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大阪府 藤井寺市

平成26年  3月 定例会(第1回) 03月10日−03号




平成26年  3月 定例会(第1回) − 03月10日−03号









平成26年  3月 定例会(第1回)



            平成26年第1回定例会

           藤井寺市議会会議録(第3号)

                     平成26年3月10日(月曜日)

                     午前10時開議

◯議事日程(第3号)

  日程第1 市政運営方針に関する質問並びに一般質問

       [個人質問]

      ◯政新クラブ

      ◯公明党

      ◯真正

      ◯日本共産党

  日程第2 議案第6号 藤井寺市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて

  日程第3 議案第7号 藤井寺市公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて

  日程第4 議案第1号 藤井寺市暴力団排除条例の施行に伴う関係条例の整備について

       議案第2号 一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について

       議案第5号 市道路線の認定、廃止及び変更について

       議案第8号 平成25年度藤井寺市一般会計補正予算(第5号)について

       議案第11号 平成25年度藤井寺市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)について

       議案第12号 平成25年度藤井寺市水道事業会計補正予算(第2号)について

       議案第14号 平成26年度藤井寺市駐車場特別会計予算について

       議案第18号 平成26年度藤井寺市公共下水道事業特別会計予算について

       議案第20号 平成26年度藤井寺市水道事業会計予算について

  日程第5 議案第3号 藤井寺市乳幼児等の医療費の助成に関する条例の一部改正について

       議案第4号 藤井寺市放課後児童会条例の一部改正について

       議案第9号 平成25年度藤井寺市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)について

       議案第10号 平成25年度藤井寺市介護保険特別会計補正予算(第3号)について

       議案第15号 平成26年度藤井寺市国民健康保険特別会計予算について

       議案第16号 平成26年度藤井寺市後期高齢者医療特別会計予算について

       議案第17号 平成26年度藤井寺市介護保険特別会計予算について

       議案第19号 平成26年度藤井寺市病院事業会計予算について

  日程第6 議案第13号 平成26年度藤井寺市一般会計予算について

  日程第7 議案第21号 藤井寺市国民健康保険条例の一部改正について

  日程第8 議案第22号 藤井寺市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について

◯本日の会議に付した事件

  日程第1〜日程第8まで

◯出席議員(14名)

       1番 本多 穣君       2番 片山敬子君

       3番 瀬川 覚君       4番 西条孝子君

       5番 岡本 光君       6番 西村政幸君

       7番 岩口寛治君       8番 西野廣志君

       9番 山本忠司君      10番 畑 謙太朗君

      11番 麻野真吾君      12番 清久 功君

      13番 田中光春君      14番 (欠員)

      15番 (欠員)       16番 石田隼人君

◯地方自治法第121条の規定による出席者

        市長            國下和男君

        副市長           松浦信孝君

        教育長           多田 実君

        総務部長          北本義和君

        総務部理事兼次長兼     林 敏雄君

        総務情報課長

        市民生活部長        黒岡博幸君

        健康福祉部長兼       藤田茂行君

        福祉事務所長

        健康福祉部こども育成室長  小山起久二君

        都市整備部長        伏見光二君

        病院長           内本定彦君

        病院事務局長        黒岡久治君

        水道局長          河野浩志郎君

        教育部長          山植和男君

        教育部理事         浅野芳広君

        選挙管理委員会事務局長併  和田晋司君

        監査委員事務局長併

        公平委員会事務局長併

        固定資産評価審査委員会

        事務局長

        総務情報課長代理      糟谷健司君

◯議会事務局出席者

        事務局長          川口勇治君

        事務局次長         角田伸夫君

        事務局チーフ        中瀬 優君

        事務局副主査        村上陽子君

     午前10時00分 開議



○議長(田中光春君) 

 おはようございます。

 ただいまから定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。よろしくご協力のほどお願いいたします。

 それでは、これより議事に入ります。

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○議長(田中光春君) 

 日程第1 市政運営方針に関する質問並びに一般質問についてを議題とし、各会派の個人質問を行います。

 まず、政新クラブ、5番 岡本 光議員。

 岡本議員の個人質問については、1問1答形式で進めさせていただきます。



◆5番(岡本光君) (登壇)

 おはようございます。政新クラブの岡本でございます。昨日の清久議員の代表質問に引き続きまして、個人質問を通告に基づきさせていただきます。

 1点目は世界文化遺産登録についてでございます。この件につきましては、昨年の9月議会にも質問させていただいたんですが、まだ時間はさほどたっていませんが、世界遺産の動きには常に注目をしておりますので、お聞きしたいと思います。

 それでは、世界文化遺産登録に向けての最近の状況をお聞かせください。よろしくお願いいたします。

 以降の質問は、自席にてお伺いいたします。



○議長(田中光春君) 

 これより理事者に答弁を求めます。

 1点目の(1)のアについて、北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) (登壇)

 1.市政運営方針について、(1)世界文化遺産登録について、ア.現状について答弁申し上げます。

 平成25年度の日本の国内推薦におきまして、文化審議会世界文化遺産特別委員会では、百舌鳥・古市古墳群は引き続き課題の検討を深める必要があるとされ、内閣官房が所管する有識者会議が選定いたしました「明治日本の産業革命遺産、九州・山口と関連地域」が国内候補としそ選定されたところでございます。百舌鳥・古市古墳群の登録実現に向けましては、国より古墳の保存管理や緩衝地帯の設定などの課題が示されており、国内推薦の獲得をより確実なものにする必要がございます。平成26年度の文化審議会では「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」が推薦されることが予想されており、百舌鳥・古市古墳群世界文化遺産登録推進本部会議におきましては、登録目標を平成29年とし、平成27年の国内推薦に向けて取り組みを進めているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 1点目の(1)のアについて、理事者の答弁が終わりました。

 これより通告に基づいて、順次質問並びに再質問に入ります。

 岡本議員。



◆5番(岡本光君) 

 25年8月の文化審議会世界遺産特別委員会での審議内容や文化庁からの課題を整理し、推薦書の見直しや保存管理計画の策定などの取り組みをされているということなんですけども、それではイ.今年度以降の取り組みについて、お願いいたします。



○議長(田中光春君) 

 北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 答弁申し上げます。

 国内推薦を勝ちとるための取り組みといたしましては、文化審議会で示されました3点の課題解決に取り組んでいく必要がございます。

 まず1点目は、推薦書の内容に関する点でございます。百舌鳥・古市古墳群が世界遺産にふさわしい価値を有することを世界遺産登録の海外の審査員にどう説明するかということでございます。国際専門家会議や各専門家の意見を参考に熟度を高めた理解しやすいものとすべく取り組んでまいります。

 2点目は、陵墓を含む全ての資産を世界遺産として一体的に保存するための管理体制や法的措置を整備する点でございます。特に、現状の陵墓の管理方法を尊重した保存のあり方につきまして、宮内庁との合意形成を図ることが必要であり、文化庁及び宮内庁との協議を重ね、より熟度の高い推薦書となるよう内容を整理してまいりたいと考えております。

 3点目は、資産の価値を守るための緩衝地帯、バッファゾーンにおける具体的な規制内容の設定とそれに対する地域住民の合意形成を図る点でございます。地域の方々に世界遺産の取り組みについて知識をより深めていただくことが大事であると考えております。平成26年度では、これまで行ってまいりました機運醸成の取り組みに加え、地元での説明会を開催し、市民の皆様方に世界遺産登録への理解を深めていただきたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 岡本議員。



◆5番(岡本光君) 

 ありがとうございます。

 27年度の国内推薦候補地に選ばれることをまず目標に取り組まれているということなんですけども、世界遺産への登録は資産の保存が目的と理解をしております。歴史的に価値のある資産をちゃんと後世に引き継いでいくということですが、他の世界遺産なんかを見ていますと、登録を契機として観光客の増加を目当てに地元経済の活性化を期待するということなども見受けられますが、そこでウ.世界遺産登録を契機としたにぎわい創出についてをお聞かせください。



○議長(田中光春君) 

 北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 答弁申し上げます。

 世界文化遺産登録を契機として、国内外から多くの人が訪れることが予想されます。適切な誘導を行っていくと同時に、世界にも類を見ない貴重な資産を有する、このまちを見詰め直し、地域住民の暮らしの豊かさの向上や地域の活性化、にぎわいの創出につなげることが求められております。現在、百舌鳥・古市古墳群世界文化遺産登録推進本部会議におきまして、世界文化遺産の登録後を見据え、まちの将来像や取り組みの方向性等を示した(仮称)百舌鳥・古市古墳群を活用した地域活性化ビジョンを策定しているところでございます。本ビジョンにおきましては、それぞれのターゲットやテーマに応じた多様な観光プランの企画・実施、何度も訪れたくなる仕掛けづくり、あるいはボランティアガイドによる案内の充実など、また古墳群の価値や魅力を知っていただく取り組み、地域の特産品や観光商品の開発、地域の多様な魅力を感じていただけるような取り組みなど、民間が主体となった取り組みも含めて検討しているところでございます。

 今後は、ビジョンで示されました取り組みを踏まえ、世界遺産にふさわしいまちとなるよう取り組んでまいりますが、このような取り組みは行政だけで行えるものではないと考えております。地域住民の皆様方、民間事業者、そしてNPOの方々等いろいろな方々のご協力をいただきながら今後進んでいくものであると考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 岡本議員。



◆5番(岡本光君) 

 ありがとうございました。

 本市にある古墳が世界遺産として登録されることは歴史的で、人類の大切な資産を後世にきちんと伝え保存していく取り組みは大切なことだと思っております。

 この登録に向けては、この26年度の取り組みが一つのキーポイントになってくるのかと答弁をお聞きし、今感じているところでございます。しかしながら現時点では、まだまだ一部の市民の方々しかその取り組みへの理解と応援がなされていないような気も私自身するところでございます。市民との協働とも言われていることからも世界遺産への取り組みをもっと市民の方々に知って理解していただくためのアピールも積極的に行っていただいて、また次にも触れますシティセールスということもございます。市内外の人に世界遺産登録への取り組みについて知っていただき、応援していただけるように盛り上げていただければと思っておりますので、そういうことも要望して、この項を終わります。



○議長(田中光春君) 

 岡本議員。



◆5番(岡本光君) 

 続いて2点目に移らせていただきます。

 (2)第5次総合計画についてでございますが、今回の市政運営方針には、まちの魅力を高めることで住んでみたい・住み続けたいまちとあります。この方向性には賛同するものですが、この考えを将来的にも続けていくための市の最上位計画というものが必要と考えます。その点については現在、第4次総合計画を基本とし、さらに藤井寺まちづくり重点指針ということで重点分野を示し取り組んでおられますが、その計画も最終年度を迎えつつあることを踏まえて、第5次総合計画について、まず策定に当たっての基本的な考えについてお願いいたします。



○議長(田中光春君) 

 北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 答弁申し上げます。

 総合計画につきましては、市が進めていく施策を体系別、政策別にお示しし、市が将来向かうべき方向性をあらわした最上位計画でございます。

 総合計画につきましては、地方自治法第2条第4項おきまして総合計画の基本部分である基本構想については議会の議決を経て定めることが義務づけられておりました。しかしながら平成23年5月2日の地方自治法の一部を改正する法律により、基本構想の法的な策定義務がなくなり、策定及び議会の議決を経るかどうかは市の裁量に委ねられることとなりました。

 本市におきましては、総合計画とは従来から市の総合的かつ計画的な行政運営の方向性を示すものであり、市民の皆様方にまちづくりの長期的な展望を示すものであるところから、法的な策定義務がなくなったとはいえ、市の最上位計画として必要な計画として認識しているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 岡本議員。



◆5番(岡本光君) 

 私も計画の重要性は認識しているところでございますけども、自治法の改正によって策定の根拠がなくなったわけですけども、そのあたりはどうお考えでしょうか。



○議長(田中光春君) 

 北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 策定の根拠がなくなったというご質問でございましょうか。



○議長(田中光春君) 

 岡本議員。



◆5番(岡本光君) 

 根拠がなくなったといいますか、認識はしていたんですけど、その根拠となるものの策定が何らかの形で重要性というか、根拠が策定が必要ではないのかなと考えております。

 それで今、ちょっと質問を変えますけど、他市の事例で申しますと、総合計画とか議決すべき事件に関する条例とか、そして自治基本条例など制定されていますが、これはまちづくりの基本構想が市民の代表である市議会の議決を経ることで市全体の総意によって策定されたんですけども、策定されたことの裏づけが必要であると条例を定められたようなんですけども、これからも本市においても、このような事例を参考にして対応していっていただきたいということもあるんですけども、それはちょっと要望いたしまして、それでは今後のスケジュールについて、ちょっとお聞きしたいんですけども。



○議長(田中光春君) 

 北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 答弁申し上げます。

 今後のスケジュールにつきましては、第4次総合計画の計画期間が平成27年度末となっております。この計画期間に合わせて第5次総合計画の策定準備に取りかかるものでございます。詳細につきましては今後、調整してまいりますが、平成26年、27年度の2カ年で第4次総合計画の総括、現状把握のための各種の調査等、そして審議会、庁内策定委員会、ワーキンググループを立ち上げて進めていく考えでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 岡本議員。



