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大阪府 藤井寺市

平成26年  3月 定例会(第1回) 03月09日−02号




平成26年  3月 定例会(第1回) − 03月09日−02号









平成26年  3月 定例会(第1回)



            平成26年第1回定例会

           藤井寺市議会会議録(第2号)

                     平成26年3月9日(日曜日)

                     午前10時開議

◯議事日程(第2号)

  日程第1 市政運営方針に関する質問並びに一般質問

       [代表質問]

      ◯政新クラブ

      ◯公明党

      ◯真正

      ◯日本共産党

      ◯改革ふじいでら

◯本日の会議に付した事件

  日程第1

◯出席議員(14名)

       1番 本多 穣君       2番 片山敬子君

       3番 瀬川 覚君       4番 西条孝子君

       5番 岡本 光君       6番 西村政幸君

       7番 岩口寛治君       8番 西野廣志君

       9番 山本忠司君      10番 畑 謙太朗君

      11番 麻野真吾君      12番 清久 功君

      13番 田中光春君      14番 (欠員)

      15番 (欠員)       16番 石田隼人君

◯地方自治法第121条の規定による出席者

        市長            國下和男君

        副市長           松浦信孝君

        教育長           多田 実君

        総務部長          北本義和君

        総務部理事兼次長兼     林 敏雄君

        総務情報課長

        市民生活部長        黒岡博幸君

        健康福祉部長兼       藤田茂行君

        福祉事務所長

        健康福祉部こども育成室長  小山起久二君

        都市整備部長        伏見光二君

        病院事務局長        黒岡久治君

        水道局長          河野浩志郎君

        教育部長          山植和男君

        教育部理事         浅野芳広君

        選挙管理委員会事務局長併  和田晋司君

        監査委員事務局長併

        公平委員会事務局長併

        固定資産評価審査委員会

        事務局長

        総務情報課長代理      糟谷健司君

◯議会事務局出席者

        事務局長          川口勇治君

        事務局次長         角田伸夫君

        事務局チーフ        中瀬 優君

        事務局副主査        村上陽子君

     午前10時00分 開議



○議長(田中光春君) 

 おはようございます。

 本日は市民に開かれた議会ということで、日曜議会を開会する運びとなりました。理事者を初め、ご関係の皆様には休日にもかかわらず、ご出席をいただき厚く御礼を申し上げる次第でございます。

 それでは、ただいまから定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。本日は各会派の代表質問を行い、個人質問は明日10日月曜日に行いますので、ご協力のほど、よろしくお願いいたします。

 それでは、これより議事に入ります。

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○議長(田中光春君) 

 日程第1 市政運営方針に関する質問並びに一般質問についてを議題とし、各会派の代表質問を行います。

 まず、政新クラブ代表、12番 清久 功議員。

 清久議員の代表質問については、1問1答形式で進めさせていただきます。



◆12番(清久功君) (登壇)

 おはようございます。政新クラブの清久でございます。会派を代表いたしまして質問をさせていただきます。

 市政運営方針の中で、國下市長は「発展と飛躍と掲げられた2期目の総仕上げ年度、そして第4次総合計画の最終年度も目前と控えて」と触れられておりました。平成26年度が非常に重要な年度という認識で今回取り組まれていると感じています。

 市長は就任されて以来、「小さくてもキラリと光るまち藤井寺」の実現と言われてきたと認識いたしております。そのための施策を展開されてきたわけですが、今回の市政運営方針で自治体間で競争と言われております。これまで地方分権、権限移譲が進められ、さまざまな業務が役所で行えるようになってきました。これは市民の皆様から見れば、身近でサービスを受けられるということですが、一方で自治体間でそのサービスの違いがあることも事実であり、そのあたりで競い合いがあるのではないかと私も思っているところでございます。

 以上のようなことを踏まえ、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 1.市政運営方針について、(1)まちの魅力向上のための施策について、ア.待機児童解消についてお伺いいたします。

 全国的に少子化が進行し、児童人口が減少している中で核家族化、共働き世帯の就労形態の多様化などに伴い、子どもを取り巻く環境は大きく変化いたしておるところであります。

 本市では、子育てを楽しめるまちの取り組みで待機児童の解消など子育て世代の応援のため、(仮称)道明寺こども園整備工事に着手し、平成27年4月の開園に向けて進めていただいております。今後も子育て支援を進める上で重要な事業であると考えており、今年度は子ども・子育て支援事業計画の策定などその運用準備を進めてまいりますと示されております。

 そこで(1)ア.待機児童の解消について、どのように進めていかれるのかお伺いいたします。

 以下の質問については、議長のお許しをいただいておりますので自席から行いますのでよろしくお願いいたします。



○議長(田中光春君) 

 これより理事者に答弁を求めます。

 1点目の(1)のアについて、小山こども育成室長。



◎こども育成室長(小山起久二君) (登壇)

 1.市政運営方針について、(1)まちの魅力向上のための施策について、ア.待機児童解消について答弁申し上げます。

 共働きの普遍化、ひとり親家庭の増加などにより保育所へ入所を希望される方が増加しており、特に1、2歳児におきまして待機児童が生じている状況でございます。これまで公立保育所の受け入れ枠の拡充を図るとともに、民間保育所の新設、定員の弾力化、市が認定した簡易保育施設における受け入れ枠の拡大等、待機児童解消に努めてきたところでございます。

 なな保育園では、平成22年4月1日の民営化時にそれまでの定員80人を90人にふやし、さらに平成26年度からは増築により120人にふやしたところでございます。平成24年度におきましては、ふじのこ保育園が60人の定員で開所いたしました。また公立保育所におきましても引き続き1歳から2歳児の受け入れ枠を拡充し、待機児童解消に向けて努力してまいりましたが、待機児童が全て解消できる状況にはなっていないところでございます。

 市政運営方針に示されております「子育てを楽しめるまちを」を実現していくためにも、保育所の待機児童解消につきましては喫緊の課題と認識しております。

 現在、ふじのこ保育園を運営されている社会福祉法人により(仮称)第2ふじのこ保育園の整備が進められており、平成27年4月に定員75人で開園を目指しております。市としましても市立道明寺幼稚園と市立第2保育所の一体化施設として(仮称)道明寺こども園の整備を進めており、平成27年4月開園を予定しております。

 (仮称)道明寺こども園におきましては、教育・保育の質の確保を図りながら待機児童解消のため長時間児の定員をふやしてまいります。現状の第2保育所の定員90人を131人にふやし、そのうちゼロ歳から2歳児につきましては現在より28人ふやす予定でございます。開園までには指導面だけでなく管理・運営面まで詳細に検討し、子どもたちによりよい教育・保育を提供できるようにしてまいりたいと考えております。

 また平成27年4月から計画期間を5年間とする子ども・子育て支援事業計画におきまして、保育需要の把握と待機児童の解消が求められており、本市におきましても平成26年度中に本市の子ども・子育て支援事業計画を策定してまいります。この計画と整合を図りつつ、待機児童の解消に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 1点目の(1)のアについて、理事者の答弁が終わりました。

 これより通告に基づいて、順次質問並びに再質問に入ります。

 清久議員。



◆12番(清久功君) 

 ご答弁ありがとうございました。

 ご答弁では(仮称)第2ふじのこ保育園で平成27年4月には定員75名で開園を目指しておられます。現状の第2保育所の定員も90人を131人にふやし、そのうちのゼロ歳から2歳児につきましては、現在より28人ふやす予定とお聞きいたしました。引き続き、待機児童解消に取り組んでいただきますよう、また本当に藤井寺に住んでよかったと思っていただけるような子育て支援事業計画の策定を要望し、この項は終わります。



○議長(田中光春君) 

 清久議員。



◆12番(清久功君) 

 続いて、イ.教育環境の充実についてお伺いいたします。

 ここ数年、教育委員会におきましては、さまざまな施策を展開されています。学校の施設整備の面からは多くの学校施設の老朽化に歯どめをかけようと中学校施設等整備基本計画や実行計画の策定を通して、子どもたちの安全と安心の確保とともに質の高い教育環境の実施を目指しておられます。

 さて、平成26年度の市政運営方針におきましても教育環境の充実としてエアコン設置、トイレ改修などの小学校施設整備を順次計画的に進めていくとありますが、具体的に整備内容をお伺いいたします。



○議長(田中光春君) 

 山植教育部長。



◎教育部長(山植和男君) 

 答弁申し上げます。

 まずトイレ改修につきましては、特に優先度が高いと判断しており、できるだけ早い時期に年次的に整備していく予定をしております。内容につきましては、洋式化を行うとともに衛生面やメンテナンスを考慮し、最近のご家庭やショッピングモールでよく見られる乾式トイレへ変更するなどトイレ環境全体を改修いたします。

 またエアコン設置につきましては、平成22年度に小・中学校の普通教室全てに扇風機を設置しましたが、近年の夏場の暑さは非常に厳しいものになっており、授業に支障を来しかねない状況となっております。そこで全ての小・中学校の普通教室と特別教室にエアコンを年次的に設置し、快適に授業を受けられる環境を整えていく予定をしております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 清久議員。



◆12番(清久功君) 

 ご答弁ありがとうございました。

 子どもたちのよりよい教育環境の実現に向けて着実に整備を進めていただきたいと思いますが、学校施設等整備実行計画にはトイレ・エアコン整備以外にどのような整備を想定されているのかお聞きいたします。



○議長(田中光春君) 

 山植教育部長。



◎教育部長(山植和男君) 

 答弁申し上げます。

 エアコン設置とトイレ改修以外にはバリアフリー化の推進、教育環境の充実を目指した内装の改修を初め、施設の老朽化対策として給排水設備、消防設備、通信設備、ガス設備などの改修を進めてまいります。

 また学校は緊急避難場所という役割を担っております。防災機能を強化するための非構造部材改修、備蓄倉庫の整備、防災井戸の設置なども盛り込んでおります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 清久議員。



◆12番(清久功君) 

 答弁の中で消防施設、また備蓄倉庫、防災井戸など災害時の対策も盛り込むとお聞きいたしました。どうぞよろしくお願いしておきます。

 さて、いよいよこの4月からスタートする中学校給食も私としては高く評価しているところでございます。そこでお尋ねいたします。中学校給食開始を間近にした今、意義ある教育活動としての準備は整えておられるのか、現在の進捗状況をお伺いいたします。



○議長(田中光春君) 

 浅野教育部理事。



◎教育部理事(浅野芳広君) 

 答弁申し上げます。

 本市では、全小・中学校の代表者からなる食育推進委員会を中心に中学校給食に向けて、さまざまな取り組みを進めてまいりました。

 まず3つの中学校間においては、緊密な情報連携を図り、課題や成果等を共有しています。そして各中学校区ごとに小学校と行動連携を取りながら、中学校における給食実施の体制づくりを進めております。さらに中学校においては、昨年度より給食準備委員会を新たに設置し、教育課程上のカリキュラムを初め、運搬方法・配ぜん・片づけについて、また必要備品等を決定すること、さらには食物アレルギーを持つ生徒への対応や想定される生徒指導上の問題についてもマニュアルを作成し、その対応策を練ってきております。これらの課題に対して総合的に検証する研修として先月には4月の本番を想定して全中学校1、2年生と教職員を対象とした給食試食を実施しました。これら数々の取り組みを通して4月からの中学校給食が円滑にスタートできるものと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 清久議員。



◆12番(清久功君) 

 ご答弁ありがとうございました。

 中学校給食については、体の成長期を迎える中学生にバランスのとれた栄養豊かな食を提供し、健康の増進、体位の向上を図ることはもとより、望ましい食習慣を身につけさせる給食の実施は大きな教育の効果が期待できると思っております。安全で安心、そして食育のさらなる推進を目指した給食の取り組みとなるよう全面的に学校を支援していただきますよう要望しておきます。



○議長(田中光春君) 

 清久議員。



◆12番(清久功君) 

 もう1点、放課後児童会の充実を図っていくことは大切でありますが、そういった認識から放課後児童会の現状分析を行い、課題や保護者からのニーズに対応していくため策定された藤井寺市放課後児童会整備計画については一定評価しています。

 ところで市政運営方針に放課後児童会事業として、今年度中に全土曜日開設を行うとありますが実施時期や内容についてお伺いいたします。



○議長(田中光春君) 

 浅野教育部理事。



◎教育部理事(浅野芳広君) 

 答弁申し上げます。

 本市の放課後児童会は現在、4月、8月、12月を除く各月の第3土曜日に実施しております。保護者から「全土曜日開設してほしい」という声が寄せられており、昨年12月作成の藤井寺市放課後児童会整備計画書にも全土曜日開設について触れております。しかし新たな指導員の確保や関係機関との調整が必要になりますので、学校の2学期開始9月から全学級で実施してまいりたいと考えております。開設時間は午前8時30分から午後6時を予定しております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 清久議員。



◆12番(清久功君) 

 ただいまの答弁で2学期の9月から実施ということですが、全土曜日を開設としまして放課後児童会在籍児童のどれぐらいの児童数が利用するとお考えでしょうか、お伺いいたします。



○議長(田中光春君) 

 浅野教育部理事。



◎教育部理事(浅野芳広君) 

 答弁申し上げます。

 入会児童数についてでございますが今年度、短期間ではございますが、保護者ニーズを把握するため9月、10月の2カ月全土曜日開設を行いましたところ、放課後児童会在籍者数の約9%でございました。潜在的な保護者ニーズや既に実施している他市の状況等を勘案いたしまして、全土曜日開設を実施した場合の本市の利用率は約20%と考えております。

 今後、入会児童数や児童の実態を見ながら施設設備の使い方につきましても工夫してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 清久議員。



◆12番(清久功君) 

 わかりました。

 それでは指導員の確保等、体制の整備のため9月から実施ということで全土曜日開設に向けて万全を期していただくことを要望して、この項は終わります。



○議長(田中光春君) 

 清久議員。



◆12番(清久功君) 

 次に、ウ.駅周辺整備についてお伺いいたします。

 藤井寺駅周辺整備はイオンモール建てかえと合わせ、にぎわいと活気あるまちの実現や都市基盤の充実に必要不可欠なものと認識いたしております。駅北には、これまでも議会に報告をいただいております一定の道筋もついていると認識いたしておりますが、駅南、南北連携については白紙の状態であろうかと思っております。

 そこで、改めまして駅周辺整備の施策内容と進め方についてお伺いいたします。



○議長(田中光春君) 

 伏見都市整備部長。



◎都市整備部長(伏見光二君) 

 答弁申し上げます。

 藤井寺駅周辺整備事業は、地域で随一の大型商業施設であるイオンモールの建てかえを契機とした駅北側の取り組みと、都市基盤の更新が必要な駅南側の取り組みに分けられます。

 駅北側につきましては、これまでにも駅周辺整備特別委員会などで報告してまいりましたとおり敷地整序型土地区画整理事業の実施、地区計画の策定・市道藤井寺駅北線のリニューアル工事の3つの事業が柱となっております。これらとイオンモールの建てかえが合わさり、にぎわいと活気あるまちの実現を図ってまいります。

 なお、敷地整序型土地区画整理事業は、最終的に三者の共同施行となりましたが、本年2月18日に事業施行認可をいただき、予定どおり平成27年度末の完了を目指しております。

 一方・駅南側につきましては、駅前広場を初め、都市基盤が未整備で脆弱であるため、事業化すべき事業を選定し、その事業化手法を検討するとともに、規制誘導手法等を講じるなど中長期的なまちづくり計画を定める必要がございます。

 この事業化スケジュールを大別すると、順に?調査計画段階、?事業準備段階、?事業実施段階の3つに区分できます。このうち?の段階につきましては、平成23年度より取り組んでおり、本年3月末に本格的に事業計画を検討していく際の方向を示す事業化計画として一定の取りまとめを行うべく作業の大詰めを行っております。そして平成26年度からは?の段階として、この事業化計画をたたき台として市議会を初め、市民・関係地権者との協議、修正、合意を図りながら基本計画を策定してまいります。また、この基本計画をもとに、事業化に必要な都市計画決定や許認可の手続を進めることとなることから、この事業準備段階においては、おおむね4年から5年を要するものと思われます。なお、まちづくり事業化計画は定まり次第、市議会に報告をする予定でございますので、よろしくお願いします。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 清久議員。



◆12番(清久功君) 

 ご答弁ありがとうございました。

 北以外については、以前からご報告をいただいていますように27年末の完成をということでございました。一方、特に南側なんですけれども、この事業計画の準備段階で4、5年を要するというような今答弁でございました。

 私どもといたしましては、以前からこの南側については各議員さんからもかなりの質問が出たように思うんです。ところが財政の問題等々でなかなか進んでいないというのは現実でございまして現在、南側では四天王寺学校の小学生の方が今、通学されているわけなんですけれども、交番署の前を通ってグリーンベルトを通って行かれるわけなんです。今後、中学生も通ってくるとなれば、ここはそれだけではいかないのではないか。なぜならば、あのグリーンベルトのところがいわゆる一方通行の南北線ですね、それが2本ありますね。そこを今度、小学生・中学生・一般の方も通られるとなれば本当にここは危ない場所になっていくのではないかなというような気もしております。

 それで提案なんですけれども、以前からそういうことをお願いしていただいていると思うんですけども、近鉄さんの所有地であるということも私は認識しているつもりなんですけども、南側の線路沿いの一段高いところのタクシー乗り場のね、あの部分を何とかそういう近鉄さんとお話をしていただきまして、そういう通学路にお願いできないだろうかと。恐らくですけども、近鉄さんも「それは、だめだ」とはおっしゃらないようには思うんです。

 当初、四天王寺の学校のほうからも、このことを近鉄さんに要望したいというようなお話があったように聞いているんです。それが、いつの間にかその部分が消えてしまっているということがあります。何としても、やはり子どもたちの安全ということであれば、ここは何とかしていただきたい。

 特に、グリーンベルト上に、大変こんなことを申し上げるのは僭越なんですけれども、自転車がたくさんとめてあったり、どうしても車をとめなければならないということで、車もとまった状態にあります、これ現在。そういうところを考えますと、何とかこれを進めていただきたいということを思っております。

