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大阪府 藤井寺市

平成20年  9月 定例会(第3回) 09月17日−02号




平成20年  9月 定例会(第3回) − 09月17日−02号









平成20年  9月 定例会(第3回)



            平成20年第3回定例会

           藤井寺市議会会議録(第2号)

                    平成20年9月17日(水曜日)

                    午前10時開議

◯議事日程(第2号)

  日程第1 一般質問

      ◯改革ふじいでら

       [代表質問]

      ◯民主・無所属クラブ

       [代表質問・個人質問]

      ◯公明党

       [代表質問・個人質問]

◯本日の会議に付した事件

  日程第1

◯出席議員(18名)

       1番 島田大介君       2番 岩口寛治君

       3番 田中豊實君       4番 西条孝子君

       5番 西村政幸君       6番 山本忠司君

       7番 西野廣志君       8番 岡本 光君

       9番 丸山昇一君      10番 麻野真吾君

      11番 花岡信子君      12番 田中光春君

      13番 畑 謙太朗君     14番 清久 功君

      15番 田中義秋君      16番 楠本陸雄君

      17番 長瀬春男君      18番 石田隼人君

◯地方自治法第121条の規定による出席者

        市長             國下和男君

        副市長            土井 勝君

        教育長            池田 堯君

        総務部長           林  均君

        市民生活部長         谷口定央君

        健康福祉部長         安井健一君

        都市整備部長         吉田 哲君

        病院事務局長         内本福作君

        会計管理者          櫻井良一君

        水道局長           岡本重孝君

        教育部長           井本 齋君

        教育次長           辻本光夫君

        選挙管理委員会事務局長・

        監査委員事務局長・公平    三村春雄君

        委員会理事・固定資産評

        価審査委員会事務局長

        総務情報課長         和田晋司君

◯議会事務局出席者

        事務局長           松永 一君

        事務局次長          山田正俊君

        事務局主査          角田伸夫君

        事務局主査          三並加奈君

     午前10時00分 開議



○議長(田中光春君) 

 おはようございます。

 ただいまから定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。ご協力のほどよろしくお願いいたします。

 それでは、これより議事に入ります。

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○議長(田中光春君) 

 日程第1 一般質問についてを議題とし、各会派の代表質問並びに個人質問を行います。

 まず、改革ふじいでら代表、6番 山本忠司議員。



◆6番(山本忠司君) (登壇)

 おはようございます。改革ふじいでらの山本でございます。会派を代表いたしまして質問させていただきます。

 藤井寺市は数少ない企業が次々と撤退するとともに、景気も伸び悩み、また、社会福祉の補助費も増え、財政が赤字に転落し、まさに危機に瀕しております。そのため、経済の再生が重要な課題と考えます。

 このような状況下におきまして、國下市長は市政を引き受けられたわけですが、その第一歩として藤井寺改革創造チームを設置され、また、経済観光課が創設されました。市民の方も大いに期待を抱き、私も観光を取り上げられたことに共鳴したところでございます。

 そこで、私は今回、この経済観光を中心に質問させていただきたいと思います。

 それでは、まず、1点目の地域活性化の取り組みについて、(1)地域資源の活用について質問させていただきます。

 本市の財政環境は、今後、一層厳しくなり、行財政運営についても努力がますます求められます。そんな中で、地域にある資源、自然、歴史、物語、公共施設、人などの環境資源、文化資源、住民資源の有機的な活用が大切ではないかと考えます。

 そこで、本市の地域資源を観光的に活用していくためには、まず、プログラム化し、商品に反映し、流通に乗せていくことが大切で、せっかくの素材も流通に乗せない限り、活用されることはないし、地元に潤いごともないと思います。

 商品にするためには何がしかのアイデアを組み込み、本市ならではの味つけを行い、ストーリーにすることによって初めて商品ができ、消費が発生し、地域の活性化につながるのではないかと私は考えます。

 本市もたくさんの資源があり、その中で文化資源を例にとっても、巨大な古墳、菅原道真ゆかりの寺社、西国第五番札所の葛井寺、遺跡、歴史回廊、修羅、井真成などがあります。

 そこで、お尋ねしますが、本市としてこのような豊富にある地域資源を生かした取り組みについて、どのように考えておられるのか、お聞かせください。

 次に、(2)地域イベントの活用について質問させていただきます。

 地域への誘客拡大を目的として使われる手法としてイベントがあります。本市では、伝統あるイベントとしては、初天神うそかえ祭り、千日参り、秋祭りなどがあり、歴史と伝統によって育まれたイベントとして根強い人気と集客力を誇っています。また、市民独自の発想で生まれたイベントとしては、しゅら祭りなどがあり、地域活性化の大きな力となっております。

 そして、先月、8月23日に近鉄南大阪線の大学、専門学校の学生たちが終結して、フジイデラックスというイベントを生活プラザで初めて開催されました。私も参加させていただきましたが、本当に学生たちならではの発想が出ていたイベントだったと思います。私は、このような若者たちの発想、知恵を取り入れて、地域の活性化につなげていけないものかと考えます。全国でも成功しているイベントとして、YOSAKOIソーラン祭りがあり、これも地元の大学生による提案で始まったイベントだと聞いております。

 そこで、本市としても1年を通して様々なイベントを開催されておりますが、今後、さらに、地域を活性化させていくための取り組みについてお聞かせください。

 次に、(3)大阪ミュージアム構想について質問させていただきます。

 大阪府の橋下知事が掲げておられます府内にある観光資源を再構築して、大阪の魅力を高めようとする大阪ミュージアム構想について、先月、26日に府内の市町村や観光団体の担当者らを集めて説明会があったと聞きました。

 そこで、お尋ねしますが、どのような説明があり、本市として今後、どのように取り組んでいくのかお聞かせください。

 続いて、2点目の世界遺産登録を目指した取り組みについて、(1)提案書提出後の取り組みについて質問させていただきます。

 昨年の9月26日に、古市古墳群が世界最大級の墳墓、仁徳天皇陵を含む百舌鳥古墳群とともに、大阪府・堺市・羽曳野市・藤井寺市が共同して国連教育科学文化機構ユネスコの世界文化遺産登録に向けた提案書を文化庁に提出されました。本当に藤井寺市の先行きに暗雲が漂う中、古市古墳群を世界文化遺産へという動きが唯一、市にとっても明るい展望だと思うところでございます。

 そして、提案書が提出されてから1年が経とうとしておりますが、やはりこのような事業は市民の皆様方のご理解、ご協力がなければ前に進んでいけないことで、共同で盛り上げていくことが最も重要だと私は考えます。

 そこで、本市として提出されてから、どのような取り組みをされてこられたのか、また今後の取り組みについてもお聞かせください。

 次に、(2)本市の景観計画について質問させていただきます。世界文化遺産登録を目指す本市として、今後、どのような都市景観を持ったまち、藤井寺にしていくかという、まち全体の景観目標を定め、長期的な計画が必要ではないかと考えます。そして、藤井寺に一歩足を踏み入れると、そこには歴史を感じさせるような、また一目でこのまちは世界文化遺産登録を目指しているまちなんだとわかってもらえるような取り組みを考え、市内外にアピール、演出することも大事ではないかと思います。

 そこで、本市として、世界文化遺産登録を目指すまちとして、今後、どのような景観計画を考えておられるのかお聞かせください。

 次に、(3)城山古墳の整備計画について質問させていただきます。

 津堂城山古墳は、4世紀後半につくられた古市古墳群の中では最も古い前方後円墳であります。また、市民の方が肌で感じることのできる古墳の一つでもあり、古墳内には四季折々の草花が咲く津堂草花園があり、小山花菖蒲園では、毎年6月に花菖蒲まつりを開催して、賑わいを見せています。

 しかし、この城山古墳の残り半分がまだ整備されておりません。昨年の9月議会でもこの件について質問させていただきましたが、そのときは史跡の環境整備事業では、城山古墳を最優先課題と位置づけるという回答をいただきました。そして、この整備構想計画が平成元年に作成され、約20年が経過しておりますので、この機会に見直しも含めて、年次計画を立ててくださいと要望もさせていただきました。最近でも市民の方々から、「早く残りの半分を整備し、全周を遊歩道に」という声もよく聞きます。本市も財政的に大変厳しいということも十分承知しておりますが、しかし、世界遺産登録を目指しているこの機会にこそ整備を進めていただきたいと思うのであります。

 そこで、本市として、平成元年度に作成された整備構想計画の見直しも含め、今後の整備計画についてお聞かせください。

 続いて、3点目の防災無線の活用について、(1)現在の活用状況について、(2)大雨警報などの告知について質問させていただきます。

 近年、異常気象や地震の頻発的な発生により、全国的に被害が多発いたしております。直近では局地的な集中豪雨が各地で発生し、神戸市では急な河川の増水で子どもたちが流され、尊い命がなくなっています。また、名古屋市では、河川が決壊し、甚大な被害が発生し、近隣では堺市で90ミリを超す記録的な雨量で浸水被害が起こっています。このように、局地的な雨が本市でも発生する可能性は十分にあり、被害を未然に防いだり、最小限にとめる防災対策が求められます。それには、情報をいち早く住民に知らせるのも対策の一つであろうと考えます。

 本市では、各地域に同報系無線での防災無線が設置され、活用されていますが、現在の取り組み状況についてお聞かせください。

 また、警報などが発令された場合に、この無線を活用して、市民の方に告知することが、防災面において有効だと思われますが、どのようにお考えなのかお聞かせください。

 以上で私の全質問を終わらせていただきますが、答弁によりましては再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(田中光春君) 

 これより理事者に順次、答弁を求めます。

 まず、1点目の(1)、(2)について、谷口市民生活部長。



◎市民生活部長(谷口定央君) (登壇)

 1.地域活性化の取り組みについて、(1)地域資源の活用について、ご答弁させていただきます。

 本市には、神社、寺院、古墳等の歴史資源、祭事、イベント、伝統工芸品、文化財等の文化資源、城山古墳の花菖蒲、道明寺天満宮の梅等の自然資源、また、観光協会、観光ボランティアの会、教育・文化団体等の人的資源があり、質・量ともに優れた地域資源が蓄積されております。

 そこで、本市において何が観光資源となり得るのか、そして、これをどういう形でアピールすることができるというのを検討していく必要があります。そのためには、地域の人々がこうした藤井寺ブランドに誇りを持っていただく必要があり、また、市といたしましても、地域住民とともに藤井寺ブランドの開拓に力を注いでいく必要があると考えます。

 そのようなことから、去る5月30日に本市の観光施策の総合的な推進を図るため、藤井寺市観光施策推進ワーキンググループを設置し、これまでに3回の会議を開催し、種々、検討してまいりました。

 例えば、その一例として道明寺粉については、これを使った商品開発も可能であり、藤井寺ブランド化の一つとして検討しております。

 また、「小山うちわ」についても、藤井寺市商工会は市の伝統工芸品として位置づけ、復活に取り組んでおられ、その一環として去る8月8日に、うちわ教室を実施され、今年の市民まつりにおいても本市の特産品として広くPRしていただくことになっております。

 今後、ワーキンググループにおきましては、こうした議論を踏まえ、藤井寺らしい商品をいかに活用、PRしていくかということについて、長期的な視点と短期的な視点等を踏まえ、実施に向け、検討してまいりたいと考えております。

 同時に、現在、藤井寺市観光協会、観光ボランティアの会と定期的に情報交換会議を開催しており、この場を通じて幅広く意見を聞いていきたいと考えております。

 なお、9月1日に藤井寺市商店街等活性化推進事業補助金交付要綱を制定し、地元商店街の商業活性化事業としての販売促進活動や空き店舗の活用事業に対する助成をさせていただくことになりました。

 今後は、商業振興策とも結びつけた形で、本市の観光振興施策と商業振興施策とが相乗効果を生むように、商工会、地元商店街との連携を一層に密にしながら、事業展開を図ってまいりたいと考えております。

 引き続きまして、(2)地域イベントの活用について答弁させていただきます。

 本市では、各地域における伝統的なイベント、誘客を目的としたイベント、地域コミュニティから発展したイベントなど、様々なイベントが行われております。こうしたイベントはあくまでもそれぞれのイベントの実施主体が企画・立案されるものではございますが、今後は、行政としても、こうしたイベントも観光資源の一つとしてとらえ、観光客のニーズを的確にとらえた企画やイベント相互の連携による通年開催などを検討していかなければならないと考えております。

 全国でも成功しているイベントとして、YOSAKOIソーラン祭りは、地元の大学生による提案により始まったものであり、村上の町屋の人形様めぐりは、地元商店街で組織されている村上商人会の発案で始まったイベントです。それぞれが旅行者の支持を得ている大きな理由は、地元の人々の熱気があり、集結されたエネルギーを感じるからです。「活気あるイベントが活気あるまちをつくる」、そのことによりさらに高い集客力となり、次につながる持続可能な祭りとして成り立っているものと考えております。

 そこで、本市におきましても、こうした観点に立って、観光振興につながるイベントについて検討していく必要がございます。

 去る7月6日には、市内三ツ塚古墳から国の重要文化財の修羅が出土して、30周年を迎えたことを機に、歴史と文化のまち藤井寺を市内外に広くPRするため、「修羅出土30周年記念フェスタ」が観光協会・観光ボランティアの会により開催されたところでございます。

 今回の市民まつりにおきましては、新たに観光という面から、商工会、観光協会、観光ボランティアの会ととも連携を取りながら実施したいと考えております。

 その中で、まず、本市の独自の物産展を行い、小山うちわなどの特産物を掘り起こしていきたいと考えております。

 一方、観光協会のブースでは、パネル展示と観光案内、また、塗り絵コーナー、子供用の天平時代衣装を作成した写真撮影、子供用乗り物「しゅらごう」など、また日中友好協会ブースでは、井真成を題材とした紙芝居の上演などを企画しております。

 こうした事業展開を図るに当たり、観光振興施策という観点から、今後は様々な機関とも連携してまいりたいと考えております。このような地域イベントを成功させるためには、イベントの成り立ちそのものに地域性や歴史性、物語性があることを踏まえるとともに、何よりも地域の住民の方々が積極的に参加していただく必要があると考えております。

 今後は、本市で行われるイベントや特産品、全国に誇れる歴史遺産などの情報を発信するため、歴史街道推進協議会やホームページを有効に活用し、藤井寺市を全国にPRしていきたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 次に、1点目の(3)、2点目の(1)、(2)について、林総務部長。



◎総務部長(林均君) (登壇)

 1点目の地域活性化の取り組みについて、(3)大阪ミュージアム構想について、2点目の世界遺産登録を目指した取り組みについて、(1)提案書提出後の取り組みについて並びに(2)本市の景観計画について、順次ご答弁申し上げます。

 まず、(3)の大阪ミュージアム構想についてでございますが、この構想に関しまして、各市町村の担当者らを対象に、先月の26日、府庁の新別館におきまして説明会が開催をされ、冒頭、橋下知事自らが、「大阪ミュージアム構想」への熱い思いを語られたところでございます。

 「大阪ミュージアム構想」と申しますのは、橋下知事の発案によるものでございまして、府内各地にある既存の資源を「展示品」として、また、祭りやイベントを「館内催し」として見立てながら、さらにライトアップやイルミネーションなどを施すことによって、大阪全体がミュージアムのように、都市の顔を形成しようとするものでございます。

 この構想には、大阪のさらなる魅力をパッケージで内外へ発信することで、大阪の魅力づくりの府民運動として気運を高めながら、賑わいづくりにつなげていくねらいもございます。

 展示品に見立てる地域の資源につきましては、府民や市町村が推薦、提案を行うこととなっておりまして、年内にも展示品のリストアップが行われ、府のホームページに掲載される予定となっております。

 この構想では、新たに何かをつくり出そうというものではなく、近代建築などの歴史的な街並みや、水辺の風景、棚田の風景など、今、地域にあるものを発掘、再発見をし、地域資源などを展示品として輝かせようとするものでございます。

 現段階では、抽象的な内容でございますけれども、橋下知事からは地域の展示品のことを「空気感」という言葉で表現されておりまして、魅力的な場所に行くと、感覚的にここはすばらしいとこやな、また行きたいなと、そういった思いを抱くような、そんな「空気感」があるものを展示品として積極的にエントリーをしてほしい、このように呼びかけられておりました。

 展示品候補といたしましては、ライトアップされました御堂筋とか江戸時代の街並みが残る富田林市の寺内町などが上げられておりましたが、どのようなものを展示品とするかなどは、具体的な事業の進め方も含めまして、これから市町村の意見を聞きながら決めていくということでございます。

 本市におきましても、今まさに堺市・羽曳野市・大阪府との共同で世界文化遺産への登録を目指しているところでございまして、地域の歴史遺産等を活用したまちづくりを推進していくところでございます。この機会に府の協力が得られるよう、歴史遺産を生かしたまちづくりをアピールし、府とともに一体となって取り組むことで、本市の活性化につながるチャンスではないかと、このように考えているところでございます。

 大阪ミュージアム構想のコンセプトでもありますが、あくまでも主役は地域住民でございまして、行政だけでなし得るものではございません。住民の主体性と協力によりまして、地域を再発見、再認識することで、地域愛を醸成されるだけでなくて、こうした取り組みを通じまして、地域コミュニティーの推進も図れるものと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。

 続きまして、2点目の世界遺産登録を目指した取り組みについて、(1)提案書提出後の取り組みについてご答弁申し上げます。

 昨年9月、百舌鳥・古市古墳群の世界遺産登録暫定一覧表記載候補としての提案書を、大阪府・堺市・羽曳野市及び本市の四者で文化庁に提出をいたしました。この間、この四者におきましては、世界遺産登録に向けた取り組みを推進するために、両古墳群の課題に対する専門的な機関の設置のほか、登録推進に資する事業の実施や、それぞれの役割分担等について協議検討を進めてきたところでございます。

 また、現在、文化庁では、国内の世界遺産登録暫定一覧表記載に向けた検討が大詰めを迎えておりまして、9月中には一定の結論が出されるのではないかと、そのような情報も耳にしているところでございます。