◆5番(岡本光君) 

 ありがとうございます。

 総合計画につきましても、策定に当たっては議会の議決を経ることで一定の責任もあったわけでございますので、第4次総合計画の総括というものにつきましては、また時期が来ればいろいろお聞きすることがあると思います。市の最上位計画というものは、何らかの形で必要と考えますし、またこの市がどこに向かってかじを切っていくのかということを内外に示すという意味からも必要なものと考えております。

 本市を取り巻く状況では、さまざまな厳しい状況がございます。この先、5年10年を見越した将来像を描くには、大きな変動要因も予想されます。しかしながら、そのような状況はあるものの、その計画の位置づけや重要性をもっと認識し、施策を進めていく必要がございます。そして昨日の我が会派からの要望にありましたように政策や事業の実施の段階では、その必要な体制、人的配慮、そして予算の確保などのバランスをしっかりと図りながら進められていくことを要望して、この項は終わらせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 岡本議員。



◆5番(岡本光君) 

 続いて3点目、シティセールスについてお伺いいたします。

 シティセールスについて、この件につきましては他市の取り組み事例でも最近拝見することがあります。そこの市でも観光スポットや特徴のある施策をアピールすることで、まちを売り込み、人口減少に歯どめをかけていきたいという思いもあってシティセールスということが言われてきているのだと認識しております。

 本市におきましても、シティセールスに取り組んでいかれているということは、その基本的な考え方については、昨日も他の議員さんから質問があり、答弁されておりますので、基本的な考えにつきましては、おおむね理解をさせていただきまして、これまでもまちの売り込みは行っていたということなんですけども、世界遺産観光振興計画等取り組まれる中で、市を内外にアピールしていく戦略をシティセールスという、そのシティセールスの中で取り組みの一環ですね、そういうことだときのうも理解させていただいたんですけども、市政運営方針の中で示されているにぎわいと活気あふれるまちの取り組みの中で、今度イに移らせていただきますけどもシネマプロジェクトということについて、その取り組みの経緯と目的をお聞かせください。



○議長(田中光春君) 

 北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 答弁申し上げます。

 以前、羽曳野市駒ヶ谷地区を全面的にロケ地とした2001年公開の青春映画「あしたはきっと…」、この映画を制作されました監督から「また南河内で映画を撮りたい」というオファーがあったことが、今回の映画制作支援のきっかけでございます。この監督からのオファーを受け、世界文化遺産登録を目指す古市古墳群やそれらをつなぐ竹内街道といった歴史的資源、豊かな自然環境、さらにはブドウやイチジクといった特産物などの地域資源を有する羽曳野市・藤井寺市・太子町の魅力を広く内外に発信し、地域ブランドの向上、地域の活性化及び観光の振興を図ることを目的として、2市1町で今回の映画制作を支援することとなったものでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 岡本議員。



◆5番(岡本光君) 

 新聞報道にシネマプロジェクト推進会議を発足したというのがあったんですけど、推進会議ではどのようなことを行うんですか。



○議長(田中光春君) 

 北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 答弁申し上げます。

 羽曳野市・藤井寺市・太子町シネマプロジェクト推進会では、映画制作に対する支援といたしまして経済的な支援、地域や地元企業への協力依頼、ロケ地の提供など、また映画制作を盛り上げるためのイベント、映画プロジェクトへの推進を契機とした地域の魅力向上につながる取り組みを実施してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 岡本議員。



◆5番(岡本光君) 

 それでは、今後のスケジュールについてお聞きします。



○議長(田中光春君) 

 北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 答弁申し上げます。

 製作委員会がまだ立ち上がっておりませんので、詳細はわかりませんが、大まかには本年7月ごろに撮影を予定されており、撮影期間は2週間から3週間程度ということでございます。

 平成27年の春、地元で先行して映画完成披露試写会を開催し、その後、主要都市でのロードショーが予定されております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 岡本議員。



◆5番(岡本光君) 

 それでは地域のにぎわいは、まちおこしとして映画に期待することは何でしょうか。そして、また地元で映画にかかわるイベントなどは考えておられますか。



○議長(田中光春君) 

 北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 答弁申し上げます.

 映像の中で、その地域が映し出されることにより、地域の知名度が向上し、ロケ地めぐりなど観光に結びつけ、また制作段階で地域の方々と一体となることにより、地域が元気になり、地元への愛着を深めるのに映画制作は絶好の機会であると考えております。市民の皆様と一緒にこの映画をつくっていくに当たり、多くの方々にエキストラとして出演していただくほか、ロケ地や劇中で使用される地元の特産品についてのご協力、映画のコンテンツを活用した商品開発等、映画を制作するパートナーとして市民の皆様方の活躍を期待しております。また映画の撮影前から映画公開後も、地域を挙げて盛り上げていき、映画を通して市民の皆様に地域に対する誇りや愛着をより感じていただきたいと考えております。

 映画に関するイベントといたしまして、2市1町合同で開催する形で現在、映画撮影に入る前に古墳や街道、寺社など悠久の歴史を感じる町並み、桜並木など四季折々の美しい自然にあふれる石川の水辺、太陽が降り注ぎ爽やかな風が吹くブドウ畑やミカン畑、そんなのどかで落ちついた風土を感じながら、南河内の食材とともに映画を楽しんでいただけるイベントを企画しております。ご当地の特産・物産販売、ウォーク&シネマ、ご当地ゆるキャラ出演など多数のイベントを同時に開催し、映画ファンだけではなく、地元の皆様にもみんなでわいわい楽しめるお祭りにし、地域のにぎわいを創出してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 岡本議員。



◆5番(岡本光君) 

 シティセールスの中のシネマプロジェクトということでお聞きをいたしました。シティセールスについて要望させていただきますけども、このような動きは、近隣で言えば、昨日もありました河内長野のお話であったり、近隣の富田林の寺内町などもシティセールスなのかというふうに思っております。市政運営方針でも触れられていました自治体間競争ということなんですけども、このあたりにも影響しているのではないかとも考えます。

 いずれにしましても、藤井寺というまちの魅力をいろいろな方々に知っていただくことは非常に大切であります。それによって住んでみたい・住み続けたいまちへと変貌して、我々も藤井寺というまちに誇りと自信を持ち、そしてそれが愛着となるようなことを切に希望しまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(田中光春君) 

 以上で、政新クラブの個人質問を終了いたします。

 次に、公明党、2番 片山敬子議員。

 片山議員の個人質問については、1問1答形式で進めさせていただきます。



◆2番(片山敬子君) (登壇)

 おはようございます。公明党の片山敬子です。個人質問を行います。

 初めに、あしたで東日本大震災から3年がたちます。被災された方々に改めて心よりお見舞いを申し上げますとともに、早期復興と普通の生活が早くできるようにお祈り申し上げ、質問に入らせていただきます。

 1.発達障がいの一貫した支援について、(1)各年代間に応じた支援の連携について質問いたします。

 平成17年4月に発達障がいの支援法が施行されました。私も何回か質問させていただき、学ぶほど幅のある奥の深い課題であることを認識しております。就学前までに早期発見、早期療育に入り、一日も早く子どもの特性を見出し、それぞれの子どもに応じた支援と指導を行っていくこと、いわばスタイルをつくってあげることが本当に大切です。そこで、各個別の支援体制・連携について見解をお聞かせください。

 また健康福祉部にお伺いいたします。

 生まれてからの健診は何歳と何歳に行われているでしょうか。そして次の段階、4歳・5歳にかけては、脳の前頭葉機能が発達する時期で幼稚園や保育園での集団生活において幼児の行動観察が可能であることから、2、3歳では気づかなかった広汎性発達障がいや注意欠陥多動症などの早期発見が可能となると言われております。それぞれの年代の発達相談はされているのでしょうか。ご答弁をお願いいたします。

 以後の質問については、自席で行いますのでよろしくお願いいたします。



○議長(田中光春君) 

 これより理事者に答弁を求めます。

 1点目の(1)について、藤田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(藤田茂行君) (登壇)

 1.発達障がい児(者)の一貫した支援について、(1)各年代間に応じた支援の連携についてご答弁申し上げます。

 発達障がいのある方は、周囲の理解や適切な支援や教育により社会的機能を高め、発達障がいによる困難さを軽減、改善することが可能となることが多くあると言われております。そのために発達障がいを早期に発見することで、早期に本人及びその家族に対して支援を始めるとともに、その年代に応じた支援を行うことが重要だと存じます。

 本市では、1歳6カ月児と3歳6カ月児健康診査で発達におくれ等の疑いが見られる場合、併設しております心理発達相談を受けていただいております。さらに発達の状態を詳しく確認する必要がある乳幼児には後日、K式発達検査及び心理相談を受けていただいくことで必要な場合は施設での個別支援や保健師によるフォローまたは経過観察健診で発達状況の改善が見受けられるまで、または小学校就学の始期に達するまでの間、本人への療育を初め家族の方への支援を行っております。

 発達上の問題を抱える幼児及びその保護者がともに育つための支援としましてカンガルー教室を実施しております。このカンガルー教室においては、児童の発達状況を見きわめ、遊びを通じて子育ての指導を行うとともに、今後の進路についてもアドバイスを行うなど、保護者のニーズも踏まえ、児童にとって最適な療育が受けられるよう努めております。カンガルー教室終了後につきましては、ケースに応じて児童発達支援センターにつなぐなど、さらなる支援策の継続にも努めております。

 児童発達支援センターでは、就学前児童についての障がい児に対するサービスとしまして、障害児通所支援事業を利用することで、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与及び集団生活への適応訓練を実施する児童発達支援事業を通所により受けることができる体制をとっているところです。加えて、就学後児童につきましては、放課後デイサービスなどの療育を受けることができます。簡単な療育支援と相談につきましては、藤井寺市ふれあいセンターに設置の障害児・障害者ふれあい支援センターにおいて行っております。また市内2カ所の障害者相談支援事業所でも発達障がいについての相談について対応しております。

 これらの療育支援を行うこととあわせて、全世代を通じて状態の軽減に医療支援が必要な場合につきましては、精神通院医療について相談等を行っております。また、ご本人を支援するに当たり有用である場合は療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の取得について、ご本人や保護者と相談させていただき、取得につきましては必要な障がい者の支援につなげていただくことになります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 1点目の(1)について、理事者の答弁が終わりました。

 これより通告に基づいて、順次質問並びに再質問に入ります。

 片山議員。



◆2番(片山敬子君) 

 今お伺いいたしまして、よくわかりました。

 一応、発達相談があり支援の対策はとられているということを認識いたしました。

 では支援の連携について、私は先日、発達障がいの先進的な取り組みをしている三重県のいなべ市に行かせていただきました。一貫した早期個別支援をしていくことが本当に大事だということで、教育委員会と市長部局担当課で一緒に支援の充実を図られておりました。本当に感心いたしました。うちの藤井寺市では、どのように連携をされているのか、もう少し深くお尋ねいたします。



○議長(田中光春君) 

 藤田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(藤田茂行君) 

 ご答弁申し上げます。

 担当課間の連携につきましては、文書や会議などの手段により努めているところでございます。例えば出生の届け出等がなされた際に、こんにちは赤ちゃん訪問事業や健康相談での内容、乳幼児健康診査など情報つきまして、乳幼児カルテを作成し管理しております。このカルテには発達におくれ等の疑いがあった児童の経過観察健診などの記録が追加され、小学校就学の始期に達するまでの支援内容が記載されております。これらの情報は必要に応じて、部内部での情報共有に生かされ、先ほど申し上げましたカンガルー教室や療育支援事業につなぐなど連携が図られているところでございます。

 また、障がい児の通所支援等を決定するに当たりましても、健康福祉部内の関係課がお互いに情報提供を密にし、連携に努めているところでございます。就学に当たり、幼稚園や保育所に在籍する支援を必要とする児童がスムーズに小学校生活を送ることができるように、幼稚園、保育所、小学校、中学校が一堂に会し、定期的に情報交換を行う場として保幼小中学校生活指導研究協議会に加え、幼稚園、小学校、中学校の三者による就園就学相談委員会を開催しております。また幼稚園からは幼稚園指導要録、保育所からは保育所児童保育要録を小学校へ通知し、情報の伝達と切れ目のない支援を心がけているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 片山議員。



◆2番(片山敬子君) 

 本市でも、健康課と子育て支援課と、また福祉総務課3課が連携されて、教育委員会と子育て支援課が連携されているということですね。では、それについてはわかりました。

 それでは、次にこの年代間でということで、教育委員会にお伺いいたします。小・中学校における支援体制については、一人一人の特性の違いにより、また教育的ニーズが多様化する中で、学校の支援や指導にもさまざまな状況が見られます。そんな中で、今度は学習障がいなど、さらなる専門性の向上や体制の構築が大切だと思われますが、発達障がいの現在の実態について、どのように把握されているかお尋ねいたします。