 加えて、これも以前から我々の先輩議員もかなり質問していただいたんですけれども、西側の踏切ですね、あの踏切も自転車と歩行者の方、たまにはバイクも走っています。こういうところで、この部分をかなり危険でありまして、近鉄さんから言わせましたら、電車の入れかえのところで近いのでだめだと、難しいんだということを聞いたような気がするんです。しかし、松原の駅でも、駅の近くに踏切があったりして、ここもやはりそういう形でできておりますし、何とかそこのところを近鉄と交渉していただけないだろうかということです。強くこのことは要望いたしまして、この項は終わらせていただきたいと思います。



○議長(田中光春君) 

 清久議員。



◆12番(清久功君) 

 次に、エ.市民協働についてお伺いいたします。

 これまで市民の皆様とともに進めてきたものは数多くあると思いますが、しかし今回、指針に取りまとめて進められていくということは、今後の施策全体にかかってくると考えておりますが、いかがでしょうか。そのことについてお伺いします。



○議長(田中光春君) 

 北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 答弁申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、本市ではこれまでも市民の力による活発な活動が展開されてまいりました。また市民の皆様と行政で、さまざまな協働による取り組みも実施してまいりました。こうしたことをより一層推進していくために、この平成25年度におきまして基本指針の策定を進めてきた次第でございます。

 この基本指針は、協働を進めていくための基本的な原則や役割、そして市としての取り組みなどを定めていくものでございます。この指針に基づき、市民の皆様と行政が認識を共有し、お互いの役割や責任を理解しながら協働を進めていくことで、よりよい成果を築いてまいりたいと考えております。

 地方分権が進展する中で、本市が独自性を発揮し、「住んでみたい」「住み続けたい」まちを実現するためには市民の皆様との協働は必要不可欠でございます。このまちにかかわるあらゆるものが、それぞれに力を発揮し、また力を合わせてさまざまな取り組みを展開することで、安心して暮らせる元気なまちを築くことができるものと考えております。

 今後は施策全体におきまして、参画と協働を推進するという認識のもと、全庁を挙げて取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 清久議員。



◆12番(清久功君) 

 ご答弁ありがとうございました。

 基本指針の策定に当たりまして、市民と市職員が参加した藤井寺井戸端会議も開催していただいたとお聞きいたしております。大変ご苦労さんでございました。施策全体において、全庁を挙げて取り組んでいかれるということでございますので、よろしくお願い申し上げまして、この項も終わりたいと思います。



○議長(田中光春君) 

 清久議員。



◆12番(清久功君) 

 続いて、(2)今後施策を進めていく上での基本的な考え方について、ア.庁内体制についてお伺いいたします。

 今、各部長よりまちの魅力を高める施策についてご答弁をいただきました。今お聞きいたしました施策はもとより、そのほかにも藤井寺まちづくり重点指針も拝見いたしておりますと、いろいろと考えられるようですが、そこでお聞きいたします。

 これらさまざまな施策を進めていかれる中で、庁内体制などどのようなお考えを持って取り組まれていくのかお伺いいたします。



○議長(田中光春君) 

 北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 答弁申し上げます。

 施策を進めていく上での体制整備は、非常に重要な要素でございます。この点につきましては、公共施設を対象として経営的な視点から設備投資や管理運営に要する費用の最小化、施設効用の最大化を図るためなどの準備体制といたしまして、総務課内に「公共施設マネジメント準備室」を、また新たな子育て支援制度への対応を図るため子育て支援課内に「子ども・子育て支援新制度準備室」を、そして質の高い教育環境の整備につながる学校等に取り組むための準備組織として「学校統合準備室」を設置するなど施策を進めるに当たりまして庁内体制を整え、対応していく考えでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 清久議員。



◆12番(清久功君) 

 今、庁内体制についてご答弁いただきました。

 施策を進められていく上で庁内体制を整えるということも必要でしょう。

 そこで再質問いたしますが、庁内体制を整える以外にも施策を進める上で人であったり予算であったり重要な、また必要なことは多々あろうと思うんですが、そのあたりのお考えをお伺いいたします。



○議長(田中光春君) 

 北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 答弁申し上げます。

 施策を進めていく上での組織・体制の整備だけではなく、「人」「物」「金」、そして「時間」「情報」の経営資源の投入と、これらのマネジメントが必要なものであると考えております。これらのマネジメントと同時に、既存の施策、仕組みの見直しも必要であると考えております。

 議員もご承知のとおり、行政を取り巻く状況には厳しいのもがございます。人材、予算を集中して投入するためには、さまざまな見直しも伴わなければなりません。いわゆる行財政改革ということになるのでございますが、これらの見直しによりまして、施策展開と財政とのバランスを図ってまいりたいと考えております。

 今回の市政運営方針では、「ふじいでら・まちづくり重点指針」に掲げましたこうした施策に積極的に取り組み、まちの魅力を高め、「住んでみたい」「住み続けたい」まちの実現を掲げております。

 こども園の開設、藤井寺駅周辺事業、そして義務教育施設の整備などを進めてまいりますが、平成27年度以降もさまざまな施策展開を予定しておりますので、財政も担う私といたしましては、この施策展開に見合った行政改革と財政運営を行い、バランスを図ることもしっかりやっていかなければならないというふうに肝に銘じております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 清久議員。



◆12番(清久功君) 

 ただいまのご答弁のとおり、こども園、駅周辺事業、義務教育施設の進める施策の展開と行財政改革は両輪と考えておりますとお聞きいたしました。しっかりと進めていただきますよう要望いたしまして、この項も終わります。



○議長(田中光春君) 

 清久議員。



◆12番(清久功君) 

 最後に、(3)まちの将来像についてお伺いいたします。

 まちの魅力向上のための施策として、それを進めていく上での基本的な考えをお聞きいたしました。車の両輪である施策展開と財政のバランスをしっかりと進めていくという答弁であったかと思います。このあたりで公共施設のマネジメントということについても、しっかりやっていこうということと私は理解いたしましたが、そこで市長にお聞きしたいのですが、これら施策をどのように進めていかれようとしているのかお伺いいたします。



○議長(田中光春君) 

 國下市長。



◎市長(國下和男君) 

 お答えさせていただきます。

 今、担当部長、総務部長のほうからも答えさせていただいたとおり、学校施設の改修、こども園整備、その他中学校給食、子どもの医療費助成、放課後児童会の充実を行ってまいります。またイオンモールの建てかえ、世界文化遺産への取り組みをきっかけに、駅前周辺整備や世界遺産にふさわしい景観形成なども進めてまいります。シティセールス、市民協働ということも進めてまいります。そのほかにも、市政運営方針や「ふじいでら・まちづくり重点指針」でお示しをいたしております施策も進めることで、藤井寺市の個性を発揮していきたいと考えております。

 一方、公共施設の老朽化への対応という大きな課題もございます。財政とのバランスを図ることも重要でございます。これらをしっかりと踏まえ、市民の皆様が誇りと愛着を育み、「住んでみたい」「住み続けたい」と思っていただけるまちづくりを進めてまいります。藤井寺というまちは、これから幾らでもいいまちにできると確信をいたしているわけでございまして、皆様と力を合わせて魅力ある藤井寺をつくり上げていきたいと考えておるわけでございますので、ぜひこの点についてもご理解、ご協力をよろしくお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 清久議員。



◆12番(清久功君) 

 ただいま市長からご答弁いただきました。

 今回、市政運営方針についてお聞きいたしましたが、1点要望いたします。

 財政運営についてでございますが、まちの魅力を高めるための施設改修に幾らかかるのか、どれぐらいの時期がかかるんだとか、それから今回、医療費助成ということで、このことについても財源の問題がございまして幾らかかるのか、特に駅周辺整備の再整備には多額の経費も必要かと考えております。本市においては、近年になく大きな事業に取り組まれようとされておりますが、これまでお示しいただいた計画から推測しますと、今後も相当の財政需要になっていくのではないかと感じているところでございます。赤字から黒字への財政運営をされてきたことも踏まえますと心配することはないかもしれませんが、そのあたりが気にかかります。

 まちの魅力を高めることは大切ですが、しかし一方で我々の市役所のような末端の一団体で財政運営のいかんが市民生活に直結します。いろいろな施策を進められることはいいことだと思いますが、この点も十分配慮していただくことを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。



○議長(田中光春君) 

 以上で、政新クラブの代表質問を終了いたします。

 次に、公明党代表、6番 西村政幸議員。



◆6番(西村政幸君) (登壇)

 おはようございます。公明党藤井寺市議会議員団を代表いたしまして市政運営方針を中心に質問をいたします。

 今回、市長が所信を述べられました平成26年度市政運営方針について基本的な考えや平成26年度の主な施策については評価をいたします。その理由といたしまして、私たちが重ねて議会で要望し、また当女性局の皆様とともに署名活動を通じ要望してまいりました中学校給食のスタートや子ども医療費制度の拡充、さらには教育環境の充実等が施策にあるからでございます。

 子ども医療費制度の拡充について言いますと、近年では会派同僚議員が何度も取り上げ、またこれまでも先輩議員が取り上げる中で入院については拡充されてきたわけでございますが、このたび通院において小学校6年生まで拡充される方針が示されたことは大きな喜びでございます。また道路等の住環境整備につきましては、生活道路の改善に向け、路面性状調査を行う方針が示されております。高齢化が進む一方、市道の老朽化が進む中で我が家の近辺は歩きやすくなったなと言われる取り組みに期待をするものでございます。今後も財政の健全化と合わせ、福祉や健康施策の充実に努めていただきますよう要望を行い、質問に入ります。なお、個別の事業につきましては各常任委員会や予算委員会で詳しく審議がされますので、市政運営方針につきましては、その基本的な課題につきまして大要3点にわたり質問をいたします。

 (1)子育てを楽しめるまちにするためや都市基盤充実の課題について幾つか伺います。

 市政運営方針の「子育てを楽しめるまちにするために」の中で学校施設の整備、放課後児童会の土曜開設、幼保一体化の取り組み等さまざまな施策が紹介されていることについて評価をするわけでございますが、例えば放課後児童会では小学校6年生まで受け入れを視野に入れた施設整備計画を計画的に進めるとありました。これもとても喜ばしいことと感じますけれども、これらを進めるための本市の底流にある課題、それは公共施設の老朽化ではないでしょうか。

 そこで、さきに述べました事業等さまざまな計画策定をするに当たり、本市の公共施設の現況をつかむところから始める必要があると考えます。いわゆる公共施設更新問題の認知が進む中で、公共施設マネジメント、ファシリティマネジメントと言いますけれども、その必要性が全国的に広まっております。ここで、まず情報を的確に収集し、活用することがポイントではないかと考えます。また、ここがクリアされないと未来を見据えた施設整備計画等を立てることができないとも思います。

 市政運営方針では、「本市の公共施設は人口急増の高度経済成長時代に整備がされ、その80%以上が築30年以上」とございました。さきの質問でも触れられておられましたけれども、そこでアといたしまして、公共施設老朽化対策についての施策にもなるであろう公共施設マネジメントについて本市の取り組みの考え方と進め方について概括的に担当部長に伺います。

 続きまして、イといたしまして学校統合について伺います。

 学校統合委員会の答申を受けた報告が先ごろ民生文教常任委員会協議会でございました。私たちの印象といたしましては、教育委員会と市長部局のマッチングがポイントであるなといった印象でございました。市政運営方針では、「教育委員会と一体となって進めていく」とございますけれども、まず統合方針を出された教育委員会にこの学校統合について伺います。

 続きまして、ウといたしましてLED設置等に伴う国の予算活用について伺います。

 市政運営方針では、本市のシンボルロードとして市道藤井寺北線のことなども述べられております。これらの施策を実行するための財源として、国からの交付金を活用されていることは承知をしております。今回、市政運営方針で示されました私たちが提案してまいりました街路照明灯のLEDへの変更についてでございますが、環境省におきまして昨年度はLED補助事業がございました。中身といたしましては、LEDリース費用については市単費なので補助がございませんけれども、事業概要調査計画費用としての補助や設置工事費用についての補助があったようでございます。投資的経費を抑えることと都市基盤の充実は二律背反しているように思いますけれども、そのいずれも達成するためには国の交付金制度は上手に活用するべきと思いますが、本市のご見解を担当部長に伺います。

 続きまして、(2)にぎわいと活気あふれるまちにするための課題について、ア.イオンモール閉店に伴う商店街支援策及び産業振興中小企業支援について伺います。

 2月末をもちましてイオンモールが建てかえのために一旦閉店となりました。市民の皆様も「これからどうなるんだろう」と懸念をされていたり、また「ちょっとした買い物ができないな」というようなお声が聞こえてまいります。そこで市政運営方針には「商店街への影響等を考慮し、にぎわい・活気を取り戻す取り組みを行う」とございました。加えて産業振興、中小企業振興についての方針も示されております。担当部長にその内容とその方向性について概括的に伺います。

 (3)誰もが元気で安心して住めるまちにするための課題について幾つか伺います。

 市政運営方針では、地域の力をおかりしつつ誰もが元気で安心して住めるまちにするための施策が記載されております。複雑多様化する社会の中で市民の皆様のご相談をお受けする消費者生活相談を消費者生活相談センターとし、相談日を拡充していただくことは大いに評価をいたします。その中で市政運営方針では、健康増進施策や予防施策の方針について触れられておれられます。詳細な議論は予算委員会でお任せいたしますけれども、アとして健康増進施策や予防施策について概括的にその方向性について担当部長に伺います。

 また市政運営方針では、アで触れました健康増進施策や予防施策については、その方針が示されているものの2025年に到来するであろう超高齢化社会に向けた医療・介護の現場から見た「誰もが元気で安心して住めるまちにするため」についての視点に欠けているように思えました。現在、国で議論がされているテーマは住みなれたまちで医療・介護が受け続けることができる仕組みを地元の発想でつくっていくこと、すなわち地域包括ケアシステムがテーマであるようでございます。

 そこで、このイといたしまして医療・介護の現場から見た誰もが元気で安心して住めるまちにするために本市としての地域包括ケアシステムの構築について、どう進めていくべきなのか担当部長に伺いたいと思います。

 以上で質問を終わります。答弁によりましては、再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(田中光春君) 

 これより理事者に順次答弁を求めます。

 まず1点目の(1)のアについて、北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) (登壇)

 答弁申し上げます。

 本市の公共施設は、市政運営方針でもお示ししておりますが、築30年以上経過したものが約80%を占め、老朽化が進んでおります。また、その更新や改修を行う時期が同時期に重なり、今後かなりの財政需要が必要となってまいります。また人口減少、少子化、高齢化などにより将来の財政状況の逼迫も予想されるところでございます。

 このような状況は、本市のみならず全国的な傾向でもあり、平成25年11月には国からインフラ長寿命基本計画が示され、インフラの維持管理・更新等を着実に推進するための中期的な取り組みの方向性が示されたところでございます。そして市町村にもこのような計画の策定を要請することを検討しているとのことでもございます。

 こうしたことを踏まえ、公共施設の安全・安心の確保、中長期的なコスト管理、新たなニーズへの対応等と財政状況を考えた場合、公共施設の適正な配置と効率的な管理運営等を計画的に、かつ効率的に実現するための公共施設マネジメントの構築が今後の行財政運営において重要なものであると考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 次に、1点目の(1)のイについて、浅野教育部理事。



◎教育部理事(浅野芳広君) (登壇)

 1.市政運営方針について、(1)子育てを楽しめるまちにするためや都市基盤充実の問題について、イ.学校統合について答弁申し上げます。

 平成18年3月に策定されました第4次藤井寺市総合計画の中で、学校施設の耐震化の強化・促進、学校施設の充実が位置づけられ、教育委員会におきましては、平成21年度に学校施設耐震化計画の策定を皮切りに、平成23年度には学校施設改修早期耐震化計画を策定し、子どもたちが安全で安心して学べる施設づくりに努めているところでございます。

 一方で、学校施設・設備は老朽化が進行しており、安全で快適な教育環境の整備が求められる中、平成24年度には藤井寺市立学校施設等整備基本計画を策定し、教育環境の向上を目指して整備を図っているところでございます。また、この計画の中で子どもたちにとって質の高い教育環境の整備が実現できるのであれば、学校統合も一つの整備手法として検討する必要があると位置づけられたものでございます。

 教育委員会では平成25年度藤井寺市学校統合検討委員会を設置し、子どもたちのための学校統合という観点から多方面にわたり検討が行われました。審議・検討の結果、昨年11月12日、検討委員会から教育委員会に対し答申が出され、その中で藤井寺南小学校と藤井寺西小学校の統合が提言されたものでございます。また統合に伴う学校施設整備に関しては、藤井寺市の学校づくりのモデル校とするよう答申に盛り込まれたものでございます。教育委員会議では、学校統合検討委員会からの答申を重く受けとめ、慎重に議論を重ねた結果、次代を担う子どもたちのための学校統合は必要との結論に至り、このたび藤井寺市立小中学校統合方針を策定いたしました。

 この統合方針を去る2月12日、民生文教常任委員会協議会にご報告したものでございます。統合に当たりましては、統合後の学校の学級数は過大な規模とならないことや通学に大きな負担を強いることにならないような通学区域を設定すること、子どもたちを見守り育てていけるよう地域の一体性を考慮すること、次代を担う子どもたちのための藤井寺市のモデル校とすることなどを基本とし、この考え方に最も合致する小学校として藤井寺南小学校と藤井寺西小学校の統合を実施してまいりたいと考えているものでございます。また両校の統合に当たりましては、保護者の方や地域の方に丁寧に説明を行うとともに、ご理解とご協力を得ながら準備を進め、藤井寺南小学校の教育施設を活用し、質の高い教育環境の整った新たに生まれ変わる小学校として、平成30年度開校を目指してまいりたいと考えております。

 以上、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 次に、1点目の(1)のウについて、伏見都市整備部長。



◎都市整備部長(伏見光二君) (登壇)