 今後、文化庁の結論にも影響をされますが、関係四者におきまして、両古墳群の専門的な課題等について検討を進めるため、仮称でございますが、百舌鳥・古市古墳群世界文化遺産登録有識者会議を設置するとともに、百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産登録推進府市合同会議も設置をし、世界遺産登録推進に向けた様々な事業を実施していく予定でございます。

 これまで世界遺産登録に向けた市民へのPR等につきましては、市の広報紙や市民の便利帳をはじめ、ホームページにおきましても、提案書の内容を紹介するなど、広く市民の皆様に周知を図ってきたところでございます。

 また、周知と市民の気運を盛り上げるためにも、現在、土師ノ里駅改修工事の防護柵を活用し、世界遺産に向けた取り組みの啓発や、市立図書館におきましても、世界遺産を目指したパネル展を実施しているところでございます。

 今後は、市役所ロビーでのパネル展をはじめ、地域の方々を対象にした古墳トーク&ウオークを、観光ボランティアの方々の協力を得て、各地区でリレー的に開催をしていきたいと考えております。このことが市民の方々に地域の魅力を再発見・再認識していただく機会の提供につながるとともに、世界遺産登録に向けた市民の気運の盛り上がりにもつながるものと考えております。

 両古墳群の世界遺産登録に向けました道のりは長うございまして、歴史遺産の保護・保全に市民の理解と協力が得られるよう、関係四者とも連携しながら、これからも引き続いて取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 続きまして、(2)本市の景観計画について、ご答弁申し上げます。

 世界遺産の登録を目指していくには、市民の意識を盛り上げるような取り組みの一つとして、まち全体でその雰囲気を醸し出す取り組みも必要でございます。一目で世界遺産の登録を目指しているまちだとわかるような取り組みといたしましては、駅や道路など目立つ場所に世界遺産登録を目指していることをアピールをした看板とかポスターなどを設置しながら、市民の目に触れる公共施設でのポスター、パネル等の展示も考えられますが、ただ、駅や道路等を使ったPRを行いますことにつきましては、関係機関とも十分な協議、調整が必要ではないかと、このように考えているところでございます。

 また、ホームページを利用しての多くの人々に世界遺産登録を目指す藤井寺市を発信していくこと、これも重要ではないかと、このように考えているところでございます。

 これらは本市の取り組みといたしましても、また、大阪府・堺市・羽曳野市及び本市の四者合同での取り組みといたしましても、今後、早急にその検討、実施をしていかなければならないのではないかと考えているところでございます。

 いずれにいたしましても、いろいろな方法、手段を講じながら、世界遺産を目指す藤井寺市のPRを行い、世界遺産に向けた気運の盛り上げも大切でございます。また、本市の景観計画を考える場合には、地域の骨格を形成する景観上、重要な歴史的遺産や建築物を可能な限り保全をし、まちのシンボルとして、さらには地域の資源として、まちづくりの中に生かすような取り組みが必要でございます。

 今後は、関係各課との調整を図りながら検討してまいりたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(田中光春君) 

 次に、2点目の(3)について、井本教育部長。



◎教育部長(井本齋君) (登壇)

 2点目、世界遺産登録を目指した取り組みについて、(3)城山古墳の整備計画について、ご答弁申し上げます。

 本市には、全国でも有数の巨大古墳が集中する古市古墳群が所在しております。これらの豊かな文化遺産は、従来より個性あるまちづくりの重要な資源として位置づけております。

 城山古墳に関しましても、重要な歴史遺産であることにとどまらず、緑豊かで質の高い環境を形成する拠点との認識に立ち、これまでに指定地の公有化と一部の整備事業を実施してまいりました。

 城山古墳全体の史跡指定面積は4万5,224平方メートルとなっておりまして、平成16年度まで公有化事業を実施し、4万742平方メートルの公有化を図ったところでございます。神社等の公有化非対象地を除きますと、公有化率は95%に達しております。

 そのうち周濠部の既整備区域は約50%に達しておりますが、整備事業を今後とも継続することは大きな課題であることも認識いたしておりますし、本市の史跡整備事業といたしましては、城山古墳を最優先課題として位置づけておりまして、整備事業に先立っては公有化事業を完遂することも必要となってまいります。

 今後とも国や大阪府の財政支援につながる制度を掘り起こし、また、制度の創設も要望していきたいと考えております。

 百舌鳥・古市古墳群の世界遺産登録へ向けて、古市古墳群全体の保存管理計画を作成するための準備として、文化庁・宮内庁・大阪府・堺市・羽曳野市と古墳群全体の保存管理計画の方向性を協議することに着手し、城山古墳を含めた各古墳の保存管理計画を新たに作成するための準備を図ってまいりたいと考えております。

 また、市の財政状況を鑑みまして、最小の費用で最大の効果を上げるべく、観光ボランティアや市民との協働を進めるための検討を行い、史跡等の保全管理や普及啓発を進めていくとともに、古市古墳群保存管理計画の中での城山古墳の整備計画を位置づけて見直し、土地の公有化を含め、実現可能な方策を探ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 次に、3点目の(1)、(2)について、吉田都市整備部長。



◎都市整備部長(吉田哲君) (登壇)

 3.防災無線の活用について、(1)現在の活用状況について、(2)大雨警報などの告知について、順次答弁申し上げます。

 現在、本市で整備しております防災行政無線は、災害配備を行った職員などとの間で、連絡の手段としての地域系無線と市民に避難勧告などを行う同報系無線とがございます。

 無線を取り巻く問題として、デジタル化の問題がございます。法改正により、地域系無線にあっては、現在、使用しておりますアナログ波が平成23年5月31日で使用できなくなり、デジタル化へ移行しなければなりません。同報系無線にあっても期日は決まっておりませんが、近い将来、デジタル化へ移行しなくてはならないとの情報もあり、無線の更新について、今後、検討を進めていく予定としております。

 ご質問の同報系無線でございますが、地震や風水害などの大規模災害時において、市民の生命・身体に危険が及ぶ恐れが出てきた場合に、避難勧告や災害情報を迅速に伝達するシステムとして、平成7年度から平成12年度までの5年間で整備を行い、現在では市内40カ所に拡声機を設置しております。

 (1)現在の活用状況について、答弁申し上げます。

 夏休み・冬休み・春休みの期間の夕方に、教育委員会の方で子どもの安全を守るということで使用されております。また、過去には市民祭りなどで使用されたことがございます。幸いにして本市では、同報系無線の設置後、避難勧告などを出さなければならないほどの大きな災害がございませんでしたので、防災で使用したことはございません。

 しかし、災害の備えや様々な危機管理事象など、市民の皆様に緊急にお知らせすることがいつ出てくるかもわかりませんので、年1回、職員訓練を実施しております。訓練は、災害配備職員及び危機管理事象で無線を使用すると思われる課の職員を対象に、同報系無線使用訓練として本年も9月9日、10日の両日に3グループに分け、実施しております。

 続きまして、(2)大雨警報などの告知について答弁申し上げます。

 大雨注意報や大雨警報などの気象情報は、気象台が発表されます。現在、大阪府の区域を5ブロックの地域に分け発表されており、藤井寺市は南河内ブロックに位置づけられております。したがって、南河内に大雨洪水注意報や大雨洪水警報という形で発表されます。これらの情報はテレビ、ラジオ、インターネットなどにより市民の皆様に情報提供されておりますし、平成19年4月からは、希望された方に対して携帯電話でのメール配信サービスも実施されております。

 一方、本市には大阪府防災情報システムにより、情報が送付されてきます。勤務時間内は危機管理課の執務室へ、勤務時間外である夜や休日には、警備員室で情報を受け取ることになっています。大雨洪水警報が発表されますと、本市災害対策動員一覧により、最初の体制である事前配備体制を敷くこととなっており、夜間や休日であっても危機管理課・維持管理課・下水道課の職員の一部が参集することになっています。

 本年も何回か警報は発表されておりますので、事前配備体制を敷いております。しかし、集中豪雨は短期間に局地的に降る雨でございますので、南河内の広い範囲での発表では、南河内のどこかで雨が降っていても、藤井寺市に降っていない状態や小降りの状態の場合がございます。気象庁ではこれらの対策を強化するため、平成22年の出水期を目途に、市町村単位での発表に向けシステムを構築されていると聞いております。

 ご質問の警報等気象情報の同報系無線の活用でございますが、現在のシステムは職員が手動で操作を行うもので、情報などが発表された場合に自動的に起動するシステムにはなっておりません。このため、気象情報などの情報は発表されてから瞬時に伝えることが必要でありますが、本市が同報系無線により住民に周知するには、職員が参集してから無線室で放送することになりますので、発表との時間差が出てきます。瞬時に流すためには、本市無線システムを再構築する必要がございます。

 同報系無線を使用し、情報をいち早く市民に伝えることの重要性は認識しておりますが、現在の状況下で直ちに同報系無線を使用して、気象情報を伝えるということは難しいと考えております。

 ただ、現在の同報系無線設備も老朽化しており、デジタル化による法改正により、システム再構築を行う必要が近い将来に発生いたしますので、このときには市民に対する情報伝達の手段やシステムについても検討する必要があり、そのときには何らかの対応を検討していきたいと考えております。

 また、先ほど述べましたように、2年後の平成22年には、警報などの発表区域がブロック単位から市町村単位に変更になることも聞いておりますので、これを機会にその後の状況を見ながら、先に発表された情報を再度、放送することにより、市民生活に与えるメリット、デメリットや市民のニーズなど、同報系無線を整備されている他市町村の状況などを調査・研究していきたいと考えております。

 なお、今後におきましても、防災情報の入手や、家庭でできる防災対策について、広報ふじいでらなどを通じ、出水期前などに啓発を行ってまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 理事者の答弁が終わりました。

 これより再質問に入ります。

 山本議員。



◆6番(山本忠司君) 

 ご答弁ありがとうございました。

 それでは、まず、1点目の(1)の地域資源の活用についてでございますが、ご答弁によりますと、ワーキンググループを設置し、会議を開いて様々な取り組みを検討していただいているようですが、私はそこに専門的なノウハウを身につけたプロ、観光プロデューサーにもサポートしていただいてはどうかと思います。ほかの自治体でも観光のプロにサポートしてもらい、外部の目で観光資源をリサーチし、地域振興に役立てていこうとしている自治体もあると聞いております。本市でもこのような専門のアドバイザーの活用を考えているのか、お聞かせください。



○議長(田中光春君) 

 谷口市民生活部長。



◎市民生活部長(谷口定央君) 

 本市の地域資源を観光的に活用していくためには、他の地域とは違う明確な特徴や優位性を持った藤井寺ブランドとして特産品等に反映し、商工会、地元商店街とも連携しながら流通に乗せていくことが重要でございます。

 また、地域のほかの産品や商品への波及効果も検討しなければなりません。そのようなことから、現在、藤井寺市観光施策推進ワーキンググループにおいて、本市の観光振興施策を図るために、市内の観光資産とその活用方策について、こうした観点から検討してまいりたいと考えておりますが、事業化についての一定の方策が出てまいりましたならば、その時点で先生がおっしゃるような専門のアドバイザー派遣等について検討したいなと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 山本議員。



◆6番(山本忠司君) 

 ありがとうございました。私は、この観光プロデューサー、いわば地域観光振興のプロの活用も必要ではないかと考えます。やはりこのような方は、ブランドを構築していくための手順、また知恵、経験などをお持ちですので、このような方にアドバイスいただくというのも一つだと考えますので、今後、検討していただくことを要望しておきます。

 そして、今回、藤井寺ブランドの開拓として、道明寺粉を使った商品開発、また商工会では小山うちわの復活といった取り組みをされておられますが、このように本市にある地域資源をどんどん掘り起こしていただいて、活性化につなげてもらいたいと思います。

 また、全国の市町村では、どのような取り組みをしているのかという情報も集め、さらには現地まで行き、肌で感じてくるのも一つの方法だと私は考えますので、今後、積極的な取り組みをお願いしまして、この項は終わりにしたいと思います。



○議長(田中光春君) 

 山本議員。



◆6番(山本忠司君) 

 次に、(2)の地域イベントの活用についてでございますが、本市も今回の市民まつりにおいて、新たな企画を考えておられるようですが、来年はこの祭りも30周年を迎えるということで、また違ったアイデアが生まれてくることだと思います。

 そこで、私が思うには、先ほども言いましたが、フジイデラックスというイベントを行った若者たちの発想も取り入れてはいかがなものかと思います。そうすることによって、また新たな発想が生まれ、集客力につながるのではないかと考えますので、次回、検討をよろしくお願いします。

 そして、一つお尋ねしますが、本市として今後、新たなイベント創出を検討されているのか、お聞かせください。



○議長(田中光春君) 

 谷口市民生活部長。



◎市民生活部長(谷口定央君) 

 新しいイベントにつきましては、観光協会・観光ボランティアの会で企画されている10月19日に開催されます「修羅出土30周年記念ウオーク」がございます。これにつきましては、歴史街道推進協議会のメールマガジンで広くPRされることになっております。

 今後、新しいイベントを実施していくに当たりましては、何よりも地域の住民の方々が積極的に参加していただけるよう配慮してまいりたいと考えておりますので、その点、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 山本議員。



◆6番(山本忠司君) 

 ありがとうございました。やはり高い集客力につなげる方策としては、イベントが一番ではないかと思います。担当課におかれましては、今後、いろんな方法で情報を集め、そして地域住民の方が積極的に参加できるような企画を考えていただきたいなと思います。

 そして、私も提案があるのですが、23年前の1985年から1996年まで続いておった市民マラソンがありました。このマラソンは11回にわたって行っていましたが、何がしかの理由で終わったようで、私はこのマラソンをもう一度復活させてはどうかと考えます。私も2回ほど参加させていただいたのですが、市民の方が大変盛り上がっていたような記憶が残っております。

 そこで、このマラソンを今度は歴史豊かで、藤井寺らしい古道、また寺社、古墳を巡るルートにして、歴史マラソンというようなことができないものかと。また、羽曳野市と連携して古市古墳群全体でやれば大変盛り上がるんではないかなと思います。そして、また、マスコミに取り上げていただいたら、活性化にもつながるのではないかと考えますので、このようなことも一つの案として、今後、検討していただきたいと要望しておきます。

 そして、このほかにも市民の方に広報でイベントの案を募るという方策も考えられますので、担当課の今後の取り組みに期待しまして、この項は終わりにしたいと思います。



○議長(田中光春君) 

 山本議員。



◆6番(山本忠司君) 

 次に、(3)の大阪ミュージアム構想についてでございますが、ご答弁をお聞きしたところ、まだ大阪府として具体的な事業の進め方など決まっていないようですが、しかし、府民の方から推薦、提案を募ることになっておるようですので、本市においても住民の方から問い合わせがあった場合、きちっとした対応をよろしくお願いいたします。

 また、この構想は地域資源をアピールする絶好のチャンスですので、積極的に取り組んでいただき、本市の活性化につなげていただくことを要望しまして、この項は終わりにしたいと思います。



○議長(田中光春君) 

 山本議員。



◆6番(山本忠司君) 

 続きまして、2点目の(1)提案書提出後の取り組みについてでございますが、この9月中に暫定リストに載るか載らないか、結論が出るとのことですが、私たちが住んでいるこのまちが暫定一覧表に記載されたとしたら、それだけで大変すばらしいことだと私は思うわけでございます。そして、本市では、世界遺産登録に向け、気運を盛り上げる方策として、市民の方へホームページなどでPRをし、また、市立図書館でもパネル展を実施されておられますが、もっと幅広く浸透させるためにも、教育現場での取り組みも必要かと思いますが、その点についてお聞かせください。



○議長(田中光春君) 

 辻本教育次長。



◎教育次長(辻本光夫君) 

 小学校におきましては、生活科で地域に愛着を持つ活動としまして、町探検というものを行ったり、また社会科の授業では、身近な文化財に積極的に関わる活動といたしまして、古墳めぐりを行っております。中学校におきましても、修羅の出土状況とか世界文化遺産登録に向けた古市古墳群が記載されている資料を活用しております。

 このたびの学習指導要領の改定におきましては、小学校6年生の内容に国宝、それから重要文化財に指定されているものや、そのうち世界文化遺産に登録されているものなどを取り上げ、「我が国の代表的な文化遺産を通して学習できるように配慮すること」と明記されております。このことを踏まえまして、地域のことを知り、地域のことを大切に思う子どもを育むために、身近な文化遺産を有効に活用できるよう、今後も研究してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 山本議員。



◆6番(山本忠司君) 

 ありがとうございました。子どもたちにも自分の住んでいるまちは歴史的にも重みのあるまちなんだということを、教育の現場からもしっかりと教えていただきたいと思うわけです。そうすることによって、郷土を愛する心というものが生まれてくるのではと考えますので、今後も取り組みのほど、どうかよろしくお願いいたします。

 そして、今後は本市として、市民の方のご理解とご協力を得るためにも、子どもから高齢者の方まで参加できる事業を考えていただき、市民の方と協働で盛り上げていただくことを要望しまして、この項は終わりにしたいと思います。



○議長(田中光春君) 

 山本議員。



◆6番(山本忠司君) 

 次に、(2)本市の景観計画についてでございますが、ご答弁にあったように、まさにいろいろな方法、手段により、世界文化遺産登録を目指す藤井寺市のPRを行い、市内外の登録に向けた気運を盛り上げていただきたいと、このように思います。

 そのためにも市内に入ってきたときに、ああ、ここは藤井寺なんだと、また、歴史を感じるなあとわかる一つの方法として、道路のフェンスやガードレール、街路灯などに直接PRサインを描くことや、さらに、歴史的な景観に配慮した製品の設置などが考えられます。

 そこで、担当課にお尋ねしますが、このような取り組みについて、いかがなものでしょうか。



○議長(田中光春君) 

 吉田都市整備部長。



◎都市整備部長(吉田哲君) 

 答弁申し上げます。

 道路フェンスやガードレール、街路灯などに直接、PRサインを描くことや、歴史的な景観に配慮した製品を採用することは、世界文化遺産登録を目指す藤井寺市のPRとして、また世界文化遺産のある歴史的な街並みにふさわしい雰囲気を醸し出すものとして有効な手段の一つであると認識しております。