○議長(田中光春君) 

 浅野教育部理事。



◎教育部理事(浅野芳広君) 

 答弁申し上げます。

 教育委員会におきましては、障がいの有無にかかわらず、幼稚園及び小・中学校に在籍する全ての子どもたち一人一人の健康状態を初め、成長・発達及び指導に関する情報を把握し、管理することは不可欠であると考えております。

 まず新入学の児童・生徒に対する実態把握につきましては、事前に保護者の了解を得て、小学校におきましては幼稚園、保育所との連絡・引き継ぎを行い、中学校におきましては小学校との引き継ぎを確実に行っております。そして中学校の卒業に際し、進学先及び就職先につきましては、保護者及び本人の了解のもと必要な情報を提供しております。また校種間の引き継ぎだけにとどまらず、小・中学校におきましては校長、教頭、学級担任を初め、支援教育コーディネーターや養護教諭などが保護者との教育相談の窓口となり、子どもの健康発達相談や進路相談など保護者がちゅうちょすることなく、気軽に相談しやすい環境整備を構築しようと努力しております。さらに保護者からの相談がない場合におきましても、学校では子どもたち一人一人の学校生活上で生じるさまざまな困難をつぶさに取り上げ、ケースによっては保護者へ連絡をとり、教育委員会とも連携をとりながら専門家を交えた教育相談の場を提供しております。このような対応を通じて、子どもたち一人一人の把握に努めております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 片山議員。



◆2番(片山敬子君) 

 わかりました。でも、次にちょっと把握するために発達検査というものをされていると聞いておりますが、発達検査は教育委員会にとってどのような位置づけをされているか、お伺いいたします。



○議長(田中光春君) 

 浅野教育部理事。



◎教育部理事(浅野芳広君) 

 答弁申し上げます。

 各学校におきましては、先ほども答弁させていただきましたように、子どもに関する保護者の不安や悩みについて教育相談を行っております。教育相談の中で、保護者の要望に応じて発達検査を行う場合もございます。この発達検査の結果は、あくまでも保護者と教員が子どもの支援方法について共通理解を図っていく上で、個に応じた支援を行う一つの参考資料として活用しております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 片山議員。



◆2番(片山敬子君) 

 子どもたちの実態把握については、よくわかりましたけれども、今さっき参考資料の一つということでご答弁いただきましたけど、本当に先日我が市内の小学校に通わせている保護者からの相談を受けました。その内容は、子どもさんが幼稚園に在籍しているときに親御さんとしてちょっと不安があるなということで、先生にご相談されました。そのときに先生は「何の心配も要りません。大丈夫ですよ。」ということを言われたんですけれども、その後、小学校に入ってから学習障がいがあるということで発達検査で診断されたんです。その中で、担任の先生から支援学級に行くようにと言われただけで、本当に不安が残るような状態でした。担任の先生もたくさんの子どもを見られて、本当に一生懸命やっていただいています。取り組みをされているというのも聞いております。けれども支援教育に関する対応とか、また指導方法とか情報の共有とか連携について、ぜひ強化をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。



○議長(田中光春君) 

 浅野教育部理事。



◎教育部理事(浅野芳広君) 

 答弁申し上げます。

 子ども一人一人の状況を正確に把握するために、幼稚園・学校における保護者との教育相談は大切であると考えております。幼稚園・学校においては、保護者がためらうことなく相談しやすい「人」そして「場」を提供するよう、その環境整備に努めなければならないと考えております。実際、本市におきましては幼稚園・学校とも一人一人の子どもたちの発達に関して保護者の不安や心配が生じたときに専門家を招いての巡回相談を行っております。教員は保護者との教育相談が、まず子どもの状況を知り、理解する最も大切な第一歩であることを認識する必要があると考えます。まず、教員は相談によって知り得た情報を組織で共有し対応していくために、即座に園長・校長に報告することが大切です。そして学校は、事案によっては外部の関係機関を交えたケース会議を開催し、情報を整理して早期に必要な手だてを講じなければなりません。

 次に教育委員会におきましては、今後このような組織対応の一連のサイクルをどの学校においても構築していくために、教職員に対し、事例研修などを交えた研修への参加を促してまいりたいと思います。また経験の浅い教員等に対しましては、教育の専門家としての確かな力量を、特に支援教育の専門性を高めるとともに障がい者理解を軸とした豊かな人権の感覚を身につけ、子どもたちの指導に当たるための研修等を積極的に実施してまいります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 片山議員。



◆2番(片山敬子君) 

 ありがとうございます。

 これから先ほどのような事例がないことを本当にご答弁いただきましたので、私はそのことを実行されているということを信じさせていただきたいと思います。けれども、ぜひ絶対に見守っていきたいと思ってますので、よろしくお願いいたします。



○議長(田中光春君) 

 片山議員。



◆2番(片山敬子君) 

 次に(2)家庭と対象者の支援ファイルについて質問させていただきます。

 近隣市におきましても、発達障がいの支援連絡会議を行い、情報の共有やつながりのある支援の連絡等について検討されております。現在、就学前から18歳までの一貫した活用できる支援ファイルを作成されています。途切れのない支援を行うのに有効だと思われます。親の立場から支援に関しまして申し上げますと、相談のたびに同じ話を繰り返さなければならない、また支援の継続がなされていない、また話し合いがスムーズになるツールがあればいいということで、このファイルの作成ということを言われております。途切れのない支援を行うのに有効だと思われますが、この本市ではどのようにお考えでおられますでしょうか、お伺いいたします。



○議長(田中光春君) 

 藤田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(藤田茂行君) 

 ご答弁申し上げます。

 先ほど答弁させていただきましたが、就学前の児童につきましては、健康福祉部内の関係課、相談支援事業所等で連携し、療育等の支援を行っております。また就学後は教育部分について療育内容、支援体制を変わるものでございますので、教育委員会で療育等の支援を行っておられます。

 議員ご指摘の支援ファイルにつきましては、発達障がいで支援が必要な方、そのご家族に対し、よりよい支援ができ、また困ったことを抱えた発達障がい者・子ども、本人のことをよく知ってもらうためのプロフィール、支援の記録などが記載されたものと考えております。

 このような支援ファイルにつきましては、基礎的な情報を保護者と関係機関との間で共有することで、乳幼児から成人までの一貫性のある支援を行う上で有用な手段の一つとして認識いたしております。今後、関係課、教育委員会及び、実際に支援にかかわられる保育所、幼稚園、小学校等との連携等を図りながら、近隣市の状況や導入自治体における利用状況などを調査、研究してまいりたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 片山議員。



◆2番(片山敬子君) 

 わかりました。

 これについても要望させていただきますが、発達障がいの支援の充実ですが、発達障がいの方々は周りから見たら本当にわかりにくく、さまざまな困難からいじめにあったり、不登校になったり、家庭内暴力になったり、またひきこもりになりやすいと言われています。困った子から本当は困っている子に見方を変えていただきたいということが大事でございます。

 今回、4月の広報の人権政策室から発達障がいのことが掲載されておりました。けれども掲載されていただけで、具体的な窓口の紹介などはなかったと思われます。発達障がいに関しましては、行政のほうが相談しやすいということもあります。やはり学校に行かせていると親御さんは学校には言いづらいということもあります。だから、やはり先ほどからもご答弁いただきましたが、ぜひ具体的な相談の窓口の内容を掲載していただきたいということと、それには本当に次に申し上げますけれども、市長部局と教育委員会からご答弁いただきましたように、この発達障がい者に含む子育て支援につきましては多くの部や課にまたぐことになっているんです。それは健康福祉部の傘下に加えまして教育委員会が密接にかかわっていましたり、また就労に関しましては商工観光課の就労支援室も関係しております。その中で、その認識を持っているんですけども、このように多くの部や課にまたがるような事案に関しましては、やはり連携とか協力が本当に大事だということです。

 いなべ市に行かせてもらったら、いなべ市も本当に行政と教育委員会が一体となって支援の充実を図っていたり、私は堺にも行かせてもらったんですけれども、堺も同じようにされておりました。また近隣市で支援ファイルや発達障がいに関しまして先進的な取り組みをされている近隣市でも、同じように市長部局とそれとまた教育委員会が一緒になって、この連携をとられておりました。だから、さらに申し上げますと市長の今回、子育てを楽しめるまちを重点的施策として掲げておられますけれども、子育ての支援全般に対しましても、トータルマネジメントを考え、総合的に子育て支援の政策を進めていただけるような体制、また整備をぜひ検討していただきたいと思います。継続した支援、また指導の徹底を強く要望いたしまして、この項を終わらせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 片山議員。



◆2番(片山敬子君) 

 次に、2.自転車の安全利用について、(1)道路交通法改正に伴う、安全教育の実施と状況と周知等についてお伺いさせていただきます。

 今回、警察で新たな通達が出ました。それは自転車関連事故の全交通事故に占める割合が増加傾向にあり、またその交通ルールマナー違反に対する国民の批判の声は後を絶えず、通行環境整備も不十分な状況でございます。そんな中で、この状況を踏まえ、今後、自転車に関する総合対策を進めるに当たって、自転車は車両であることという考え方を交通社会を構成する全ての者に理解していただくことから、今回、昨年12月から施行された道路交通改正によって一部変わることになりました。中でも、大きなポイントは今まで歩道がない道路の左右にある路側帯のどちらでも通行できることができましたが、改正後は左側の路側帯では車両の進行方向しか通行できない、そして違反すると3カ月以下の懲役また5万円以下の罰金という点でございます。自転車の安全で適正な利用を本市として促進することが大切だと思われますが、まず本市の交通安全教育はどのように行われておりますか、教育委員会にお尋ねいたします。



○議長(田中光春君) 

 浅野教育部理事。



◎教育部理事(浅野芳広君) 

 答弁申し上げます。

 教育委員会では今回の道路交通法改正に伴い、各学校に対しまして12月3日付で「自転車は左側を通る」「歩道では車道側をゆっくり走ろう」「自転車ヘルメットをかぶろう」など児童・生徒が守るべき自転車の交通ルールを示した文書通知を行いました。また、ことし1月、都市整備部道路水路課より自転車の交通ルールが掲載されたリーフレットを小学校1年生全員に配布するよう依頼がありました。教育委員会では全小学校に配布するとともに、校長会議において児童・生徒へわかりやすく具体的な指導を徹底するとともに、保護者への啓発も同時に図るよう指導してまいりました。一方、学校におきましては、事前に今回の法改正についての情報を得ていたこともあり、各校の実態に応じた取り組みを行ってきております。全ての中学校と一部の小学校ではありますが、羽曳野警察署交通安全課職員の指導のもと交通安全教室を実施し、新たに自転車の正しい乗り方の講義や実技指導も行いました。さらに全ての小・中学校とも、冬休みを迎える直前の学級指導の時間を捉えて、繰り返し道路交通法の改正点を中心とした自転車の乗車について安全指導を行いました。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 片山議員。



◆2番(片山敬子君) 

 ありがとうございます。

 法改正前に全ての小・中学校で自転車の安全指導を行っていただいたことは、本当に評価させていただきます。

 先日、テレビを見ていましたら、大阪市内の子どもたちが取り組み前に安全の見守り隊の方々と保護者の方を交えて、大々的に学校の運動場で自転車の安全指導をされておりました。今回、本市におきましても教育委員会では広報・啓発に何か取り組みをされましたでしょうか、お伺いいたします。



○議長(田中光春君) 

 浅野教育部理事。



◎教育部理事(浅野芳広君) 

 答弁申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、本市では小・中学校とも自転車通学を認めてはおりません。児童・生徒が自転車を利用するのは、中学校では休日における一部、部活動利用と、あとは大半は家庭生活におけるものでございます。したがいまして学校におきましては、子どもたち個々への指導の徹底をするとともに、保護者への啓発や協力を依頼することはとても重要なことであると考えております。学校におきましては、冬休み前に「安全で安心な冬休みを過ごすために」の文書を配布し、自転車の正しい乗り方を盛り込むことや、2学期末の個人懇談会で個別に注意喚起をするなど、機会を捉え啓発してまいりました。また常日ごろ、学校の応援団としてご支援いただいている地域の方々にも、個々に情報提供することに努めたり、学校が発信している学校ホームページに掲載して、多くの方々へ情報を発信し、交通安全の機運を高める工夫に努めております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 片山議員。



◆2番(片山敬子君) 

 ありがとうございます。

 法改正されてから3カ月たちましたけども、周りを見たら、全然みんなルールを守っていない。また大人を含め、本当に誰も守っていないような状態です。というのが私の実感なんですけど、やはり子どもたちというのはすごく素直で、交通ルールに基づいた教育をもう一度お願いしたいのと、やはり子どもが変われば大人も変わるということで、しっかりと教育のほうをお願いしたいと思います。

 続きまして、都市整備部にお伺いいたしますが、市民の方々から自転車に関する交通法が変わったけれども、本当に全然どのように変わったかわからないということをよく聞きます。それで市民の皆様への周知はどのような形でされているのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(田中光春君) 