 1.市政運営方針について、(1)子育てを楽しめるまちにするためや都市基盤充実の課題について、ウ.LED設置等に伴う国の予算活用について答弁申し上げます。

 市政運営方針に挙げられておりますように、本市の街路照明灯約5,000基につきましてリース方式によりデザイン灯など一部の街路照明灯を除きLED照明に切りかえてまいります。

 国からの補助金等につきましては現在、国からの平成26年度補助金などについての通知及び公表はされておりません。しかし環境省のホームページに掲載されている平成26年度予算要求資料の中に「地域における街路照明灯などへのLED照明導入促進事業」が掲げられています。

 本市での環境省との窓口は環境政策課でございますが、当方と連携を密に行い、これらの情報につきまして常に注意を払いながら通知や公表があった場合、国が示す条件を満たすのであれば市の平成26年度の当初予算内容で対応可能か、国のスケジュールで年度内に事業が完了できるかなどの検討を行い、国へ応募してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(田中光春君) 

 次に、1点目の(2)のアについて、黒岡市民生活部長。



◎市民生活部長(黒岡博幸君) (登壇)

 1.市政運営方針について、(2)にぎわいと活気あふれるまちにするための課題について、ア.イオンモール閉店に伴う商店街支援策及び産業振興、中小企業支援について答弁申し上げます。

 本市では、平成20年9月より藤井寺市商店街等活性化推進事業といたしまして、イベントなどソフト事業にも活用していただけるよう内容を拡充した補助金要綱を施行させ、商店街に対する支援を行っているところであります。これまでにも、この補助要綱を活用し各商店街では活性化に向けた取り組みが行われてまいりました。全国各地で開催されております100円商店街など、これまで7件のイベントに活用していただき、計184万2,000円の助成を行ってきております。

 今回イオンモール閉店に当たりまして、商店街ではいろいろと活性化事業を検討されているとも聞いております。本市といたしましても、イオンモール閉店期間中のにぎわいづくりのためにも、藤井寺市商店街等活性化推進事業補助要綱を改正し、助成率の拡充などより使いやすい制度として支援してまいりたいと考えております。そのほかにも商工会主催による飲み食べ歩きイベント「デラバル」の開催や、商店主などが講師となって行う「まちゼミ」の実施など、イオンモール閉店期間中のにぎわいづくりに向け取り組みが進んでおります。

 また平成22年度に実施いたしました商工業振興基礎調査では取引先とのマッチングや市場へのPR、新規出店者に対する家賃補助や開業資金補助の項目が必要な施策として上位に挙げられております。このうち取引先とのマッチングや市場PRにつきましては、既に販路開拓支援事業として平成23年度より実施してきております。そして、もう一つの新規出店者に対する施策といたしましては、同じ調査の中で本市の商業地としての魅力の高さが示されており、本市には藤井寺駅周辺を初め多くの事業者が集まる素地は十分にあると考えております。このような本市の商業地としての魅力を生かすためにも、本市への新規出店を促す施策として家賃補助などの施策を新しく導入し、新たなにぎわいづくりを進めてまいりたいと考えております。

 次に産業振興、中小企業支援といたしましては、去る2月24日に本市と藤井寺市商工会、成協信用組合の三者により産業振興、中小企業支援を目的とした連携協定を締結致しました。また昨年11月28日には、市商工会・四天王寺大学とこちらも三者による連携協定を締結し、産・官・学による取り組みもスタートさせたところであります。

 これらの連携協定に基づき、事業創業に関する支援や金融支援、ビジネスマッチングに関することなど広く本市産業の振興策について協議検討してまいりたいと考えております。また、このような取り組みを行っていることを広く周知することにより、本市が重点的に取り組んでいる施策としての位置づけを明確にし、より多くの事業者を呼び込みたいとも考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 次に、1点目の(3)のアとイについて、藤田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(藤田茂行君) (登壇)

 続きまして、(3)誰もが元気で安心して住めるまちにするための課題について、ア.健康増進施策や予防施策についてご答弁申し上げます。

 本市では、この3月に社会環境の変化に対応した健康施策の積極的な推進を図るために新たに健康増進計画(第2次)・食育推進計画を策定いたしました。この計画では市民一人一人が健康に関心を持ち、主体的に健康づくりに取り組み、日常の生活習慣を改善するとともに、がん検診等の各種検診の受診により疾病の重症化予防に重点を置いた健康づくりに取り組むことを重視しております。しかし、がんによる死亡は近年、死亡原因の第1位となっており、このがんによる死亡者数を減少させるにはがん検診の受診率を向上させ、早期発見・早期治療が極めて重要と言われております。

 市政運営方針にありますように、がん検診の受診率の向上の取り組みといたしまして、検診の申し込み方法を市民の方の利便性等を考慮した方法に、また聴覚障がい等のある方に対しましてもより便利な方法へと変更することで検診の申込者が増加し、受診率の向上につながると考えておるところでございます。また、がん検診無料クーポン券事業や受診勧奨事業につきましても、さらに充実を図ってまいりたいと考えております。

 予防施策につきましては、水痘予防ワクチンと高齢者肺炎球菌予防ワクチンの2つのワクチンがこの10月から予防接種法に位置づけられる定期接種となる予定でございますので今後、多くの市民の方に接種していただけるよう広く周知するとともに、予防事業の充実を図ってまいりたいと考えております。

 このように、がんになる前に検診を受ける、病気になる前に予防ワクチンを接種する等で病気になる前に病気そのものを予防していくという予防医療の観点から、本市では母子保健事業、成人保健事業等を実施しております。来年度におきましても、健康増進計画(第2次)・食育推進計画や予防医療の考え方を踏まえまして、がん検診の受診率の向上の取り組み、がん検診の受診勧奨事業や水痘予防ワクチン・高齢者肺炎球菌予防ワクチン接種事業の充実を実施していくことで、今後とも本市の健康施策の一層の推進を図ってまいりたいと考えております。

 続きまして、イ.医療・介護の現場から見た課題についてご答弁申し上げます。

 近年の急激な高齢化に伴い、医療や介護サービスの必要性が高まっている中、団塊の世代が全員75歳以上となり、さらなる需要増が見込まれる2025年問題の対策としまして地域包括ケアシステム構築が必要とされております。

 本市におきましても平成26年度までを計画期間と定めた第5期いきいき長寿プランの基本目標に地域包括ケア体制の構築を掲げ、「医療」・「介護」・「予防」・「住まい」・「生活支援」の5つのサービスを一体的に提供できる体制づくりを目指してまいりました。平成26年度につきましては、引き続きこの計画に基づき地域包括ケア体制の構築を推進してまいりたいと考えております。また平成26年度は第6期いきいき長寿プランの策定に本格的に取り組む年度でもございます。国からも第6期における地域包括ケアシステムの構築に向けて、具体的な方向性が示されつつあります。

 特に可能な限り住みなれた地域で生活を継続することができるような包括的な支援、サービス提供体制の構築に向けて重要な役割を果たす介護サービスと在宅医療の連携推進が求められております。本市におきましては、平成19年度に発足されました医療・ケアマネネットワーク連絡会(通称いけ!ネット)を中心に医療関係者と介護関係者がそれぞれの医療現場や介護現場での課題を共有し、解決に向かうための連携強化が図られており、本市の地域包括ケアシステムの構築へ向けた大きな力となっているところでございます。

 また地域包括ケアシステム構築実現のための重要な手段としまして地域ケア会議がございます。この会議は多職種により、まず個別事例の検討を積み重ねることによりケアマネジメントの質の向上、地域における高齢者の実態やサービス資源の現状の把握、課題解決に向けた関係機関や社会資源のネットワークの構築などを生み出すものとして期待しております。

 本市におきましては、地域包括ケアシステムの構築に中核的な役割を果たす藤井寺市地域包括支援センターを中心に地域ケア会議が開催され、地域課題の分析と把握を行うとともに市との定期的な連絡会議の中で地域包括ケアシステムの構築に向けた方向性を共有しているところでございます。第6期計画においては第5期計画の基本方針を踏まえつつ、現在の取り組みをさらに推進し、本市の特性に応じた地域包括ケアシステムの構築に向けて、藤井寺市保健福祉計画推進協議会いきいき長寿部会でのご審議もいただきながら、策定作業を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(田中光春君) 

 理事者の答弁が終わりました。

 これより再質問に入ります。

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 ご答弁ありがとうございました。

 それでは、順次再質問及び要望を申し上げていきたいと思います。

 (1)の子育てを楽しめるまちにするためや都市基盤充実の課題についてということで、アといたしまして公共施設老朽化対策について答弁をいただきました。改めて、この公共施設マネジメントの重要性というものを明確に答弁されていたのではないかと改めて認識をさせていただきました。

 そこで、改めて子育てしやすいまちにするという部分と都市基盤充実と両方くっつけたんですけれども、そのためのハード面の課題というのは、やはり公共施設の老朽化対策である、そう位置づけてこの公共施設マネジメント構築の中で将来を見据えた施設整備計画を立てるべきであると改めて感じたわけでございますが、この点について副市長にご見解をいただきたいと思います。



○議長(田中光春君) 

 松浦副市長。



◎副市長(松浦信孝君) 

 ご答弁を申し上げます。

 現在、各施設管理担当のほうで、その施設の設置目的を果たすべく維持管理に努めていただいており、必要に応じて設備の改修等を行ってまいりました。しかしながら、公共施設の老朽化がほぼ同時に進んでいることやその改修費用等が子育て施設また学校施設など複数の施設で重なりますと財政的にも非常に厳しい状況での施設管理者、また財政担当部局ともにその選択には苦労するところがございます。

 これらの状況を少しでも改善するため、築30年以上の公共施設の現状や施設の複合化が図れないかの課題等について検討を進めていくこととなったものでございます。

 そこで各施設の老朽化の現状、利用状況、市民のニーズ等を調査し、時代に合った施設として市民サービスの向上となる機能附加など本市におけます公共施設のあり方、維持管理方法等の適正化を図る上での施設全体の整備計画策定は必要と考え、今回はそれら検討するための体制を整えまして、一歩踏み出した次第でございますので、よろしくご理解をいただきますようお願いいたします。



○議長(田中光春君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 公共施設マネジメントを活用することが市政運営方針にもありましたように、今後の大きなまちづくりということに必ず生かされてくるというふうにも思いますし、駅南にも公共施設もあるわけでございまして、そういったことも含めたさまざまなところに生かされてくるのではないかとそう思うわけでございます。また、このマネジメントを推進していく中で、実は公会計と必ずリンクする部分が出てまいります。

 そこで財務処理を活用することで政策説明よりも、より具体的になることが出てくるというふうに思うわけであります。そのためにも新たな公会計に明るい人事配置というものが必ず必要ということを要望しておきたいと思いまして、要望させていただいて、アについての質問を終わります。



○議長(田中光春君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 続きまして、学校統合について、教育委員会から答弁をいただきました。

 教育委員会の立場としての答弁としては理解はできましたけれども、この市民感情として南小に統合されるということは、では西小はどうなるのと、これが本当に市民感情としてはございます。それで多くの卒業生を出し、またそのご家族もいらっしゃる。その方たちの西小学校への思いというものは、はかり知れないものがある。それは私が言うまでもなく、教育長がそれを一番よくわかっていらっしゃるというふうに思います。西小で校長をされておりまして、学校づくりに奔走されてこられたわけでございますので、その辺の市民感情を本当に大切にしていただいた上で、丁寧な説明というものをしていただきたい、これは要望しておきたいと思うわけでございますけれども、その上で今触れました西小の跡地はどうなるんだということについて市長部局のほうに聞いたんですけれども、小・中学校といいますのは、災害時の避難場所として位置づけがされております。

 少し話が変わりますけれども、私もこの本会議で帰宅困難者の災害場所について駅周辺の私立学校を避難場所とするというような提案もさせていただいておりますし、前向きに検討いただいていると伺っておりますけれども、これはあくまで西小学校が避難場所として存在することが前提というふうにもなっております。この災害避難場所という地元に寄与することを踏まえて、この西小跡地の活用をさきに触れた公共施設マネジメントの中で新調することもできたのではないかなということも思うわけでございます。ということで、どうぞ今後の進め方において、庁内または市民を含めて本当に慎重に議論を進めていくことが必要ではないかなと思うわけでございますけれども、市政運営方針の中では統合を進めるに当たって、教育委員会となって市長部局は進めるというふうなことを言われているのであれば、この統合委員会の考えとともにこの跡地問題をセットにした丁寧な議論と説明がいるというふうに思うわけでございますが、それも含めて市長のご見解をいただきたいと思います。



○議長(田中光春君) 

 國下市長。



◎市長(國下和男君) 

 答弁申し上げます。

 この公共施設マネジメントを考えるに当たりまして、公共施設の更新、改修等に必要な財源を生み出しながら、かつ最小で最大の効果が発揮できるよう公共施設マネジメントに取り組む中で学校施設も含め考えるべきであるという意見もございます。しかしながら市政運営方針でも触れておりますが、私は文教都市としての藤井寺を考えております。藤井寺という歴史資産豊かなまちで、子どもたちによい教育環境を整え、藤井寺を担う将来世代を育てていきたいという思いがありましたので、特に義務教育施設については優先的に教育施設の早期の見直しと充実を実現させていきたいと考えております。

 また新しく生まれ変わる学校づくりの取り組みにつきましては、学校統合を進めていくわけでございますが、一方で災害時の避難所という課題も認識しております。議員ご指摘の統合後の跡地利用につきましては現在、結論にまだ至っておりませんが、避難所の件も含め、統合方針にもありますように残された施設の状況、地域の皆様の意見、まちづくりの観点等、そして公共施設マネジメントの観点も踏まえながら決定してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げまして答弁とさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(田中光春君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 市長の文教都市として義務教育施設の充実をさせたいという思いは理解をさせていただきました。

 だからこそと前段で触れましたように教育委員会と市長部局のマッチングというものが極めて重要というふうに思います。

 本市の教育モデルとなる取り組みは、教育委員会でしかりと取り組んでいただいて、また本市の公共施設マネジメントという角度、また小学校利活用検討調査をした上で、地元に寄与するということをテーマに地元と行政が丁寧に話し合いを進めていくという取り組みは市長部局でしかりと取り組んでいただき、とにかく丁寧な議論を重ねていただきたいことを要望しておきたいと思います。



○議長(田中光春君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 続きまして、ウといたしましてLED設置等に伴う国の予算活用について答弁をいただきました。

 国で使える制度は、これまでどおり使っていただきたいと思うわけでございます。要望だけ申し上げておきたいと思います。

 答弁にありましたLEDについて言いますと、国への補助金などの窓口は本市では市民生活部の環境政策課、それで事業実施は道路水路課ということで部や課がまたがっているということであります。したがって双方よく情報交換に努めていただきたいと思うわけでございます。また近隣市では、大阪狭山市がこの国の制度をうまく活用して取り組んでおられますので、参考にされてはと言っておきたいと思います。

 少し前段でも触れましたけれども、投資的経費が昨年よりも増加している、これは予算委員会の審議にお任せしたいと思いますけれども、ちょうど国においては26年度の予算の審議中でございます。このLED設置事業にかかわらず全て、以外の全庁的にアンテナを張っていただきまして国の動向をよくつかんでいただき、取れるものはしっかりと取っていただきたいということを要望いたしまして、1点目の質問を終わります。



○議長(田中光春君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 続きまして、(2)にぎわいと活気あふれるまちにするための課題についてということで質問させていただきました。

 今、答弁をいただきましたけれども、より多くの事業者を呼び込みたいと力強い答弁だったというふうに思っております。それでこれらの施策への方針なんですけれども、イオンモールが閉店される例えば1年また2年前に、これをスタートしていれば、なおよかったのになと思えてなりません。取り組みの詳細につきましては、予算委員会の議論に任せたいと思うわけでありますが、いかに本市で商売がしたいかというこの誘導ができるか、この周知というものがポイントになってくるのではと思うわけであります。

 少し話は変わりますけれども、我が党の要望によりまして国の25年度補正予算において中小企業支援といたしまして1,400億円計上されております。その中身としては、ものづくり補助金や商店街活性化施策などがあるわけでございまして、中小企業庁が委託をしておりますミラサポというのがその運動体となっておりまして、本市で言いますと商工会にさまざまな情報が集まってくると、いわばエンジンというふうに位置されるというふうに思うわけであります。商工会とも連動していただいて、活用できる施策をしっかりと使っていただいて、民間活力の誘導をお願いしておきたいと思うわけでございます。

 個別の事業を通じまして、本市への誘導を図ることについては、今確認をさせてもらったわけでありますが、(2)のにぎわいと活気あふれるまちに少し戻って、さらなる手段としてイオンモールが閉店した今こそ私たちが以前に取り上げたシティセールスを大きく推進して、多方面からの誘導を図るときではないかと思うわけであります。これまでも市民生活部の商工観光において市のマスコットキャラクター「まなりくん」を通じたシティセールスの取り組み、これは大いに評価をしているわけでありますけれども、市政運営方針の中でもシティセールスについて触れていただきました。また、このたびの議会質問でも幾つか取り上げをしていただいているということで、以前取り上げた側としてはうれしく思っているところであります。

 私は25年6月議会で具体的な提案をさせていただきました。それはマスコミ関係者を招いて、市の魅力を紹介するプレスツアーという企画でありました。以前にもお伝えしましたが、このプレスツアーとは民間企業は自社の工場や店舗に記者などを招いて製品・サービスをPRすることでメディア掲載、放映の獲得を目指すというものでございます。ツアーの中身につきましては、連携中の大学の学生さんに任せてもいいし、またあるいは市民協働という視点から関係団体に任せてもいいし、また民間公募で特に女性サポーターを招いてもいいというようなことを提案したわけでございます。この点も踏まえた上で、シティセールスへの思いや考えを市長に伺いたいと思います。



○議長(田中光春君) 

 國下市長。



◎市長(國下和男君) 