 しかし、それらは多くの車や人が行き交う主要道路に設置することが効果的であると考えられますが、そのような道路の大部分は大阪府道であり、道路管理者である大阪府との協議が必要となります。また、安全に通行ができるという道路本来の機能を損なうことが許されないことから、警察との協議も必要になってきます。当然、グレードアップに伴う予算の確保も必要となります。

 いずれにしましても、今後、工事を計画する際には、このようなことを念頭に置き、世界文化遺産登録に向けた取り組みの一助となるよう、様々な角度から検討してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 山本議員。



◆6番(山本忠司君) 

 ありがとうございました。もう1点、担当課にお尋ねしますが、本年5月に公布された地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律、いわゆる歴史まちづくり法では、歴史的風致維持向上計画を策定し、認定を受けることにより、国から様々な支援を受けることができるようですが、このような制度を利用する考えはございますでしょうか。



○議長(田中光春君) 

 吉田都市整備部長。



◎都市整備部長(吉田哲君) 

 答弁申し上げます。

 歴史まちづくり法に基づく国からの支援を受ける考えについてでございますが、先般、同法の制定を踏まえ、近畿地方建設局は近畿管内の歴史的な資源の把握や、それらを生かしたまちづくりの方向性の検討を行い、その調査成果の活用と今後の近畿圏内のまちづくりの推進に資するため、歴史まちづくりの推進に関するケーススタディを行うことになり、その一つとして藤井寺市がケーススタディの対象地区となりました。

 ケーススタディによる検討は、対象地区のプラン策定自体が目的ではございませんが、藤井寺市にとっては「歴史まちづくり法」を活用する上で、大いに参考になるものと期待しており、今後、この検討結果を踏まえ、同法の活用を検討してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 山本議員。



◆6番(山本忠司君) 

 ありがとうございました。世界遺産登録を目指している本市として、まち全体で雰囲気を醸し出す必要があるのではないかと。また、そうすることによって、市民の方の意識も盛り上がってくると私は思います。

 そこで、行政が先頭に立って盛り上げていくためにも、まず、この庁舎に懸垂幕なり看板など、また公用車にステッカーを張ることなどでアピールし、周知することが私は大切だと考えますので、よろしくお願いします。

 そして、今後は様々な国、府の制度を活用し、藤井寺らしい歴史を感じさすようなまちにしていただくことを強く要望いたしまして、この項は終わりにしたいと思います。



○議長(田中光春君) 

 山本議員。



◆6番(山本忠司君) 

 次に、(3)城山古墳の整備計画についてでございますが、ご答弁によりますと、本市の財政事情が大変厳しいので、なかなか公有化が進まないと。同時に、整備事業も継続していくことが難しいということですが、しかし、担当課では、観光ボランティアや市民の方と協働で手づくりの事業の実施など、最小の費用で検討されているとのことで、本当に前向きな取り組みだと思います。

 また、城山古墳の公園部において、樹木の根までむき出しになるような斜面があり、樹木の倒壊や斜面の崩落の恐れがある箇所があります。こうした危険箇所に関しましては、関係各庁と協議していただいて、早急に復旧整備をお願いいたします。

 さらに、見学者の安全を確保していただくよう強く要望しておきます。

 そして、今後は、古市古墳群全体の保存管理計画を新たに作成するとともに、城山古墳の整備計画も推進していただくよう要望しまして、この項は終わりにしたいと思います。



○議長(田中光春君) 

 山本議員。



◆6番(山本忠司君) 

 最後に、3点目の(1)現在の活用状況、(2)大雨警報などの告知についてでございますが、災害を未然に防ぎ、最小限にとめ、藤井寺市民の安全を確保することは重要なことであり、その方策の一つに防災無線の活用も求められているのではないかと考えます。

 異常気象が多発している今日においては、警報などの告知をすることによって、市民の方がその情報を生かして対処する機会につながれば、有意義であります。

 本市としても、今後、ぜひとも取り組んでいただきますよう要望しまして、私の全質問を終わりにしたいと思います。どうもありがとうございました。



○議長(田中光春君) 

 以上で、改革ふじいでらの代表質問を終了いたします。

 次に、民主・無所属クラブ代表、7番 西野廣志議員。西野議員の代表質問については、1問1答形式で進めさせていただきます。



◆7番(西野廣志君) (登壇)

 民主・無所属クラブを代表し、一般質問における代表質問を行います。

 平成14年度以降、一般会計の実質単年度収支は6年連続の赤字であります。実質収支におきましても、平成18年度は約8,600万円、平成19年度は約5億6,000万円と2年連続の赤字決算であり、平成19年度の決算におきましては、平成20年度会計から繰り上げ充用をして決算をしなければならない状況に陥りました。平成20年度予算におきましては、雑入のその他の収入で計上しています歳出に対する歳入不足額約6億4,000万円に、今回の繰り上げ充用で約12億円の歳入不足を生じる事態となりました。本年度中にこの金額がどこまで圧縮できるのか、大変な事態であります。

 また、自主財源と依存財源の構成比につきましても、平成15年度から平成17年度にかけて自主財源は50%を切っていまして、依存財源に頼らざるを得ない状況でありました。しかし、平成18年度は51%、平成19年度におきましては52.3%となって、依存財源に頼るのが減っていいのかなと感じますが、現実は依存財源の大幅なカットが原因で、ますます財政状況の悪化が見込まれます。

 このような財政状況下で、病院の移転建築が進められたわけであり、財政担当部署におかれては、しっかりと情報収集等、研究して、見通しを立てていただきたいものです。

 また、このような財政状況の中、小・中学校の耐震補強も少しずつしか進んでおりません。前回の定例会での質問で、施設整備の質問をさせていただきまして、概算の費用と未整備の状況が少しは把握をできました。まだまだ多くの公共施設がありますが、施設の整備につきましては、早急に整備計画を立てていただきますようお願いをしておきます。

 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 1番、保育所問題について、(1)今後の施設整備の問題点についてお尋ねいたします。

 本市の保育所は、公設が7カ所ございます。一番古い建物では、昭和38年築の第2保育所で、次に、昭和40年代の施設となっています。これらの施設におきましては、老朽化に伴う建て替えの問題や耐震の問題があります。幼稚園においても同じことが言えるのではないか。

 そして、また、幼保一元化や保育所の民営化など検討する中で、財政の問題と建て替えの問題において、現地での建て替えや、その期間の保育児の収容が不可能となり、別の場所での建て替えなど、計画的に進めていかないと、保育事業に支障を来しますが、どのように考えておられるかなど、疑問があります。

 そこで、保育所の施設整備の問題点についてお答えください。

 以降の質問については、議長の許可を得ましたので、自席にて行いますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(田中光春君) 

 これより理事者に答弁を求めます。

 1点目の(1)について、安井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(安井健一君) (登壇)

 1.保育所問題について、(1)今後の施設整備の問題点について、ご答弁申し上げます。

 本市には7カ所の市立保育所がございます。市立保育所の現状と整備状況を申し上げますと、まず、第1保育所につきましては、昭和30年に開所し、その後、平成10年に建て替えを実施しております。

 第2保育所は、昭和38年に開所し、昭和44年に保育室、昭和60年に保育室と調理室の一部を増改築しております。

 第3保育所は、昭和46年に開所し、昭和48年、保育室の増改築を行い、その後、平成12年に保育室を増築しております。

 第4保育所は、昭和46年に開所、昭和63年に一部の増築を行っております。

 第5保育所は昭和49年、第6保育所は昭和52年、第7保育所は昭和56年の開所となっております。

 建物の構造を申し上げますと、第1保育所と第6保育所、第7保育所の3カ所は鉄筋コンクリートでございます。第2、第3、第4、第5保育所の4カ所は鉄骨造りとなっております。このように第1保育所以外の保育所につきましては、建設後、27年から40数年の経過しておりますのが現状でございます。

 お尋ねいただいております保育所の整備計画については、現在のところ具体的な年次整備計画等は作成しておりませんが、子どもの安全に関わる場合は、施設の維持に関する緊急性がある場合につきましては、優先的に整備、改修を行うなど、常に万全の注意を払いながら保育所の施設の良好な維持管理に努めております。

 一例を申し上げますと、保育所の出入り口に防犯カメラ等を設置したり、また、ガス管の老朽化に伴います計画的な改修としましては、平成16年に第2、第3保育所、平成17年には第5、第7保育所、平成18年には第6保育所、平成19年には第4保育所のガス管の改修をしております。ちなみにガス管の改修に要しました費用の総額を申し上げますと、791万2,065円となっております。

 また、それ以外にも年次的に保育室へのエアコンの設置を進めてきました。施設整備につきましては、施設の良好な維持管理を行うために普段から子育て支援課だけではなく、各保育所でも職員が整備の必要な箇所について話し合いをし、その結果を保育所長から聞き、子育て支援課の職員が保育所に出向き、現場を確認しながら、保守、修繕箇所の決定するなどの対応を行っております。

 今後とも保育所の施設の整備につきましては、保育所とともに緊密に連携を図り、良好な維持管理に努めてまいりたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 1点目の(1)の理事者の答弁が終わりました。

 これより通告に基づいて順次、質問並びに再質問に入ります。

 西野議員。



◆7番(西野廣志君) 

 今お聞きしまして、だから、保育所の施設整備の問題点ですね、そこで、今後どうされていくのか。今お聞きした中で、部分的なもの、それはできてます。しかし、今後、やはり子どもの安全を思うときに、これからの保育所、今一つは、1カ所ですか、民営化の問題が出てます。しかし、残りの6カ所についての計画性、それについて問題点ですね、施設整備の問題点は、実際にどのように考えておられるのか、これについてちょっと答弁してください。



○議長(田中光春君) 

 安井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(安井健一君) 

 今年度におきましても、全7カ所につきまして、市立保育所の5歳児につきまして、エアコンの設置など、第1保育所につきましても修繕ということで、ウッドデッキの修繕なども行っておりますが、確かに先生がおっしゃるように、計画自体には今のところ至っておりませんので、悪い箇所につきましては、連絡があり次第、そのような形で修繕を行っているような状況です。



○議長(田中光春君) 

 西野議員。



◆7番(西野廣志君) 

 本来は、やはり施設を建てたら、それから30年、40年以降では、やはり老朽化もあると、それのためのやはり計画性というものが必要になってきますので、だから、今、藤井寺で財政的に言えば1カ所民営化することによって、前の答弁では4,000万円ほど効果が出ると。それだったら、施設整備の計画を持ちながら、やはり2カ所、3カ所、そういうものを進めていく計画。今の第2保育所についてでは、かなりの古い建物、そして第3保育所も手狭で古くなっている。近くには市の市立駐車場もある。そんな中で、今後、整備をどうしていくかという大きな問題については、やはり今後もっともっと詰めて研究をしていっていただきたい。

 それから、先ほどの答弁の中にもありましたが、現場から各整備についてお聞きをしますと。それで子育て支援課でそれに対応しているという話を聞きますが、現実には財政の問題が大きな障害になってきますので、そこを財政、そして現場、そして子育て支援の担当課ですね、そういうものの連携というのは、今まで大きな施設整備について検討されてきたのか、単独の部署だけで、現場との応対で対応されてきたのか、その点についてちょっとお答えいただきたいと思います。



○議長(田中光春君) 

 安井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(安井健一君) 

 現場と密接な連携を取りながら、整備についてもやっておりますので、何も担当課だけの問題とはしておりません。



○議長(田中光春君) 

 西野議員。



◆7番(西野廣志君) 

 これは前回の質問でもさせていただきました、財政が非常に大変な状況下、そのためにやはり長期的な視点に立って整備計画をつくっていただきたい。これも特に強くお願いをしておきます。

 今後、検討の中で、大体どれぐらいの期間ですね、2〜3年ぐらいにはつくるか、1〜2年にその計画をつくるかの、その考えについてちょっとお聞かせ願いたい。



○議長(田中光春君) 

 安井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(安井健一君) 

 その件については、ちょっと今のところ現場ともいろいろ話し合いをしながら、やっぱりちょっと考えていきたいと思います。



○議長(田中光春君) 

 西野議員。



◆7番(西野廣志君) 

 この施設整備の関連で、民営化についての進みぐあい、保育所の民営化についての進みぐあいと年次計画ですね。前々回ですか、来年度ぐらいに1カ所民営化したいというようなお話もありましたんで、その後、どのようになっておるかについてお聞かせください。



○議長(田中光春君) 

 安井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(安井健一君) 

 庁内の検討委員会、保育所民営化を推進するための庁内検討委員会を5月の30日に立ち上げて、それから以後、9月にも開催しながら、基本的には民営化の基本方針等について、今現在、検討しているところでございます。



○議長(田中光春君) 

 西野議員。



◆7番(西野廣志君) 

 具体的にいつごろまでかという問題と、それから、民営化を進めることによって、財政効果、そして施設整備もできていくと。そういうものを早急に体制づくりをして、企画、財政ですね、それとやはり連携を取って、早い時期に保育所の今後の計画を立てていっていただきたい、これはもう強く要望しておきます。

 それから、関連して、施設整備の問題ですが、これはちょっと余談になるんですけども、各保育所について、待機児童の数ですね、それを各保育所に掲示していただくことをお願いして、この項は終わります。



○議長(田中光春君) 

 西野議員。



◆7番(西野廣志君) 

 続きまして、第2点目の人事の問題についてお尋ねをいたします。

 (1)の退職者と新規採用の関係について、平成22年4月1日の職員数591人とする目標を立てられました。しかしながら、清掃事業の委託に伴う職員の異動、そして団塊の世代の退職者に対する新規補充をしてこなかったために、職員の空洞化が生じ、現場での業務に支障を来す恐れが出ているのではないか。それを補うために、嘱託職員やアルバイトによる方法でしのいでいますが、雇用賃金の格差で人件費の抑制を図っておられますが、これは小手先の方法でしかないのではと思います。

 新規採用と、それらの嘱託職員やアルバイトによる人員の確保について、今後の退職者数に対する新規採用と嘱託職員やアルバイトの職員数の考え方についてお答えください。



○議長(田中光春君) 

 林総務部長。



◎総務部長(林均君) 

 今、先生の方からご質問をいただいております。これは591人という定員適正化計画での平成22年の4月1日の目標値でございますけれども、この定員適正化計画を策定いたしました時点では、当然ながら全国の類似団体との比較、そのほか組織・機構の見直しで、民間活力の導入という、そういう方向を取り入れながら、また、当時、591人を設定いたしました背景の中には、市民病院の、これ移転新築計画がベースになっておりました。おっしゃるように、若干の乖離も出てきているのが現状でございまして、こういうことのほかに、高齢者医療法の改正もございます。また、病院におきましても、看護体制の大きな改正もございます。こういうところから、この定員適正化計画を全体的にいろいろな形で今、背景となっております状況が変わってきておりますので、若干の見直しも必要ではないかなというふうに考えてるところでございます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(田中光春君) 

 西野議員。



◆7番(西野廣志君) 

 今年度、平成20年度の退職予定者が30名弱ですかね。3年間で16、17、18、3年間で100人、平成18年度に40名ほど辞められて、今年度で大体、この5年間で180人ぐらい辞められてるんですかね。前にも一遍質問させてもらいましたが、そのような状況の中で、新規採用の計画性がなかった。今回、新市長になられて、できるだけ早く解消するために新規採用もされておると。平成18年度、試験がなかったんでね、新規採用の試験がなかって、大変な状況に陥っていると。

 私が心配するのは、各部署において、日常業務に追われて、十分なゆとりがないというような状況が見え隠れするわけですね、見てたらね。やはり新しい発想を展開しようと思ったら、やはりその職員自身の中に、時間的ゆとりというものがないと、全体として連携の中で、新しい発想が出てこないんではないかと。

 そういうものについて、この人事の問題とらえて質問させてもらっているわけですが、今後の新規採用について、これ20何名辞められたら、今580何ぼやからね、550人ちょっと。昨年から病院の方は多く新規採用されているのが、採用の中でちょっと見えますが、実際に事務職、そして技術職ですね、この方々の採用の計画については、どのように考えておられるのかについてお答えください。



○議長(田中光春君) 

 林総務部長。



◎総務部長(林均君) 

 財政が危機的な状況にございます。できる限り退職者の補充を抑制しながら、柔軟な雇用形態の導入によりまして、人件費総額の抑制を図っていかなきゃならないと、この辺は十分先生方、ご理解をいただいているのではないかなというふうに思うところでございますが、ただ、これまでの取り組みの中では、住民情報システムの活用などによりまして、事務量の増加を吸収をしてきたり、また、増加する傾向にございます業務量、これらにつきましても、民間の活力を導入する中で、これまで吸収をしてきたという状況にございますけれども、これからこのような状態が続きますと、自ずと限界も生じてくるのではないかなというふうに思うところでございます。

 今、先生がおっしゃっていただきましたように、行政サービスを低下させることなく、また組織の活性化を図るという、そういう意味からも新しい風を吹き込む意味で、優秀な人材を確保していくと、そういう面では非常に大切かなというふうに考えております。

 このままで限界も生じますということを目下考えますと、現職員におきましても、やらされ感と言いますか、そういうものも生まれてくるんではないかなと、こういうところを非常に危惧しているところでございます。

 今後、当然、事務量も増えてくるわけでございますんで、行政が一体どこまで担っていくべきなのか。それから、どれだけの業務量がこれから増えてくるのか。それをどういう形で担っていくのか、これはすべて職員で担わなければならないのか、その辺の分担の中で柔軟な雇用形態をうまく活用しながら、この辺の将来に向けて取り組んでいかなきゃならないなというふうに思いますし、また、その技術の承継、この辺も非常に大事となってまいります。

 今回、採用試験の中にも、技術職の募集をしておりますので、こういうことも踏まえながら、これからは若干、財政健全化プログラムの進捗状況を踏まえて、その辺のことを考えていきたいなというように思っています。以上でございます。



○議長(田中光春君) 

 西野議員。



◆7番(西野廣志君) 