 伏見都市整備部長。



◎都市整備部長(伏見光二君) 

 答弁申し上げます。

 道路交通法の改正内容の説明や周知につきましては、基本的には羽曳野警察署にお願いいたしております。先ほどの教育委員会の答弁にもございましたように毎年、羽曳野警察が市内の保育所・幼稚園・小・中学校・高等学校を対象に交通安全教室を実施していただいており、改正された自転車の交通ルールにつきましては、平成26年度に実施される交通安全教室で再度詳しく説明される予定でございます。また今回の法改正を受け、大阪府交通対策協議会が「自転車の正しい乗り方」のリーフレットを新たに作成されました。本市にも1,000部配布され、教育委員会には既に500部をお渡ししております。残りにつきましては、市民への配布用として市役所1階の情報ふれあいコーナーと4階の道路水路課の窓口で情報提供を行っております。そのほか市民への情報提供といたしましては、4月号の広報及びホームページで改正された自転車の交通ルールについて掲載する予定でございます。さらに羽曳警察署管内の統一した情報提供を行うため、羽曳野警察署、交通安全協会、羽曳野市、そして本市の四者で自転車の交通ルールに関する内容など周知方法について協議行い、実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(田中光春君) 

 片山議員。



◆2番(片山敬子君) 

 わかりました。

 広報の4月号またホームページに掲載していただくということでよかったと思います。

 ところで自転車の事故というのが、今10年前に比べて3倍に増加していると言われております。それで事故を起こしてしまいますと加害者として、ときには数千万円の賠償を課せられることもあるということを伺っております。

 先日もうちの市内の女性なんですけど、歩行者と出会いがしらにぶつかられて、救急車で病院に行かれたそうなんです。そのときに保険を掛けておらなかったので、本当に自費で負担をすることになったそうなんですけど、この自転車に対しまして自転車の保険があるということを全く知らなかったということを言っておられたんです。現在、制度上では自転車保険の加入が義務化はされていないんですけれども、自転車の利用に関するハード・ソフト両面の政策の必要性が高まっていると思うんです。そんな中で本市におきまして、保険の件についての案内などはされておられるのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(田中光春君) 

 伏見都市整備部長。



◎都市整備部長(伏見光二君) 

 答弁申し上げます。

 確かに自転車による交通事故も年々ふえてきており、多額の賠償額を支払われた事例も聞いております。そのため羽曳野警察署や交通安全協会が主催で開催される安全運転講習会や交通安全教室で受講者に自転車賠償保険に加入するよう呼びかけていただいております。しかし、自転車事故を補償する保険は自動車の自賠責保険のように強制ではなく任意であるため、自転車の賠償保険に加入されてない方、加入方法がわからない方もおられると思われます。自転車に関する交通安全が最近、特に取り上げられておりますので羽曳野警察署、交通安全協会、羽曳野市、そして本市の四者で自転車の交通ルールとあわせ、自転車賠償保険に関しても羽曳野警察署管内で統一した情報提供ができるよう周知方法につきましても協議を行い、実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(田中光春君) 

 片山議員。



◆2番(片山敬子君) 

 ありがとうございます。

 本当に若い方々はネットで調べたりとか自動車保険に付加したりなどして対策をとられている方が多いと思われますけども、年配者の方は本当に事故に遭う確率は高いけれども、保険のことがわからない、知らない方が多いので、ぜひお願いしたいと思います。

 自転車は本当に児童から高齢者まで幅広い日常生活で利用する身近な交通手段でございます。また健康増進にも役立つ通勤・通学・買い物などさまざまな用途に利用され、市民生活には本当に密着しております。安全で快適な自転車の利用環境の創出に向け、連携を重ねていただくことを要望して、私の全質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(田中光春君) 

 以上で、公明党の個人質問を終了いたします。

 次に、真正、8番 西野廣志議員。

 西野議員の個人質問については1問1答形式で進めさせていただきます。



◆8番(西野廣志君) (登壇)

 真正の西野です。個人質問を行います。

 子育てを楽しめるまちについて、(1)本市の児童虐待問題についてお尋ねをいたします。

 児童虐待問題については、先日も新聞に掲載されていましたが、虐待があったとして児童相談所への通告対処をした18歳未満の子どもたちは2万1,603人で過去最多となったと報道されておりました。そこで、本市の児童虐待について現状をお伺いいたします。

 以後の質問については、自席にて行います。



○議長(田中光春君) 

 これより理事者に答弁を求めます。

 1点目の(1)のアについて、小山こども育成室長。



◎こども育成室長(小山起久二君) (登壇)

 1.子育てを楽しめるまちについて、(1)本市の児童虐待問題について、ア.本市の児童虐待の現状についてご答弁申し上げます。

 本市の児童虐待の現状につきまして、厚生労働省に報告しております数値で申し上げますと、平成24年度の虐待通告件数につきましては28件で、通告経路の内訳といたしましては、近隣・知人からが8件、家族・親戚からが7件、本市を含む行政機関からが4件、保育所からが2件、その他7件でございます。なお、通告件数の過去の数値を見てまいりますと、21年度は34件、22年度は27件、23年度は28件となっておりまして、ほぼ横ばいで推移しております。

 次に、児童の虐待相談件数につきましては、24年度では62件となっております。この件数は虐待当事者からの相談に加え、見守りを続けている虐待ケースを加えた数字となっております。相談件数62件について虐待を受けた児童の年齢区分を見てまいりますと、3歳未満が25件、3歳から就学前児童までが18件、小学生が15件、中学生が4件となっております。主な虐待者といたしましては、実父11件、実母51件となっております。虐待相談件数についても過去からの推移を見ますと、21年度が103件、22年度が83件、23年度が97件となっております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 1点目の(1)のアについて、理事者の答弁が終わりました。

 これより通告に基づいて、順次質問並びに再質問に入ります。

 西野議員。



◆8番(西野廣志君) 

 それでは、次にイ.被虐待児の発見方法についてですが、この問題は今まで多くの子どもたちが最悪の結果を招いているというのを新聞報道でもよくありました。これは被虐待児との接見ができないまま経過を踏んだ中で、結局発見できなかったというのが、今までの最悪の事態を招いたというのが現状でありました。

 本市については、この虐待についてどのように対応されているのか、接見方法についてどのように対応されているのか、お伺いいたします。



○議長(田中光春君) 

 小山こども育成室長。



◎こども育成室長(小山起久二君) 

 ご答弁申し上げます。

 被虐待児の発見方法につきましては、大きく分けて2つの場合がございます。

 1つ目は児童が生活の中で占める時間の多い保育所や小学校など所属機関で発見される場合と、2つ目は被虐待児が住んでいる近隣等の地域で発見される場合でございます。児童の所属機関につきましては、児童虐待の予防や虐待防止の啓発、具体的支援策の検討などを実施しております要保護児童等対策地域協議会の構成メンバーに入っていただき、被虐待児の発見や通告など、その対応方法についての情報を共有し、日々虐待の視点を持った見守りをしていただいております。2つ目の地域で発見する場合の通告につきましては、地域に身近な存在である民生児童委員の属する民生委員児童委員協議会にも要保護児童等対策地域協議会の構成メンバーに入っていただくとともに、児童虐待について市の広報紙やホームページへ掲載しております。加えて11月の児童虐待防止推進月間には、通告先を記載したチラシを配布するなど、被虐待児の発見及び通告方法の普及、啓発に努めておるところでございます。

 いずれにつきましても、虐待通告があった場合には、国の児童相談所運営指針に準じまして、48時間以内に虐待通告のあった児童等の安全確認に努めているところでございます。具体的には虐待が行われていたとされる場所、あるいは家庭を訪問するなど対象児童と接見し、安全確認を行っているところでございます。留守の場合には時間帯を変えるなどして再度訪問するほか、対象児童が保育所や小学校に通っている場合には、先生等に確認をしもらうなどの対応をとっております。また親が在宅している場合には、対象児童に会わせてほしい旨を伝えることで、ほとんどの場合、接見することができております。

 なお、緊急性を要すると判断される場合や対象児童との接見がかなわない場合には、立入調査の権限を有する子ども家庭センターや警察との連携のもと対応してまいるところでございます。

 藤井寺市における虐待通告に際しましては、ここ数年、全ての対象児童に接見できている状況にありますことを申し述べさせていただきまして、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 西野議員。



◆8番(西野廣志君) 

 藤井寺市においては、全て接見できていると、これで少し安心しております。大変な子どもの生命を奪ってしまう虐待問題について、藤井寺市はダブル・トリプルで今、監視していただいているというのを認識いたしました。

 それで先日の新聞報道でもありましたけれども、全国で所在を確認できていない乳幼児が4,000人にのぼるとありました。そこで厚生労働省は所在のわからない子どもについて、初めて全国調査を行うことを決めたとありました。以前に保育所や公立幼稚園、それから私立の幼稚園に通っている子どもの数、どこにも行っていない子どもの数をお聞きしたところ、市では把握していないという答弁があったかに思います。それで本市において今、児童福祉法の対象である18歳未満、これの所在不明者の確認については何か方法をとっておられるのかどうか、お伺いいたします。



○議長(田中光春君) 

 小山こども育成室長。



◎こども育成室長(小山起久二君) 

 現在、先生が申されたとおり数字のほうというところでデータは持ってございません。ただ、もしそのようなことがあり、所在を確認しないとだめだというようなことが生じました場合には、虐待通告ということの例に倣いまして、居所への調査権限を有する、また大阪府との連携のもと、さらには警察などにも協力要請を行い、対象児童の安全の確認に努めたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 西野議員。



◆8番(西野廣志君) 

 要は本市において住民票等にある中で、18歳未満の所在不明というのはあるのか、ないかという問題なんです。それで高校生になるとちょっとわからない、ゼロ歳から中学生まででは現状、所在不明者がいるのかどうかというのは、そういう発見場所は子育て支援課になるんでしょうね、担当は。



○議長(田中光春君) 

 小山こども育成室長。



◎こども育成室長(小山起久二君) 

 現在、明確な、今先生がおっしゃっていただいた部分の所管がどこになるかというようなことでの取り決めはございませんけれども、その部分については庁内で調整することが必要だということでは、ただいま考えているところでございます。

 以上です。



○議長(田中光春君) 

 西野議員。



◆8番(西野廣志君) 

 それでは小学校・中学校、公立・私学行っておりますけれども、学校のほうで住民票登録されている子どもたちが学校に来ていない、行っていないという数字的な問題ではなしに、そういう確認は学校ではあるのか、ないのか。それから藤井寺においては、全て確認できているというような、それはどちらかちょっと答えていただきたい。



○議長(田中光春君) 

 浅野教育部理事。



◎教育部理事(浅野芳広君) 

 答弁申し上げます。

 就学時の子どもに関しましては、就学時において住民票に記載されている子どもたち全てに就学通知を送って確認しております。それで義務教育である小学校・中学校におきましては、学齢簿というものをつくりまして、全て確認しております。現在のところ、不明児はおりません。



○議長(田中光春君) 

 西野議員。



◆8番(西野廣志君) 

 それでは、乳幼児健診を受けずに住民登録に載っておりますけれども、乳幼児健診を受けずに所在が確認できていない乳幼児ね、これは37都道府県で2012年には4,176人というのが判明しているという新聞報道でもありましたけども、本市においては乳幼児健診を受けずに所在を確認できない乳幼児というもはいるのか、いないのか、皆全て確認できているのか、これは健康福祉のほうですか。



○議長(田中光春君) 

 藤田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(藤田茂行君) 

 ただいま現在、数字のほうは持っておりませんけども、乳幼児健診につきましては、ほぼ皆さんが受けていただいているというふうに認識しております。ただ一部、受けていただいていない方もおられるというふうには思っていますけども、その辺の分、今数字をちょっと持ち合わせておりません。



○議長(田中光春君) 

 西野議員。



◆8番(西野廣志君) 

 子育てを楽しめるまちというのを、本来は全ての子どもたちがどんな状況下に置かれているかというのを市のほうでも住民票に登録されている中で確認をしていっていただくように、今後も気をつけていただきたい。

 先ほど、ほぼ接見できているとお聞きしたんですけど、本来は「ほぼ」ではなしに100%と言ってほしいんですけど、現実に先ほどの答弁で「ほぼ」ということは100%になるのかなと。「ほぼ」なら「約」なのかなと。だから現実は100%確認できているという、もう一度、それだけ確認しておきたい。



○議長(田中光春君) 

 小山こども育成室長。



◎こども育成室長(小山起久二君) 

 こちらのほうに情報が入った分については100%接見をいたしております。確認しております。

 以上でございます。



○議長(田中光春君) 

 西野議員。



◆8番(西野廣志君) 

 ありがとうございます。

 それでは今後、所在不明者の確認について早期に確認できるよう手だてを考えていただくことを要望して、この質問は終わります。



○議長(田中光春君) 

 西野議員。



◆8番(西野廣志君) 