 答弁申し上げます。

 まちの魅力を外向けに発信していく活動、いわゆるシティセールスは、もちろん行政だけで行うものではございません。それこそ市民一人一人が「私の住んでいるまちは、こんなによいところだ」と市外の人に話してもらえることが一番であると考えております。そのためには市民や事業所、大学、行政、みんなで取り組んでいくことが重要ではないかと考えているものでございます。「魅力を発見すること」、「魅力を発信すること」、「魅力を磨き上げること」のいずれにしても重要なのは市民、すなわちそこに住んでいる人、そこで活動している人でございます。その人たちが身近にある魅力ある、誇りある、愛着を持てば自然とその魅力を大事にし、さらによいものにしようとするし、人に話したくなります。これが一番のセールスであると考えているわけでございます。

 シティセールスの実施は、市民協働の観点から市民・市民活動団体、事業者や大学などと連携・協力し、それぞれが担い手となって日常の活動を通じ、進めていくことが基本となるものと考えております。

 議員から平成25年6月議会でご提案いただきましたプレスツアーもそうでございますが、それぞれから新しいさまざまなアイデア・企画が出され、魅力の再発見や新たな魅力の掘り起こし、その魅力を発信するといった共有する仕組みをつくり、取り組んでまいりたいと考えております。このような協働によるシティセールスを推進することによりまして、「住んでみたいまち」「住み続けたいまち」「訪れたいまち」を実現し、「市民が生き生きと生活できるまち」を目指していきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 今、市長の答弁にもありましたように、ポイントは行政の側がつくる仕組みというのがポイントになってくるんだろうなと私も思うわけであります。市民協働を大切にしたいという方向性のお話でありましたので、思い切って新しい層のサポーターなどをつくることが新しい仕組みづくりにつながるのかなと思うわけであります。特に女性の方の視点というのは、本当に頭がやわらかで、いろいろな柔軟な発想を持っていらっしゃいます。この点について、会派でも話をしたときに我が同僚議員はしゃべったらとまらないぐらいいっぱいいろいろな案を教えていただきます。例えば、ふるさと納税でありますとか本当にいろいろな視点を持っていらっしゃる。そういった新しい仕組みをつくるための新しいサポーターというものをつくっていくということが大事な視点になってくるのかなと思うわけでありまして、どうぞその辺もしかりと大事にしていただきまして、また市長みずからがトップセールスをするような気概を持っていただきますこと要望いたしまして、(2)についての質問を終わります。



○議長(田中光春君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 (3)誰もが元気で安心して住めるまちについてということで、アとイと答弁をいただきました。この点については、最後要望を申し上げておきたいと思うわけでありますけれども、私は健康福祉関係で言いますと、誰もが元気で安心して住めるまちになるようにするには、今回取り上げた2つのテーマが柱になろうかと思います。

 まず、アで取り上げました健康増進施策や予防施策の方向性について答弁をいただいたわけでありますけれども、がん検診について言いますと市民の利便性を考慮したり、障がいのある方への丁寧な対応や無料クーポン券事業での受診勧奨事業を通じて、施政方針に示された受診率向上へより導かれるとともに、本市としての市民の皆様への健康増進へ寄与されることを願うばかりでございます。さらに予防施策の充実を通じまして、病気になる前に病気そのものを防ぐという予防医療の観点に立ちまして、これは大いに進めていただくことを通じ、誰もが元気で安心して住めるまちになれるように要望しておきたいと思うわけでございます。

 また、イといたしまして医療・介護の現場から見た課題ということでございますけれども、これについても要望をしておきたいと思いますが、健康増進施策及び予防施策の充実とともに、このもう一つの柱が地域包括ケアシステムの構築ではないかと思うわけでございます。国もようやく、この方針を示しつつあるも基本は地域の独自性というものを指摘しております。本市におかれましては、第6期いきいき長寿プラン策定の中で、その方向性を示されることになるかと思いますけれども、答弁にもありましたここを推進する会議体として地域ケア会議があるというふうに言われておりましたけれども、この中核になるのが、またこのシステムの中核にあるのが地域包括支援センターであると答弁にもありました。私たちは従前より、この地域包括支援センターの機能拡充をずっと提唱してきているわけでございますけれども、まさに重要性というものが増してきているというふうに改めてこれは指摘をしておきたいと思うわけでございます。そして介護部門の取りまとめが、この地域包括支援センターとするならば、医療ということでは本市は市民病院がございます。この市民病院がその中心的役割を担うべきではないかと指摘をしておきたい、要望しておきたいと思うわけであります。

 また医療と介護の連携ということで国会の論戦を見ておりますと、全体的には介護と医療の共通言語がないということで、なかなか前に進まないということが指摘されておりましたけれども、本市におかれましては答弁にもあった医療と介護の会議体、このケアマネネットワーク連絡会ですか、それがあるということで土壌はあるように思います。この第6期いきいき長寿プラン策定に向けまして、以上の点にどうか留意をいただきまして、機会がありましたらこの点については改めて質疑を通じまして議論を深めていきたいと思っておりますけれども、本市ならではの地域ケアシステムが構築されることを強く要望いたしまして、私の全質問を終わります。



○議長(田中光春君) 

 以上で、公明党の代表質問を終了いたします。

 次に、真正代表、7番 岩口寛治議員。

 岩口議員の代表質問については、1問1答形式で進めさせていただきます。



◆7番(岩口寛治君) (登壇)

 真正の岩口寛治です。会派を代表し、質問を行います。

 東日本大震災の発生からこの11日で3年、6日に警察庁より震災による死者1万5,884人、行方不明者2,636人と発表されました。また避難生活の疲れ、持病の悪化、精神的ショック等震災をきっかけに体調を崩し亡くなった人、震災関連死が昨年9月末で2,916人に上り、改めて震災・津波の怖さを実感し、亡くなられた方へは哀悼の意を表するところでございます。

 私は岩手県陸前高田市に震災直後と1年半たったころと2回訪ね、報道から見える部分との差を実感いたしました。奇跡の一本松が近い広田湾から気仙川河川敷数キロにわたり、津波が川を上り、非常に大きな被害が出ました。壊れた建物を見たときの驚きは海からの距離ではなく、高いところに逃げなければならないということを痛感いたしました。

 遠く離れた本市ですが、この災害を決して風化させることがないよう日々防災への意識向上を地域の方とともに改めて構築していくことが重要であります。また備えあれば憂いなしという立場で常々発信をしてまいります。

 以上、所信を述べさせていただき、質問に移らせていただきます。

 1点目、市政運営方針について、(1)にぎわいと活気あふれるまちについて、ア.藤井寺駅周辺まちづくり協議会の取り組みへの支援について、2つのまちづくり協議会から市の支援とその内容、結果から何が見えてくるのかということを確認させていただきます。

 まず、藤井寺駅周辺まちづくり協議会の活動について、これまでの取り組みや今後の活動がどのような展開をされていくのか、また市がどのような形で支援されてきたのかをお聞かせください。

 あとの質問は自席で行わせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 これより理事者に答弁を求めます。

 1点目の(1)のアについて、伏見都市整備部長。



◎都市整備部長(伏見光二君) (登壇)

 1.市政運営方針について、(1)にぎわいと活気あふれるまちについて、ア.藤井寺駅周辺まちづくり協議会の取り組みへの支援について答弁申し上げます

 藤井寺駅周辺の商店街役員の方などによる懇談会から始まった藤井寺駅周辺まちづくり協議会は、商業者や周辺住民も加わった藤井寺駅周辺まちづくり勉強会が母体となり、平成23年6月8日に設立され、現在の会員数は約90名でございます。それでは、これまでの活動の一端を紹介いたします。

 平成24年10月16日に藤井寺駅周辺まちづくり提案書が市に提出されました。内容につきましては、既にご承知のとおりと存じますので割愛させていただきますが、この提案内容をとり入れながら現在、市道藤井寺駅北線のリニューアル工事を実施中でございます。また同じく10月27日には駅周辺の一体感の形成を目指して、子どもから大人までが楽しめ、駅周辺全体が盛り上がるイベント「デラ行っとく、ハッピーハロウィン・イン・藤井寺」が開催され、多くの参加者でにぎわいました。昨年10月にも第2回が開催され、現在は既に第3回に向けて準備しておられます。まちづくり協議会では、今後もこのイベントや藤井寺バルを通じて、地元商店街や地域住民とさらなる連携を図りながら、まちの活性化につなげようと頑張っておられます。

 次に、藤井寺の魅力を多くの方に知っていただこうと、会員みずからの足で取材し、手づくりした藤井寺まち歩きマップを平成24年6月に発行され、既に3号を数えています。地域商店や駅などに設置したマップはすぐになくなるほどの好評で、今月中に第4号を発行予定とのことでございます。春日丘のイチョウ通りには、昭和初期の花苑都市として開発されたまちの歴史を今に伝えるシンボルともいうべき大切な街路です。ここを市民の誇りとなるような空間にするため四季の花で飾ったり、落ち葉などの清掃活動を行っておられます。

 また、この熱意が伝わり、大阪府や黒田緑化財団の協力により、古くなったイチョウの植えかえや陶器でできた大型の植木鉢も設置されました。まちづくりには市民の理解と協力が必要でございます。まちづくり協議会の活動に一人でも多くの方が興味を持ち、理解を示し、一緒に活動してくれる仲間をふやしていくためには、情報発信は大切なことでございます。

 まちづくり協議会では、市民まつりや近隣大学の学園祭にPRブースを出展し、まちづくりニュースの発行やホームページ、フェイスブックの開設など積極的に情報発信もしておられます。そして市の支援といたしましては、平成24年度より事業費補助として毎年100万円の補助を行い、会員の寄附や各種事業収益とあわせて、これら活動に充てておられます。もちろんこれら活動の原動力は会員の活発な参加に支えられているわけですが、多くの方がお仕事や商売をされておられますことから、藤井寺駅周辺整備推進室が実質的な事務局の役割を担っております。

 以上が藤井寺駅周辺まちづくり協議会のこれまでの活動内容と市の支援内容でございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 1点目の(1)のアについて理事者の答弁が終わりました。

 これより通告に基づいて、順次質問並びに再質問へ入ります。

 岩口議員。



◆7番(岩口寛治君) 

 答弁ありがとうございます。

 今の答弁をお聞きいたしまして、まず24年10月に提案書がまちづくり協議会から出てきて、この提案に基づき北線のリニューアル工事が施工中ということで実が伴った非常にいいケースではなかったかなと思う次第です。また市の支援としては平成24年度より事業費補助として毎年100万円を補助していると、その中であと藤井寺駅周辺整備推進室が実質的な事務局の役割を担っているということで、一定の支援を受けながら、まちづくり協議会として一つ一つの実行された中身を見てますと、非常にある意味3年間をかけて実質をとられてきたのではないかと思うところでございますけれども。また成果が一定出ているというふうにも思います。このようにある意味、市と市民の方との協働という意味で、このような形で目に見えて成果を上げられたポイントというのは市のほうとしては、どのようにお考えでございますでしょうか、お聞かせください。



○議長(田中光春君) 

 伏見都市整備部長。



◎都市整備部長(伏見光二君) 

 答弁申し上げます。

 補助金などの支援も必要でございますが、やはり「自分たちのまちは自分たちでつくる」という意識、「市民ができることと市ができることの違い」、こういったことを会員の皆様がしっかりと認識しておられること。そして、これら会員の方々を引っ張っていける優秀なリーダーの存在があると考えております。また市民と市職員の間の垣根をなくし、共通の目的に対し、しっかりと連帯感を持っていることも必要であると考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 岩口議員。



◆7番(岩口寛治君) 

 今、ポイントをるる伝えていただきました。「市民と市職員の間の垣根をなくし」というのが一番のポイントではないかと察します。また今後の展開のもとに、また実績を積み重ねられると思うんですけども、例えば大学の提携も連携やっていく中でも、やはり特に学生さんの場合、リーダーの方もおられますけども年の差、年代のギャップとかも含めてなかなか垣根をなくしてディスカッションできるのかといえば、甚だちょっと過去の例を見ても難しい面もございますので、特に地域の方が入ってこられると年代も非常にギャップが多いですから、その辺も含めて、今回の駅前のまち協さんのことを十分検証していただいて、また今後も一定の補助として支援していただくこと、それから特にイオンの閉店に伴う、にぎわいがその部分でひょっとしたら欠けてくるという懸念もいたしますので、十分今後にぎわいのことを含めて、このまち協さんとのコミュニケーションを十分とっていただいて、一定の支援をしていただきたいということをこの項では述べさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 岩口議員。



◆7番(岩口寛治君) 

 次に、イ.道明寺まちづくり協議会の取り組みの支援についてお伺いいたします。

 先ほども藤井寺市の中で西側のお話をいたしましたけども、東側の道明寺まちづくり協議会も昨年1月21日に設立され、特に2015年に400年を迎える大坂夏の陣道明寺合戦に注目し、各多くのイベントが活動されておられます。また本市だけではなしに、他市の方や他県の方も多く来られてイベントを楽しんでおられました。

 そこで、今年度の道明寺まちづくり協議会への本市の支援内容についてお聞かせを願います。



○議長(田中光春君) 

 黒岡市民生活部長。



◎市民生活部長(黒岡博幸君) 

 答弁申し上げます。

 道明寺まちづくり協議会の取り組みへの支援につきまして、まず道明寺まちづくり協議会設立の経緯よりご説明をさせていただきたいと存じます。

 道明寺まちづくり協議会設立に先立つ平成24年11月3日、かねてより大坂の陣400年に関心を持たれておられました阪南大学や地元商店街の有志、地区住民、商工会や近鉄など産・官・学・民による道明寺合戦古戦場をめぐるウォークラリーなどのイベントが行われました。このイベントがきっかけとなりまして、地域の活性化への機運が高まり、平成25年1月に道明寺地区周辺の住民や事業者が中心となり、地域で活動する団体や行政などと連携しながら、地区の課題を話し合い、まちづくりやにぎわいの創出に継続的に取り組み、市民が誇れる魅力を感じるまちを実現することを目的として道明寺まちづくり協議会が設立され、現在の会員数は25名に至っております。

 事業として掲げられておりますのは、1つ目として道明寺地区周辺のまちづくり計画の提案、実行。2つ目に道明寺地区周辺のにぎわいを創出する事業企画、実行。3つ目として道明寺地区周辺のまちづくりに関する情報発信。4つ目に、その他道明寺地区周辺の持続的な発展に必要な活動となっております。そして平成25年5月3日には、この道明寺まちづくり協議会が中心となり道明寺地区周辺のにぎわいを創出する事業として大坂夏の陣道明寺合戦のプレイベント事業が実施されました。当日はご承知のとおり、石川河川敷会場と道明寺天満宮会場に約7,000名の来場者があり、スタンプラリーの実施などまちのにぎわいづくりに大変貢献できた事業であったのではないかと思っております。

 平成25年度のまちづくり協議会に対する支援でございますが、道明寺合戦まつり実行委員会の会議に出席することはもとより、各種書類の作成や警察署、大阪府公園管理事務所への届け出事務、また当日の会場設営など人的支援は商工観光課あげての協力を行ってまいりました。またイベント実施に際しまして、事業負担金として10万円を支出し、支援いたしております。

 以上、これまでの取り組みと支援につきましての答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 岩口議員。



◆7番(岩口寛治君) 

 昨年の1月からの約1年設立されて、いわゆる400年祭りを盛り上げようということでスタートされました。市のほうも一定の支援をされていたこと、先ほどの藤井寺駅前のときも事務的なことも含めたソフト面も含めた支援をしてきたということでありますが、1年365日この内容でイベントばかりやるということにはいきませんので、やはりポイントポイントでやっていかれたということなんですけども、この26年度、予算委員会の中でも出てくると思いますけども、財政的なお金の面での支援も含めて26年度はどのような形で支援をしていただいていくのかということについてお聞かせをしていただければと思います。



○議長(田中光春君) 

 黒岡市民生活部長。



◎市民生活部長(黒岡博幸君) 

 答弁申し上げます。

 平成26年度といたしましては、道明寺まちづくり協議会の26年度事業計画に基づいた支援を実施してまいりたいと考えておりますが、その事業内容といたしましては地元ブランドである道明寺粉を用いた和菓子フェアなど道明寺粉の関連イベントの実施、また道明寺の歴史などを勉強する歴史講演会を含め、昨年に引き続き大坂夏の陣道明寺合戦のプレイベント事業も実施ということで計画書が上がってきております。

 市といたしましては昨年同様、人的支援など協力を考えておりますし、予算措置といたしましても要望書に基づき藤井寺駅周辺まちづくり協議会と同様、補助金として予算要求を行ったところでございます。

 今後の展望でございますが、引き続き藤井寺駅周辺まちづくり協議会とともに道明寺まちづくり協議会が本市の発展に車の両輪となって活躍してもらえるよう支援を続けてまいりたいと考えております。

 なお、大坂夏の陣道明寺合戦イベントにつきましては、400年の本番を迎える平成27年度以降も、まちのにぎわいづくりのため継続していく意向であり、そのほかの事業と合わせ、道明寺まちづくり協議会と協議しながら支援を続けていきたいと考えているところでございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。



○議長(田中光春君) 

 岩口議員。



◆7番(岩口寛治君) 

 ことしの大河ドラマ官兵衛も戦国時代の武将の話でございまして、NHKのPRをするわけではないですけども、この時代のドラマというのは非常におもしろいというのも私は実感しているところでございまして、こういう時代の歴史感については多くの方、また他市・他県の方も興味を持って接されていると思います。そういう面で、この400年というのは非常に話題性には非常に欠かないと思います。滋賀県や京都のように四六時中大河ドラマで取り上げてもらえる今までのまちを、やはり道明寺合戦を通じて少しでも他市・他県の人に伝えていただけるようにまちづくり協議会とともに市として支援を今後も、特にことし・来年、その時期を迎えますので強く支援をしていただきたいことを思いますし、また400年を過ぎても今後まちづくりという観点からにぎわいをつくっていこうとすれば、あらゆる物産も含めて、特に道明寺天満宮といえば今ちょうど梅の季節ですけども菅原道真公の話もあるわけですね。またこの前、新聞を見ていますと4月5日ぐらいから文楽のほうでも人間浄瑠璃として菅原伝授手習というような題材で取り上げられているように、この人間浄瑠璃に関しては非常に興味を持っておられる方の範囲は狭いですけども、これを通じて学校現場でも非常におもしろい題材ですので、何とか道明寺を400年合戦を契機に全国的な視野で道明寺を観光資源の一つとして伝えていっていただければなと思いますので、学校教育のほうも含めてお願いをしたいと思います。