 市民サービスをするために、内部の空洞化が起きると、大変な状況になるやろと思いますので、新採用について、また人員の適正化について、もっと研究をしていっていただきたい。これ550人切れると、多分しんどいんかなと思いますんで、これからまだ4年ほどで70数名ですか、70から80名ぐらいが定年退職を迎えられるという状況、これが人事だけじゃなしに、やはり各部署においてやはり疑問点、大変だなという思いがあるようにお聞きしますので、やはり財政課と、それから総務人事ですね、それと現場、それから企画される方ね、そういうものの連携をやっぱり取りながら、市全体として本当に職員数、どれぐらいでいけるんかというような考え方を強く持っていただいて、新規採用を適正にしていっていただきたい。

 私は、まず要望しておくのは、先ほど言いました人事と財政、企画と現場ですね、この四者、これがやはり強い絆で、市全体のことを考えながら検討していくというような体制づくりですね。今、5階の方に出てきますかな。一つの企画の立案が入っておられると。しかし、この人事の問題も大変重要な問題ですので、これも財政の今の危機から申しますと、経験を生かせない嘱託とアルバイトに頼るんじゃなしに、できるだけ経験を生かしながら、嘱託職員で大体、年間300万円ぐらいですかな。新採用すると、大学出て40年働いて1,000万円ぐらいになる。今現在の藤井寺市の平均が800万円ちょっと切れてきてるんですかな、報酬がね、給料体系が。その報酬体系を考えながら、今までは新規採用をとめてきたと、そのための空洞化が起きたと。

 先ほどの保育所の問題で言いましたが、保育所でも民営化が考えられた中で、できるだけ嘱託職員で補おうという形をとってきましたが、これから先、その具体化がなかなかなければ、今後どうするんだと。私がいつも持論でよくお話させてもらう児童園、幼保一元化で児童園を早くつくってでも、そのように移行しながら、早く施設整備と財政の問題を兼ね合わせて、できるだけ早くその考え方に立って研究してもらいたいなということを、2年、3年、すぐ終わってしまいますので、だから、子育て支援の方も、それから財政、人事の方も、やはり前回の質問で「総務部長、しっかりしてや」とお願いしましたので、だから、そこらもできるだけ考えていただいて、今後の財政面と人事、行政全般について、総務部長としていろんな意見を反映していただきたい。

 そのことについて、大きな目で人事の問題、財政の問題について、ちょっと市長の方からお答えをいただきたい。



○議長(田中光春君) 

 國下市長。



◎市長(國下和男君) 

 人事全般、採用も含めての話なんですが、過去から現在に至るまで、我々として基本的に考えてきたのは、少数精鋭というような格好で今までは考えてきたわけでございますけれども、今の状況は、その少数精鋭の限度を超えているなあという感じを私は持っておるわけでございますので、これらについて、一定、やはり採用計画を十分に考えると、計画的に考えるということ、またこれからまだまだ退職者も増えていく、それに伴ってやはり何人かずつ、それを充足するだけの財政力ははっきり申し上げてないわけでございますけれども、やはりそれらについて一定の職員の充足は私は必要ではないかなといった、そういう考え方のもとに立って、平成19年、平成20年という格好で、今、採用をさせていただいております。

 それと同時に、今、そこの原課に配属になったときに、それぞれの先輩方、また上司が、その職員を育成する、その人事、育成人事というんですか、そういった形のものもやはり構築していかなければならないのではないかなと、私、そういうふうに思っております。

 それは総務部が担当のやっぱり責任者ということにはなるわけなんですけども、第一義的には、その原課が、やはり原課の課長がやっぱり中心になって、この職員をきちっとした一定の能力を備えた職員に仕上げていくといった、そういうことが私は必要ではないかなと、そのように思っております。

 そういった中で、絶対数が今の状況の中では少ないということで、今、ご指摘をいただいておるわけでございますので、それを一日も早く緩和をしたいということで、しかし、かといって全部一遍に職員採用で充足してしまうといったそういうことになりますと、また、これからの採用計画、人事計画、そういったものに支障を来すということもありますものですから、採用計画をきちっと持って、これからの退職者はどれほどあるんやということも、やはりそれらを把握しながら、これからの採用計画を十分に練り上げていくということでないと、私はいかんのではないかなと、そのように思っておりますので、今までのことをおっしゃられると、我々もしんどいわけですけれども、一定、それはそれなりに平成19年、平成20年度、平成20年度というのは今の時ですけれども、何人か採用させていただいて、絶対必要やでといったとこには、その職員を配置すると。

 それと、やはり何と言うんですか、専門職というんですか、専門職が必要なところが最近特に目立って出てきております。そういったところについては、何とかやはり考えていくべき問題かなあといったことで、今回の採用の計画の中にも、そういった部分も入れさせていただきながら、採用を考えておるといった、そういう状況でございますので、そういう点でご理解を賜りたいとなと、かように思っております。よろしくお願いします。



○議長(田中光春君) 

 西野議員。



◆7番(西野廣志君) 

 市長のお考えをお聞きしましたので、できるだけその線で進めていっていただきたいと思います。この項はこれで終わりたいと思います。



○議長(田中光春君) 

 西野議員。



◆7番(西野廣志君) 

 次に、(2)の新規採用と嘱託等との人件費の関係について、先ほどちょっとお話ししましたが、新規採用と嘱託等との人件費だけについて考えると、どの程度の差が出てくるんかなと、それについてちょっとお答えをいただきたい。



○議長(田中光春君) 

 林総務部長。



◎総務部長(林均君) 

 ご承知のとおり嘱託員は最長3年の雇用ということにさせていただいております。この間の人件費の総額を試算をいたしますと、約880万円、3年間の雇用で880万円となります。

 一方、大卒の事務職上級という方を新卒で採用すると。この方、3年間、お勤めをいただいたといったときのトータルでは、約1,280万円の人件費が必要となってきます。この方が定年までということになりますと、38年間お勤めをいただくということになるわけでございますが、そしたら、その間には昇級もされますし、また昇格もされる。また、ご結婚もされ、配偶者、また扶養家族が増えていくと、そういう標準的なことを考え合わせて試算をしてくれました。その結果、生涯賃金では退職金を入れまして3億3,110万円と、これだけのお金がかかるということでございます。そういう人件費の差ということでございます。以上でございます。



○議長(田中光春君) 

 西野議員。



◆7番(西野廣志君) 

 先ほど300万円ぐらいと、1人ね、新規採用すると、今現時点では平均給与体系が800万円切れるかどうかと、今現実にね。それを考えたときに、先ほど言いましたように、経験が生かされるかどうか。あるいは技術職とか専門職のとこね、これはやっぱり大事にしていっていただきたいなと。

 これは先ほども言いました財政上の問題もあって、また職務上の問題でもありますので、ただ、作業体系、作業をするような部署と、完全に行政の職務として重要な部署については、やはり穴が空かないように、空洞化にならないような体制を整えていってほしいと。これは(1)と(2)の問題点、この2点を十分に考慮されて、人事の問題について取り組んでいただくことをお願いして、それともう一つは、先ほど言いました人事と財政、企画と現場のこの四者の充実、これを強く図っていただくことをお願いして、この項は終わります。



○議長(田中光春君) 

 西野議員。



◆7番(西野廣志君) 

 次に、3点目の苦情・要望等の処理についてお尋ねをいたします。

 (1)で具体的な対処についてですが、市において市民からの多くの苦情や要望が寄せられていることと思いますが、どのように処理をされているのかお聞きをいたします。



○議長(田中光春君) 

 谷口市民生活部長。



◎市民生活部長(谷口定央君) 

 ご答弁申し上げます。

 現在、市民の方々から寄せられます苦情や要望などにつきましては、広聴担当である地域振興課が窓口として受け付けし、その処理に係る調整などを行っております。また、直接、担当課が受け付けし、処理している場合もございます。

 受け付けの形態としては、苦情に関しましては窓口、電話、メールのほか、投書などとなっております。要望に関しましては、主に窓口での受け付けのほか、郵送の場合もございます。

 地域振興課において、平成19年度に受け付けしました苦情・要望の件数を申し上げますと、苦情が179件、要望が37件となっております。ちなみに平成17年、平成18年度の実績の平均と比較いたしますと、要望関係はほぼ同じですが、苦情関係は約44件ほど増えております。

 次に、どんな内容のものがあるかと言いますと、本市に対する行政サービスに関する苦情や要望だけでなく、大阪府など他の行政機関や事業所への苦情要望などのほか、隣人・近所間のトラブルや不法投棄、通路妨害、騒音など多種多様に及んでおり、特に民事上にかかる苦情に等が毎年、増えてきております。

 これ以外に直接担当課において受け付けしている場合もございますので、市全体としての正確な数字は把握しておりませんけれども、かなり多くなってきているものと考えております。

 これらの苦情や要望に対し、どのように処理しているのかと言いますと、基本的には受け付け段階で内容等を整理し、担当課に解決を委ねるものにつきましては、直ちに担当課に送り、対応しております。

 また、場合によっては担当課とともに現場を確認し、解決に向けた調整などを行っております。

 なお、複数課にまたがる事案につきましても、地域振興課が各担当課とのつなぎ役となって、調整などを行っております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 西野議員。



◆7番(西野廣志君) 

 これは本市の土木費関係では、平成19年度の決算書に出てます苦情、依頼等の件数が大体713件、これも解決して終わっておると。1階の方に、広聴の方に来る苦情が、今おっしゃった数であると。教育委員会にも多くの苦情・要望なんかがあるだろうと思います。ほかにも各1階から7階まで含めて、そういう苦情の中に、同一的な、同種類の苦情が重ねてあって、それが本来、解決されているんかどうかね。各部署におかれては、そういう苦情処理についてのノウハウですね、その対応、それと一つは市全体として、どれぐらいの市民の苦情・依頼・要望があるんかなと、そういうのは、今現実には把握されているところはないわけですね。どなたでも結構です。



○議長(田中光春君) 

 谷口市民生活部長。



◎市民生活部長(谷口定央君) 

 今、議員おっしゃったのは、全体で把握ということですね。その数字はちょっと把握しておりません。

 ただ、台帳というんか、受付簿をもって、都市整備部の維持保全課やとか、その来られて、そういうふうに言われて、ちゃんとどなたが何件来られたというて把握している課もあるんでいけども、全庁的に今、先生がおっしゃっているように、いろんな部署においてすべてが何件かというその把握はちょっとできかねないと思います。



○議長(田中光春君) 

 西野議員。



◆7番(西野廣志君) 

 本来は、やはりいろんな部署に入ってきた苦情・依頼・要望などが、全庁的に把握できる体制づくりね、そういうのがあればなと私は思いますんで、ちょっとこういう質問をさせていただきました。

 前にも言いました、府道の問題ですね。雨が降ったときには鉄板でよく滑ると、これは1階の今の課の方に通報が入ったときには、書類で残して、そのまま富田林土木に通報すると。ただ、その後どうなったかということを本来は知りたいんじゃないかなと。

 私自身も、その後、送っただけで、通報したと、府の方には通報した。しかし、その結果、平成17年ですか、平成17年度の第四次総合計画つくるとき、前もちょっと質問しましたが、市民から鉄板が滑ると言うたときに、その答弁が、「いや、あれは府の土地ですねん」ということで、ただ、通報はしたるけども、それが改善なかなかされてない。一部は滑りどめしたり、やっているとこもありますが、まだそのままの状態で残っているのも多々あります。そういうところを苦情とか要望等について、処理にできるだけ具体的にされていく、全体としてですよ、全庁的に把握できる体制づくりも必要ではないかなと、これは私は思いますんで、できるだけ各課にまたぐのもあるけども、財政の問題もあると。いろんな形である。しかし、市に対して市民がいろんな苦情・要望をかけたときに、それがどうなっていっているのかなというのは、やはり全庁的に知っていてほしいなと思います。

 これは、例えば道明寺中学の東西の四つ辻ですね、ここに信号を2〜3年前ですか、つけてくださいという要望もありました。その後、まだ今、北条松原線の問題で工事がまだ途中なんで、まだついていませんが、あれは通学路に指定されていると。今回、また前にスーパーですか、できると。人通りも多くなって、交通も多くなる。そのときに、前に市の方に要望が来てた、その交差点について信号機の設置など、そういうのを本来、要望が来た後、ファイルして置いてんのじゃなしに、結果的にそれについて今後、進めていくというのが、本来はその要望預かり方やと思いますので、そういう問題についても、やっぱり気をつけていっていただきたいと。

 それから、藤井寺の駅の西側の踏切の拡幅ですね。これも何回となく地域の人からも要望が来ているけども、結局は難しいということで近鉄が進んでくれないと、やってくれないという形のものがある。それは市としてどのように進めていくんかというのも、その担当部署だけじゃなしに、やっぱり全市的に考えていくべきかなと思いますので。

 それから、もう一つは、これも通学路の一つですが、小山4丁目、5丁目の押しボタン信号ですね、これも通常信号に変えられないかと。これは教育委員会の方にも確か要望が来てたと思います、PTAの方からね。だから、そういうのも結果的に長年経っていますが、まだ押しボタンのままで推移していると。これは警察の問題もありますので、なかなか進みにくいと思いますが、ただ、苦情、それから要望等についての処理について、やはり具体的に進めていくような体制づくりというのが要るんじゃないかなと思いますんで、市独自でできない分もありますので、ただ、今後はそのような問題について集約して解決していくという考え方ですね、それをできたらそういう組織づくりですか、連絡会ですね、庁内の連絡会、そういうものをつくっていただきたいなと思います。

 これは同じような繰り返し苦情が来るのは、やはり何か制度か何かに欠点があるんじゃないかなと思いますので、その解決をできるだけ庁内で解決に向けて、その組織づくりとか体制づくりをしていただきたいと、このことを申し上げて、私の全質問を終わります。



○議長(田中光春君) 

 以上で、民主・無所属クラブの代表質問を終了いたします。

 続いて、民主・無所属クラブの個人質問を行います。

 2番岩口寛治議員。



◆2番(岩口寛治君) (登壇)

 民主・無所属クラブの岩口寛治です。西野議員の代表質問に続き、個人質問をさせていただきます。

 最初に、少し財政について所見を述べさせていただき、本題に移らせていただきます。

 三位一体の改革で、地方固有の財源である地方法人税を一部国税化し、再分配するということをした反面、国庫負担金の補助率の引き下げや、地方交付税の大幅な削減等がされ、地方は深刻な財政危機に直面し、地方間格差が拡大をいたしました。

 そのような経過の中で、多額の財政赤字を抱えて破綻した夕張市のようにならないために、すべての地方公共団体に対して、財政の健全化を示す指標を整備し、この指標について監査委員の監査を経て、議会に報告するとともに、公表することを義務化する等の新たな地方公共団体の財政の健全化に関する法律が、昨年6月22日に公布され、平成19年度決算から指標の公表とともに、20年度決算からは財政健全化計画策定の義務づけなどが適用されることになっています。

 指標は公表が義務づけられ、公表もされるということなので、住民にとってもわかりやすい指標になっております。順位に一喜一憂するというのではなく、問題点を明確にして、改善をしていかなければなりません。本市にとって、市長が常々言われている「小さくてもキラリと光る藤井寺」を実現する、いわゆる基盤になる財政が安定していなければならないというのは、当然のことでございます。

 一方、本市民が日常、平凡な生活の中でも快適な生活、矛盾を感じない生活が送れるか、そして、他市に負けない特徴ある施策を構築していく必然性の観点から、3点、質問をさせていただきます。

 1点目、都市計画道路北条松原線整備について。

 私たちが生活するについて、道路整備が重要であるとよく言われます。しかし、計画から完成までの期間が長くかかり、必要性の考えが時代に合わなくなったり、市の財政状況の変化により、起債返還が厳しくなることもあります。

 そこで、北条松原線について、何点かお伺いをいたします。

 昭和39年3月、ちょうど44年を経た今、この計画が当時の社会状況から本市の発展のために必要であると結論、位置づけられ、計画がされました。そのいきさつと、その内容が今も当てはまるのか検証するために、現在までの完了部分と、全体完了時までの工事内容と、そして財源措置方法等、市民が理解を得られるものかという観点からお伺いをいたします。

 (1)路線の位置づけ、(2)完了部分と全体完了までの残りの部分の工事内容、(3)完了部分の費用と残りの財源の確保についてお伺いをいたします。

 そして、3期工事が完了するまでに数年かかるということの中で、目的外使用ということで(4)完了部分の開放についてお伺いをいたします。

 次、2点目でございます。施設管理公社への委託について。

 指定管理者制度がスタートして6年目になります。今年の4月1日付で全国5万9,000施設中、民間企業が参入しているのが6,680施設、2年前よりほぼ倍増をしております。しかし、引き続き外郭団体が指定する自治体が目立っているというデータもございます。

 本市でも、平成18年から指定管理者に財団法人藤井寺市施設管理公社が選定されました。直営ではなく、法人への委託システム化という経緯と、先に述べました指定管理者制度導入への経緯の確認と検証ということで、(1)委託の主旨とその検証について、(2)今後のあり方についてお伺いをいたします。

 次に3点目、新型インフルエンザ流行時の本市の対応について。

 特に鳥類のインフルエンザウイルスが人に感染し、人の体内で増えることができるように変化し、人から人へと効率よく感染できるようになるものであるこのウイルスが感染して起こるのが新型インフルエンザでございます。近所の開業医の先生との話の中でも、この新型インフルエンザの問題点、そして従来のインフルエンザとは違うということで、行政が準備をしている対応をどのようにしているのかということに関して、大きな危惧をされておられました。そして、学校という集団生活が大流行に拍車をかけないか心配をされておりました。

 日本の政府は、人口の約4分の1、2,500万人が感染すると仮定し、現在、そういう状況下で対策を講じているということを聞いております。また、ある民間の研究所によれば、学校閉鎖、交通機関の停止、ワクチン接種の対策を取れば、発生の3分の1が抑えられると発表をしております。これから冬にかけて、高齢者へのワクチン接種もありますが、今のタイミングで市民に理解をしていただかねばならないことから、質問をさせていただきます。