 次に、(2)今後の幼稚園、学校統合の考え方についてお伺いいたします。

 今回、藤井寺南小学校と西小学校の統合の方針が出されましたが、今後の市全体としての統合の考え方についてお伺いいたします。



○議長(田中光春君) 

 山植教育部長。



◎教育部長(山植和男君) 

 答弁申し上げます。

 教育委員会では、平成21年度に開催されました藤井寺市立学校園少子化調査研究会からの報告書にもありますように、1学年単学級が常態化したとき、学校統合の検討を行うとしておりまして、この方針につきましては何ら変わるものではございません。それとは別に今回の学校統合の検討につきましては、平成24年度に学校施設等整備計画検討会議よりいただいた提言をもとに策定しました学校施設等整備基本計画におきまして、子どもたちにとって質の高い教育環境の整備が実現できるのであれば、学校の統合も一つの整備手法として検討する必要があるといたしました。これを受けまして、平成25年度に学校統合検討委員会を設置し、多方面から検討をいただくことにしたものでございます。審議・検討の結果、地域の一体性が維持できることや通学時の安全性や適正な通学距離が保てること、統合しても過大な規模とならないことなどから藤井寺南小学校と藤井寺西小学校の統合が提言されたものでございます

 教育委員会では、学校統合検討委員会からの答申を重く受けとめまして、このたび藤井寺市立小中学校統合方針を策定し、藤井寺南小学校と藤井寺西小学校の統合を実施していこうとするものでございます。また教育委員会としましては、幼稚園の統合は現在のところ、検討しておりません。しかし就学前の子どもたちをどうしていくのかという問題にかかわることでもございますし、市立幼稚園、市立保育所、こども園のあり方や、また市としての公共施設一元管理の取り組みも踏まえまして今後、検討していかなければならない問題であると認識しております。

 以上でございます。



○議長(田中光春君) 

 西野議員。



◆8番(西野廣志君) 

 市政運営方針で「学校施設の整備等を計画的に進めていくとともに、子どもたちに質の高い教育環境の創造を目指した学校統合を進めてまいります」と市長がお話されました。これについては、全市的に考えているのかどうかなと。ところが今の答弁では、今回の統合だけにとどまるのかなと、言葉からお聞きすると。だから市長が言った「これからも進めていく」という話が、今回統合を進めるだけに受けとっていいのかどうか、そこの確認だけちょっとしておきたい。



○議長(田中光春君) 

 山植教育部長。



◎教育部長(山植和男君) 

 今、答弁させていただきましたように、学校統合検討委員会からの提言を重く受けとめまして、教育委員会で一定議論をした結果、両校以外の小学校については統合しないということで判断したものでございます。

 以上です。



○議長(田中光春君) 

 西野議員。



◆8番(西野廣志君) 

 それでは幼稚園について、ちょっとお伺いいたします。

 以前にも幼稚園の統合、まず幼保一体化を進める前にどうしてもだめであれば、まず幼稚園の統廃合も考えるべきではないかという質問をした時期もありました。藤井寺南、それから藤井寺西、そして野中の分園、この3つで先生が今現在11人おられると。それで子どもたちが合併すると1クラスずつになるような人数的な配分になってくると。そういうのを考えますと、藤井寺の財政、昨日も財政がまだまだ大変だというお話をしている中で、今後の幼稚園は考えるところではないというような答弁をいただきましたけれども、これは今後やはり財政を健全化していくためには本当に今まで子どもたちが多いときに、その施設が必要であったかもしれないけれども、これだけ子どもたちが減ってきて、小学生においても七千何百人いたのが3,300人程度になってきた。幼稚園においても、4歳5歳児で藤井寺市の公立幼稚園で400人を切るかどうかの数字になってきているような状況を踏まえますと、やはり学校の統廃合、それから幼稚園の統廃合も今後はできるだけ早い時期に考えていくべきではないかと思いますので、これは強く要望して、この質問は終わります。



○議長(田中光春君) 

 西野議員。



◆8番(西野廣志君) 

 それで(3)(仮称)こども園についてお伺いいたします。

 この問題は発想から計画を進めていく中で、性急すぎる感をずっと受けておりました。子育てを楽しめるまちと言いながら、この建設における建物の計画は、現在の保育を行いながらの建設計画で、当初1期工事でやろうと計画がされておりましたが、すぐにまた変更されて2期工事に変えていった。前にも質問いたしましたが、更地にして北側に東西に建設し、南側をあけるというようなことを本当にできないのかなと。なぜ、この問題を取り上げるかと言えば、やはり何億とかけたお金で、これから40年近くその施設を使っていく中で、西側に南北に建てると日照時間の問題で午後からグラウンドがすぐに日陰になってくる。そんな中で、施設整備として考える中で、本当にこの建物でいいのかなと。

 それで藤井寺市は19年のときに病院の移転新築が一度問題になりました。設計段階まで入って、市長がかわられて計画が変わりました。今回は、この計画を進めていく中で、藤井寺市が本当に子育てにいい環境で施設をつくって本当にいく気があるのかなと。だからやはり見直すべきは見直していただきたいと思いますので、この道明寺こども園について本当にどのように考えておられるのか、もう一度ご答弁いただきたい。



○議長(田中光春君) 

 小山こども育成室長。



◎こども育成室長(小山起久二君) 

 答弁申し上げます。

 (仮称)道明寺こども園を最初のこども園として整備することといたしましたのは、一体化される道明寺幼稚園も第2保育所も施設建設から50年が経過し、老朽化が進んでいるためでございます。子どもたちに少しでも早くよい環境で教育、保育を受けていただくため、平成27年4月開園という目標を立て進めているところでございます。現在、(仮称)市立道明寺こども園施設整備工事に伴います設計業務を委託しており、できるだけよいものをつくっていこうという観点に立って、幼稚園及び保育所の先生方も交えて、先進施設の視察や意見交換を行いながら進めてまいったところでございます。

 この設計業務はこの3月中には完了する予定で、引き続き4月以降には予定地の文化財調査及び整備工事を行ってまいります。担当といたしましては、与えられた条件の中で最良のものをつくり上げていこうと取り組んでおりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 西野議員。



◆8番(西野廣志君) 

 建設部にちょっとお伺いしますけども2階建てで建てたら、どの程度、日陰になる時間、建物を建てるについて子どもたちの施設のグラウンドが影になる間隔、建設部でどう感じを持っておられますか。



○議長(田中光春君) 

 伏見都市整備部長。



◎都市整備部長(伏見光二君) 

 そのデータについては、持ち合わせしておりませんので、何とも言えない状況です。とりあえず、うちの構造建築の担当のほうでは、その辺のデータを持っていると思うので、また改めて報告したいと思います。



○議長(田中光春君) 

 西野議員。



◆8番(西野廣志君) 

 いや、一般的に2階建てを建てて影になったら、お昼回ったらすぐに影になっていくわけだからね、だから大体15度で日陰になってくる距離が伸びていくわけだからね、それは一般的にどう考えているかとちょっとお聞きしたんですけども。

 それでは、ちょっと話を変えて、教育委員会のほうで幼稚園施設、それから学校施設を建てるときには、建設について方角、方向、建物を建てる間隔なんかは何かあるんでしょうか、教育委員会のほうでは、施設の建設をするときに。



○議長(田中光春君) 

 山植教育部長。



◎教育部長(山植和男君) 

 主に教育委員会で取り組んできましたのは、子どもたちの安全確保のための耐震補強をメーンに取り組んできまして、直近における増築等については8年ぐらい前の道明寺小学校の増築の部分、その部分は南側に家とかがありましたので、一定そういった日照の問題とか、ただあの部分は2階建てでしたので、別に運動場に面しておりますし、そういった学校そのものの日照の部分については詳しい検討はなかったと思っています。

 以上です。



○議長(田中光春君) 

 西野議員。



◆8番(西野廣志君) 

 そんなことを聞いているのではないんです。一番最初に建てるとき、そういう基準とかあるんですかと聞いたんですね。だから普通は小学校の場合は、ほとんどが北側に東西に建てられていると。幼稚園も大体そうですね。藤井寺の保育所の場合は平家だから、グラウンドが北側にあるのもありますよ、西側にあるのも東側にあるのもありますしね。しかし、やはり物を建てるときに考えるのは、そういうものを建てるときにはやはり北側に東西に建てて、南側をあけて、明るいその中で子どもたちを遊ばせるというのが本来、建物を建てる考え方ではないかと思って、今、建設と学校教育のほうにお聞きしたんです。これは私は前回にも質問させていただきましたけれども、1年おくらせてでもいいから、何とか更地にしてでも本当にいい施設をつくってほしいなと。私は幼保一体化については、何も反対もしておりませんし、ただ議員として予算を認めてきている中で、ただそれをつくっていく中で、やはりもっといいものがあるのではないかという、これで意見を言っているわけなので、市長、その点どうでしょうか。設計の考え方の見直しというのは考えておられませんか。



○議長(田中光春君) 

 市長。



◎市長(國下和男君) 

 西野議員ご心配をいただいていることでございますけれども、我々としては27年4月の開園を目指して、26年度は工事に取りかかる予定でございます。したがいまして、こども園の設計につきましては幼稚園・保育所の先生方の意見を十分取り入れながら進めており、現場の意見を生かしたよいものをできるだけ早期につくり上げていきたいとかように存じ上げておるところでございます。少しでも早くこども園を開園させていきたいというのが私の思いでございますので、今まで十分時間をかけて論議し、進めてきたことを踏まえ、予定どおり進ませていただきたいというのが私の本音でございますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。



○議長(田中光春君) 

 西野議員。



◆8番(西野廣志君) 

 本当に子育てを楽しめるまちにしていけるのかなと。これから30年40年先までその施設が子どもたちが使っていく中で、いつも昼から運動場が影になるというような、そういう施設を本来はつくっていただきたくないと私は感じているところです。これは本当にまだまだ時間がありますけれども、来年の4月オープンを期限を切っておられるので、そのあたりをもうちょっと考え直していただきたいということを強く要望して、この項は終わります。



○議長(田中光春君) 

 西野議員。



◆8番(西野廣志君) 

 次に、中学校のクラブ活動についてお尋ねします。

 まずクラブ活動の現状についてお聞かせください。



○議長(田中光春君) 

 浅野教育部理事。



◎教育部理事(浅野芳広君) 

 答弁申し上げます。

 中学校における部活動は教育課程外の位置づけとはなっておりますが、学校教育活動の一環として学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養、互いに協力し合い友情を深めるといった好ましい人間関係の形成等をねらいとしております。本市全中学校におきましては、生徒が自主的・自発的に部活動に参加し、より豊かな学校生活を送ることができるように取り組んでおります。

 さて現在、3つの中学校における部活動の実態ですが、藤井寺中学校につきましては文化部が3、運動部が10、同好会が2の計15クラブがございます。道明寺中学校につきましては文化部が3、運動部が10の計13クラブがございます。第三中学校につきましては文化部が5、運動部が11の計16クラブがございます。

 部活動に入部している生徒の状況につきましては、全生徒数1,815名の約70%の生徒がいずれかの部活動に所属し、活動しております。そのうち文化部に所属している生徒の割合は約20%、運動部が約80%となっております。また、いずれの中学校におきましても、全教員が必ず何らかの部活動の顧問を担当する体制で、毎日の指導に当たっているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 西野議員。



◆8番(西野廣志君) 

 クラブ活動については、文化部もスポーツクラブも現状、要望とかそういうのは上がっているんですか。



○議長(田中光春君) 

 浅野教育部理事。



◎教育部理事(浅野芳広君) 

 子どもたちのニーズというのは、さまざまございます。子どもたちの意見等は聞いてはいるんですけども、やはり指導者の人数、また施設等の関係もございますので、できるだけは聞くようにしますけども、全部が全部できているというわけではございません。

 以上です。



○議長(田中光春君) 

 西野議員。



◆8番(西野廣志君) 

 この間、オリンピックを見ていてスポーツクラブについても中学校が十分ないろいろなスポーツをふやしていただいて、そして専門性のあるコーチもついていただいて、そして予算配分もできるだけ十分な予算配分ができるような状態にしていただきたいなと。これは冒頭、課題の中で子育てを楽しめるまちというメーンで上げておられるんで、やはり教育委員会においてもクラブ活動について、文化部も含めて予算をもう少し上げていただくとか考えていただきたい、これは強く要望して、この項は終わります。



○議長(田中光春君) 

 西野議員。



◆8番(西野廣志君) 

 それでは次に、2.狭隘道路の中心後退の設備等についてお伺いいたします。

 これは何回もお聞きしますけれども、藤井寺市において4メーター未満の道路がまだまだ狭隘道路がたくさんあります。これは建築基準法ができてから、やはり中心後退というのが言われておりながら、一つの法律で後退するところと後退しないところがまだまだあります。これについて、藤井寺市、現状の把握と指導についてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。



○議長(田中光春君) 

 伏見都市整備部長。



◎都市整備部長(伏見光二君) 

 答弁申し上げます。

 まず最近3カ年の道路の中心後退が必要な建築確認申請の件数につきましては、平成23年度では全申請件数308件のうち49件で、平成24年度は345件のうち51件、平成25年度は315件のうち54件でございます。