○議長(田中光春君) 

 会議の途中ですが、この際、午後1時まで休憩いたします。

     午前11時55分 休憩

     午後1時00分 再開



○副議長(山本忠司君) 

 しばらくの間、議長の職を代行させていただきます。ご協力のほど、よろしくお願いいたします。

 休憩前に戻り、会議を再開いたします。

 岩口議員の質問からお願いします。

 岩口議員。



◆7番(岩口寛治君) 

 午前中の質問に引き続いて、1点目の市政運営方針についての中で(1)にぎわいと活気のあふれるまちについて、午前中に続きまして、ウ.市民協働による地域活性化についてお聞きしたいと思います。

 アとイで既に取り上げさせていただきましたが、地域活性化のキーワードは市長のイニシアチブをとること、それからまた市民との協働をどのような形で構築していくかということではなかったかと思います。ただ一つ気になることがありますので、このウの事項で取り上げさせていただきます。

 これは、ふじみ緑地の利用のことでございます。土地購入、整備費用に多くのお金を投資し、将来どうしていくのか、また世界遺産登録時の駐車場や幼保一体化こども園の用地確保と市民にも我々にも説明をされておりますが、特に市民の方々からは、この場所をどのような形で利用されていくのかというのが全く見えてこないのが現実でございます。それで年末の12月21日から正月前後を除き25日間の駐車場利用をお聞きしたところ、これはあくまでもデータですけども1日平均利用者数29.1人、うち子ども14.6人、駐車台数6.0台とのデータをいただきました。寒い時期ではありますので、この数字が多いのか少ないのかということは、なかなか通年で考えるべきところは難しいところかもわかりませんけども、私もきのう昼と夕方4時ぐらいに見にいきましたけども、おのおの1台の車しかとまっていない状況でございました。土曜日、子どもらが多く遊んでられるのかなと思っていましたけども、意外と少ないということが実感でございましたので、特にこのふじみ緑地の利用のことについて地域活性という立場に立って質問させていただくわけでございますけども、特に津堂城山古墳見学の駐車スペースということを前提に考えていると思うんですけども、どのような形で城山古墳の利用者を含めて、この駐車場を利用していただけるかということに関して市の考えはいかがなものかということで、まず質問をさせていただきます。



○副議長(山本忠司君) 

 北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 答弁申し上げます。

 本市に数多く存在いたします古墳の周辺は地域住民の方々の生活の場であり、緑や水を有するオアシスとなっております。とりわけ津堂城山古墳におきましては、春から秋にかけて梅、ユキヤナギ、菜の花、桜、スイレン、花ショウブ、アジサイ、コスモスの花が咲き、多くの市民の方々や市外からの来訪者がこうした花々を楽しんでいただいているところでございます。

 また議員ご指摘のふじみ緑地につきましては、オープンをして間がないところから、余り認知されておらず現在、利用者の数は多くはございません。今後ふじみ緑地を含め、城山古墳の花の種類、開花時期などの紹介や古墳自体の価値をもっともっと市のホームページなどで積極的にPRすることにより来訪者の増加を図ってまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(山本忠司君) 

 岩口議員。



◆7番(岩口寛治君) 

 ありがとうございます。

 当初の購入された目的を考えますと、いろいろな問題があると思うんです。しかし先ほど申し上げましたように、オープンするからには少なくても半年以上なってくるわけでございますから、市民の目線もあそこを通るたびにもったいないなというのが率直なご意見だと思います。

 城山古墳に関する1年を通じて咲く花のことを述べていただきました。特に1カ月もしくは1カ月半で咲き初めから終わりまでという形の中で推移していて、一定観光も含めた人が訪れると。それと、きのう土曜日ですと子どもたちが、その中で30人か40人ぐらいですかね、一緒になって集団で遊んでおられるという形で一定のにぎわいは、そのときそのときであるんですが、実際やはり通年のスパンで考えると寂しいときもあると。いわゆる菖蒲園のときは、他市からも多く見に来られるわけですけども、今の季節ですと、まだ桜にも遠いということの中で通年どう考えていくかということと、それからポイントとなる、例えば藤井寺桜とか藤井寺菖蒲とかいうことの知名度をどうして上げていくかということも含めて考えていかないといけない。そういう面では、やはり市民協働という立場でいくとアイデアを募集することから始まり、もし植樹をしていくならばともにしていく、もしくは植樹する木が費用がかかるものであれば1口幾らという形で募集して藤井寺市のまちづくりに手をつないで貢献していくということのPRをどしどしやっていかなければいけないと思います。

 そこで市長に見解をお聞かせ願いたいんですけども、このふじみ緑地の現状を見られて、また城山古墳からどのような形で駐車場へ導くか、そういう2点からちょっとお聞きしたいと思うんです、お考えをお聞かせください。



○副議長(山本忠司君) 

 國下市長。



◎市長(國下和男君) 

 答弁申し上げます。

 ふじみ緑地につきましてはオープン後、緑化フェスティバル(10月20日)を開催し、また、こどもまつり(10月27日)にも利用していただいておるわけでございまして、多くの市民でにぎわいました。これからよい季節となり芝生もきれいになり、公園の利用者もふえてくるかと思います。市といたしましても、イベントなど緑地を大いに有効利用いたしたいと考えております。また駐車場につきましては、百舌鳥・古市古墳群のウォーキングマップを改定した際に、ふじみ緑地駐車場の案内を掲載いたしました。我がまちには津堂城山古墳もそうですが、古墳や葛井寺、道明寺、道明寺天満宮などの歴史資産が豊富にございます。また大阪らしい安くておいしい飲食店もあり、うそかえ祭りや千日まいりなどのお祭り・だんじりやふとん太鼓といった伝統行事など、全国の他の地域にも引けを取らない資源・魅力がたくさんございます。地域住民、市民団体、事業者、行政が協働して、そのまちの魅力を磨くとともに内外の大勢の人にその魅力を積極的に効果的にアピールすることで藤井寺市が訪れたいまちと思われるようにしてまいりたいと考えております。そうすることで多くの方々に藤井寺市へ来ていただき、地域のにぎわいへとつなげていきたいと考えておるところでございますので、よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、甚だ簡単措辞ではございますけれども答弁とさせていただきます。



○副議長(山本忠司君) 

 岩口議員。



◆7番(岩口寛治君) 

 にぎわいを持たそうということの考え方の中で、短期的・中期的なビジョンをどのように考えていくか。短期的なことでにぎやかさをとろうと思えば、やはりイベント、市とかそういうことになるかと思うんですけども、得てして中期的なこと、例えば10年15年先であれば中期的なことになると思うですけども、例えば植樹にしても来年どうこうできるようなことでもないし、やはり10年スパンで見ておかないといけない、いわゆる中期的プランを立てなければ実際に開花しないということがいえると思うんですね。そういう意味では、中期プランというのはいつやるのかということになれば、これまた3年も4年も放っておけば結局、今から見れば長期的プランになってしまうわけですね。だからやはり中期的プランをきちんと押さえながら、なおかつ短期プランのイベント、市場も含めたそういう形でにぎやかさを増していく。その結果、この藤美町の駐車場もにぎやかになるということにつながっていくと思うんですね。確かに今、中期的なプランをどうやっていくというのがなかなか見えてこない。それは、ほかの市町村でもなかなか見つけにくいところですけども、やはり他市ではできないこと、目立つことをどのような形で取り上げていくかということだと思うんですね。2月中旬になると、毎年当然、梅の季節になってくるんですけども、梅という話になれば、よほどの特徴がない限り天満宮みたいに菅原道真公との絡みで梅の話が出てきたり、そういう形でないとなかなか梅だけ植樹しても人が来ない。そういう意味で、その季節に今、先ほど申し上げましたように、報道でもよく取り上げられている、今回でも取り上げられましたけども、桜を例えば伊豆の河津桜、これは毎年報道されています。それで偶然、先週うちの前の方から旅行に行ってきたんでお土産をもらったんですけども、「どこへ行ってきたんですか」と言ったら「富士山を見させていただいた」ということでツアーで行ってきたと。「富士山ですか」「天気が悪かったから見にくかったです」という会話だけではなしに、「どこでお泊まりですか」と言えば「富士山を見て伊豆のほうへ」伊豆の温泉で1泊されたと。ただし、どこへ行ってきたんですかと言えば「河津桜を見にいった」と。それで非常にその1カ月間で80万人ぐらい観光客が来るように、3月中旬から咲くのではなしに、2月中旬から3月初旬にかけて満開になっていくという非常に鮮やかなピンク色の河津桜なんですけども、これだって、きょうあす植樹してすぐに咲くものでもない、やはり10年ぐらいを見て今のような観光地になっていくわけで、夜桜見物から含めて多くの方がそこのツアーに入ってくるという形をとっていかれるわけですね。ですから短期的なことも、確かにそこを使うのにある意味にぎやかさが見えるかもわかりませんけども、あそこ藤井寺の何を使うんだという駐車場がいっぱいになってにぎやかだなということを前提に考えるならば、やはり城山古墳のあたりに城山桜とか桜の名前をつければいいわけですよね、展開していって。だからそういう形の何かアイデアを出していかない限りは、このまま世界遺産頼りで終わってしまう。世界遺産も本当に登録という形を望みますけども、これもきょうあすになるわけではないですからね。その辺の中期的なことを出して、市民にどう納得していただけるか、特に桜に関してはネットで見てもそんなに高価な苗ではないですよ。そういう意味で1口1,000円、1,500円を市民に募集して植えてもらうとか、そういう形の共同作業の中で、藤井寺市の全体の中でにぎやかさを増していただくということを本当にお願いします。

 市長のほうには申しわけないですけども、ことし1年のプランではなしに、ことし1年何をやって10年後にどういう形のまちになるか、いわゆる2期目の最後の年になりますけども、今のときが将来こうやったからこうなったんだと、いいまちをつくるということは、目先のことしイベントをやることではなしに、10年後15年後に花が咲くように企画をしていただきたいなということを要望しておきます。



○副議長(山本忠司君) 

 岩口議員。



◆7番(岩口寛治君) 

 その次に(2)子育てを楽しめるまちについて、ア.子ども・子育て支援制度への運用準備スケジュールについてお聞きしたいと思います。

 藤井寺市としては、幼保一体型こども園ということで既に企画のほうはずっと設計も始まっていて、来年の4月からいよいよスタートするわけでございます。その間、国のほうの制度設計の中で子育て新制度が27年4月からスタートしていくという流れになっています。また来年4月にスタートするに当たって、ことし26年9月ごろには条例化をして提出されるという準備をしていかなければならないという時期になります。その中で機構変更の中で、その部屋もできるとお聞きしておりますが、その観点から数点お聞きしたいと思います。まず、その概要についてお聞きします。



○副議長(山本忠司君) 

 小山こども育成室長。



◎こども育成室長(小山起久二君) 

 答弁申し上げます。

 子ども・子育て支援新制度につきましては、少子化・核家族化の進行、都市部における待機児童の解消、子育ての孤立感・負担感の増大など子育てをめぐる課題の解消に向けての新しい仕組みであり、平成24年8月に子ども・子育て関連3法が成立し、一部平成25年4月1日から施行されている条文もございますが、全面施行となるのは平成27年4月1日からの予定となっております。

 新制度における具体的な制度の概要については、幼稚園や保育所など施設型給付の対象となる施設の運営基準等を確認し、当該施設に対しての施設型給付が創設されますとともに、新たに小規模保育や家庭的保育などの地域の小規模な保育事業を認可事業とした上で地域型保育給付の対象とし、利用者の保育の選択肢をふやす制度を創設するものでございます。また市町村が地域の実情に応じて、子育て家庭を応援する地域子ども・子育て支援事業を実施するもので、この地域子ども・子育て支援事業につきましては、一時預かりや養育支援訪問事業、子育て支援拠点事業などの既存事業に加えまして、新たに利用者支援制度など13事業が子ども・子育て支援法において法定化されております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(山本忠司君) 

 岩口議員。



◆7番(岩口寛治君) 

 ありがとうございます。

 新制度、本当に中身を私も勉強させていただいているんですけども、確定していない部分もありながら、国から出てくる法律等が予測をしながら講習会も含めて聞いているんですけども非常にわかりにくい面もまだまだあって、行政のほうもまだまだ一定の流れは見えているものの実際の対応していく部分が出てきていないというのも現実ではないかと思います。

 先ほど申し上げましたように、26年度中のできるだけ早い時期に条例を制定していかなければならない、それをやらなければ当然、秋口から始まる次年度の登録も含めた部分に影響してくるということも聞いておりますし、過去ニーズ調査をとられたり、需要見込みを算出していかれたと思います。また新機構の中でも一定の人員配置を含めて対応していかれると思いますけども、運用に向けての準備について簡単で結構でございますので、お願いできますでしょうか。



○副議長(山本忠司君) 

 小山こども育成室長。



◎こども育成室長(小山起久二君) 

 答弁申し上げます。

 大まかなスケジュールでございますが、新制度の中で地域のニーズに基づき事業計画を策定しなければならないことから、就学前児童と小学校低学年児童の保護者を対象といたしまして、昨年10月に現在の利用状況と今後の利用希望を把握するためニーズ調査を実施したところでございます。このニーズ調査結果をもとに、教育保育施設の必要利用定員を初め、25年度中に地域子ども・子育て支援事業の需要量の見込みを算出してまいります。平成26年度には新たに子ども・子育て支援新制度準備室を課内室として立ち上げ、藤井寺市子ども・子育て会議の意見を聞きながら、需要量の見込みからその確保方策について検討してまいります

 おおむね平成26年10月を目途に藤井寺市子ども・子育て支援事業計画の概要を取りまとめ、パブリックコメントを経て、平成26年度中に計画書としてまとめ上げる予定でございます。あわせて給付対象として確認を受ける幼稚園、保育所等、教育保育施設の運営基準及び地域型保育事業の認可基準並びに運営基準等を条例で定めることが法定されているところでございまして、平成27年度の新制度施行に向けて、平成26年度中のできるだけ早い時期に条例を制定していきたいと考えております。

 以上、子ども・子育て支援新制度の運用に向けての大まかなスケジュールでありますが、現時点では子ども・子育て関連3法が公布されているのみで、詳細については今後公布される予定の政省令に委ねられているところでございます。新制度の準備に向けましては今後、公布される政省令を待たなければ準備を進めることができない部分もあり、多くのことを決定しなければならない準備期間がさらに短くなることが懸念されているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(山本忠司君) 

 岩口議員。



◆7番(岩口寛治君) 

 ありがとうございました。

 本市の場合、どうなっていくのかという最後のところにいくんですけども、今の新制度によって本市の公立の保育所、幼稚園、それから民間もおのおのございます。その中も含めて、本市のとるべき道は何だということにかかってくるのと一定この新制度によって対応していかなければ面も多々あるということなんです。就学前児童の行き先、これはどこかに行き着くわけでございますが、これをより安心して、またいい保育・教育ができる施設に預けられるかというのも一つの考え方だと思います。

 きのうの新聞をちょっと切り抜いてきたんですけども、この新制度、いわゆる認定こども園移行での市立幼稚園のお考えが記事に載っていました。市立幼稚園の36%が認定こども園へ条件によって移行してもよいというようなデータなんですが、約3分の1ですよね。だからこの辺も含めてどうされるのか、今後の中身が出てきたときに、藤井寺でも若干方向が変わってくるかなと思うわけですね。また当初、(仮称)道明寺こども園が出てきたときに、いろいろな情報を得ながら勉強したわけですけども、なかなかわからなかったんですが、やっとこの新制度の勉強をするにつれて、やっとわかってきたなという感じがしてなりません。そういう意味で、本市の場合は幼保の一体型こども園という流れできているのと、今後もその流れで進むということの中で、いわゆる認定こども園には現状、移行しないという考えだと思うんですが、そう考えると何を目的にこども園を本市はやっていくのかといういろいろな問題も出てきますよね。そういう意味で、一つの施設の中で二つの部分をそこで吸収するメリットもかなり聞きました。だけど非常に心配されているのが、前回の議会でも言いましたように混合クラスの問題、これは本当に建物の中で、その施設だけが混合クラスでやっていって、ほかの従来ある幼稚園・保育所が従前のままでそういうことをやらないという、ある意味の教育・保育のやり方の公平性に欠けてくるのかなと。それと、これで27年4月から開校したときに、年長さんの混合クラスが果たしてスムーズにいくのかなと。他市の場合はうまくいっているという報告もいただいてますけども、非常に混合クラスについても心配しているというところを述べさせていただきまして、時間が参りましたので、私の質問を終わらせていただきます。



○副議長(山本忠司君) 

 以上で、真正の代表質問を終了いたします。

 次に、日本共産党代表、4番 西条孝子議員。

 西条議員の代表質問については、1問1答形式で進めさせていただきます。

 西条議員。



◆4番(西条孝子君) (登壇)

 私は日本共産党藤井寺市会議員団を代表して質問いたします。

 市政運営方針についてです。まず子育てを楽しみ、にぎわいと活気あふれるまちにするためにお伺いをいたします。

 安倍政権の暴走は消費税増税でも社会保障の改悪でも、その負担は地方の経済と地方自治体に大きな犠牲を強いるものとなっています。これは住民福祉の機関としての自治体の機能と役割を弱め、住民の福祉と暮らしを破壊し、地域経済の衰退、地方自治体の危機が進行せざるを得ない状況が生まれているからです。また地方の時代、地方分権の名のもとに権限移譲が国からも、大阪府からも行われ、大量に事務事業が市の仕事とされました。これは財政や人口規模に見合って、住民の福祉の向上に寄与する地方自治体の本旨に合致するものであったのかというとそうではなく、結果は逆に苦しめるものとなった側面もあります。