 新型インフルエンザは、ほとんどの人が免疫がないため、大流行の危険性があるとされ、医療機関は患者であふれたり、国民生活や機能の維持に必要な時期ではないかとの意見も聞いております。人材の確保が困難になるなど、問題を生じる可能性もあります。日本でも対策会議が開催されたり、関係する機関には周知されていると思いますが、本市の行政が国や府の指示を、どう市民に周知していくのか、また、団体として多くの子どもが集まる学校での対応という視点から、(1)流行時のマニュアルと市民への周知徹底、(2)学校への予防と流行時の対応についてお伺いをいたします。



○議長(田中光春君) 

 これより理事者に順次、答弁を求めます。

 まず、1点目の(1)、(2)、(3)、(4)について、吉田都市整備部長。



◎都市整備部長(吉田哲君) (登壇)

 1.都市計画道路北条松原線整備について、(1)位置づけについて、答弁申し上げます。

 都市計画道路北条松原線は、昭和39年3月に都市計画を決定された道路でありまして、計画決定の区間は大井4丁目の旧国道170号から津堂3丁目の松原市との市境界に至る延長3,340メートルの区間でございます。道路の構造といたしましては、すべての区間におきまして地表式で、車線数は、大阪外環状線より西側は4車線、東側は2車線で計画されております。

 ご質問のこの道路の位置づけでございますが、現行の本市都市計画マスタープランでは、大阪外環状線より西側の区間につきましては、広域的な都市間の交通処理を受け持つ広域幹線道路として位置づけられ、一方、東側の区間につきましては、本市内の交通を処理することを基本とする地域幹線道路として位置づけられております。

 また、沿道には、本市地域防災計画で指定避難所に指定されております市民総合体育館及び心技館並びに緊急物資の集積場所としての防災拠点もありますことから、本市の災害対策上も、これらの施設へのアクセス道路としての役割を担う重要な路線として位置づけられております。

 続きまして、(2)完了部分と全体完了までの工事内容について、答弁申し上げます。

 まず、当該道路の事業経過についてご説明申し上げます。

 先ほど述べましたように、この道路は昭和39年3月に都市計画道路北条松原線として都市計画決定し、大阪外環状線より東側区間において平成8年度に予備設計を実施いたしました。その後、国の重点化事業項目の関係から、この道路の計画幅員や位置づけでは、都市計画街路事業としては国庫補助対象にはならなくなったため、財源を確保すべく、大阪府と協議を重ねました結果、現在は事業名称を市道林梅が園線道路整備事業と変更し、交通安全施策等整備事業及び地方特定道路整備事業により事業を実施いたしております。

 事業区間は、大阪外環状線から旧国道170号までの約850メートルの整備区間を3つの区間に分割し、市道道明寺大井線から市道大井林線までを1期区間、大阪外環状線から市道道明寺大井線までを2期区間、残りの市道大井林線から旧国道170号までを3期区間とし、現在は1期区間と2期区間を並行して整備いたしております。

 平成19年度末までに完了しました事業内容といたしましては、用地買収といたしまして、土地開発公社の先行取得も含めまして、1期・2期区間の対象件数21件中19件が完了いたしております。また、本工事につきましては、平成19年度から2期区間の体育館南側から工事に着手いたしまして、車道及び歩道の表層工を除き、道路幅員12メートル、延長259メートルの整備を完了いたしております。

 全体的な整備内容といたしましては、幅員12メートル、2車線の道路を1期区間170メートル、2期区間335メートルの合計505メートルの区間の整備を予定いたしております。

 続きまして、(3)完了部分の費用と残りの財源確保について答弁申し上げます。

 平成8年度に予備設計に着手し、平成19年度末までに投資いたしました事業費は、工事費といたしまして8,059万8,000円で、用地買収費につきましては対象地19件で、総額3億6,542万1,000円となっております。また、家屋等の物件移転補償費といたしまして、総額2億6,743万2,000円となっております。そのほか、設計費や土地鑑定費、分筆手数料などの総額は3,619万7,000円となっており、平成19年度末までに要した総事業費は7億4,964万8,000円でございます。

 一方、残事業に係ります財源の確保につきましては、今後も引き続き交通安全施設等整備事業での国庫補助金と地方特定道路整備事業での地方債を主な財源とし、工事のコスト縮減に最大限努力し、事業を継続してまいりたいと考えております。

 続きまして、(4)完了部門の開放について答弁申し上げます。

 先ほど述べましたように、今まで工事を実施いたしました区間につきましては、事業最終年度で歩道を含む道路の表層工を予定しておりますことから、現在はマンホールの蓋が飛び出し、各所に段差があるような状況であり、利用者の安全確保が困難なことから、開放はいたしておりません。また、大阪府警本部との大阪外環状線の交差点協議におきましても、1期・2期区間がすべて完了した時点で、初めて当該道路を本格的に供用するよう条件が付けられております。

 しかしながら、1期・2期区間すべて完了するまではしばらく期間も要しますことから、この間、安全で有効的な活用方法がないか関係機関とも協議し、部分的な開放も含め、今後、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(田中光春君) 

 会議の途中ですが、この際、午後1時まで休憩いたします。

     午前11時58分 休憩

     午後1時00分 再開



○議長(田中光春君) 

 休憩前に戻り会議を再開いたします。

 次に、2点目の(1)、(2)について、林総務部長。



◎総務部長(林均君) (登壇)

 2点目、施設管理公社への委託について、(1)委託の主旨とその検証、(2)今後のあり方について、順次、ご答弁申し上げます。

 まず、(1)委託の主旨とその検証につきましてご答弁申し上げます。

 財団法人藤井寺市施設管理公社は、平成6年4月1日、生涯学習センターのオープンの時期に合わせて、公の施設の効率的な管理運営及び市行政の補完的な業務を行い、施設の設置目的の効果的な達成と市民の福祉増進に寄与することを目的に、大阪府知事の認可を受けて設立されたところでございます。

 その後、順次、受託業務の拡大によって、平成8年度には藤井寺駅南の市営駐車場、平成14年4月には老人福祉センター、同年10月からは市民総合会館を、また、平成15年度からは土師ノ里駅前駐輪場の管理業務をそれぞれ担ってきたところでございます。

 公社設立当時、地方自治法では公の施設の管理主体を地方公共団体及び地方公共団体の出資法人等に制限しておりましたが、内閣府に設置されました総合規制改革会議の規制改革の推進に関する第2次答申を受けまして、公共サービスの提供主体を民間事業者にも拡大する制度改正が検討され、指定管理者制度の導入を盛り込んだ、地方自治法の一部を改正する法律が、平成15年9月2日から施行されたところでございます。

 この法改正によります経過措置の中で、本市におけます公の施設の管理形態に関しまして様々な検討が行われ、市民総合会館、市営駐車場及び駐輪場、老人福祉センター及び福祉会館につきましては、指定管理者制度のもとで管理運営を行うこととし、生涯学習センターにつきましては、直営のもとで業務委託によって管理を行うこととなったものでございます。

 このように、新たな制度のもとで管理を行うこととなりました4施設の指定管理者の指定につきましては、既存の公の施設でもありますことから、業務の継続性、安定性や公共性なども確保しなければなりませんし、委託と異なり、委任による行政処分としての法的性格が付与されることも考慮する必要がございます。

 また、指定管理者の事情により、公の施設の利用が停止するというようなリスクは是が非でも避けなければなりません。この点、施設管理公社は、本市が設置する公の施設の管理運営を行うことを目的として設立された公益法人でございますので、市民の信頼のもと、設立以後培われてきた管理に対するノウハウと経費の節減を図ってきた実績がございます。

 また、福祉会館の指定管理者として、藤井寺市社会福祉協議会を指定いたしましたのは、福祉会館の運営に関しまして、市民の活動の場を基本として健全な施設運営を指定を受けるまでの9年間の長きにわたり果たしてきたこと、並びに福祉会館は、施設の管理にとどまらず、福祉関係団体と連携しながら、地域と密着した福祉事業を展開する拠点施設として運営しなければならず、公共性が極めて高いといった諸事情を総合的に勘案したことによるものでございます。

 このようなことを踏まえまして、平成17年第4回定例市議会において、平成18年4月1日から平成23年3月31日までの5年間を指定期間に、施設管理公社や社会福祉協議会を指定管理者に選定することの議決を賜った経緯がございます。

 なお、指定に期間を設けておりますのは、指定管理者による施設の管理が適切に行われているか、市民に満足いただけるサービスを提供しているかなど、見直す機会を設けることが望ましいとの考えからでございますので、よろしくお願い申し上げます。

 続きまして、(2)今後のあり方についてご答弁申し上げます。

 市といたしましては、出資者として公社の業務執行に関して一定の関与をしていく立場にございます。また、個々の事業につきましては、市民総合会館は地域振興課、老人福祉センターは高齢介護課、市営駐車場・駐輪場は環境政策課がそれぞれ公の施設の設置者の立場から、市民ニーズや管理運営について要請や指導を行い、効率的な管理運営とともに、市民サービスの充実を図ってきたところでございます。ただ、利用者のニーズに十分応えられていない部分も若干あることは公社も認識しているところでございます。

 そこで現在、市民にもっと充実したサービスを提供できるよう、受付方法の見直しや利用者のニーズへの柔軟な対応、積極的な自主事業への取り組みなどを検討いただいているところでございますので、よろしくお願いを申し上げまして答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 次に、3点目の(1)について、安井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(安井健一君) (登壇)

 3.新型インフルエンザ流行時の本市の対応について、(1)流行時のマニュアルと市民への周知徹底についてご答弁申し上げます。

 近年、鳥インフルエンザ(H5N1)が鳥から人に感染する事例が数多く報告されています。この鳥のインフルエンザが変異して、人から人へと感染するようになる新型インフルエンザが発生する可能性が危惧されております。

 新型インフルエンザとは、人類のほとんどが免疫を持っていないため、容易に人から人へ感染するものであり、世界的な大流行が引き起こされれば、大きな健康被害と、これに伴います社会的影響が懸念されております。

 大阪府では、今後、国内外において発生が予想される新型インフルエンザの流行状況を想定し、WHOの定義、国の行動計画を踏まえ、警戒レベルをフェーズ1からフェーズ6までの6段階で設定して、フェーズに対応した対策をつくっています。

 フェーズ1から3までは、人から人への感染は基本的にはない状態で、現在の状況です。

 フェーズ4は、人から人への新しい型のインフルエンザ感染が確認されるが、感染集団は小さく限られた状態で、すなわち新型インフルエンザが発生した状態です。

 フェーズ5は、パンデミック(大流行)発生のリスクが高まった状態、フェーズ6は、大流行が発生したと分類しています。

 そこで、ご質問の新型インフルエンザ流行時の本市の対応についてでありますが、大阪府においてフェーズ4Aの海外において新型インフルエンザが発生した状態が感染症法に基づきます指定感染症の指定に対する的確な対応が行われ、府民の相談窓口の設置、ホットラインの開設など実施されることとなっております。

 藤井寺市としましても、これらの情報の連絡を受け次第、市民への情報提供を行うことになります。具体的には市のホームページを活用し、府のホームページへのリンクなど、発生状況やウイルスに関する情報提供、感染予防策の周知などを周知することになります。

 ただ、現在、社会における経済活動に伴う人の流れ、物の流れなどを考えますと、本市のみの対策だけで対応できるものではないと考えています。

 新型インフルエンザの脅威から市民を守るための対策が、広範囲での取り組みで行われ、実効あるものになるためにも、大阪府の指導方針を受け、対応することが望ましいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 次に、3点目の(2)について、辻本教育次長。



◎教育次長(辻本光夫君) (登壇)

 続きまして、(2)学校への予防と流行時の対応について、答弁申し上げます。

 現在、人から人に感染する新型インフルエンザの発生の危険性が高まっているところであり、そのため厚生労働省を中心に関係省庁が策定された「新型インフルエンザ対策行動計画」が報告されました。文部科学省におきましても、「文部科学省新型インフルエンザ対策本部」を設置し、平成18年9月に「文部科学省新型インフルエンザ対策行動計画」を決定しました。この計画の基本的な考え方は、新型インフルエンザの発生状況、症状や予防のために必要な留意事項、発生した場合の対応策などの正確な情報を入手すること。各関係機関においては、新型インフルエンザの予防対策をはじめとする情報を児童・生徒、教職員等に周知徹底させるとともに、過度な情報に影響されてパニックが起こらないよう、正しい情報に基づく適切な判断・行動がなされることが重要であるとされております。

 具体的には、各フェーズの方針に基づき、新型インフルエンザの感染力や致死率、それぞれの時点での社会の状況等を踏まえて、具体的な対応策を検討し、それに沿った対応を行うことが必要であるとされております。

 このことを踏まえ、教育委員会といたしましては、先に出された「死んだ野鳥への対応や飼育動物に関する対策等について」を通知し、野鳥にはなるべく近づかないこと、近づいた場合には手をきちんと洗い、うがいをすること。また、死んだ野鳥を発見した場合には、手で触らず、学校や教育委員会、獣医師、家畜保健衛生署、または保健所に連絡することを指示しました。

 また、平成19年4月には、「新型インフルエンザ対策ガイドライン(フェーズ4以降)について」に基づき、「新型インフルエンザ対策ガイドライン(フェーズ4以降)」の活用についても通知をいたしました。

 現在、新型インフルエンザの予防としまして、通常のインフルエンザと同様の感染予防対策に努めることが重要であるとされています。そのため、各学校園では、外出後の手洗い・うがいの励行、マスクの着用、人混みや繁華街への外出を控えることなどを指導しております。

 また、日常の生活については、十分に休養をとり、体力や抵抗力を高め、日ごろからバランスよく栄養をとることが大切であることを子どもたちに指導するとともに、保護者に対しても啓発しております。

 インフルエンザは容易に人から人に感染するため、他人に感染させないことも重要であり、インフルエンザに感染して症状のある人は、病気の悪化や周囲への感染を防ぐために、自宅で休養をとることが重要です。

 以上の状況から、各学校園におきましては、児童・生徒及び幼児がインフルエンザにかかっていることが判明した場合、学校保健法第12条の規定に基づき、原則として解熱した後2日間を経過するまでの間、出席停止の措置を講じることができるとあります。また、学校保健法第13条において、「校医の先生と十分連携し、情報交換を行った上で必要と認められる場合、臨時に学校の全部または学年閉鎖・学級閉鎖等、一部の休業の措置を講じることができる」とあります。

 平成19年度、インフルエンザ様疾患のため市内で学級閉鎖の措置を講じましたのは小学校6校で9学級、学級閉鎖日数は27日、平均3日間であり、中学校3校9学級、学級閉鎖日数は19日で、平均約2日間でございます。このうち学年閉鎖は中学校で1つの学年でございました。

 教育の場・集団生活の場である学校におきましては、特に感染症の中でも人から人に伝染する疾患の予防が重要でございます。学級閉鎖等の措置を行うことによる効果は、児童・生徒の健康回復とインフルエンザの流行を抑えることでございます。

 今後、新型インフルエンザに関する適切な知識や情報を得るとともに、子どもの発達段階に応じた指導を行うことが大切であり、新型インフルエンザ等を理由としたいわれのない偏見や差別が生じないように、児童・生徒等に対しまして指導を行っていくことも重要であると認識しております。

 これからも国や大阪府の動向を踏まえ、保健所や市内関係部局、医師会や学校保健会とも連携を図りながら、新型インフルエンザが発生した場合の対策等について研究を進め、今後、学校医と連携を図りながら適切な対応を図ってまいりたいと考えております。

 以上、ご理解賜りますようお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 理事者の答弁は終わりました。

 これより再質問に入ります。

 岩口議員。



◆2番(岩口寛治君) 

 ご答弁ありがとうございました。

 まず、1点目の(1)から(3)について、若干再質問をさせていただきます。

 冒頭述べましたように、もう40年前に計画された道路ということで、当時と比べれば経済や社会状況、生活様式も様変わりを多くしております。具体的に人口の変化による車の量やら、周囲の高速や有料道路の開通などで、アクセス等の選択も各自によって変わっていっております。

 その中でも特に八尾富田林線は新しい知事にかわられた後、府の財政事情で計画自体が休止状態というふうになっているわけでございます。その中で、外環より西側の計画はなかなか厳しいというか、ある意味、非現実的な道路であるというふうにも思えるんですが、その辺をどうお考えなのか。

 そして、この特に市道林梅が園線が開通することによって、大和高田線の渋滞緩和の役割をするという当初の路線位置づけがされてますけど、この考え方は今でも変わらないのか。

 そして、3つ目に、災害時のアクセス道路として必要道路ということですが、現実、今の状態ですと、体育館がその起点となるということの中で、北側に市道が走ってまして、そういう市道からでも用をなすんではないかと思うんですが、この辺はどうお考えなのか。

 このまず3つについて、ちょっとお伺いをいたします。



○議長(田中光春君) 

 吉田都市整備部長。



◎都市整備部長(吉田哲君) 

 再質問の(1)について答弁申し上げます。

 都市計画道路八尾富田林線とアクセスするには、大阪府道外環状線より西側の整備が必要となります。この区間は大阪府は事業主体となり実施されますが、先ほど答弁いたしましたように、現在、本市で整備しております東側区間より計画道路幅員が広く、また、現況、道路敷をほとんど含んでいないことから、用地の確保を含め、非常に莫大な事業費と完成までの長い期間が必要になると思われます。

 しかしながら、この道路は本市中央部を東西に横断する広域幹線道路として、本市の将来の交通体系を考える上でも、都市計画道路八尾富田林線と並び、必要不可欠な道路と認識しておりまして、危機的な大阪府の財政状況ではございますが、早期の事業着手に向け、機会があるごとに要望してまいりたいと存じます。

 続きまして、(2)について、答弁申し上げます。

 ご指摘の計画当時は、府道堺大和高田線の渋滞緩和も整備目的の一つとされておりましたが、その後、整備されました府道大阪羽曳野線や市道大和川左岸線などの大和川の左岸を走る道路が整備されましたことにより、その役割は少しは軽減いたしましたものの、今も慢性的な交通渋滞が見られる府道堺大和高田線と並行するこの道路は、松原・羽曳野・藤井寺市域における広域的な交通を処理する依然として重要な道路であると認識しております。