 ご質問の道路後退部に残っている設備としましては、水道のメーターや会所ます、側溝などがございますが、後退部のみなし道路用地は私有地のままとなっているものが多く、市としましても対応には苦慮しております。しかしながら、道路が広がり車両の通行が可能な状態になると、それらの破損による事故なども懸念されるため、このような状況が見受けられた場合には、それぞれの現場ごとに個々に対応しているのが実情でございます。

 市内には、道路後退が必要な幅員が4メートルに満たない、いわゆる狭隘道路が数多くあり、日常生活の利便性や災害時の安全性などの面で多くの問題を抱えています。これらの問題を解決するため、市では平成23年4月に狭隘道路拡幅整備要綱を制定いたしております。この要綱では、狭隘道路に接した土地で建物を建築する場合などに、建築主や土地所有者の協力を得まして、道路の中心から2メートルの幅で門・塀などの位置を後退した用地をみなし道路として整備していくこととしております。この場合、市が測量・分筆・路面舗装などを行いままして市民の皆様には後退部分の土地の寄附をお願いいたしております。また建築確認申請におきましては、建築基準法第42条2項道路の後退部分については、建物の建築はもちろん門・塀などの築造も認められないなど法律の趣旨を十分説明し、またあわせてこの狭隘道路拡幅整備要綱の制度の積極的な活用をお願いしているところでございます。今後も、より一層狭隘道路拡幅整備要綱の周知に努め、建築主のご理解とご協力をいただきながら、狭隘道路の解消に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(田中光春君) 

 西野議員。



◆8番(西野廣志君) 

 狭隘道路の建築確認は大体50件前後、毎年出てきていると。これについて、完工検査なり途中の検査、建設部のほうで本来行っておられるのかどうか、それについてちょっとお聞かせください。



○議長(田中光春君) 

 伏見都市整備部長。



◎都市整備部長(伏見光二君) 

 確認申請ごとに現地調査を行い、また中間の検査確認もしております。

 以上でございます。



○議長(田中光春君) 

 西野議員。



◆8番(西野廣志君) 

 よく門・塀・石、それから水道のメーター、それから下水道の採取ます、これがまだ前にね、中心後退よりも下がらないでそのままの現状で残っているところがたくさんあるんですよ、現実に。そういうのをやはり今後、指導していっていただきたいなと、これは強く要望して、この項は終わります。



○議長(田中光春君) 

 西野議員。



◆8番(西野廣志君) 

 それでは、最後の藤井寺駅前整備についてお伺いいたします。

 これはソリアの近鉄線の間の大型バス、これは担当者にもよく話をするんですけど、一方通行にするとかいろいろな方法を考えられるんですが、藤井寺市の場合はあくまでもイオンの建てかえによって駅前整備を考えていくという中で、藤井寺市の北を見たときの全体の中で整備を考えていっていただきたいと思います。市道の廃止部分も道路部分の割合、それから自転車置き場の北側の道路も東行きに抜けさせるとか、そういうものもやはり市として考えていっていただきたい。これはお話の中で、イオンの閉店によって駅前整備の状況について時間内にお答えいただきたいと思います。



○議長(田中光春君) 

 伏見都市整備部長。



◎都市整備部長(伏見光二君) 

 答弁申し上げます。

 市では、にぎわいづくりとなるよう藤井寺駅北地区でさまざまな整備に取り組んでおります。その一つの取り組みとして、市道藤井寺駅北線のリニューアル工事がございます。

 本工事は藤井寺駅周辺まちづくり協議会からの提案を取り入れ、駅前のメーンロードにふさわしい町並み景観と安全で快適な歩行者空間の確保を目的に、平成25年度から3カ年かけて整備を行ってまいります。具体的には良好な景観の確保と、防災面での安全確保を行うため電線類の地中化や一部歩道の拡幅、歩道のセミフラット化などによるバリアフリー化、カラータイルによる美装化、樹形の美しい高木を連続的に植えていき緑豊かな広がりのある街路をつくりたいと考えております。

 交通処理につきましても、今現在、イオンの建てかえで協議を行っていると聞いているのは府警本部や富田林土木事務所と出入り口についての協議も行っていると聞いております。

 一方通行の関係につきましては、今後、大阪府警本部や羽曳野警察と一度協議をした上で、どのような対応ができるのか、一方通行についてですね、また進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(田中光春君) 

 西野議員。



◆8番(西野廣志君) 

 終わります。



○議長(田中光春君) 

 以上で、真正の個人質問を終了いたします。

 次に、日本共産党、3番 瀬川 覚議員。

 瀬川議員の個人質問については、1問1答形式で進めさせていただきます。



◆3番(瀬川覚君) (登壇)

 日本共産党の瀬川 覚でございます。個人質問を行います。

 イオンモールが2月28日、建てかえのため閉店しました。2年後、新しい店舗で再オープンの予定です。この期間、藤井寺駅北線リニューアル工事を行い、藤井寺駅北が大きく変わります。市民の皆さんは期待とともに、どのようになるか心配しています。とりわけイオンがどう変わるか、明確になっていないことがさまざまな憶測を呼ぶ一因となっています。

 イオンは、これまで藤井寺のにぎわいに大きく寄与されてきたことは間違いありません。だからこそ期待も大きいものがあります。ここに至るまで、市も区画整理を進め、駅北線の整備を計画し、今着手しているところです。ところが、いまだにイオン再オープンに至るまでの道筋が明らかにされていません。これでは、市と市民、消費者に対して地域に根差す企業体としての責任を果たしているとは言いがたいのではないでしょうか。市としても市民に対して、駅前整備など含めてどう変わるのか、トータルで市民に明らかにすべきです。

 そこでお尋ねいたします。これまでも、さまざまなレベルでイオンとも工事・要望・交渉など行ってきたこととは存じています。また議会にも駅前の整備の市の事業の流れ、内容について一定明らかにしてきております。ただ現段階において、どうなのか。イオン再オープンに至る道筋はどのようになるか、市民にどのようにアピールして明らかにできるのかお示しください。



○議長(田中光春君) 

 これより理事者に答弁を求めます。

 1点目の(1)について、伏見都市整備部長。



◎都市整備部長(伏見光二君) (登壇)

 1.にぎわいのあるまちづくりのために、(1)イオンモール再オープンに至る道筋について答弁申し上げます。

 まず現時点までのイオンモール建てかえに至る主な経緯を報告いたします。

 ニチイの撤退や藤井寺球場が取り壊され、イオンモールまでが撤退するのではないかといううわさがまことしやかにささやかれる中、平成21年3月2日に國下市長がイオンモール本社に社長を訪ね、建てかえを前提に営業の継続を要請され、営業継続の意思を確認されました。そして平成21年9月4日には、イオンモールより開発担当者が藤井寺市を訪れ、全面建てかえの意向を伝えられました。さらに平成23年3月3日には、イオンモール社長が藤井寺市に市長を訪ね、イオンモールを建てかえし、地元に貢献できる店舗展開をしていきたいと決意を述べられ、協力を求められました。その後、店舗棟と駐車場棟に分かれたイオン敷地の大街区化や市有地の活用などを柱とした敷地整序型土地区画整理事業の検討を開始し、同年8月より四者による事業化に向けた協議を開始しております。平成24年1月6日にはイオンモール元社長で現会長が再度國下市長を訪ね、建てかえに向けたさまざまな意見交換をされました。さらに翌年1月18日にも、イオンモール専務取締役開発本部長が藤井寺市に市長を訪ね、意見交換をしております。また平成25年3月14日にはイオンモール建てかえを契機とした藤井寺駅北線リニューアル工事や、駅前にふさわしいにぎわいのあるまちづくりを目標とした地区計画などの駅北側活性化策と敷地整序型土地区画整理事業について藤井寺市議会に報告をさせていただきました。

 このような経緯を経て、平成25年11月12日にイオンモール本社より、イオンモール藤井寺の閉店と全面建てかえについて正式に報道発表されました。ことしに入り、敷地整序型土地区画整理事業について、これまで四者での事業化を模索してきましたが、最終的に三者で行うことを最終確認し決定いたしました。2月18日には、藤井寺市藤井寺駅北地区土地区画整理事業の事業施行認可を受け、24日に第1回地権者会議を開催して、本格的に事業を開始しております。そして2月28日には多くのお客様が詰めかけ別れを惜しみながら40年の歴史に幕を閉じ、イオンモール藤井寺が閉店したわけでございます。

 今後につきましては、まず駐車場棟より解体を行い、必要な埋蔵文化財の発掘調査を行いながら、順次店舗などの解体に着手していくこと、新店舗の建築工事には約1年を要すること、閉店後おおむね2年で新店舗を開店したいといったことをこれまでの協議の中から、現時点での意向としてイオンから聞いております。市からは建てかえの全容を早急に明らかにするよう、これまでも再三にわたりイオンモールに申し入れてまいりましたが、残念ながらいまだ明らかにはされておりません。しかし新店舗の建築行為には、関係官公署との手続が必要となり、この中におきまして詳細が明らかになってまいります。前述のとおり、平成21年3月に國下市長がイオンモール本社に社長を訪ね、建てかえを要請してから建てかえが報道発表され閉店に至るまで5年近くの歳月が経過しており、その間、さまざまな憶測が飛び交ってきたことを鑑みますと、市民への情報提供は重要であると認識いたしております。したがいまして、今後イオンモールの建てかえに関しまして、その内容が明らかになってまいりましたら、イオンモールとも協議を行いながら適切な方法を用いまして市民並びに周辺事業者に対し、周知を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(田中光春君) 

 1点目の(1)について、理事者の答弁が終わりました。

 これより通告に基づいて、順次質問並びに再質問に入ります。

 瀬川議員。



◆3番(瀬川覚君) 

 市長が平成21年イオンモール社長に営業継続の要請をされたということは、もちろん存じています。当時、西条孝子議員、田中豊實前議員が市長にも、ぜひイオンモールに積極的にアプローチするようにとこういう要望をしていたと思います。その後、平成23年には逆にイオンモール社長が藤井寺に市長を訪ねられて、地元に貢献できる店舗展開をしていきたいと表明されたというふうな経緯もお話されました。市としても、市長としてもイニシアチブを発揮してきたんだというご答弁だと思います。私もそれを否定するつもりはありません。同時に、今のお話ですと、駐車場棟から順次解体すること、それから新店舗建築工事は約1年間要することで、オープンはおおむねこれから2年後だという、これまでも大体わかっていることなんですね、これは。平成21年の建てかえを市長が要請されてから、実際に建てかえを公式に発表されたのが昨年ですから、それまで5年間かかっているという経緯と、その間さまざまな憶測が飛んできたということも振り返りながら、市民への情報提供が重要だと認識しているということはおっしゃいました。であるならば、より一層の努力が必要だと、市としてもアプローチが必要だということになると思います。

 私は先ほど駅前がどう変わるのかということでは、トータルで明らかにすべきだというふうに申し述べました。これは、もちろんイオンだけではなくて市の事業である駅前周辺整備の取り組みも含まれます。今、駅北線の工事に取りかかっていますけども、一体どうなるのか、それがよくわからないと。通っている人にもよくわからないというような声をお聞きするんです。そういうことからも、広報やホームページでの打ち出しの仕方、あるいは現場へのわかりやすい立て看板の提示など、より積極的に市民にアピールすることが必要だと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(田中光春君) 

 伏見都市整備部長。



◎都市整備部長(伏見光二君) 

 答弁申し上げます。

 新しく生まれ変わる藤井寺駅北線や駅前広場、イオンモールなどについては、イオンモール工事用仮囲い塀などを利用して、完成イメージ図や工事スケジュールなどを周辺住民、事業者に周知できるよう既に検討しております。しかし先ほども申しましたとおり、イオンモールの建てかえ計画が現時点で明らかになっておりませんので、周知できる時期については未定でございました。したがいまして、できる部分から周知していくことにつきましても効果的な方法とあわせ、検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(田中光春君) 

 瀬川議員。



◆3番(瀬川覚君) 

 イオンモールの工事用の仮囲い塀などを利用するということは聞いておりました。それ以外に、できる部分から周知ですね、これを効果的な方法とあわせて検討するということでしたので、昨日来からシティセールスということもずっと言っておりますし、そういうことでどういうふうに変わっていくのかということを市の魅力をアピールするチャンスでもありますから、ぜひ先手を打った対応をお願いしたいというふうに思います。

 この項の最後に市長にお尋ねします。

 この4月から、私たちは大反対ですが、消費税増税がねらわれております。強行されたら、本当に経済に深刻な打撃を与えます、間違いありません。社会保障の削減プログラムとあわせたら、市民生活は本当に大変になってくると思います。そうした中ですから、市としてはなおさら、この駅前商店街の活性化に取り組んで、イオン周辺の商店の皆さんの要望にも応えていくというまちづくり、にぎわいのつくり方が必要になってきます。そういう中ですから、イオンモール再オープンまでの2年間というのは、藤井寺市のにぎわいのあるまちづくりにとって、正念場となってくると思います。逆に言えば、この時期に藤井寺市としては商工振興策こういうことをやるんだと、しっかりやっていくんだと、駅前整備もこういうことを行うんだと、藤井寺市はこう変わるんだというアピールを行って、市の魅力を語るチャンスにもしていかなければならないと思うわけです。そういう時期ですから、ぜひ急いでイオンに対して、計画の全容を明らかにできるようアプローチすべきだと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(田中光春君) 

