の了解はしていただいておると、そういうふうに考えておるところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(田中光春君) 

 田中議員。



◆3番(田中豊實君) 

 医師不足が言われる中で、お医者さんの方から、働いてもいいよと言われるような状況をやっぱりつくっていくことが、最も安定した病院経営の基礎ではないかと。同時に医療スタッフの働きやすい環境も、この機会にぜひ、ご検討中だと思いますが、実現されるよう願っているところです。

 ガイドラインとの関わりでも、府にしっかり物言うためにも、早期に整備を図る、これはもう待ったなしの課題ではないかというふうに思います。

 計画概要でお見せいただいたタイムテーブルでも、年度内スタートになっております。ということになりますと、私どもの議会にもそれを具体化する上で、財政対応が必要でありますから、そういった点での議案も早急に出されるべきではないかと、この点が1点であります。

 それから、もう1点、今日は病院問題特別委員長おられますが、あえて今議会には報告もないということですので、この進捗状況について説明を求めたわけでありますが、その点について、最後にお答えを願いたいと思います。ぜひとも12月までには報告を出してほしいという点です。



○議長(田中光春君) 

 内本病院事務局長。



◎病院事務局長(内本福作君) 

 これもご答弁申し上げましたように、中間報告等の施設の基本的方針に基づきまして、様々な関係課と協議をしておるところでございますし、また、内部でもその点につきまして議論を重ねているところでございます。それができ次第、できるだけ、先ほども答弁申し上げましたように、できる限り早い時期に、また議会の方に提案してまいりたいと考えております。



○議長(田中光春君) 

 田中議員。



◆3番(田中豊實君) 

 最後に、少子・高齢化社会で、将来には病院難民が生まれる予想すら立てられています。市民の病院はキラリと光る市民の財産と言えます。より一層の取り組みを願って、私の質問を終わります。



○議長(田中光春君) 

 以上で、日本共産党、田中豊實議員の個人質問を終了いたしますとともに、一般質問についてを終了いたします。

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○議長(田中光春君) 

 次に、日程第2 報告第15号、報告第16号及び報告第17号についてを一括議題とし、直ちに質疑に入ります。質疑はございませんか。−−質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 本案については、これをもって報告を終了いたします。

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○議長(田中光春君) 

 次に、日程第3 議案第45号についてを議題とし、直ちに質疑に入ります。質疑はございませんか。−−質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、委員会付託及び討論を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     [「異議なし」の声あり]



○議長(田中光春君) 

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は委員会付託及び討論を省略することに決しました。

 これより採決に入ります。

 本案は、これに同意することにご異議ございませんか。

     [「異議なし」の声あり]



○議長(田中光春君) 

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案はこれに同意することに決しました。

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○議長(田中光春君) 

 次に、日程第4 諮問第1号についてを議題とし、直ちに質疑に入ります。質疑はございませんか。−−質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、委員会付託及び討論を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     [「異議なし」の声あり]



○議長(田中光春君) 

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は委員会付託及び討論を省略することに決しました。

 これより採決に入ります。

 本案は、これに同意することにご異議ございませんか。

     [「異議なし」の声あり]



○議長(田中光春君) 

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案はこれに同意することに決しました。

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○議長(田中光春君) 

 次に、日程第5 議案第41号、議案第42号、議案第47号の3議案についてを一括議題とし、直ちに質疑に入ります。質疑はございませんか。−−質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております3議案については、いずれも総務文教常任委員会に付託いたします。

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○議長(田中光春君) 

 次に、日程第6 議案第43号、議案第48号及び議案第49号の3議案についてを一括議題とし、直ちに質疑に入ります。質疑はございませんか。−−質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております3議案については、いずれも民生福祉常任委員会に付託いたします。

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○議長(田中光春君) 

 次に、日程第7 議案第44号及び議案第46号の2議案についてを一括議題とし、直ちに質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、これを許します。

 田中豊實議員。



◆3番(田中豊實君) 

 議案第44号、藤井寺市下水道条例の一部改正についてでありますが、建設水道常任委員会に付託される議案でありますが、私どもの会派はこの委員会に所属をしておりません。したがって、この際、議案提案説明でもわからなかったことについてお尋ねをいたします。簡易な質問ですので、自席から行わせていただきます。