 続きまして、(3)について答弁申し上げます。

 先ほど答弁いたしましたように、この道路の沿道には本市地域防災計画で指定された指定避難所であります市民総合体育館及び心技館並びに緊急物資の集積場所としての防災拠点がございます。

 また、この防災計画では、災害時の応急活動を迅速かつ的確に実施するため、大阪外環状線は広域緊急交通路に、また旧国道170号は、地域緊急交通路として選定されております。この2つの道路を直線で結び、かつ市内の主要な災害対策施設が隣接するこの道路は、災害上も不可欠な道路であると考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 岩口議員。



◆2番(岩口寛治君) 

 ご苦労されて用地買収交渉や財政の問題でいくと総額7億5,000万円という大きな事業費を要して現在進んだわけでございますが、今のご答弁の中では、やはり一番のポイントとなるのは、やはり防災、体育館を通じての防災拠点が一番実用化されているんじゃないかなというふうに認識をさせていただいたんですけども、やはり橋下知事にかわりまして、府道に関しては非常に流動的というか、ある意味、財政上、休止をしたり、中止をしたりするという道路が、府下、結構あるように思います。

 夕べも富田林の方の会合に出ても、近鉄の踏切のところを高架にするというような形の中で、近鉄からは了解を得ながらも、その手前の府道がストップということの中で、そういう計画も、市としての計画も流れてしまうような話も出ておりました。

 そういう意味で、当初の路線の位置づけから大分、変えざるを得ない状況下、非常に有意義な道路として活用できるかどうか、非常に難しい時点になっているんですけども、今後、より目的に沿った道路計画にしていただきたいなと思います。



○議長(田中光春君) 

 岩口議員。



◆2番(岩口寛治君) 

 (4)番の完了部分の開放についてでございます。現在、幅12メートル、それから259メートルという道路が現在、総合体育館の南側に一部を残して完了しているということをご答弁いただいたんですけれども、現実、あと2年以上も完成するのに時間が要するという中で、やはりこういうきれいな道路ができますと、そこを訪ねた人、もしくは近隣の住まわれた方が、1年も2年も放っておくこと自体が、やはり何かもったいないという認識を持たれる方が非常に多い。それから、いわゆる夏場ですと、プール等に利用する方、それから、土・日ですと体育館、グラウンドに利用される方が、この道路をつくられたことによって、南側からの臨時駐車場からの通路がなくなったり、いわゆる利用される方にとっては不都合なアクセスになってしまうということを聞いております。その辺も含めて、これはもう要望ですけども、新たなルートづくりによって不都合な部分が生じた場合は、市民に対しての説明とか、それからなかなかいろんな機関との調整がございますけども、いい解決策を見つけていただきたいなということをお願いして、この項は終わられていただきます。



○議長(田中光春君) 

 岩口議員。



◆2番(岩口寛治君) 

 2点目の施設管理公社への件でございますが、施設運営のコスト削減やサービス向上のことを考えまして、民間企業の施設算入には公募拡大、また外郭団体の抜本的な改革を欠かせない、そのような背景の中で、民間やNPOと組んで、こういう指定管理者になられるケースも最近は多いと聞いております。

 しかし、本市では、先ほども申し上げました形の中で、現在、公社が運営しているということでございます。以前の外郭団体ではなく、指定管理者になったわけです。その意味で、ただ単に看板のつけ替えという形ではなしに、やはりサービスの向上、また文化の活性化ということをうたっている以上、それにのっとって、やはり現在の藤井寺の法人がいい意味で発展していってもらうことを考えているんですけども、やはり現在、運営、それから、それに伴う企画力が若干ちょっと他市の施設と比べて、正直言いまして劣っているんじゃないかなというふうに私は見させていただいています。

 特に大ホールの目玉でございますパープルホールの大ホールにつきましても、指定管理者になってから平成18年度、平成19年度だけでも利用料金の収入が25%ダウンしていると、いわゆる75%になっちゃっているという現象もございます。そういう意味では、市民にとって一番目立つ文化的な面で活性化を一番とらえやすい大ホールの利用率を上げるという策を講じていかなければならないんではないかと思います。そういう意味で、今後の改善策があればお伺いをいたします。



○議長(田中光春君) 

 林総務部長。



◎総務部長(林均君) 

 施設管理公社は指定管理期間、いわゆる平成23年の3月31日をもって完了するわけでございますが、今、先生、おっしゃっていただいておりますように、利用者のサービスをより向上させるためにも、効率的で、また効果的な運営を行っていかなきゃならないというのは当然でございます。このことは十分、公社の方も認識をいただいているようでございまして、指定期間満了を見据えた体制の強化に、今、着手されているところでございます。

 9月号の広報を見ていただけたんじゃないかなと思うんですが、その中には、先生が先ほどおっしゃっていただいたような、いわゆる企画力、それから人材の管理と言いますか、人事管理、そういう経験者を何とか公社に力として取り込んでいきたいと、そういう取り組みを持っておりました。そういうことから、これからさらに体制の強化も含めて、受け身から攻めの姿勢に転換されるんではないかな、そういうふうに期待をしているところでございます。以上です。



○議長(田中光春君) 

 岩口議員。



◆2番(岩口寛治君) 

 最後に要望になるんですけども、やはり近隣の例えば羽曳野のリックとか柏原のリビエール、それから富田林のすばるホールなんかのホームページもあけますと、いわゆる指定管理者の項目もございます。なおかつイベントの企画運営ということに関しても、やはり今現在のイベント情報、それから先々、特に3カ月ぐらい先までのイベント情報なんかもきっちり写真入りで掲載をしておりますので、ホームページの活用について、もっと真剣に取り入れていただきたいということを要望いたします。



○議長(田中光春君) 

 岩口議員。



◆2番(岩口寛治君) 

 3点目なんですけども、新型インフルエンザに関しましては、これはっきり言って備えあれば憂いなし、特に1カ月ぐらい前まで本当にかんかん照りの暑いときで、全くこういうことを話題には出されなかったんですけども、そろそろ涼しくなって冬に入っていきます。その中で本当にこの新型インフルエンザが流行しないことを当然、また日本に入ってこないことを祈るんですけども、やはりそういうこともあり得るということが、これからのテレビや新聞紙上でも、恐らく大きく、数多く報道されると思います。

 その中で、本市にとってやはり対応、特に国の施策、また府の指導だけじゃなしに、やはり指導を受ける前に、行政としてきちっとしたマニュアルづくりをしていただかなければ、私はいけないと、それを要望して、この項、また全質問を終わらせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 以上で、民主・無所属クラブ、岩口寛治議員の個人質問を終了いたします。

 次に、公明党代表、11番 花岡信子議員。



◆11番(花岡信子君) (登壇)

 公明党を代表して、通告に従って質問いたします。

 原油の高騰や食料品、生活用品の値上げが続き、私たちの家計や中小企業の経営を直撃しております。景気も先行き不透明で、このままではさらに経済の悪化を招くのではないかと、国民の不安が深刻になってきているところであります。

 日々、市民の皆さんから私たちに寄せられる相談や訴えからも、今後の生活に対する不安や危機感がひしひしと伝わってまいります。

 その一方で、国の方では衆参ねじれ国会で政治の混乱、政治不信が強まる中、急遽、福田総理の退任により、日本の国全体が今まさに大きな転換期に直面していると思います。

 これまで何となく漠然と抱いていた日本の将来に対する不安が、今や現実の問題としてはっきり見えるようになった気がいたします。

 この状況で、政治の停滞、政治の空白を招くことなく、逆にこれを契機に、生活第一、国民目線で改革を実現するための政治転換を行ってほしいと強く望むものです。

 そして、このようなときだからこそ、市民の生活に最も身近なところで深く関わっている市行政のあり方が、より重要性を増してくると考えます。

 昨年、國下市長が就任されて以来、広報ふじいでらをはじめとして、地区の懇談会や各種の行事でのご挨拶の場においても、機会あるごとに市長は徹して本市の厳しい財政状況を訴えてこられ、市民の皆さんも市の現状を知るにつれて、危機感を持って認識してこられたように思います。その分、行政運営に対する市民の目はより厳しくなり、より一層、むだの削減や歳入確保の努力を生の声に出して求めているのも事実であります。

 そこで、私の1点目の質問、効率的、効果的行政運営の推進についてでありますが、特に予算の編成と執行について質問させていただきます。

 現行の予算システムでは、予算の執行において節約努力がなされた結果、余剰が生じたとしても、その事実が翌年度の予算編成作業に反映されて、余剰分として減額されると聞いております。このため、現行の予算システムでは、予算執行においては節約についてのインセンティブが弱いことが問題と考えられ、これでは節減努力しても余剰分を返さなければならないし、その分、翌年度の予算が減額されるということで、節減に対するやる気がそがれるし、やはり予算は使い切るという旧来の体質がなかなか消えないのではないかと思われます。新たなことに取り組んだり、節約したりすることに対するインセンティブが期待できる工夫が必要ではないでしょうか。幾つかの市において事業の工夫等による節減実績や財源確保額を翌年度以降の予算に上乗せする予算におけるメリットシステムを導入しているようですが、本市においてはその可能性はいかがでしょうか。

 また、本質的にはメリットシステムと類似しておりますが、質問の(2)歳出節減と財源確保を奨励するインセンティブ制度の導入について、お伺いいたします。

 全国的には様々な取り組みをしている自治体があり、一般経費を対象に節減に成功した部局に翌年度の予算編成で節減相当分の一部が自由裁量事業費として再配分されるとか、予算執行に当たって工夫や節約で浮いた財源を当該部局長の裁量で別の事業に使える予算流用権を移譲して、効率的な運営を目指すなど実施しているようです。本市においては、節減意欲を高めるためにどのような工夫をされているのでしょうか、お尋ねいたします。

 次に、2点目の質問、市民相談体制の充実についてであります。本市においても様々な市民相談の窓口として法律相談、教育相談、行政相談、人権相談、消費生活相談など各種の相談事業を行っておりますが、その中でも最近広まっている多重債務の問題について積極的な取り組みが必要ではないかと考えます。

 多重債務は、個人の問題、自己責任と唱えるべきとの考え方もありますが、近年、市民の皆さんから私たちが受ける相談の中でも、この問題の件数が増えてきており、マスコミで特集を組まれたりしているように、多重債務問題が引き金となって、失業や自殺に追い込まれたり、家庭内暴力、離婚、家庭崩壊、さらには犯罪まで引き起こしかねない重大な問題であると痛感し、質問に取り上げさせていただきます。

 貸金業法の改正を受けて、多少の歯どめにはなっていますが、統計によると消費者金融の利用者は全国で1,400万人を超え、そのうち多重債務に陥っている人は230万人を超えていると言われております。そのような現状下、各自治体では行政が積極的に関与して市民を多重債務問題から解放し、健全な生活を立て直すシステムを確立しているところもあるようですが、本市における多重債務問題の取り組みはいかがでしょうか、お尋ねいたします。

 さらに、(2)多重債務者の生活再建と予防対策について、どのように考えておられるのでしょうか。担当者が親身になって相談に乗ってあげ、借入先や借金の残高、収入や家族などの生活状況を聞き取りながら、必ず解決できる方法かあることを示し、必要があれば弁護士会や司法書士会などと連携して、多重債務の問題の解決から、さらに健全な生活の再建へとつなげていけるよう、相談体制を充実させることが望ましいと考えますが、いかがでしょうか。

 そして、予防対策の一環として、(3)金銭教育、金融教育の必要性を強く感じているのですが、これについては、本市でも何か方策を考えておられるのでしょうか。広い意味では、子どもにお金の大切さを教える家庭のしつけや学校教育にも関係してくる問題ですが、多重債務をめぐる市民相談の充実という今回の質問の趣旨から、市民一般や若者に対する金銭や金融教育の取り組みについてお伺いいたします。

 最後に、3点目、学校における食育の取り組みについてお尋ねいたします。

 この問題は、3年前、平成16年の6月議会で取り上げさせていただきましたが、その後、食育基本法の成立や食育推進基本計画が策定、実施される中、食育に関する関心が高まるにつれて議論は広まり、その一方で問題はより深刻になっているように思われるので、本市における食育のその後の取り組みなど、今回、改めてお尋ねいたします。

 まず、食育推進の具体策として、朝食をとらない小学生をゼロにするということが目標に上げられていますが、本市における朝食を欠食する児童・生徒の現状についてお尋ねいたします。

 次に、学校給食法の改正で、学校給食の目的が栄養改善から食育に大きく転換されて、食育の重要性が強調されている中、栄養教諭の役割を明確にし、食育の指導に当たることになっておりますが、食育が進むかどうかは、この栄養教諭の力量に負うところが大きく、その資格者を増やすことが必要と言われています。大学等での栄養教諭養成が平成17年の4月から始まったばかりで、現段階では栄養教諭のほとんどは栄養教諭免許を取得した学校栄養職員からの採用選考ということになっておりますが、今、配置状況はまだまだ不足していると聞いています。

 質問の(2)本市における食育推進のための栄養教諭の配置についてお伺いいたします。

 また、(3)配置される栄養教諭の役割と他教職員との連携について、具体的にお示しいただきますようお願いいたします。

 以上が私の質問ですが、答弁の内容によりまして再質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(田中光春君) 

 これより理事者に順次答弁を求めます。

 まず、1点目の(1)、(2)について、林総務部長。



◎総務部長(林均君) (登壇)

 1点目の効率的、効果的行政運営の推進について、(1)予算におけるメリットシステムについて、並びに(2)歳出削減と財源確保を奨励するインセンティブ制度の導入について、あわせてご答弁申し上げます。

 まず、予算におけるメリットシステムにつきましては、横浜市などが導入いたしておりますが、横浜市の例で申し上げますと、予算執行段階での創意工夫による歳出削減や、財源確保の取り組みを評価し、上位10事業については節減額の全額を、その他の事業につきましては節減額の2分の1を、節減の工夫等を行った部局の翌年度以降3年間の予算に上乗せをするという仕組みでございます。

 また、インセンティブ制度につきましては、浜松市や市川市などの取り組み事例がございますが、こちらも予算編成における歳出削減だけでなく、予算の執行段階でも職員の創意工夫による経費節減や収入の増加を図るために導入され、この節減額や増収額の全額または2分の1を各部局に予算要求の財源や要求枠として付与し、翌年度の予算編成へ反映するというものでございます。

 インセンティブは、モチベーションが自発的動機づけも含んだ概念であるのに対しまして、人の意欲を引き出すために外部から与える刺激のことでございまして、歳出削減や収入の確保につながった一定の割合を、その部局の翌年度以降の予算に上乗せをするといった奨励的な仕組みという意味では、メリットシステムもインセンティブ制度に含まれるものと理解をいたしております。

 このインセンティブ制度につきましては、歳出削減や財源確保による財政の健全化を図るとともに、予算執行についての職員の意欲を「予算は使い切るもの」から「予算は上限額」であることへの転換、あわせまして職員の創意工夫を促す有効な仕組みであると認識しているところでございます。

 しかし、本市におきましては、今議会で認定をお願いいたしておりますように、平成19年度の一般会計決算におきまして、5億5,600万円を超える赤字を計上しておりまして、平成20年度につきましては、この赤字額がさらに膨らむのではないかと危惧しているところでございます。

 このため、節減努力や収入増により得たその財源につきましては、まず、財政の健全化に振り向けざるを得ない状況でございます。

 ただ、財政状況が厳しい中でも、市民ニーズの高いものや、市の重点施策につきましては、当然、取り組んでいかなければならないものでございますが、このような財政状況の中で、限られた財源をどこに優先的に配分するかは、市全体を見据え、トータルで考えていく必要がございます。節減額や増収額の一定の割合を成果のあった部局の予算に上乗せをするインセンティブ制度の導入につきましては、現在のところ財政的な環境に大きな課題がございます。

 一方、職員の意識改革につきましては、昨年来、本市の財政状況を重ねて公表してまいりました結果、非常に厳しい状況であるとの認識を持っていただいておりますし、平成20年度の予算要求に際しましても、事業担当課の方でかなり精査をしていただいている事例もございまして、情報公開の重要性を改めて認識したところでございます。

 また、予算執行の段階で、緊急の修繕、備品購入等、当初、予定のなかった予算執行につきましては、事前に行財政管理課と十分協議を行い、その中で不用額は不用額として残していただくよう指導を申し上げ、理解をいただいておりますので、職員にいわゆる「使い切り予算」の概念はないものではないかと、このように理解をしております。

 さらに、予算査定の中では、特に節減努力が伺える部署に対しましては、例えば、ある事業を見直して経費を節減した上で、この事業はぜひ認めてほしいといった、そういうケースもございます。この場合は、予算査定の過程で一定の考慮をいたしております。ただ、これは制度化されたものではございませんで、これからは、このインセンティブ制度につながっていけるものというふうに理解もしているところでございます。

 職員や各部署の創意工夫や努力に対しまして、予算上の優遇措置が取れない現状でございますけれども、現在、財政の健全化に取り組んでおりますので、この点、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 次に、2点目の(1)、(2)、(3)について、谷口市民生活部長。



◎市民生活部長(谷口定央君) (登壇)

 2.市民相談体制の充実について、(1)多重債務問題の積極的取り組みについて、(2)多重債務者の生活再建と予防対策について、(3)金銭教育、金融教育の推進について、順次、ご答弁申し上げます。

 まず、(1)の多重債務問題の積極的取り組みについてでございますけれども、多重債務問題につきましては、一昨年12月に、深刻化する多重債務者問題の解決のために、貸金業法等の改正が行われました。

 さらに、昨年4月には、国に多重債務者対策本部が設置され、多重債務問題改善プログラムが策定されたところでございます。

 そこでは、多くの多重債務者が、どこにも相談できないまま生活に行き詰まるおそれがある中で、相談体制の強化はすぐに措置すべき課題であり、特に市町村においては、それぞれの相談窓口において、問題への積極的な対応が求められております。