 國下市長。



◎市長(國下和男君) 

 今、瀬川先生のおっしゃることは、はっきり言ってもっともなことだと私は思っておりますが、イオンモールの社長が平成23年3月に私を訪ねてこられた、そこで言われたことがあります。「イオンモール藤井寺は40年の長きに渡り、地元にかわいがられ育ててきていただいた。その思いに報いるためにも藤井寺に恩返しをしたい。藤井寺という地域に貢献していきたい。だから現店舗を全面的に建てかえ、40年後も50年後も藤井寺市とともにありたい。」と言われました。またイオンモールのホームページにおきましても、次のように社長メッセージを発信しておられます。「全てのイオンモールは地域の皆様から支持され、愛され続けるまちでなければなりません。常にお客様の視点に立ち、50年後100年後までその地域で必要とされるまちづくりを目指してまいります。そのためにも私たちは地域社会への貢献、安全で快適なモールづくり、そして美しい環境を次世代に引き継ぐ活動などにも社を挙げて取り組んでまいります。」とあります。私といたしまして、イオンモール藤井寺が地域経済の牽引役となり、周辺商業者と共存がしていき、新たな雇用を生み、市民生活において、あらゆる面で利便性が提供できるものと確信をしております。さらに環境や防災面においても、地域社会に貢献していただけるよう期待をいたしておるわけでございまして、私はこのことについて改めて確認をして、これからも市民の皆様にお伝えをしてまいりたいとかように存じ上げておるわけでございます。

 先ほど来から、ご心配をいただいておりますこういう構想であるということを今の時点ではわかっているだろうということをおっしゃるわけでございますけれども、まだイオンのほうとしては、なかなかそこまではまだ踏み込んで市のほうに対して出てきていないというのが実態でございまして、これからもうおっつけ出てきてもいいのではないかなと私どもは思っているわけですけれども、これは私だけの考え方であるのかどうかは今のところわかりませんけれども、これらについては、もっとやはり積極的に早く全体構想を出してほしいといった話をこれからまたしていきたいというふうに考えてございますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げたいと思います。



○議長(田中光春君) 

 瀬川議員。



◆3番(瀬川覚君) 

 前半でイオンモール藤井寺に果たしていただく内容を改めて確認するということをおっしゃっていただきました。市民と利用者に対する責任をしっかり果たすよう、ぜひ進めていただきたいと思います。ただ、やはり市の魅力をイオンさんにもちゃんと語って、それでイオンさんに企業体としての責任をきちんと果たしてもらうという意味では、ちょっと遅いですね。それは建築申請を出さないといけませんから、その段階で全容がわかってくるのは当然で、その前にイオンさんとしてはこういう店舗をつくりますよということを、やはり市に明らかにする。そのためにも市長がアピール、そういうイオンさんに働きをしっかりやってくださいねということをアピールしていくということが大事なのではないかなというふうに思います。

 藤井寺市は近隣市などとも比べて、大幅な人口減少から免れています。住みよいまちづくり、市民の暮らしを応援するまちづくりを進めて、それを積極的にアピールしていくということがこれまで以上に求められています。そういう中で、イオンモールさんに先ほどおっしゃっていただいたような地元にきちんと貢献できる、そういう店舗をつくっていただくと、その中で駅北をしっかりと整備していくということをぜひ市民の皆さんに展望を明確に語れるように、市長としてのイニシアチブを発揮していただくことを要望して、この項の質問を終わります。



○議長(田中光春君) 

 会議の途中ですが、この際、午後1時まで休憩いたします。

     午前11時57分 休憩

     午後1時00分 再開



○議長(田中光春君) 

 休憩前に戻り、会議を再開いたします。瀬川議員の質問を続行いたします。

 瀬川議員。



◆3番(瀬川覚君) 

 それでは、続きまして(仮称)道明寺こども園についてお尋ねします。

 平成27年度開設予定とされている(仮称)道明寺こども園についてです。市長は市政運営方針でまちの魅力を高めるための施策の1点目に子育てを楽しめるまちを挙げられました。その具体的取り組みの第一に(仮称)道明寺こども園を掲げられています。待機児童の解消は、本当に急務でして、とりわけゼロ歳、1歳、2歳、本当に深刻です。それで第2保育所は老朽化が進んで建てかえが急務でした。そうした課題に取り組まれたという点では評価できます。しかし、そもそも保育所と幼稚園では保護者の皆さんが求めることも異なります。こども園開設に当たって、ニーズの多様化ということも理由に挙げていましたが、一体化とするのはこれに矛盾すると思います。さらに混合クラスで生活サイクルの異なる児童を一緒にするというのでは矛盾が広がってしまうと考えます。改めて、なぜ混合クラスなのですか、お答えください。



○議長(田中光春君) 

 小山こども育成室長。



◎こども育成室長(小山起久二君) 

 答弁申し上げます。

 本市のこども園におきましては、親の就労の有無にかかわらず、同じ就学前の子どもを幼稚園児、保育所児という区別ではなく一人一人にひとしく教育、保育を提供できるものではならないと考えております。このことから同じ施設、環境で時間・空間・仲間・保育者などを共有するということを目指しております。

 こども園の運営におきましては、幼稚園と保育所のよいところを生かしながら、子どもたちのみならず保護者の方及び先生方など、こども園にかかわる人々が育ち合うことが大切だと考えており、5歳児につきましては混合クラスの方向で進めたいと考えております。

 幼稚園と保育所におきまして、以前より交流事業が実施されておりまして、回数を重ねるごとに取り組みは有意義に深まっております。こども園におきましては、混合クラスが交流事業の進化形であると位置づけており、子どもたちにとって意義深い取り組みであると考えております。幼稚園長、保育所長の代表者で運営を検討する部会における幼保の交流事業の状況も含めた検討内容を踏まえましても、開園まで時間をかけて詳細を詰めていくことによって混合クラスは可能であると考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 瀬川議員。



◆3番(瀬川覚君) 

 一人一人にひとしく教育・保育を提供するというんですが、その教育・保育をどう提供するのか、その中身が問われているんです。それで児童一人一人は人格が異なりますから、同じ内容のことをやるというのが、ひとしく教育・保育を提供することではないですよね。異なる生活サイクルを持っていると、それで在園期間も違うわけです。ですから、そういった環境が異なるのであれば、異なるカリキュラムにして初めて、その子どもたちに合ったひとしい教育・保育を提供することにつながるのではないでしょうか。

 そもそも、そういうことなんですけれども、だからなぜ同じ施設・環境で時間・空間・保育者などを共有することを目指すとなるのか、理由になりません、理屈が通らないんです。それで園にかかわる人々の育ち合いというようなこともおっしゃられましたけども、今の幼稚園・保育所では子どもも保護者も先生も育っていないというんでしょうか。そんなことはないですよね。それで交流を進めると、なぜ混合クラスに行き着くのか、正当な理由が何もないんです。一緒にすべきだという結論が先にあるにすぎないと思います。あとは取ってつけた理由です。こう考えるんですけども、混合クラスの問題点を明らかにしたいと思います。

 現在の保育所のカリキュラム、幼稚園の方々が長期休暇にあたる8月や休園日にあたる土曜日、また日々の3時から5時の保育内容について教えてください、その位置づけ、目標、到達目標。



○議長(田中光春君) 

 小山こども育成室長。



◎こども育成室長(小山起久二君) 

 答弁申し上げます。

 現在、保育所におきましては子どもたちの発達の状況に合わせまして、年間カリキュラムを作成しております。教育の5領域と養護の2つのねらい、それぞれに到達目標を持って進めております。年間カリキュラムをもとに詳細に展開した月間カリキュラム及び週案により教育・保育を行っております。

 保育所は、保護者が就労されていることから夏休み等の長期休暇中、土曜日も含めた通年での運営を行っております。特に夏休みの位置づけ、到達目標につきましては、5領域のうち健康につきましては健康な体づくりをすること、人間関係につきましてはプールなど夏の遊びを遊び込み、友達との共感環境を広げること、環境につきましては季節を感じ、身近な自然に興味を持つこと、言葉につきましては言葉を使って思いを表現すること、表現につきましては言葉で経験や伝えたいことを表現する力を養うことなどでございます。土曜日につきましては登園児童が限定されていることから、全体のカリキュラムを進めることはいたしませんが、登園児童の月曜から金曜の活動内容を踏まえたフォローアップなどを中心に位置づけております。日々の3時から5時の時間帯につきましては、おやつの時間を経まして、乳児クラスのお世話を初めとする異年齢交流や園の清掃活動などにかかわり、その後、身の回りの整理整頓や終わりの会を行う1日の締めくくりの時間帯と位置づけて翌日の活動につなげるようにしております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 瀬川議員。



◆3番(瀬川覚君) 

 今おっしゃっていただいたように年間カリキュラムをもとに詳細に展開した月間カリキュラム及び週案により教育・保育を行っています。そして夏場について、一定詳しく教えていただきました。年間カリキュラムの中で位置づけられているんですよね。それで、その保育のカリキュラムでいうと8月というのは、年間を4つの期に分けて6月から8月は第2期にあたる、それで第1期は新しい環境になれようと、それで第2期では新しいことに挑戦して飛躍を勝ちとろうと、そういうところなんですね。その最終月が8月なんです。それで第3期の最初には運動会がありますね。それに向けての取り組みも行っているわけです。その1カ月間、保育所の子たちは保育を受けて成長しているんですよね。それ、どうなるんですかね、一緒のカリキュラムというのは共通カリキュラムの中に入らないんですけど、それが。それを実践するのであれば、幼稚園児は当然ですがいないですから、保育・教育は受けられません、この中身は。でも幼稚園児を基準にする、あなた方が言うように共通カリキュラムを組むというのであれば、この保育所のカリキュラムはどの位置づけになるんですか。生活の異なる児童を一つのクラスにまとめて、同じ公平な共通カリキュラムが組めるわけないと思うんですけどね。幼稚園児・保育園児のどちらかにしわ寄せがくると考えます。違うと言うなら根拠を示してください。



○議長(田中光春君) 

 小山こども育成室長。



◎こども育成室長(小山起久二君) 

 答弁申し上げます。

 こども園におきましては4歳児、5歳児の共通時間帯についてクラス編成にかかわらず共通カリキュラムを作成し共通カリキュラムに沿って教育、保育を進めてまいりたいと考えております。現在、幼稚園は幼稚園教育要領に基づき本市の教育課程の編成、指導計画の立案を、保育所は保育所保育指針に基づき本市の保育課程の編成、指導計画の作成を行っております。

 こども園におきましては、実際の教育・保育を適切に展開するために、利用時間の長短や登園日数の相違に応じた配慮を行いながら、共通のカリキュラムの作成を行います。この部分につきましても、運営を検討する部会におきまして1日の生活等について議論を進めております。また、こども園の保育所児につきましては、午後3時以降の幼稚園児降園後の時間帯、夏休み等長期休暇中及び土曜日につきましても、今までどおり保育を行ってまいります。

 現在、保育所で取り組まれている活動内容を踏まえ、保育所児のためのカリキュラムを作成して保育を行うことを考えております。共通カリキュラムと保育所児のためのカリキュラムの整合を図りながら、園における1日の生活がスムーズな流れとなるように配慮いたします。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 瀬川議員。



◆3番(瀬川覚君) 

 そのカリキュラムの整合を図るというのは、どう図るのかと聞いているんです。それで、その利用時間の長短や登園日数の相違に応じた配慮を行いながらと、1カ月いないんですよ。その間のカリキュラム、保育を今までどおりやるというのであれば、幼稚園児は逆にどうなるんですか。答えられないというのが、現状ではないですか。

 本当に毎日にしても3時から5時、設定保育でちゃんとやっているんですね、保育。その間というのは、当番活動だとかいろいろな活動をやっている、終わりの会をやったり、次の日につなげるための活動をやっていると。その中でいろいろな社会性を、自主性を培っていこうという活動をされているわけですね。当番では給食当番、掃除当番、お昼寝の当番、ごみ集めの当番、ちびっ子先生という活動もある、グループで先生をお手伝いする、赤ちゃんのおむつをかえる、着がえを手伝う、手遊び歌で一緒に遊ぶ、いろいろな活動を行いながら社会性を培っていって成長していこうという保育をやっているわけです、毎日。年次カリキュラムの中で詳細に詰めた月間カリキュラムも決めて、その週案も決めてやっているわけです。それがぶつ切りになって、どうやって保障するんですか、これからの保育を。本当にちょっと考えてください。