 初めに、今回の値上げ提案の根拠、これについてのご説明をお願いいたします。



○議長(田中光春君) 

 理事者に答弁を求めます。

 吉田都市整備部長。



◎都市整備部長(吉田哲君) 

 答弁申し上げます。

 公共下水道は、先行投資型の事業でございます。下水道管渠やポンプ場の建設などに多額の投資を行い、その後、資本費、いわゆる市債の元利償還金や維持管理経費の一部を使用料で回収するシステムになっております。

 また、公共下水道事業は、その費用負担を雨水公費、汚水私費の原則で負担すべきものとされておりますが、普及率の向上に伴い、資本費が著しく増加する中で、汚水に係る経費を原則どおりすべて使用料で回収しようとすれば、使用者にとって大きな負担となります。このため、これまでは汚水にかかる経費の一部を一般会計からの繰入金で賄い、使用料を据え置く措置を取ってまいりました。

 しかしながら、整備拡大に伴う維持管理経費や累積する資本費の増加、また一般会計の厳しい財政状況などによる、人件費の削減などの内部努力により経営の合理化のみでは対応できず、平成19年の決算において、公共下水道事業特別会計設立以来初めて赤字を計上することになったものでございます。

 今後もさらに資本費の増加が見込まれ、現行使用料で推移した場合、今年度以降も収支不足分が増え続け、5年後の平成25年末には、実質収支見込み額が約11億円の収支不足となり、赤字比率は122%に達する見込みでございます。

 このような厳しい経営状況を打破し、健全で持続可能な下水道事業経営を確立するとともに、さらなる下水道整備を促進するために、下水道使用料の改定をご提案させていただいたものでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 田中豊實議員。



◆3番(田中豊實君) 

 ご説明いただきましたが、それでは、この値上げによって、下水道整備事業そのものは促進されるのかどうかということです。

 実は、私の住んでいる地域もそうですが、未整備の地域の方からは、多くの声が寄せられています。待ち望んでおられるわけです。そこで、この点についてお尋ねをいたします。



○議長(田中光春君) 

 吉田都市整備部長。



◎都市整備部長(吉田哲君) 

 答弁申し上げます。

 今後、下水道事業経営の健全化を図らねば、整備事業の実施も危ぶまれる状況でございますことから、今回の使用料改定はあくまでも下水道事業経営の健全化を図る目的で実施するものでございます。したがいまして、すぐに整備促進を図るというわけにはまいりませんが、一定の経営状況の改善が見られましたならば、整備水準を上げて、事業を実施することも可能ではないかと考えております。

 また、今回の使用料改定に伴い、作成いたしました収支計画におきましては、一定の事業量の伸びを見込んでおります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 田中豊實議員。



◆3番(田中豊實君) 

 最後でありますが、提案によりますと、39%もの引き上げということになっております。まだ成立はしておりません。しかし、この条例どおりになりますと、低所得者、それからただいま子育て真っ最中で、水の使用量の多い若い、やはり収入の低い方々の家庭などでは、家計に響くことは明らかであります。

 そういう意味で、セーフティーネットと申しますか、やっぱりそういった方々に対する軽減措置とか、こういった点についての手だてはお考えなのでしょうか、ご質問いたします。



○議長(田中光春君) 

 吉田都市整備部長。



◎都市整備部長(吉田哲君) 

 答弁申し上げます。

 今回、議会に提案させていただいておりますのは、あくまでも使用料の改定でございますが、そのような使用料減免制度の必要性も十分認識しております。

 今後、使用料改定時期に合わせ、減免制度を検討していく必要があると考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 田中豊實議員。



◆3番(田中豊實君) 

 終わります。



○議長(田中光春君) 

 他に質疑はございませんか。−−質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております2議案については、いずれも建設水道常任委員会に付託いたします。

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○議長(田中光春君) 

 以上をもって本日の議事日程は終了いたしました。

 次回は9月30日午前10時より再開いたします。

 その間、総務文教常任委員会、民生福祉常任委員会及び建設水道常任委員会におかれましては、付託議案の審査を行っていただくこととなりますが、よろしくお願いをいたします。

 本日はこれをもって散会といたします。ご協力ありがとうございました。

     午後4時07分 散会