 そのことから、本市におきましても、多重債務問題の相談を週2回の消費生活相談で対応しており、その中で消費生活専門相談員が、相談者本人の債務の状況を丁寧に聴取し、その整理の方法について助言するとともに、場合によっては本市の無料法律相談や専門相談機関への誘導や紹介をしているところでございます。

 ちなみに多重債務問題の相談件数は、平成17年度で26件、平成18年度で23件、平成19年度で22件、平成20年度は8月末までに19件でございます。平成20年度の19件の内訳は、消費生活相談で受けたのは15件、無料法律相談で受けたのは4件でございます。

 その相談内容といたしましては、債務額や返済方法を調整する任意整理にかかるものが多く、弁護士等が貸し金業者と借り手の間に入って、利息の過払いを請求することにより、完済できる場合も多々ございます。

 また、昨年の12月の大阪府多重債務者相談ウイークには、本市においても無料法律相談会を2日間開催し、弁護士や司法書士、本市の消費生活専門相談員などにより、多重債務者からの相談に対処したものでございます。

 続きまして、(2)多重債務者の生活再建と予防対策について答弁申し上げます。

 多重債務問題の解決は、対処療法的な対応のほか、今後の生活設計をどのようにしていくのか。当該債務者の状況を聴取した上で、生活再建を支援していくことが重要であります。

 そのことから、多重債務者が同時にあわせ抱え持つ問題、例えば家庭内暴力や児童虐待などの問題についても、総合的に解決を図る必要があります。また、住民から最も身近で複数の部署で住民への様々な接触の機会がある市町村は、その様々な窓口での相談を通して、多重債務者の掘り起こしや早期の発見に努めなければなりません。そのためには市の関係部署や相談窓口が互いに連携を図るとともに、職員一人一人が多重債務問題への認識を深める必要があります。

 これらのことから、先ほど述べました昨年の無料法律相談会においては、市の窓口関係職員が相談に立ち会い、多重債務問題の現状や解決方法、相談を受けたときの対応などについて研修を行うとともに、あわせて連携も図ったところでございます。

 今後におきましても、関係各課との協議連携を行いながら、この問題について取り組んでまいりたいと考えております。

 最後に、(3)金銭教育・金融教育の推進についてご答弁申し上げます。

 この多重債務問題について、国におきましては、小・中学生に対する学校教育での金銭経済教育の重要性が言われております。しかしながら、多重債務者の多くは31歳から35歳までの団塊ジュニア世代が多く、また近年、いわゆる学生ローンを利用するものが増え、学生においても多重債務状態に陥る場合が多いということから、お尋ねの金銭教育・金融教育につきましては、一般社会人から社会に出る前の学生を対象とした啓発という意味に理解いたしましてご答弁させていただきます。

 現在、本市では、多重債務問題に係る啓発につきましては、消費者教育の一環として実施しておりまして、借金をした場合の金利や返済額、上限金利制度、多重債務状態からの救済策などの知識を得られるようなパンフレットやリーフレットを市役所及び公共施設の窓口に設置するとともに、多重債務の相談窓口の周知にも努めております。

 さらに、今後におきましては、多重債務に対する認識を深めていただくため、具体的な問題と解決の方法などの事例を広報紙に掲載するなどして、様々な方法・機会を通じて啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 次に、3点目の(1)、(2)、(3)について、辻本教育次長。



◎教育次長(辻本光夫君) (登壇)

 3.学校における食育の取り組みについて、(1)朝食を欠食する児童・生徒の現状について答弁申し上げます。

 近年の食生活や生活習慣の変化に伴い、食に関する健康問題は多様化しております。このような中、学校においては、児童・生徒が生涯にわたって健康を保持・増進できるよう、食に関する正しい知識や望ましい食習慣を身につけさせるため、学校における食育を推進することが重要であると考えております。

 質問の朝食を欠食する児童・生徒の現状について、大阪府食育推進計画の中でも、朝食を食べない小学生は、学年が上がるにつれて増加傾向にあると示されています。

 平成20年度の全国調査によりますと、小学校6年生では約87%の児童、中学校3年生では約81%の生徒がほぼ毎日朝食をとっているとの報告がなされております。

 本市におきましては、小学校6年生では約84%の児童、中学校3年生では約77%という結果であり、非常に厳しい状況にあると認識しております。

 このような状況を踏まえ、教育委員会といたしましては、食育の推進を重点課題としてとらえており、取り組みを進めております。

 毎年、全小学校で給食センターの管理栄養士や栄養技師が給食指導を実施し、5年生を対象に「1日のスタートは朝食から」をテーマに、朝食をとることの大切さを指導しております。また、6年生では、バイキング給食の前に、望ましい野菜の量を中心に、「望ましい食事について考える」ことについての指導をしております。

 さらに、今年度におきましては、2学期以降、食育について大阪女子短期大学との連携事業を実施する予定です。大学生が制作した「朝ご飯を食べよう」「野菜をとろう」などの啓発ポスターを全小学校に掲示するとともに、簡単朝食レシピなどが書かれている「朝食をしっかり食べよう」というパンフレットを全児童に配布するなど啓発活動を進めていく予定です。

 学校におきましては、小学校からの継続的な指導を踏まえ、自分の健康について考える場面を設定しております。家庭科を中心にして、基本的な生活習慣の大切さ、自分の食生活について考える指導に取り組んでおります。

 続きまして、(2)食育推進のための栄養教諭の配置について、答弁申し上げます。

 食育推進のため、栄養教諭の配置については、平成16年学校教育法等の改正により、食に関する指導(学校における食育)の推進に中核的な役割を担う「栄養教諭」制度が創設されました。平成17年度にこの制度がスタートし、平成20年度大阪府下では小学校に110名の栄養教諭が配置されております。

 本市におきましては、現在、栄養教諭は配置されておりませんが、栄養技師2名が配置されており、先ほど答弁いたしましたように、全小学校に対して給食指導を通した食育の指導を進めているところでございます。

 また、各小・中学校におきまして、栄養技師からの助言を得るなど、食に関する指導の全体計画を作成し、食に関する指導の目標を設定しております。

 食育は、給食の時間をはじめとして、関連教科等に幅広く関わるものであり、教職員の共通理解のもと、教育活動全体で取り組むことが何よりも重要です。そのためには校内指導体制を整備し、食に関わりの深い栄養教諭等が加わり、組織的に推進していくことが必要であると認識しております。

 今後、栄養教諭が配置されることにより、さらなる食育の推進に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、(3)栄養教諭の役割と他の教職員との連携について答弁申し上げます。

 栄養教諭の職務は、学校教育法第37条で、「児童の栄養の指導及び管理をつかさどる」と定められています。

 栄養教諭の役割として、学校給食の管理と食に関する指導を一体的なものとして取り組むこととなっております。

 具体的には、食に関する指導の全体計画の策定や食育推進のための研修の充実、関連する教科などにおいて、学級担任や教科担任とともに、食に関する指導を行う。さらに、肥満傾向、過度の痩身、偏食傾向の子どもや食物アレルギーを持っている子どもへの個別的な指導を行うことなどです。

 そのためには、栄養教諭を中核とした食に関する指導体制の充実及び学級担任、養護教諭など、他の教職員や学校医などと連携も重要です。

 また、食に関する指導を効果的に進めていくためには、栄養教諭がその専門性を生かし、食に関する教育のコーディネーターとして、学校内外を通じ、食育の啓発活動や保護者への助言、家庭や地域のとの連携を図るなどの働きが必要です。

 教育委員会といたしましても、今後、栄養教諭を配置することにより、学校・家庭・地域の連携を図り、子どもたちが日常の食生活全般にわたって自主的に考え、行動できるよう、より一層「食育の推進」に努めてまいりたいと存じます。

 以上、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 理事者の答弁が終わりました。

 これより再質問に入ります。

 花岡議員。



◆11番(花岡信子君) 

 質問の順に従って、再質問及び要望をいたします。

 まず、1点目の予算のメリットシステム、あるいはインセンティブ制度の導入についてですけども、いただいたご答弁では、その効果あるいは重要性は認識しているが、赤字が膨らむ財政の厳しい現状では、その財源を財政健全化最優先に充てていかなくてはいけないので、そのような制度を今導入できる時期ではないというお答えでありましたけども、そこで、紹介しておられた横浜市のメリットシステムの中で、1点、強調しておきたいのは、この制度の重要なことは、効果額の大小ではなく、創意工夫や努力を評価することが特徴ということです。

 もう少し具体的に申しますと、評価軸として4つありまして、1つは、ひらめき度で創意工夫の度合いの評価、ひらめき度。そして2つ目は、頑張り度、それは難易度や行動力、実行力の度合いの評価。3点目は、満足度で、コスト縮減等、市民満足度の両立の度合いの評価をしております。そして、4点目は、広がり度ということで、庁内での汎用性、波及効果の度合い。これら4点から評価して点数化して、順位づけをしております。

 役所の仕事は部署によって業種も異なり、非常に性格も異なる仕事をいろいろしておられるので、一律に評価することはもちろん大変困難でもあり、削減額や財源確保の額だけで比較することもできないし、まして本市の厳しい財政状況では、その余剰を還元する制度は難しいのも理解します。

 しかし、それならば、形を変えて、お金をかけなくても、何らかの方法で予算節減に成果を上げている職員の努力を評価し、成果や実績を発表することなどで、職員さんの意欲を高めるような工夫はないものでしょうか、お伺いいたします。



○議長(田中光春君) 

 林総務部長。



◎総務部長(林均君) 

 本市には、先生ご承知のとおり、職員の提案制度を設けております。これ以前、ある職員の方からご提案がございました。この提案の内容は、今まで長い間の懸案となっております事例、これはちょっとしたきっかけと言いますか、工夫で解決をしたとか、そのほかにまた、何とか維持管理経費を節減をしていきたいという中で、発想の転換によって経費の節減につなげたりして、こういうようなものを何とか職員全体で共有できる、こういうノウハウを共有できる、そんな場を設けてはどうかという、こんな内容の提案があったわけでございます。

 早速、全庁的に職員の参加を呼びかけながら、その取り組みの内容を紹介をしていただきました。具体的にどんな内容かと申し上げますと、維持管理経費をできるだけ節減するに当たって、今、行っているその業務自体が、本当に毎年、実施をしなければならないものなのか。また、実施すべき時期が、例年どおり、今の時期が本当に最善なのかどうか。そのほかにも同種の業務と比較をして、他の業務と統合することによって、経費が節減できないのだろうか。また、今やっている事業自体が、本当に法的に義務づけられている内容なのかと、こういういろんな角度から検討をしていただきまして、維持管理経費の大幅な節減につながったと、こういう事例を職員の前で発表を行いました。これは実践事例、発表会という題目で、全職員を対象に、そういう会への参加を呼びかけて、当日も大勢の職員が参加をしていただいたところでございます。

 こういう制度も、先ほど先生がおっしゃっていただいているようなインセンティブ制度の一部につながるようなものではないかなと。この点につきましては、本市も既に昨年、こういうような事例発表の場を設けて実践をしております。こういう中で、何とか職員の創意工夫を促しながら、この財政の危機を乗り切っていきたいなというふうに思っているところでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(田中光春君) 

 花岡議員。



◆11番(花岡信子君) 

 今ご説明いただいた実践事例の報告会という取り組みは、個人の努力を正当に評価してあげて、そしてまた、ほかの部署へのより良い刺激とか影響ということも考えられるので、今後もぜひそういった波及効果を期待しながら、継続して進めていただきたいものと思います。

 私が質問いたしましたインセンティブの制度については、先ほども非常に財政の問題で厳しい状態であるというふうに強調されていましたけども、今、部長の答弁にありましたように、発想の転換というのを、これ非常に重要なことだと私は考えています。財政が厳しいから、なかなか前向きにできないということではなくて、私は逆の考えで、今のように赤字が膨らむ厳しい財政状況であれば、なおのこと、本当にぎりぎりの崖っぷちで切り抜けるためには、並々ならぬ努力が求められている、そういった中で、そのような努力をしているものに対しては奨励し、正当に評価することが不可欠であると考えます。それには必ずしもインセンティブ制度のような大規模な取り組みでなくてもよいと思います。

 今おっしゃったような実践事例の発表、それも一つの方法だと思いますし、非常にわかりやすい一例を紹介したいと思うんですけども、豊岡市の教育委員会は、市内の公立小・中学校を対象に、省エネ策としてフィフティー・フィフティーシステムというのを実施していて、それは平成18年から3年間、平成17年の電気代の料金、それを基準にして、毎年どれだけ節電努力ができるかということを試みているわけなんですけども、それで努力によって節約できた電気代の半額をそれぞれの学校に還元して、使い道はスポーツ用品や学校図書など、生徒の希望する物品の購入に充てられているということなんです。

 この結果がどうなったのかと申しますと、その削減効果は、平成18年で、小学校では5%、中学校では3%の削減、平成19年度ではさらに伸びて、小学校は8.7%、中学校では5.4%にまでこの削減効果が上がったということで、頑張る張り合いがあれば、思いがけない知恵や力がわいてくるし、また努力をするのも人間の心理ではないでしょうか。

 現状としては、全体として一律に制度を設ける、導入するということは非常に厳しい本市の現状でありますけれども、それならば、各部署に応じて頑張っている取り組みには光を当てて、その努力を認めて正当に評価されていることを職員が実感できるような細やかな対応をしていただきたい。財政状況を公表することによって、職員の意識も使い切り予算の概念から節減努力へと変化があらわれてきたとご答弁がありましたけれども、その努力の度合いというのは皆同じではないと思います。本当に頑張っている人を認め、その努力に応えることによって、さらに力を引き上げる、そういった環境づくりをぜひ工夫していただきますように強く要望いたします。



○議長(田中光春君) 

 花岡議員。



◆11番(花岡信子君) 

 次の2点目の市民相談の充実について、再質問をいたします。

 ご答弁に、昨年12月に大阪府の多重債務者相談ウイークというのを、そこで法律専門家による無料法律相談を2日間行って、そこにうちの窓口の職員さんも同席して、立ち会って、研修と連携を図ったと言われましたけども、その取り組みについて、もう少し詳しくお願いいたします。



○議長(田中光春君) 

 谷口市民生活部長。



◎市民生活部長(谷口定央君) 

 ご答弁申し上げます。

 今、先生おっしゃいました、昨年12月12日、13日の2日間、本市役所を会場といたしまして、大阪府多重債務者相談ウイーク無料法律相談会を実施したものでございます。

 当日、8件の相談を受けたと聞いております。この相談会において、多重債務者問題に対して庁内連携をもって、生活再建や予防対策に取り組むための一環として、関係すると思われます福祉部門、徴税部門など、10課の職員を同席させ、多重債務者問題の認識や相談のノウハウの習熟を目的として実施したものでございます。

 なお、職員が同席するに当たりましては、プライバシーの方を配慮して、相談者のご承諾を得て、同席したものでございます。以上でございます。



○議長(田中光春君) 

 花岡議員。



◆11番(花岡信子君) 

 ありがとうございます。多重債務者の相談事業というのは、単に債務を処理するとか整理するとかということだけが目的ではなくて、本来の目的は、その方の健全な生活の再建につなげることが一番求められていることだと思います。そのために、今おっしゃったみたいに、10課の職員の方が次々と交代で同席されたというような話を聞いておりますけども、福祉や税務、さらには水道局や教育部門など、関係部署で市民とのやりとりの中で、こういった研修を通して多重債務の問題を認識していただいた後、それを実務の中で市民の方がそういった問題を抱えておられるのがわかったら、それを市民生活相談窓口、専門の相談員の方につなげていただいて、そこから手段を講じて、この問題を解決していってあげれるような、そういった全庁上げて皆さんが同じような思いで関係部署を巻き込んだ、そういった積極的な取り組みを推進してくださるように要望しておきます。



○議長(田中光春君) 

 花岡議員。



◆11番(花岡信子君) 

 もう1点、教育についてですけども、金銭教育・金融教育については、ご答弁では啓発のためのパンフレットや印刷物など取り組んでおられるということですが、もう一歩踏み出して、出前講座とか出張講座というような形で、一般市民や若者に多重債務問題についての危険性や解決方法等を直接訴えれるような工夫はできないものでしょうか、お伺いします。



○議長(田中光春君) 

 谷口市民生活部長。



◎市民生活部長(谷口定央君) 

 今、先生おっしゃっておられます出前講座につきましては、職員が出向き、市民の方を対象とした講座を行うものなんですけれども、この多重債務問題に関しましては、法的な、より専門的な知識が必要でございます。そのようなことから、職員が行うことは現在のところは難しいかなと、このように考えております。

 ただ、それにかわるものとして、大阪弁護士会が中心になり、毎年、本市で「法の日週間記念市民講座」が開催されております。その中で、多重債務問題をテーマにした講座の開講をお願いしてまいりたいなと、このように考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(田中光春君) 

 花岡議員。



◆11番(花岡信子君) 

 ありがとうございます。非常に難しい問題なので。誰でも講義をするなんてことはできないかと思いますれども、職員の皆さんがこの多重債務問題に対して、意識を持って取り組んでいただいて、いろんな知識や、また研究などを積み重ねる中で、これは始めたからすぐに効果が上がるというような単発的なものではないかと思いますけども、時間をかけてじっくりとそういった相談体制の充実に取り組んでいただきたいと思います。

 先ほども少し申しましたけども、全庁あげての市民の債務問題に早期に気がつく体制というのが私は必要ではないかと思うのです。窓口で例えば生活保護の相談のところに来られた方とか、それから保育料や給食費の滞納者の方とか、それからまた水道料金の滞納や税金、そういったいろんな窓口で市民と接触する中で、「ああ、そういった問題、抱えていらっしゃる」とわかったときに、それを何とか解決に結びつけることによって、その多重債務の問題が解決したときに、過払いの回収から滞納分のいろんな料金の支払いにこぎ着けるということもよくあるというふうに聞いております。そうなれば、市民もまた、市もともに得をするというようなことなので、一遍にはなかなかできないと思いますけども、しかし、そういった意識をもって、これからも市民相談に当たっていただけたらとお願いいたします。



○議長(田中光春君) 

 花岡議員。



◆11番(花岡信子君) 