 それで時間もないですので、次にいきますけども、本当に今からでも遅くないと思います、混合クラスを撤回してほしいと。混合クラスはそもそもクラスとして成り立つのかということも疑問なんですよ。本当に出入りが激しいわけですからね。それで例えば幼稚園の先生がクラス担任になって、当然、保育所の児童も見るんですね。でも幼稚園の先生なんですけど、幼稚園児はいない。何かよくわからないんですね、本当に。本当に保育所、これまでしっかりやってこられた保育所・幼稚園のそれぞれで培ってこられて保育・教育をしっかりできるような運営形態を考えてほしいと思います。市長いかがですか。



○議長(田中光春君) 

 松浦副市長。



◎副市長(松浦信孝君) 

 今、先生がおっしゃっているのは、こども園が並列型なのか連携型なのかで大きく異なる話だと思います。それで、ほかの園でもやっていらっしゃるのが、いわゆる一旦、保育所を出て、それでこども園という形の幼稚園に入るという形の連携型のところであれば先生がおっしゃるとおりだと思うんですけども、うちは今、並列型ということで、できるだけ公立保育所と公立幼稚園でやっているものを同じように運営していきたいとそういう考え方のもとで混合クラスというのを考えております。



○議長(田中光春君) 

 瀬川議員。



◆3番(瀬川覚君) 

 全然答弁になっていませんよ。言葉を並べたら、それで変わるんじゃないでしょう。生活スタイルは変わらないでしょう、それで子どもたちの。制度上の言葉を並べて、それで何か解決すると思っていらっしゃるんですか、とんでもない間違いですよ、それは。



○議長(田中光春君) 

 松浦副市長。



◎副市長(松浦信孝君) 

 ですから、そういう考え方のもとに実際のカリキュラムをどうやってつくっていけばいいんだというのを、現場の幼稚園の先生とか保育所の先生にお聞きしながら具体的につくっていきたいという考え方でございます。



○議長(田中光春君) 

 瀬川議員。



◆3番(瀬川覚君) 

 矛盾が出るでしょうということに対しては、何ら反論していないでしょう。大体4歳児は、最初は混合クラスにしないでしょう、負担があるからなんでしょう。負担を認めているじゃないですか。考えてください、ちゃんと。

 次にいきます。

 給食です。給食は、日々の保育・教育実践と一体の教育内容そのものだと考えます。そうした認識はありますか。



○議長(田中光春君) 

 小山こども育成室長。



◎こども育成室長(小山起久二君) 

 答弁申し上げます。

 保育所では、日々の教育・保育の実践の中におきまして一体のものとして食育の推進に取り組んでおります。この点につきましては、こども園になりましても変わりはございません。

 (仮称)道明寺こども園におきましては、これまでの保育所における給食業務に加え、民間事業者から広く提案を求めることによりまして、経験豊富な事業者の視点による取り組みが、こども園の運営をよりよくできると考えております。

 食育の観点、給食の質や安全性、行政運営の効率性などを総合的に検討した結果、給食調理業務を民間委託した場合にも民間事業者の長年の豊富な経験、実績に裏づけられた給食調理業務の専門性や、業務内容に合わせた迅速かつ臨機応変な対応が可能と考える柔軟性が期待でき、よりよい給食が実践できるものと考えたものでございます。

 本市職員が現在行っているものと同様な給食の質の確保ができるということを前提にいたしまして、民間事業者のノウハウを加えることによりまして、こども園における給食の充実を図ってまいりたいと考えております

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 瀬川議員。



◆3番(瀬川覚君) 

 一体だということは認めるんだけど、それを切り離して民間に委託するということです。理由をいろいろおっしゃっていましたけども、経験豊富で熱意ある事業者の視点による取り組みとおっしゃいましたが、今の保育所の給食は熱意ある取り組みになっていないんですか。食育をやっていないんですか、給食の質や安全性は保障されていないんですか、違いますよね。それで給食調理業務に特化した専門性と言いますが、ただ給食をつくるだけではなく保育と一体なものなんですね。それを今、実践しているわけです。業務内容に合わせた迅速かつ臨機応変な対応が可能となると言いますが、ほかの団体が、ほかの民間の組織が入って、なぜそういう臨機応変な対応が可能になると言えるんですか。結局、出てくるのは行政運営の効率性ということだけですよ。人を配置するのに配置しやすいと民間に任せられやすいと、それだけしか言っていないんですよ。本当にひどい話だと思います。現場の先生方、給食の調理員の人たちの今までの努力に対する本当に冷たい対応だと言わざるを得ません。

 それで時間がありませんので、最後の質問にいきます。

 これは現場というか、保護者の方からもいろいろな声が出ているんです。こども園110名程度がいいと言われているけど257名の規模は多過ぎるのではないかとか、それから保育所はゼロ歳から5歳までを通したカリキュラムで計画されていると、5歳児開所当初より混合クラスと言われているが、これはメリットが感じられないと、本当にこういった心配される声がいろいろ出ているんです。給食についても、いろいろな声が出ています。子どもたちは誰がどんな思いでつくったのかを感じていると。給食は保育内容を添えるものだと。自分たちでつくった野菜を給食に入れてもらったり、それから散歩でとれた実を調理してもらったり、季節に合った材料の食材の話をしてもらったりとやっていると。こういうことが本当に民間委託できるのかという話もしているわけです。ですから本当に、市長しっかりと保護者の意見を聞かないといけないと思います、これ。現場の先生に聞かないといけないと思います。それで全市的なこども園構想なんて、そんなものを立てている場合ではないですよ、いかがですか。



○議長(田中光春君) 

 國下市長。



◎市長(國下和男君) 

 こども園の整備に当たりましては、幼稚園・保育所の保護者の方を中心に市民の方との意見交換を行っております。これは先生がおっしゃるように意見は十分に我々としては拝聴しながらやってきておりますし、説明会につきましては幼稚園・保育所の保護者及び道明寺幼稚園、第2保育所の入園希望者を対象とした説明会も開催しております。それと同時に、第2保育所の入園希望者を対象とした説明会をこれまで計6回、延べ200名以上の方に説明会を開催させていただいたところでございます。また保護者の会の役員の方との懇談、各種団体との懇談を計9回開催させていただき、意見交換をしております。そのほかにつきましても窓口、電話等の問い合わせに随時お答えしている状況でございます。

 意見交換における主な意見といたしましては、5歳児の混合クラスで行うこと及び給食を民間委託にすることへの不安、幼稚園児・保育所児の時間帯の違いへの配慮、施設面の充実・職員……。



○議長(田中光春君) 

 発言時間が過ぎましたので、日本共産党の個人質問を終了いたします。

 これで、各会派の個人質問を終了いたしますとともに市政運営方針に関する質問並びに一般質問を終了いたします。

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○議長(田中光春君) 

 次に、日程第2 議案第6号についてを議題とし、直ちに質疑に入ります。質疑はございませんか。−−−質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、委員会付託及び討論を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     [「異議なし」の声あり]



○議長(田中光春君) 

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は委員会付託及び討論を省略することに決しました。

 これより、採決に入ります。

 本案はこれに同意することにご異議ございませんか。

     [「異議なし」の声あり]



○議長(田中光春君) 

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案はこれに同意することに決しました。

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○議長(田中光春君) 

 次に、日程第3 議案第7号についてを議題とし、直ちに質疑に入ります。質疑はございませんか。−−−質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、委員会付託及び討論を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     [「異議なし」の声あり]



○議長(田中光春君) 

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は委員会付託及び討論を省略することに決しました。

 これより、採決に入ります。

 本案はこれに同意することにご異議ございませんか。

     [「異議なし」の声あり]



○議長(田中光春君) 

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案はこれに同意することに決しました。

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○議長(田中光春君) 

 次に、日程第4 議案第1号、議案第2号、議案第5号、議案第8号、議案第11号、議案第12号、議案第14号、議案第18号及び議案第20号の9議案を一括議題とし、直ちに質疑に入ります。質疑はございませんか。−−−質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております9議案については、お手元に配付の議案付託表のとおり、いずれも総務建設常任委員会に付託いたします。

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○議長(田中光春君) 

 次に、日程第5 議案第3号、議案第4号、議案第9号、議案第10号、議案第15号から議案第17号及び議案第19号の8議案を一括議題とし、直ちに質疑に入ります。質疑はございませんか。−−−質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております8議案については、お手元に配付の議案付託表のとおり、いずれも民生文教常任委員会に付託いたします。

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○議長(田中光春君) 

 次に、日程第6 議案第13号についてを議題とし、直ちに質疑に入ります。質疑はございませんか。−−−質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、8人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     [「異議なし」の声あり]



○議長(田中光春君) 

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は8人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。

 ただいま設置されました予算特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第8条の規定により議長において指名をいたします。

 片山敬子議員、瀬川 覚議員、岩口寛治議員、西村政幸議員、西野廣志議員、麻野真吾議員、畑 謙太朗議員、清久 功議員、以上8人を指名いたします。これにご異議ございませんか。

     [「異議なし」の声あり]



○議長(田中光春君) 

 ご異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました8人の委員を予算特別委員会委員に選任することに決しました。

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○議長(田中光春君) 

 次に、日程第7 議案第21号についてを議題といたします。

 本案につきましては、本日追加議案として提出されるものでございます。

 まず提案理由の説明を求めます。

 藤田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(藤田茂行君) (登壇)

 ただいま議案となりました議案第21号、藤井寺市国民健康保険条例の一部改正について提案理由のご説明を申し上げます。追加議案書は1ページ、2ページ、条例新旧対照表は1ページ、2ページをご参照ください。

 藤井寺市国民健康保険条例の一部改正は、国民健康保険法施行令の一部改正する政令の施行に伴いまして、本市国民健康保険料の賦課限度額の引き上げ及び保険料軽減対象の拡大につきまして改正をお願いするものでございます。

 保険料の賦課限度額の引き上げにつきましては、第13条の6の10では後期高齢者支援金等賦課限度額を現在の14万円から政令で定めます16万円に改定をお願いするものでございます。また条例第13条の12では、介護納付金賦課限度額を現在の12万円から政令で定めます14万円に改定をお願いするものでございます。合わせて第19条第3項の当該基礎賦課限度額を14万円を16万円に、同条第4項の当該基礎賦課限度額12万円を14万円に改定をお願いするものでございます。

 保険料軽減対象の拡大といたしましては、5割軽減の基準につきまして第19条第1項第2項におきまして24万5,000円を乗ずる被保険者数の範囲に世帯主を含めるための改正を、2割軽減の基準につきましては被保険者数に乗ずる金額の拡大としまして、同項第3号中35万円を45万円に改定をお願いするものでございます。

 この条例改正につきましては、賦課限度額及び軽減判定所得の基準を見直すことにより、被保険者間の負担の公平の確保及び中低所得層の負担の軽減を図るものでございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 施行日につきましては、平成26年4月1日からの施行でございます。なお、当賦課限度額及び保険料軽減対象の拡大の改正に関する条例改正につきましては、去る2月4日に開催されました本市の国民健康保険運営協議会により慎重なご審議の結果、可決の答申をいただいているものでございます。

 以上、議案第21号、藤井寺市国民健康保険条例の一部改正についての提案説明とさせていただきます。何とぞよろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(田中光春君) 

 提案理由の説明が終了いたしました。

 これより直ちに質疑に入ります。質疑はございませんか。−−−質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 本案については、民生文教常任委員会に付託します。

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○議長(田中光春君) 

 次に、日程第8 議案第22号についてを議題といたします。

 本案についても本日、追加議案として提出されたものでございます。

 まず提案理由の説明を求めます。

 伏見都市整備部長。



◎都市整備部長(伏見光二君) (登壇)

 ただいま議題となりました議案第22号、藤井寺市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正につきまして提案理由の説明を申し上げます。議案書につきましては1ページから2ページでございます。

 消防団を中核とした地域防災力の充実強化を図り、住民の安全に資することを目的として消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が成立し、昨年12月13日に公布・施行されました。

 この法律につきまして、消防団員の確保や処遇の改善等、国や地方公共団体において必要な措置を講ずることが義務づけられており、これに基づき消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令が改正されましたので、本市の条例につきましても一部改正を行うものでございます。

 改正の主な内容でございますが、別表退職報償金支給額表に規定しております退職報償金の支給額を全て引き上げるものでございます。

 なお、改正後の条例の規定につきましては、平成26年4月1日以降に退職した非常勤消防団員について適応するものでございます。

 以上で、議案第22号、藤井寺市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正についての提案説明とさせていただきます。何とぞよろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(田中光春君) 

 提案理由の説明が終了いたしました。

 これより直ちに質疑に入ります。質疑はございませんか。−−−質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 本案につきましては、総務建設常任委員会へ付託します。

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○議長(田中光春君) 

 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。

 次回は28日午前10時より再開いたします。その間、各常任委員会並びに予算特別委員会におかれましては、付託議案の審査を行っていただくこととなりますが、よろしくお願いいたします。

 本日はこれをもって散会といたします。ご協力ありがとうございました。

     午後1時20分 散会