 市長は、市政運営方針で「権限移譲による自治体間競争が促され、人口減少の中で自治体そのものの存在意義と持続可能性を試されているのではないか」と表明されました。

 そこでまず自治体そのものの存在意義について、また存在意義を発揮する取り組みについてお考えをお聞きいたします。



○副議長(山本忠司君) 

 これより理事者に答弁を求めます。

 まず1点目の(1)のアについて、國下市長。



◎市長(國下和男君) (登壇)

 子育てを楽しみ、にぎわいと活気あふれるまちにするために、ア.自治体そのものの存在意義について答弁いたします。

 市政運営方針で「地方分権、権限移譲により自治体間競争が促され、人口減少の中で自治体そのものの存在意義が持続可能性を試されているのではないかと感じております。本市の個性を発揮し、魅力を高めることで住んでみたい、住み続けたいまちにしたいという思いがございます。」と申し上げました。市町村、いわゆる基礎自治体である藤井寺市の存在意義につきましては、まさに国の制度の中で藤井寺市の中で住まいされている市民の皆様や仕事や学校に通ってこられている方が必要とされるサービスを適切に提供するとともに、市民ニーズに応じた地域に必要とされる公共施設などを整備し、それらを適切に管理・運営していくことが必要であると考えております。

 その中で藤井寺市は大阪都市圏にあり、交通手段や商業集積が高いなどの有利な条件があり、これまで安定した財政運営を行って、基礎自治体としての使命を果たしてきたところでありますが、地方分権、権限移譲の進展、人口減少や景気の低迷、社会保障の先行き不透明などと合わせて多くの公共施設を更新時期での老朽化対策などの諸問題が出る中での優先順位やその対応が求められていることから、本市の強みをいま一度まちづくりに生かすことで、この難局を乗り越えることができるのではないか、そのことを市民皆様や藤井寺市を訪れる方にお示しし、ご意見、ご協力もいただき、それを熟考していくことが自治体の存在意義、果たすべき役割であると考えておるところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(山本忠司君) 

 1点目の(1)のアについての理事者の答弁が終わりました。

 これより通告に基づいて、順次質問並びに再質問に入ります。

 西条議員。



◆4番(西条孝子君) 

 ただいま市長は答弁で小さい我が藤井寺市ではありますけれども、存在意義は住んでいる人、また学びで訪れる方、仕事で関係を深めている方、この方たちに適切に公共施設の提供、サービスの提供をする。それがこれまで交通の要衝であったりこの南河内地域の商業の集積性であったり、それを生かしてまちづくりを進めてきた。ところが昨今の分権時代での事務移譲でありますとか経済の低迷でありますとか、また持っている施設の老朽化で、それをどう克服していくのか、これを将来のまちづくりに生かして難局を乗り越えていくというふうにおっしゃいました。確かに地方自治体は本当に今、日本の国づくりの中で、中央の政府に翻弄された歴史があります。三位一体に始まり、地方分権に始まり、社会保障の改悪に始まり、全部これは方針が地方自治体の受け皿になるんですからね。ところが私は地方自治体そのものの存在意義を語るときに、国のやることと地方自治体が責任を持つことと、これはきちんと整理をして、補完ではなくて主体であるという立場で位置づけないと、みずからの難局を乗り越えるのは消極面でしか出てこないと思うんです。

 そこで、それに入る前に市長は「地方分権で自治体間競争が促された」というふうに言われましたけれども、まずここで、そうしたら国からも大阪府からも事務事業がたくさんおりてきました。これについて、どうであったのかの総括は当然されるわけですね、お伺いいたします。



○副議長(山本忠司君) 

 國下市長。



◎市長(國下和男君) 

 今、権限移譲というか分権等で藤井寺市におりてきている事務事業について今現在、総括をし、それでまた実際問題としてこれでいいのかどうかといったそういう問題について論議をしている最中でございますけれども、これはやはり国の一方的な話でございまして、なかなかよしということには私はなってこないのではないかと私はそのように認識をいたしておるところでございまして、これからも権限移譲については「これはやはり無理だ」という問題については無理であるということをはっきりと意思表示をする必要があるのではないかなということで今、考えているところでございます。したがいまして、これからも権限移譲でおりてくる事務事業について、いかに事務事業を進めていくかということについては、もっと慎重にならざるを得ないなということで今そういう認識に立っているところでございますので、答弁になっているか、なっていないかはちょっとよくわかりませんけれども、そういう考え方でございます。

 以上です。



○副議長(山本忠司君) 

 西条議員。



◆4番(西条孝子君) 

 権限移譲につきましては、これから先もどうなるかわかりません。したがいまして今、市長がおっしゃったように国が一方的に進めてきたということもありますけれども、私たちはこれまで議会で機会あるごとにこの権限移譲は本当に市民と自治体にとって有意義なのかどうか、このことをお尋ねをしてまいりました。それで受け入れるときには「今までと変わらない」と言って受け入れたんですね。ところが実際にはそうではなかった、やはり地方自治をどう発展させ、市民の暮らしを守るのかという観点から逐一検証をし、国や大阪府が決める前にそれは意見を述べないと、財源についても、また事務事業の適切な水準を保つためにも人材の確保をする点においても本当に今困っているんですからね。この点は今、市長がおっしゃったようにきちんと検証をして意見を述べていただきたいと思います。そして今、さらにこれに加えて社会保障の制度改悪に対する対応が迫られてます。国保の広域化、介護保険制度の軽度の認定者の給付外し、これは2015年からやられようとしておりますし、子ども・子育て支援新制度もやはりそうです。ことし計画を立てなければいけませんね。それで、これらについても例えば介護保険で軽度認定者の給付外しが言われているときに、どういう影響があるのかということをこの本会議上でも委員会でも問題提起をして「問題があるんだから国にきちんとそれは困ると物を言いなさい、言ってください」と言いましたら、「よくわからないから、今その段階ではない」こういう態度で終始されたんです。ところがこのままいきますと、本当に地方自治の存続にかかわる、市民の暮らしにかかわってきますので、決まったら受け入れざるを得ないのが今の地方自治体の位置づけなんですよね。したがいまして市民が困る、自治体が困るという可能性があるときには、それに対してきっぱりと物を言う、この立場を貫かないと自治体そのものの存在意義が問われるということに対する明確な態度表明にはならないと思うんですけれども、市長そういう態度表明をしていただけるんですね。



○副議長(山本忠司君) 

 國下市長。



◎市長(國下和男君) 

 その態度表明ができるかどうかという問題については、非常に難しい問題ではあるなという感じは今しております。かといって、その態度表明をしないことには、やはり自治体自身が幾らでも国とか府とかの権限がおりてくると、それができるのかということになってくると、とてもではないけどそれは対応し切れないといったそういうこともございます。一方では、やはり国・府の権限移譲でやるという問題についてはあめとむちがございまして、何とか補助金とかそういった部分について何とかならないかというような形のものがありますものですから、それらについては、もっと慎重に物事を考えていかなければならないなという認識でございます。

 以上でございます。



○副議長(山本忠司君) 

 西条議員。



◆4番(西条孝子君) 

 今までの市長の国の施策に対する対応からしたら、ちょっとは前進かなというふうに思います。それは本気で藤井寺の責任者として、地方自治の本旨と住民の福祉の向上に資するために全力を傾けるという立場に立っていただいたら、困難でも市民との協働で国や大阪府にもきちんと物を言う、この立場がやはり支持を得て、安心して暮らせるまちをつくる、その大きな力になる。これがない限り、地方自治の存在意義が問われているという認識を裏づけることはできないというふうに思うんです。この時期にこういう認識を示されたんですから、住民が主人公で市民の目線で、どうぞ大阪府にも国にもお声を上げていただいて、市民とともにまちづくりを進めていただくことを重ねて申し上げまして、次に移らせていただきます。



○副議長(山本忠司君) 

 西条議員。



◆4番(西条孝子君) 

 続きまして、さてその地方自治体の存続そのものが問われる、その一つに人口減少を挙げられました。これまで少子化対策を論じるときには、子どもが少なくなるんだから事業規模や施策を縮小することが取り上げられてきました。少子化が社会問題なら、少子化傾向から抜け出す対策を持つべきであります。計画性をもって合計特殊出生率を高めた国や地域は既にあります。私たちは子どもを育てる環境の改善、教育費の負担の軽減、保護者の生活の保障、社会環境の充実など多面的に改善を求めて、市民の皆様との協働で取り組んでまいりました。市長からも子どもの医療費助成の対象年齢の引き上げが今回も提案されているところです。

 そこで人口減少の中で、自治体そのものの存在意義と持続可能性を試されているという認識をされた市長、もう一度伺いますけれども、少子化傾向から抜け出す施策について具体的な方針をお伺いしたいんです、お願いします。



○副議長(山本忠司君) 

 北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 答弁申し上げます。

 先ほどから國下市長からの答弁にもありましたように、まちの魅力を高め、住んでみたい、住み続けたいまちの実現のための施策を進めていく考えでございますが、この一つとして少子化傾向から抜け出すための施策としての子育てを楽しめるまちがございます。ここでは働く子育て世代の支援として、保育所の待機児童解消を図るとともに幼児教育をさらに充実し、就学前児童に対する質の高い教育・保育の提供を図るための第一歩として、今年度は(仮称)道明寺こども園の整備工事に着手し、平成27年度の開園に向けて取り組むものでございます。また福祉医療施策として、子どもの医療費助成制度の拡充を行い、対象者を就学前であったものを小学校6年生までに広げ、子育て世代を応援しようとするものでございます。さらに教育現場では、学校施設は児童・生徒等が1日の大半を過ごす活動の場であり、非常災害時における地域住民の方々の避難場所ともなるところから校舎や屋内運動場の耐震化100%の早期達成を目指すとともに、老朽化した施設の改修等を行い、安全で快適な学習環境の整備を進めるものでございます。学校給食につきましても、食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけるために重要な役割を果たしているところから、中学校においても完全給食を実施するものでございます。

 國下市長の市政運営方針を受け、子育てを楽しみ、にぎわいと活気あふれるまちにするために少子化傾向から抜け出す施策につきましては、今述べさせていただいた子育て世代への魅力ある施策を積極的に展開していく考えでございます。今後はこうした施策の展開に当たりましては住民ニーズを把握し、施設の運営形態、人口動態等さまざまな要因についての検証を重ねながら、こうした子育て支援施策がより充実したものとなるように検討してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(山本忠司君) 

 西条議員。



◆4番(西条孝子君) 

 どれをとっても、やはり子育て世代に魅力あるまちづくり、それはおっしゃるとおりです。私はもう一つ、それに加えてまちづくりの観点で藤井寺全体のまちづくりの観点でもう一度捉え直していただきたいと思うんです。

 小学校区ごとで見ますと、ここ数年、児童がふえているところがございます。それで例えば藤井寺西小学校区では転入もあると思いますけれども、教育委員会からいただきました放課後児童会整備計画書の中に平成25年度には西小学校295の児童数が31年には383人になると、少しずつふえていって。それでほかにも、この5、6年の間に児童数がふえるところがございます。それは、まちの開発それから世代交代で新たな住宅環境が生まれたこともございますけれども、そのふえているところでどういう環境のもとに若い世代がそこにお住まいになって、またはそこで世代を交代して子どもを産み育てる方たちがふえたのか、これはきちんと実態をとらまえて、検証をしていただきたいんですけど、そのことについてはしていただいていますか。



○副議長(山本忠司君) 

 北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 答弁申し上げます。

 ただいまご指摘の藤井寺西小学校区の人口推移でございますが、平成23年度722人、平成24年度769人、平成25年度774人と議員ご指摘のように着実にふえております。その要因でございますが、平成22年からは春日丘3丁目地区の人口増が見られます。いわゆる球場跡のマンションでございます。それから平成23年からは春日丘3丁目に加えまして春日丘新町地区の人口増が見られます。サンヴァリエ等の開発であろうかと思います。また平成24年度では西古室1丁目地区のほうで若干の人口増があり、平成25年度では若干微減している状況でもございます。

 こうした人口動態につきましては、なぜその地区が選ばれているのか、なぜ人口増になっているのか、例えば通勤・通学に便利であるとか、いろいろな社会要因があろうかと思いますが、それについては今後、検証等を積み重ねてまいりたいと考えております。



○副議長(山本忠司君) 

 西条議員。



◆4番(西条孝子君) 

 非常に大事でやはりどの地域においても、若い世代が今までお住まいの方と協働でまちづくりを進めていくという観点では、ぜひやっていただきたいと思うんです。そして、この5年間、ほぼ生まれてくる子どもたちが550人前後で推移しているようです。それは藤井寺では近隣と比べて、子どもの数が極端に減ったというところまでは落ち込んでいない。ただ、やはり600人を超えるような子どもが生まれてくる、そういう環境をどう整えるのかということに心を砕いていただきたい。そして、そのためには市長の市政運営方針に今回は載っておりませんけれども、お産ができる病院がどうしても必要です。だから、そういう全面的に子どもをふやす、1年間に10人でも15人でも前年よりも子どもがふえてくる、こういうことを具体的に目標を立てて施策として挙げていただくことを強く要望して、次の質問に移らせてもらいます。



○副議長(山本忠司君) 

 西条議員。



◆4番(西条孝子君) 

 続きまして、協働のまちづくりについてです。

 今度の市政運営方針において、「市民の皆様との協働が必要不可欠と考えております。市民の目線ということを再確認し、市民の皆様との協働の関係を構築」このように市長は、市政運営方針で述べられました。また「市民の皆様の行政への自主的参画をまちづくりの根幹と位置づけ、施策を進めてまいります」このように表明された。既に市長は情報公開を進めてこられました。そこで市政運営で個々の施策を進めるに当たって、この立場を貫かれることが基本だと認識をするものですけれども、その場合、市民と行政が対等の関係を築くことが重要だと考えております。いかがでしょうか。



○副議長(山本忠司君) 

 北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 答弁申し上げます。

 市政運営方針にあるとおり、今後の市政運営におきましては、市民の皆様との協働は必要不可欠であると考えております。

 行政は主権者である市民の皆様方からの信託によって成り立つものと考えております。市民の参画のもと、協働によるまちづくりを進めていくことは市民が主人公のまちづくりを進めていくことだと考えております。これからのまちづくりは市民が主体となって、どのような方法で、まちの課題を解決していくのかを決めていかなければなりません。その手法として行政による解決もあれば、市民の手による解決、またそれぞれが協働して解決するといった方法があると考えております。そして協働の方法により、市民と行政がともに取り組む場合には、議員ご指摘の「市民と行政が対等の関係を築くこと」が何より大切であると考えております。今月中に策定を予定しております協働のまちづくりを進めていくための基本指針にも、このことを定めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(山本忠司君) 

 西条議員。



◆4番(西条孝子君) 

 大きくは変わらない認識を示していただきました。ただ、そのことをどう実践するか、これがこれから試されていることだと私は認識をしております。

 市長は住民が主人公の立場で、市民が市政に参画できること、参加ではなくて参画という言葉を使われました、それで住民の目線でと。これを私は地方自治の発展の基盤だというふうに思います。地方自治が民主的な発展をする、住民自治と団体自治との関係が、やはりここできちんと構築されて情報を提供し、それを市民の皆さんが十分に検討をして、ともに施策を方向づけていく。このことなしに、私は市民協働というのは成り立たないというふうに認識をしております。ぜひ、今答弁いただいた観点で基本貫いていただくことを強く求めておきます。



○副議長(山本忠司君) 

 西条議員。



◆4番(西条孝子君) 

 では、3番目です。子どもたちに豊かな教育を保障するために藤井寺南小学校と西小学校の統合についてお伺いするものです。

 教育委員会は1月20日に藤井寺南小学校と藤井寺西小学校の統合方針を発表されました。学校統合をめぐっては、昨年11月12日に藤井寺学校統合検討委員会からの報告が出て、ここに藤井寺西小学校と南小学校の統合が提言されました。この提言から1カ月余りの12月25日の教育委員会会議で統合の計画が論議され、年明けて1月20日には方針が決定されました。それも平成30年に統合した学校が開校する、こういう基本計画を出されました。

 学校教育は子どもの成長において重要な位置を占めます。学校の配置は、まちづくりにも影響します。短期間に統合の方針を決めた教育委員会は検討委員会からの答申を受けて、何を論議して方向を決めたのか、お伺いいたします。



○副議長(山本忠司君) 

 浅野教育部理事。



◎教育部理事(浅野芳広君) 

 答弁申し上げます。

 学校統合につきましては、平成24年度に開催しました藤井寺市立学校施設等整備計画検討会議におきまして、子どもたちが学ぶために望まれる教育環境の必要性が議論されました。検討会議の中で、子どもたちにとってよりよい教育環境が担保でき、集団教育の観点からも充実が図れるのであれば学校統合も整備手法の一つとして検討する必要があると提言を受け、藤井寺市立学校施設等整備基本計画に盛り込まれたものでございます。

 この提言を受け、教育委員会では平成25年度に藤井寺市学校統合検討委員会を設置し、子どもたちのための学校統合について多方面から検討が行われました。審議検討の結果、昨年11月12日、学校統合検討委員会から教育委員会に対し、藤井寺市立小中学校の統合に関する検討報告書をもって答申をいただいたものでございます。

 教育委員会では学校統合検討委員会からの答申を受け、教育委員会議におきまして学校統合の必要性について議論を行ったものでございます。教育委員会議では子どもたちが安全で安心して学べる学校づくりや、充実した教育環境で教育が行える、時代の要請に応じた施設整備の必要性など多岐にわたって意見が出されたものでございます。

 3回にわたる教育委員会議での議論・検討の結果、今後の藤井寺市における教育の環境整備を図っていくためのモデル校を目指し、子どもたちのための学校統合は必要と判断され、学校統合方針を決定したものでございますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 以上です。



○副議長(山本忠司君) 

 西条議員。



◆4番(西条孝子君) 