 最後の食育についてですけども、ご答弁の中に朝食欠食のところで、大阪女子短期大学の学生との連携事業というふうに、非常に何か新鮮な試みを聞きましたけども、具体的にはどのような取り組みをこれから考えておられるのか、お伺いいたします。



○議長(田中光春君) 

 辻本教育次長。



◎教育次長(辻本光夫君) 

 先生ご質問の大阪女子短期大学との連携事業について、お答えいたします。

 今年度から実施いたします食育における連携事業でございまして、小学校の食教育支援事業として、大学生が講義の中で学びました食育に関する知識とか、そういうものをポスターとかパンフレットに取りまとめて小学校に掲示するなどの啓発普及を目的としたものでございます。

 今後は、子どもの状況を踏まえながら、大学と協議を進める中で、より効果的で実践的な取り組みについて研究を進めてまいりたいと考えております。

 この研究が本市の子どもたちとか、大阪女子短期大学の学生にとって、ぜひよりよい食育の推進となるよう進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。



○議長(田中光春君) 

 花岡議員。



◆11番(花岡信子君) 

 非常に新しい試みで、また学生たちもそういった食育をこれからの生き方の中で考えていかなければならない段階にあって、子どもたちのためにそういった活動をするのは非常に有益だと思います。

 特に大学で保育や教育を専攻している、そういった意識の高い学生たちの研究にも役立つし、また、それと同時に本市の子どもたちの食育にも効果が上がる取り組みとして評価していますけども、啓発ポスターやパンフレットの作製ということにとどまることなく、実際に直接、子どもたちと交流をできるとか、一緒に食事をする中でとか、何か一緒に調理するとか、そういった場を通して、子どもと学生とのそういった食育推進の活動につながればいいなと思います。

 続けてお願いします。



○議長(田中光春君) 

 花岡議員。



◆11番(花岡信子君) 

 最後に、栄養教諭の配置についてのご答弁は、非常に文部科学省的なご答弁で、本市の独自性がちょっと感じられずに、残念な気がしております。現時点では栄養職員さん、栄養技師さんが中心になって携わっておられるということで、栄養教諭というふうなことにはまだなっておられないということで、近々栄養教諭になるように頑張っておられるというふうにも聞いておりますけれども、この食育の推進を先ほども答弁の中に重点課題ととらえて取り組みを進めておられるとありましたけれども、私が3年前に質問したときと余り前進してないように感じて、残念でなりません。

 もちろん、この食育やまた栄養教諭というものの配置というのは、本当は教育とか学校がしなければいけない問題なのか、そこを考えると、本来はこの食育は家庭で行うべきであって、子育ての中で食を大切にして、子ども、またその後の生き方に大事な食育を本当に身につけていくというのが大事であるから、学校でこんなことを、栄養教諭を配置しなければならないという現状に、私自身も大きな疑問を覚えてはいるのですが、しかし、子どもたちを取り巻く今の食生活というのは、非常に深刻な状態にあって、それを考えるともっと真剣に取り組む必要があると考えています。

 発育過程にある子どもたちにとっては、待ったなしの問題であります。栄養教諭が配置されても、学校に専属となって子どもたちと直接指導に関わる時間というのはほとんどないかと思われますけども、給食の栄養管理をしながら、学校の食育の指導計画や教職員との連携に努めていくということで、その活動は非常に限界があるように思われますけれども、食育の重要性を十分に考えていただいて、実のある食育の推進に今後も尽力してくださるように要望して、私の全質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(田中光春君) 

 以上で、公明党の代表質問を終了いたします。

 続いて、公明党の個人質問を行います。

 5番 西村政幸議員。



◆5番(西村政幸君) (登壇)

 公明党の西村です。議長のお許しをいただきましたので、先ほどの花岡信子議員の代表質問に続きまして、通告に従い個人質問をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

 1.20年度新規事業より子育て支援事業についてお尋ねをいたします。

 初めに、本年、本市として財政健全化に向けての取り組みが始まる中、新たに新規事業をスタートしていただき、うれしく思っております。中でも子育ての事業については、少子化対策としてとても重要と考えており、財政健全化に取り組む中でも、福祉、子育てについてのサービスは他市には負けないとの意欲を感じるところでございます。そういう意味において、新規事業が該当する市民の皆さんに広く届いているかどうか、また、より良き事業に育てる意味での質問とさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

 (1)つどいの広場事業についてお尋ねをいたします。

 近年の少子化や家族形態の変化などで、子育て中の親子が気軽に相談できる相手がいないことから、子育てへの不安が増大し、我が子を虐待に至らしめるケースもあることから、主に乳幼児を持つ子育て中の親子が気軽に集うことを趣旨とした「つどいの広場」が本市でも本年4月よりスタートいたしました。

 事業内容としては、子育て親子の交流、つどいの場の提供や子育てアドバイザーが相談に応じること、地域の子育て関連情報を提供、子育て講習の実施などとされておりますが、この点を踏まえた上で、本市も委託先を決めて事業をスタートされたと思います。事業開始から約半期経過したところでお尋ねをいたします。

 ア、これまでの利用状況はどうでしょう。周知の問題からか、該当する市民の皆さんが広く利用されているのか心配なところでございます。

 また、先般も私、「つどいの広場」を視察させていただきました。委託先の前向きに取り組んでいただいているアドバイザーの方と懇談する中で、新事業で暗中模索しておりますとの感想をいただきました。そこでお尋ねをいたします。イ、委託先への子育て情報提供はどういう工夫をされておりますか。

 また、懇談する中で、子育て講習へのニーズが高いと実感いたしましたが、ウ、子育て支援講習についての取り組みはどのようにされていますか、お尋ねをいたします。

 この項の最後に、エ、今後の取り組みについてお尋ねをいたします。

 続きまして、(2)こんにちは赤ちゃん事業についてお尋ねをいたします。

 この事業は、昨年9月議会で、先ほど代表質問をされました花岡議員が質問されておりました。この事業は、生後4カ月の乳児がいるすべての家庭を訪問し、対話を通じて様々な助言を行い、ケースによっては適切なサービスの提供に結びつけることを趣旨としております。本市もこの点を踏まえて、4月よりスタートして約半期経過いたしました。

 まず、訪問者のリクルートについてお尋ねをいたします。厚労省の資料には、「地域の実情に応じて保健師、助産師、看護師など、子育て経験者などから幅広く人材を発掘し」とございますが、ア、本市の訪問者はどのような方が何名で取り組んでいただいているのかお尋ねをいたします。

 また、より良き訪問とするために、訪問内容の精査が必要であり、訪問者への研修がとても大事と考えますが、イ、本市の訪問者への研修はどんな内容になっておりますか、お尋ねをいたします。

 さらに、今後の訪問活動の中で、様々な問題を抱えている乳児、あるいは母子がいる場合も考えられます。危機評価、すなわちリスクアセスメントについてお尋ねをいたします。

 ただいま神戸市では、訪問の際の観察ポイントとして、子育て支援マニュアルの中でポイントを示し訪問を実施、リスクアセスメントを行っておりますが、本市の取り組みはどうなっておりますか。

 最後に、エ、訪問後の取り組みについてお尋ねをいたします。

 厚労省の資料によりますと、訪問者は訪問記録、結果を保健師に報告、保健師は結果を受けて、支援が必要か判断、支援が必要な場合はケース検討会議を開催、育児支援家庭訪問事業など提供するサービス内容を決定するとあります。本市の取り組みはどうなっておりますか、お尋ねをいたします。

 以上で、質問を終わります。答弁の中身によりましては再質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(田中光春君) 

 これより理事者に順次答弁を求めます。

 1点目の(1)のア、イ、ウ、エ、(2)のア、イ、ウ、エについて、安井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(安井健一君) (登壇)

 1.20年度新規事業より子育て支援事業について、(1)つどいの広場について、ア、利用状況について、イ、子育て情報提供について、ウ、子育て支援講習について、エ、今後の取り組みについて、(2)こんにちは赤ちゃん事業について、ア、訪問者のリクルートについて、イ、訪問者への研修について、ウ、リスクアセスメントについて、エ、訪問後の取り組みについて順次ご答弁申し上げます。

 つどいの広場につきましては、常設のひろばを開設し、子育て家庭の親とその子どもが気軽に集い、うち解けた雰囲気の中で語り合い、相互の交流を図る場を提供するものでございます。

 本市におきましては、以前から懸案事項でございましたが、本年4月に開設の運びとなりました。

 実施方法といたしましては、市内の民間保育園に事業委託をしております。

 開設日につきましては、祝日等を除く月曜から金曜までの週5日で、開設時間は午前10時から午後4時までとなっております。

 事業内容といたしましては、子育て親子の交流の場の提供と交流の促進を目的としております。

 また、子育て親子間の交流を深める取り組み等の地域支援活動の実施、子育てに不安や悩み等を持っている子育て親子に対する相談・援助を実施しております。

 具体的な相談・援助の実施としましては、委託先の民間保育園の保育士1名を含む2名以上のスタッフが常駐し、業務に携わっております。

 地域の子育て関連情報の提供としまして、子育て親子が必要とする身近な地域の様々な育児や子育てに関する情報を提供しております。

 ア、利用状況につきましては、本年4月に開設し、5カ月が経過しました。8月末現在、開所日数105日、利用実態としましては、利用登録者数199組、利用者数につきましては、4月は事業自体が子育て親子に浸透しておらず、延べ組数は35組と少なかったですが、5月204組、6月229組、7月232組、8月147組と計847組となっております。1日最大15組、平均では約10組程度の親子が利用しております。

 また、利用の居住地域としましては、「つどいの広場」からやや離れた地域であります川北・梅が園町・青山・野中等にお住まいの方も利用されておられますが、しかし、利用全体から見ますと、やや離れた地域にお住まいの方々は4%と利用も低い状況となっております。今後は、本市のすべての地域の親子がご利用いただけるよう、保健センターで実施しておりますマタニティー教室や乳幼児健康診査などにおいてパンフレット等により周知に努めていかなければならないと考えております。

 イ、子育て情報提供について、子育て親子が必要とする身近な地域の様々な育児や子育てに関する情報の提供を、事業受託者が「つどいの広場」から発信するものですが、事業開始後、期間がまだ浅く、模索状態であります。

 このような状況から、本市におきまして、子育て支援の一環としまして、今後、受託者に対して利用者向けに「つどいの広場」の通信紙の発行や、救急救命・AEDの取り扱い・チャイルドシート等の講習会開催も指導してまいりたいと考えております。

 また、食育のバランスに関する講習も、子育て支援課の栄養士が出前講座形式で開催するよう指導してまいりたいと考えております。

 今後、本市の子育て支援関連の情報誌や、地域の子育て資源に関するパンフレット等を配布し、子育て関連の会報やポスター等の掲示をしていこうと考えております。

 ウ、子育て支援講習につきましては、子育てに関する悩みや相談をスタッフが受けておりますが、「野菜を食べない」「母乳の量」「離乳食」等の母子保健上の育児に関する相談要望があり、子育て支援講習の一つとして、保健センターと協議の結果、6月から月1回、保健師の派遣をお願いしているところでございます。

 さらに、今後は、虫歯予防の講習や歯磨き指導として、再度、保健センターと協議の上、歯科衛生士の派遣要請も考えているところでございます。

 エ、今後の取り組みにつきましては、地域の子育て力を高める取り組みとして、中高校生や大学生ボランティアの日常的な受け入れや養成を行う取り組みや、地域の高齢者や異年齢児童等の世代間の交流を継続的に実施する取り組みも視野に入れてまいりたいと考えております。

 今後とも関係機関と連携を図り、地域の子育て支援機能の充実を図り、子育てを健やかに推進することを念頭に置き、より一層、取り組んでまいりたいと考えております。

 続きまして、(2)こんにちは赤ちゃん事業についてご答弁申し上げます。

 「こんにちは赤ちゃん事業」は、すべての乳幼児がいる家庭を訪問し、様々な不安や悩みを聞き、子育て支援に関する情報提供等を行うとともに、親子の心身の状況や養育環境等の把握や助言を行い、支援が必要な家庭に対して適切なサービス提供に結びつけることを目的として、今年度から実施しております。

 ア、訪問者のリクルートにつきましては、今まで乳幼児健康診査や乳幼児の予防接種に携わっている看護師のうち3名が主に担当としております。不在が続く場合はフォローが必要と思われる方には、保健師が訪問するようにしております。

 イ、訪問者の研修につきましては、訪問方法、観察ポイント等のオリエンテーションを保健師が実施しました。また、初回は保健師と同伴で訪問し、具体的な訪問技術について研修も行いました。さらに、情報提供する乳児の事業見学を行い、訪問時により詳しく内容を説明できるようにしております。

 ウ、リスクアセスメントにつきましては、大阪府が作成した「子ども虐待予防対応マニュアル」を参考に実施しています。訪問時に幼児の様子・母親の様子・環境等・母子関係・育児不安などのチェック項目から、気になったことについて地区担当の保健師が報告するようになっております。報告を受けた保健師は、電話や訪問によりフォローを行い、さらに詳しい情報を収集し、どの程度にリスクがあるのかなどアセスメントし、複数の保健師による対応方法を考えています。

 エ、訪問後の取り組みについて、継続支援が必要な場合は、地区担当保健師による継続支援を行い、また虐待のリスクがある場合については、要保護児童対策地域協議会でのケース検討会議にて、関係機関と共有し支援していく予定です。

 訪問を開始した平成20年度4月生まれの対象者は46名で、訪問を実施したのは40件でした。何度か訪問しても不在であった残りの6件については、4カ月健診時に全員状況を確認しました。

 「こんにちは赤ちゃん事業」での訪問時に会えなかった理由としましては、実家に長期間里帰り中であった、職場復帰をして連れて行った、外出中であったなどの理由で、今後とも訪問時期をずらして再訪問するなど、できるだけすべての家庭を訪問して支援していけるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 理事者の答弁が終わりました。

 これより再質問に入ります。

 西村議員。



◆5番(西村政幸君) 

 1点目のつどいの広場事業について、丁寧な答弁ありがとうございました。これについては要望をさせていただいておきます。

 視察に行ったときなんですけれども、非常に感じたことなんですが、駐輪のスペースのことでございます。現在の状態でありますと、非常に厳しいなということを実感をいたしました。今、答弁がありましたように、さらに広く該当する市民の皆さんに利用していただくということでありますと、今の駐輪スペースでは非常に厳しいと考えますので、この点をしっかりと考えていただきたいということを要望しておきます。



○議長(田中光春君) 

 西村議員。



◆5番(西村政幸君) 

 (2)こんにちは赤ちゃん事業について、丁寧な答弁ありがとうございました。1点、再質問をいたしますけれども、今、おっしゃいましたリスクアセスメントのところで伺いましたけれども、問題を抱えている乳児がいた場合に、ケース検討会議にかけられて、育児支援家庭訪問事業などの支援を受けることになるということですけれども、このこんにちは赤ちゃん事業と両輪とも言える本市の育児支援家庭訪問事業、これは今どうなっておりますか、お伺いいたします。



○議長(田中光春君) 

 安井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(安井健一君) 

 育児支援家庭訪問事業につきましては、養育支援が特に必要であると判断した家庭に対して、保育士と子育て経験者がその家庭を訪問し、養育に関する指導、助言を行うことにより、当該家庭の適切な養育の実施を確保することを目的としており、本市の次世代育成行動計画により、育児支援家庭訪問事業が位置づけられているところでございます。

 育児支援家庭訪問事業につきましては、現在のところ実施に至っておりませんが、在宅の子育て支援サービスの充実としまして取り組まなければならない事業と認識はしておるところでございます。

 今後、事業の実施の全体としまして、支援が特に必要な家庭の抽出に当たり、関係機関、特に保健センター等と連携を深め、他市の実施状況等を参考にしながら、本市にとって一番ふさわしい育児支援家庭訪問事業を検討してまいりたいと思います。ご理解賜りますようお願いします。



○議長(田中光春君) 

 西村議員。



◆5番(西村政幸君) 

 最後に要望を申し上げたいと思います。

 本日、質問をいたしました「つどいの広場事業」も「こんにちは赤ちゃん事業」も、今日は触れませんでしたけれども、藤井寺市次世代育成支援計画に掲載されている内容でございます。「こんにちは赤ちゃん事業」がスタートしているのに、次世代計画に掲載されている、そして両輪とも言える育児支援家庭訪問事業がスタートしていない。今後、問題を抱える幼児がいた場合に、そこをフォローするための事業である育児支援家庭訪問事業がスタートしていないのは問題であり、早期に計画をしていただきたいと思います。

 また、こんにちは赤ちゃんの訪問時に、つどいの広場のチラシをはじめとする様々な情報を持たせていただきたい。そうしないと、今のままではそんなサービスがあったのかという周知不足の問題が解消されず、一つ一つの事業がばらばらであります。幾つかのサービスが値上がりした中ではあるけれども、一方で行政は点が線につながるように、子育て支援に努力をしている。そして、これが次世代計画ですよ、市民の皆さんに報告できる。行政も努力していると思っていただけると思います。

 また、このつどいの広場、また、こんにちは赤ちゃん事業は、国の次世代育成支援対策交付金を活用したものでございます。他市の取り組みを調査しておりますと、「次世代育成支援対策交付金事業の評価」と題して、国が指定する事業について、効果的な推進に向けて事業内容を評価し、改善を図る取り組みをされており、ホームページ上でも公開をされております。

 本市の事業を見ておりますと、中には国の事業であれ、市の単費の事業であれ、一つ一つの事業の評価、精査を行わず、委託先に任せたらそのままになっているものもあります。職員の皆様は、それぞれの部署で本当に一生懸命やっていただいておりますけれども、その中で私が感じたことは、この1点でございます。全庁的にこの点についての改善をしていただくことを強く要望して、私の全質問を終わります。以上です。



○議長(田中光春君) 

 以上で、公明党、西村政幸議員の個人質問を終了いたします。

 以上で、本日予定の一般質問を終了いたしますとともに、本日の議事日程はすべて終了いたしました。

 次回は、明日18日午前10時より再開いたします。

 本日はこれをもって散会といたします。

 ご協力ありがとうございました。

     午後2時42分 散会