 学校統合については、平成24年度の整備計画、どういう学校をつくるのか、安全・安心、近代性も含めてということですけれども具体的に南と西と言わせていただきます。南小学校と西小学校が統合ということが出てきたのは、統合検討委員会ですね。それで、その答申があって、わずかな間に教育委員会会議で必要性を論議したということですけれども、先ほどの市民との協働、それから地方自治体の存在意義も含めて私はお尋ねしてまいりましたけれども、それとの関係で言いましても答申が出て、わずか2カ月余りの間に決める、これは私は拙速だと思うんです。やはり答申が出て、「こういう内容で答申が出ました」と、そうしたら「関係者の皆さん、教育委員会はこういうことも考えますけれどもどうお考えでしょうか」と市民に情報提供と十分な論議をする時間を持っていただく、このことをまず第一に考えるべきではなかったんでしょうか。答申の中にも幾つか配慮すべき事項として挙がっておりますけれども、その中で関係者の共通認識の醸成に努めるというような表現もございます。子どもの教育は、この地域にとって藤井寺市の将来を担う世代にとって非常に重要です。なぜ、その機会をつくらなかったんでしょうか。



○副議長(山本忠司君) 

 浅野教育部理事。



◎教育部理事(浅野芳広君) 

 答弁申し上げます。

 学校統合検討委員会では、藤井寺市域に偏りがないよう保護者代表、地域代表、学校長代表に参加いただき、多方面から幅広く検討が行われました。教育委員会では、検討委員会における検討結果であります答申内容を重く受けとめ、統合方針を決定したものでございます。

 今後、保護者の皆様や地域の皆様のご意見を賜り、またご理解を賜りながら統合に向けた準備を進めていきたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○副議長(山本忠司君) 

 西条議員。



◆4番(西条孝子君) 

 統合検討委員会には各種の代表が参加した。人数は限られていますよね。それで答申を重く受けとめた、重く受けとめは、それはそうです、諮問をして答申を得たんですから。しかし教育委員会がやらなければいけないことは、現場の学校教育の中で、現在の統合しようとする南小学校と西小学校の現状が子どもの教育、子どもの暮らしを真正面に真ん中に置いて、どういう状況になっているのか、すぐれている点、歴史がありますからね、両校とも。地元からも本当に愛されています。その中でどういう役割を果たし、子どもの教育を担ってきたのか。また現場の先生たちが、このことをどう受けとめて学校教育を現場で担っていこうとされているのか、この辺についての思いは、はせなかったんですか。



○副議長(山本忠司君) 

 山植教育部長。



◎教育部長(山植和男君) 

 教育委員会会議では3回の議論、それ以前に答申書とか提言書をお渡しして十分勉強していただいております。学校統合については、平成21年度に開催しました少子化調査研究会、実際、大規模校・小学校規模校のいろいろな問題点等の提言書も教育委員会に報告をしておりますし、また先ほど浅野理事のほうが答弁申し上げました学校施設等整備計画検討会議、これは平成24年度、子どもたちにとって質の高い教育環境の整備が実現できるのであればという、こういった提言書も踏まえた上で全て教育委員の先生方もご存じの上で、一定教育環境の充実、子どもたちにとって質の高い教育環境の充実、こういった点から教育委員会より学校統合検討委員会のほうに諮問をして、その提言を受けて慎重に審議した結果であるということですので、ぜひご理解賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○副議長(山本忠司君) 

 西条議員。



◆4番(西条孝子君) 

 そうしましたら今回の検討委員会からの統合の提言をいただいて、改めて現場の先生たちの意見は聞かなかったということですね。



○副議長(山本忠司君) 

 浅野教育部理事。



◎教育部理事(浅野芳広君) 

 答弁申し上げます。

 先ほど部長からも話がありましたように、少子化調査研究会が平成22年度に行われ、このときに藤井寺市内における全ての学校の状況を検討させていただきました。小規模校・大規模校等、教育的メリット・デメリットの検討はそのときに行っております。

 結論といたしましては、メリットやデメリットはあるが各校の教育的創意工夫によって十分克服できている状況である。ただし影響があるとすれば、1学年1学級が常態化した場合は教育面において支障が生じるものという結論が出ております。

 今回の統合につきましては、問題があるための統合ではなく、あくまでもよりよい学校づくり、モデルになる学校づくりを目指しております。この点におきまして、各校のよさをこれからしっかり把握した上で、よりよい学校づくりを地域の皆様、保護者の皆様並びに学校関係者とともに積み重ねてまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(山本忠司君) 

 西条議員。



◆4番(西条孝子君) 

 よりよい学校づくりのために、これからよさを掌握する、それも必要ですよ。しかし最初に申し上げましたように、やはり現場は大事、それから検討委員会で代表者が参加したとはいうものの、やはり少数です。

 そこで地域に密着した学校教育を教育委員会が努力をして、地域の皆さんに協力をお願いして今日まで進めてきたんですよね。それはこの2つの校区だけではなくて、藤井寺のどの小学校、どの中学校も地域との協働で、地域の皆さんが子どもたちの教育に直接また間接に携わって協力をしてこられました。だからこそ地域とともに歩む学校づくりというのが根づいてきたんです。したがいまして一つの学校が場所を移すということは、また一つの学校に今の在籍数よりも約2倍の子どもたちが集まるということについては、今後の学校教育、地域との関係でどう運営をするのか、このことは非常に大きなテーマですよ。したがいまして出口を決める、平成30年統合で開校という出口を決める前に丁寧な対応がなぜとれなかったのか、これから論議をするというのとは全く質が違います。その前に市民参画でまちづくりを進めるというこの基本姿勢は教育委員会、教育行政であれ市長部局であれ、私は変わらないと思うんです。なぜ、それができなかったのか、再度お伺いいたします。



○副議長(山本忠司君) 

 浅野教育部理事。



◎教育部理事(浅野芳広君) 

 本市におきましては、早期耐震化計画にて学校施設は平成29年度に耐震化率100%にするという意思決定がなされております。

 本年度、学校統合の方針を決定したのですが、一刻も早く耐震化を終えなければならないという事実は変えることはできません。しかしながら統合という大きな事業ですので、それ相応の準備期間が必要であることも事実でございます。このような中で平成29年度末には耐震化率100%とするべく、平成30年度に開校を目指すという方針を策定したものです。

 以上です。



○副議長(山本忠司君) 

 西条議員。



◆4番(西条孝子君) 

 尋ねていることと答弁が違いますね。なぜ徹底的に十分に関係者の意見を聞くことができなかったのか、それは29年に耐震化率100にすることが大前提だから、そういうことですか。私は29年度に100%にするというのは、統合の前に整備計画で出していますよ、方針。これは取り下げておりません。したがいまして今、私が尋ねていることとの混同は、それはないです。そんな答弁では誰も納得しません。やはり私たちの地域の学校という思いで、いろいろな苦労を重ねて協力もし、将来展望も持っているんです。とりわけ先ほども申し上げましたように西小学校区も南小学校区も児童数がふえてます。そのことを大事にしようではありませんか。そうして今度の統合では学級数は適正な範囲を大きく超えないというふうにしておりますけれども、これまで1学年で単学級の常態化したとき、統合もありと言ってきました。ところが今回はそうではなくて、新たに発展をさせる新しい学校だと。少人数だから統合ではなくて、2つ合わせたら平成30年で、先ほどの資料によると835人の学校ができる。支援学級を入れると30クラス近くなるんですね。それだけの学校を本当に市民と現場の先生たちが納得のいく教育環境をどう整えるのか、このことの展望もお示しをして意見をお伺いすべきではなかったんでしょうか、もう一度お伺いします。



○副議長(山本忠司君) 

 浅野教育部理事。



◎教育部理事(浅野芳広君) 

 教育委員会といたしましては、このモデル校の基本を一つ、多くの仲間と学べる学校づくり、2点目、安全で快適な環境で学べる学校づくり、3点目、多様な学習活動を支える学校づくり、そして4点目、地域とともに歩む学校づくり、この4点をモデル校、新たな学校のモデルとして提示しております。この姿勢において、これから教員また学校関係者並びに保護者、そして地域の方々と地域に合った学校づくりを進めていくという計画で現在進んでいるところでございます。

 先生がおっしゃるように形あるものをまず見せて合意をしていくというのも一つであると思いますが、一つ一つ課題を掲げ検討し、そして合意を求めていく、その手法をとってこれから学校づくりを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いします。



○副議長(山本忠司君) 

 西条議員。



◆4番(西条孝子君) 

 現場の声は、本当に胸を打ちますよ。現場の先生はこんなことを言っています、「これは行政目線で書いたのではありませんか」と。施設・安全大事ですよ、それはどうしても大事です。しかし耐震化と施設整備計画は既にあるんですよ。そこで先生たち、こう言っておられる方もおられます、「少人数で教えたほうが、よくわかります」と。「規模が大きくなると行き届かない面が出てきます。職員も少なくなる可能性がある、するといじめなど事前に見抜いてあげられない。」こんなことも出てきます。本当に毎日子どもに寄り添って、よくわかる教育を、子どもの心に寄り添って痛みがわかる教育をみんなで力を合わせて育ち合いができる教育を、みずからの時間を顧みる余裕もないほどに苦労しておられる先生方の声ですよ。こんな声を丁寧に拾い上げてこそ、子どもの未来、藤井寺の教育委員会と現場で働く先生たちに委ねて、地域も全面的に協力しようという体制を整えることができるのではないでしょうか。私は余りにも拙速に今までのやっていたところの学校規模の基準の方針まで変えて、平成30年に統合するという方針を出したこと自体、私はどうしても納得がいきません。なぜなら学校は地域の宝ですよ。少子化が問題になっているんです。子どもがふえるまちづくり、学校づくりがどうしても必要なんです。そしてモデル校とおっしゃるのであれば、これからの義務教育の学校の規模、教職員と子どもの関係、1クラスの人数や先生の配置基準、特別教室や図書館を初めとする教育環境を全面的に見直す、このことがどうしても必要なんですよ。そのことを具体的に市民と関係者に提案をして、こんな学校を一緒につくりましょう。そのためには統合委員会が言われたような、検討委員会が言われたような統合がふさわしいのか、今の西小学校単独で南小学校単独で地域に根差したよりよい義務教育を実現させることができないのか。それこそ藤井寺の地方自治体の存続にかかわる、存続の意義を問われる大事な仕事だと思うんです。その論議を十分にできるような情報を提供する、そして市民の目線で市民協働がどの施策においても的確に進むように環境を整えて論議を尽くす、このことが今まず大事ではないでしょうか。

 学校教育の学校の現状、まちづくりの課題、保護者や先生たちの思い、わかりやすく提起をして統合について十分な意見交換ができる環境を何としても整えてください。今やるべきことは、そのことがまず最初です。平成30年に統合して開校ありきではなくて、学校は子どもが主人公です。それを支える先生たちの合意なしに協力なしに幾ら絵に描いても、それは薄っぺらいものにしかなりません。いま一度、考え直していただいて、藤井寺の将来を誤ることのないような教育方向を進めていただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○副議長(山本忠司君) 

 以上で、日本共産党の代表質問を終了いたします。

 次に、改革ふじいでら代表、10番 畑 謙太朗議員。

 畑議員の代表質問については、1問1答形式で進めさせていただきます。

 畑議員。



◆10番(畑謙太朗君) (登壇)

 私は改革ふじいでらを代表し、若干の所感を申し上げ、質問をさせていただきたいと存じます。

 國下市政2期目最終年度を迎え、國下市長におかれましては、これまで小さくてもキラリと光るまちづくりを目指され、安全で安心して暮らせる市民生活の実現にご尽力いただいておりますことに評価いたすところでございます。特に財政の健全化を初め、市民病院のリニューアル、防災面における学校の耐震化並びに施設整備、保育所の民営化、本年4月の中学校給食の実施、藤井寺駅前整備の推進、世界遺産登録への取り組み、景観条例の公布、子どもたちの医療補助制度の充実など積極的に施策を展開され、本市活性化への道筋をつくっていただいております。しかしながら本市の財政構造は厳しく、交付税を初めとする依存財源の比率が高いのに加え、基金も枯渇している状況下では社会経済情勢によっては計画倒れになる危険性もはらんでいることを注視し深く認識するとともに、さらなる行財政改革も進める必要性を感じるところでございます。いずれにいたしましても、さまざまな計画が滞りなく実施遂行できるよう、市長初め理事者、職員の皆様方のご尽力にご期待申し上げるところでございます。

 それでは、質問させていただきます。

 1点目、(1)の放課後児童会事業についてのア.土曜日の開設について質問させていただきます。

 男女共同参画社会が叫ばれている中、お母さんの就労環境も変化し、学童保育のニーズも年々増大しているようでございます。

 本市においても放課後児童会として各小学校に設置され運営されておりますが、このたび全土曜日の開設を行い、市民ニーズに応えるとのことではございますが、これに至った経緯について、まずお答えください。

 以下の質問については自席で行わせていただきます。



○副議長(山本忠司君) 

 これより理事者に答弁を求めます。

 まず1点目の(1)のアについて、浅野教育部理事。



◎教育部理事(浅野芳広君) (登壇)

 1.市政運営方針について、(1)放課後児童会事業について、ア.土曜日の開設について答弁申し上げます。

 本市の放課後児童会は、月曜から金曜を基本として開設し、土曜日につきましては試行として平成21年度から4月・8月・12月を除く毎月の第3土曜日のみ開設しております。もっとも本市の放課後児童会が月1回の土曜日開設のため、保護者からは土曜日の就労を控えているので全土曜日開設してほしいとの声もございます。また厚生労働省の平成24年就労条件総合調査によると完全週休2日制が適用されている労働者割合は54.6%との調査結果が出ており、保護者が土曜日にも就労している世帯もまだまだ多いものと考えられます。

 以上の状況等を踏まえましても、本市におきましては土曜日にも児童の保護者が安心して就労できるよう平成26年度中に全土曜日開設を実施しようとするものでございます。なお、全土曜日開設を実施してまいりますためには、学校等との調整や受け入れのための児童会の指導員体制の整備等が必要でございます。また指導員を増員することも必要となってまいります。速やかに実施してまいりたいと存じますが、体制整備等のための期間を勘案しまして、小学校の2学期が始まる9月より全学級で実施してまいりたいと存じます。実施時期等にあっては、児童の保護者に対し十分な周知を行ってまいります。

 以上、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○副議長(山本忠司君) 

 1点目の(1)のアについての理事者の答弁が終わりました。

 これより通告に基づいて、順次質問並びに再質問に入ります。

 畑議員。



◆10番(畑謙太朗君) 

 どうも答弁ありがとうございます。

 土曜日開設については9月からということで、非常に指導員の増員の件もございますし、体制整備が大変だと思いますけど頑張っていただきたいと思います。

 それでは、続きまして質問させていただきたいと思います。イ.施設整備の取り組みについて。

 私は数年前に市内の放課後児童会を全部視察させていただきました。そのところ施設整備とも決してよい環境とは言えず、その改善について議会でも要望させていただいたところでございます。その後、現場の現状把握に努められ、昨年12月に本市では整備計画を立案されたことにつきましては評価したいと思います。今後、それに基づき順次整備されるものと思いますけども、6年生までの受け入れとなると相当な施設改善が求められます。その内容についてお聞かせください。



○副議長(山本忠司君) 

 浅野教育部理事。



◎教育部理事(浅野芳広君) 

 答弁申し上げます。

 本市の放課後児童会は児童に対し、適切な遊び及び生活の場を提供し、その健全な育成を図るため児童福祉法第21条の10に規定される放課後児童健全育成事業として保護者が就労等により昼間家庭にいない小学校1年生から3年生までの児童を対象として、安全に楽しく過ごせる遊びの場や生活の場を保障し、児童の健全な育成を図ることを目的として実施しております。

 教育委員会では、放課後を放課後児童会で過ごす児童の良好な生活環境を保障できるよう放課後児童会の現状と今後の児童数の動向等を把握し、また放課後児童会における課題や放課後児童会への保護者ニーズについて分析を行い、課題解決や保護者ニーズへの対応に計画的に取り組んでいくため昨年12月に中長期的な視野に立った藤井寺市放課後児童会整備計画を策定いたしました。

 施設整備につきましては、放課後児童会が子どもたちにとつて安全で心にゆとりを持って過ごすことのできる生活空間とするため、また老朽化した施設などへの対応といたしまして今後も教室の確保に向け、学校や関係各課との協議を続けてまいりますがプレハブ教室を建てることも検討しながら教室の拡充に努めてまいります。また施設備品につきましても、放課後児童会が子どもたちの生活の場であるという視点から安全面・衛生面に特に配慮し、また学級間で不均衡が生じないよう備品についての整備基準を設け、耐用年数をもとに計画的に整備を行ってまいります。

 平成24年8月に子ども・子育て関連3法が成立し、放課後児童会が地域子ども・子育て支援事業の一つとして位置づけられました。またあわせて児童福祉法の改正により、平成27年度から放課後児童会の対象学年が6年生までとされました。対象学年の拡大については保護者からも要望がございます。教育委員会では児童の保護と健全育成を図る観点から必要性を認識し、対象学年の拡大も視野に入れた上で施設の拡充や整備を順次進めてまいります。

 なお、4年生以上の児童の受け入れについては十分なスペースの確保と受け入れ体制が整った学級から段階的に実施してまいりたいと存じます。計画におきましては、平成27年度に道明寺東小学校を予定しております。

 以上答弁とさせていただきます。ご理解賜りますようよろしくお願いします。



○副議長(山本忠司君) 

 畑議員。



◆10番(畑謙太朗君) 

 ありがとうございます。

 施設改善については、いろいろ取り組んでいただいているようでございますけども、一番子どもさんが主体でございますので、一番大事なことにつきましては、子どもさんの情報、健康状態とかいろいろな友達関係の問題とかいろいろそういった情報を的確にその指導員さんがつかんでいるということが私は大事ではないかと思います。そのためにも、やはり学校の担任の先生とか小学校の先生方が放課後児童会に対する深い理解、あと指導員の皆様方との連携をしっかりとっていただきたいと思うんですよね。今どうかわかりませんけど、私が以前に回らせていただいたときは、非常にその辺のところが学校の先生が放課後児童会に対しての思いというんですか、その辺がすごく希薄に感じました。やはりこれから対象学年を6年生までふやして、それから土曜日も開設するということで積極的にこの事業について取り組むならば、やはり子どもたちの情報をしっかりとつかんでいただけるように、学校の先生も放課後児童会に対する理解・協力をより一層していただきますよう私は強く要望したいと思います。

 この項は終わらせていただきます。



○副議長(山本忠司君) 

 畑議員。



◆10番(畑謙太朗君) 

 次に(2)協働のまちづくり基本指針について質問させていただきます。

 この市民協働の重要性については、私も過去の議会において平成22年12月本会議にて申し上げ、それに加え、協働の指針策定を強く要望してまいりました。それに対して、「先行事例を調査し、検討してまいりたい」との答弁を松浦副市長より当時いただきました。その後、平成23年6月本会議にて再度、この協働指針の策定というものを私は求めたわけでございますけども、そのときは「協働を促進する制度を確立していく」とか、「もう少し時間の経過を見てつくってまいりたい」という答弁をいただいたわけでございます。最初の質問から3年が経過いたしまして、私にとりましては、ようやくといった感がいたします。このたび基本指針が策定されようといたしておりますけども、この間の経過並びに経緯についてお聞かせください。



○副議長(山本忠司君) 

 北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 答弁申し上げます。

 市民との協働を進めていくための基本的な指針につきまして平成22年12月議会及び平成23年6月議会におきまして、議員からご指摘をいただいたところでございます。当時においては、検討中であると答弁申し上げましたが、平成24年の組織機構改革におきまして総務部・政策推進課内に市民協働推進室を新たに設置し、各部署において市民の方々とどのような協働事業を実施しているかといった分析や、また市民1,000人の方々を対象に協働に関する意識調査等の研究を行ってまいりました。その結果、議員ご指摘のとおり、協働を進める上での役割や基本的な原則について市民と行政が共通の理解のもとに進めていくことが大切である、このような認識に立ち、指針策定の作業を進めていくことといたしました。

 基本指針の策定に向けまして、昨年7月に学識経験者、市民活動関係者による藤井寺市市民協働推進委員会を設置し、市民の視点で協働のまちづくりをどのように進めていくのかをご検討いただくとともに、市の各部署の若手・中堅職員からなる平成25年度チーム藤井寺を立ち上げ、市職員の立場で市民の方々とどのように力を合わせていくのがよいかを検討いたしました。また市民の方々と市職員が話し合う「ふじいでら市民井戸端会議」も開催しております。こうした話し合いの中で出された意見をもとに、協働指針(案)を作成し、市の各部署、またパブリックコメントを通じまして市民の皆様方からご意見を募集いたしました。ここで寄せられましたご意見をもとに、今月中の指針策定に向けまして、現在、最終作業に入っております。指針が策定されましたなら、市議会のほうにもお示しさせていただく考えでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(山本忠司君) 

 畑議員。



◆10番(畑謙太朗君) 

 ありがとうございます。

 それでは、協働のまちづくり基本指針策定後の具体的な施策展開についてはどのようにお考えなのかお聞かせください。



○副議長(山本忠司君) 

 北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 答弁申し上げます。

 現在、作業を進めております基本指針では、協働のまちづくりを進めるため、市の役割と取り組みを明らかにしようと考えております。市の役割といたしましては、市民公益活動の支援や市民の参加・参画機会の拡充、市政情報のさらなる公開、また市職員の意識改革、協働意識の啓発などの項目を予定しています。今後は、これらの項目に沿いまして具体的な推進計画を立てながら、全庁的な合意のもと、各種施策を展開してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(山本忠司君) 

 畑議員。



◆10番(畑謙太朗君) 

 ありがとうございます。

 やっと市民協働の指針が立てられて、それに基づいて進めていただくということは非常に喜んでおりますけども、以前にも申し上げましたけど、本市は市民協働については非常に市民公益活動に対する活動支援というのは非常に希薄ではないかなというふうに思っております。それらの活動拠点の提供とか、それから財政支援も含めた積極的にこれを機会に行っていただきたいというふうに思っております。

 それともう一点、市民参画の視点という観点から本市の各種審議会等の協議体にある団体のあて職ということではなくて、一般市民からの公募を基本とするなど幅広い市民がそういった各種審議会に参加できる機会をつくっていただきたいというふうに思っております。そして将来的には協働のまちづくりの条例を制定していただきますよう強く要望しておきます。



○副議長(山本忠司君) 

 畑議員。



◆10番(畑謙太朗君) 

 続きまして、(3)地域の絆まちづくり交付金制度についてお伺いいたします。

 本市行政推進における地区自治会のご協力については、その果たす役割は年々大きくなっております。住民本位の行政を実現するためには必要不可欠なものと位置づけられるようになりました。また地域住民のコミュニティが活性化することにより、福祉・防災・環境などさまざまな社会ニーズに対応したまちづくりが可能となってまいります。

 本市では長年にわたり、区長会を通じ地区自治会との連携のもと、住民との信頼関係の構築、住民ニーズの把握、行政事務、イベントの協力など行っていただいております。このたび地区に対する補助金が交付金化することになっているとのことですが、この制度に至った経緯について、まずお聞かせください。



○副議長(山本忠司君) 

 黒岡市民生活部長。



◎市民生活部長(黒岡博幸君) 

 答弁申し上げます。

 既にご承知のとおり、平成26年度より資源ごみの収集運搬業務を民間委託し、リサイクルは柏羽藤環境事業組合に参入して行いますことから、各地区自治会に還元しておりましたリサイクル地区還元金を廃止いたします。また広報紙の配布でございますが、これも平成26年度より業者配布に切りかえをいたします。これは本来広報紙は市が責任を持って全ての世帯に配布すべきものという考えのもとに、これまで地区に依頼して配布していただいていたものを業者に委託をして配布するものでございます。そうなりますと、平成26年度からはこのリサイクル還元金や配布手数料が地区自治会へ渡らなくなります。これらは、これまで各地区のいろいろな活動に活用されてきたことを考えますと、このままでいけば決して潤沢とは言えない各地区の財政状況の中では、事業縮小や事業廃止は避けられないということになってまいります。このようなことを避けることが、そもそもこの交付金制度発想のスタートでございました。その中で地区と市との協働関係を築くにふさわしい制度とするため、これまで何度となく区長会と協議をさせていただき、制度の設計をしてきたというのが、これまでの経緯でございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(山本忠司君) 

 畑議員。



◆10番(畑謙太朗君) 

 ありがとうございます。

 区長会とも理解いただけているという話ですけども、2月12日の総務建設常任委員会、このときに地域の絆まちづくり交付金の制度についての資料をいただきましたけども、それによりますと手数料還元金補助金の平成25年度実績が2,390万に対して、26年度の交付金額が2,000万となっています。これを単純に比較しますと390万円の減ですね。地区に渡せるお金が減になっているんですけども、交付金額2,000万というように設定されたその根拠についてお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(山本忠司君) 

 黒岡市民生活部長。



◎市民生活部長(黒岡博幸君) 

 答弁申し上げます。

 何かの数字を積み重ねてこの総額2,000万円に至ったというような明確な積算根拠があるわけではございません。これまでの実績をもとに、リサイクル還元金や広報配布手数料を廃止する中で、どのくらいの額であれば、これまでと遜色のない事業を続けていけるか、先ほど申し上げましたように区長会と協議を重ねさせていただいて、一定のご理解を得ることができた額がこの2,000万円という額でございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山本忠司君) 

 畑議員。



◆10番(畑謙太朗君) 

 2,000万円の積算基準というんですか、そういった中には、均等割とかいろいろありますよね。その交付算定基準の中に高齢者割額というのがあるんですよね。これが比較的大きな割合となっておりますけども、この高齢者に対する事業を実施する計画がこれによって必然的に求められるものなのか、高齢者の数によって交付金の金額が多くなるわけですね。ですからそういった高齢者割額というのがある以上、その地域に一応、その事業の内容を委ねると言ったものの、その高齢者割額があるために高齢者に対する何かいろいろな事業、さまざまな事業をしなければいけないというような、ある程度の制約、縛りというのが出てくるのではないかなと。本来は地区の自主性に基づいて活動してくださいよという割りには、高齢者割額というのがあって、それが非常に大きな割合があるのである程度、地区の事業の内容がある程度決められてくるのではないかというふうに思うんですけど、その辺のところはどう取り扱いされるのかお聞かせください。



○副議長(山本忠司君) 

 黒岡市民生活部長。



◎市民生活部長(黒岡博幸君) 

 答弁申し上げます。

 この交付金制度では、交付金をそれぞれ自由な予算配分によって活用していただけるようにしております。そのことから高齢者割額を必ずしも高齢者に対する事業に充てていただく必要はございませんし、交付金の本来の設定から申し上げますと高齢者事業を実施するかどうか、それもそれぞれの地区自治会の考えによるところでございます。しかしながら、これまでの経過もあることから、市としてはなるべく全地区で敬老の事業を継続していただきたいという思いがございますし、むしろこれまで補助金の対象となってきた事業の枠組みから外れて、地区の独自性を生かした敬老事業であっても積極的に展開していただきたいとも考えております。そういう事業展開を各地区に期待するならば、年々増加する高齢者に対応していくべきだというのが、この高齢者割の考え方でございます。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山本忠司君) 

 畑議員。



◆10番(畑謙太朗君) 

 一定理解いたしました。

 それと、この交付金制度に切りかえた一つの理由として広報ふじいでらの配布を民間委託にしていただくということになっております。この広報ふじいでらの全戸配布については、これも私が以前から大分要望させていただいたんですけど、やっと実現できたなということで喜んでおるわけですけども、その半面、地区にとってはこの広報ふじいでらというのが自治会の入会の条件というんですかね、町会に入っていただくと広報ふじいでらが、市の広報が家に届きますよというような形で勧誘されていると思うんですよね。そういうものがなくなるということで、非常に自治会としても危惧されているのではないかと。その点については、本市も民間委託にするかわりに自治会の加入者について、自治会の新たな新加入とかそういったことについても、積極的に取り組むというふうな表現をされているんですよね。そうしたら具体的にどういった形で各自治会の勧誘についての協力をされるのかお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(山本忠司君) 

 黒岡市民生活部長。



◎市民生活部長(黒岡博幸君) 

 答弁申し上げます。

 ご指摘のとおり、各地区では自治会加入者が減少しつつあることに大変な危機感を持っておられます。各地区ではそれぞれに加入促進の取り組みもされておられますが、市といたしましても自治会との協働のまちづくりを進めていく限りは加入促進に積極的に取り組んでいかなければなりません。そのことから現在、転入者には市民課の窓口において自治会加入を案内するチラシを配布いたしております。また広報紙にも加入促進の啓発記事は掲載しておりますが、今後は定期的に自治会活動の紹介を活発にして、自治会の役割や必要性をより理解していただくよう努めてまいりたいと考えております。さらに、区長会では平成26年度に各地区共通に活用できる加入促進のパンフレットの作成を計画されておりますことから、市といたしましてもこの区長会の取り組みに協力してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(山本忠司君) 

 畑議員。



◆10番(畑謙太朗君) 

 ありがとうございます。

 この新たな地域の絆まちづくり交付金というものを長年にわたる補助金制度が転換するということでございますので、各地区、自治会組織においても不安感を抱いておられるかもわかりません。担当課におきまして、この制度を軌道に乗せるためにも手続の簡素化や事業内容の柔軟な理解をもって取り組んでいただきますよう要望しておきます。



○副議長(山本忠司君) 

 畑議員。



◆10番(畑謙太朗君) 

 続いて(4)藤井寺駅南側のまちづくり基本計画についてお聞きいたします。

 近鉄藤井寺駅前は、本市にとっての玄関口に当たり、数多くの商業施設、銀行などが立ち並ぶとともに大学や高校、附属小学校など教育施設もあり、その良好な環境により近隣市に比べ土地の評価も高くなっています。しかしながら近年、郊外型の巨大ショッピングセンターが近隣市内に開設され、以前のにぎわいが失われております。建てかえされるとはいえ、イオンモールも先月末で閉店され、2年余りの間、購買部の減少が予測されます。

 本市ではイオンモール建てかえ時期と合わせて、電線の地中化や道路のバリアフリー化、ロータリーの広場化など駅北側についての整備を進めておられます。しかしながら駅南側については手つかずで、駅前ビルや商店街に空き店舗が目立ち始め、暗いイメージが蔓延し、夜は女性のひとり歩きは怖いといった声も聞かれます。藤井寺駅南側についても何らかの整備計画を進めていかなければなりません。本市の取り組みについてお聞かせください。



○副議長(山本忠司君) 

 伏見都市整備部長。



◎都市整備部長(伏見光二君) 

 答弁申し上げます。恐れ入りますが、先ほどの清久議員への答弁と一部重複することをご容赦ください。

 藤井寺駅南側のまちづくり基本計画を策定する地域は、駅前商業地が形成され、本市の顔ともいえる中心地区でございます。また平成29年に世界文化遺産登録を目指す古市古墳群の玄関口として、南河内の拠点的な役割を担う地区でもあります。一方、市街地の整備状況は昭和39年に駅前交通広場が都市計画決定されていますが未整備で、路線バスやタクシーと一般車がふくそうする中、府道を横断する歩行者が危険であることから、とても良好な交通環境が確保されているとはいえません。

 そこで駅南地区におけるまちづくりのあり方を検討し、駅南地区のにぎわいづくりとなる「駅南まちづくり基本計画」の策定を行う必要があります。市では、平成23年度から3カ年をかけて、駅南地区の現況調査や課題の抽出を行い、駅南側の交通広場や道路などの都市基盤の設定、その事業手法などの検討を行い、今後の整備事業のたたき台となるまちづくり事業化計画(案)の策定に取り組んでまいりました。平成25年度には駅南側に土地や建物を所有されている方の意向を把握すべく、アンケート調査を実施いたしました。調査の結果、駅南側の現状の利用目的は銀行の利用、日常の買い物や食事、公共交通の利用が多く、利便性については満足度が高くなっておりました。一方、にぎわい、快適性、安全性については満足度が低くなっております。また将来、駅南の再整備が必要なものとして、駅南北の動線の確保、商業の活性化、歴史資源の活用が特に多く上がっております。地区の将来について話し合う場への参加の意向を示した人は、回答者の半数を超えており、まちづくりに対して関心の高さが伺えます。

 平成26年度からは、まず関係する地権者の方にお声かけをし、市と協働して事業を進める地権者の方々とともに、先進市の事例調査や研究を行うとともに、市が策定する事業化計画案をもとに協議を行ってまいりたいと考えております。場合によっては、地権者の方との合意形成が長期化することも予想されますが、事業を実施する上で合意形成が重要であり、これをしっかりと成立させた駅南のまちづくり基本計画の策定をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○副議長(山本忠司君) 

 畑議員。



◆10番(畑謙太朗君) 

 ありがとうございます。

 非常に北側はイオンも建てかえになりますし、今駅前整備もやっておりますので、大分よくなると思います。しかしながら南側は本当に商店街におきましては真っ暗ですし、空き店舗も多い、非常に歯抜けな状態になってまして、これをどうすべきかということなんですけども、近鉄南大阪線の中でも藤井寺駅というのは、乗降客が阿倍野に次いで2番目だと聞いています。大体1日の乗降客が4万人というふうにデータが出ているんですけども、そのうち南側で私はおりる方のほうが多いのではないかと、北側の駅よりもロータリーがある南側のほうが多いのではないか。それは羽曳野市の市民の方々がバスに乗られて、ご自宅のほうに、羽曳が丘のほうへ帰られる方が多いのではないかと思うんですけども、その4万人というのは非常に大きな数字でございまして、半分にしても2万人ですよね。その方々その帰り、大阪市内から帰って来られる方がほとんどだと思うんですけども、藤井寺駅におりられて、それで南側バス停まで出てバスに乗って、すぐに家に帰るのではなくて、ちょっと寄って帰ろうかと、ちょっと食事でもして帰ろうかとか、ちょっとショッピングセンターでも見て帰りましょうかとか、その乗降客をつかむというんですか、滞留させる、藤井寺駅前に。そういった何かコンセプトを持って、駅南側を何か整備をしていかなければ、私はいけないのではないかと思うんです。ただ単にロータリーをつくればいいというような問題ではないと思うんですよね。どういった形で、この駅前整備をしていくかというそのコンセプト、目的をしっかりつくる必要性は私はあると思いますよ。その辺のところ、今度、整備計画を3年かけて地権者の方といろいろ話し合いもされると思いますけども、何をもってするのかということを、まずもって検討していただきたいと思うんですけども。その辺、市長何かお考えはございますか。



○副議長(山本忠司君) 

 伏見都市整備部長。



◎都市整備部長(伏見光二君) 

 答弁申し上げます。

 駅南の交通実態調査を平成23年午前7時から午後7時までの12時間計測を実施いたしました。その結果、近鉄バスの利用者数は藤井寺駅南側が7,381人、駅北側が1,236人と6倍近く駅南のほうが多く、タクシーの着台数では駅南では383台、駅北で91台と駅南のほうが圧倒的に多く、4倍の方の利用がございました。また駅周辺の徒歩圏に四天王寺小学校、大阪女子短期大学高等学校が位置し、南方の四天王寺大学への近鉄バスが駅南口から運行され、多数の学生が駅南口を利用されております。

 このように藤井寺駅南地区は、交通ネットワークが充実していることから、市民や来訪者、学生者たちが多く行きかっており、この方々をいかににぎわいづくりに結びつけるかが課題でもあり、まちづくりの基本計画を策定する上で、単に駅前広場だけをつくるのではなく、にぎわいのある玄関口を目指す必要があると認識いたしております。

 以上でございます。



○副議長(山本忠司君) 

 畑議員。



◆10番(畑謙太朗君) 

 そのような考えをもって駅前整備をしていただくと、非常に有意義な形になると思います。

 続きまして5番目のまちの魅力をアピールするシティセールス活動について質問させていただきます。

 地方分権や将来における人口減少が見込まれる中で、地域の活性化が急務となっております。本市においても地域資源を活用したまちづくりに取り組まれ、世界文化遺産登録に向けた活動や観光事業の推進に力を入れておられますが、そういった活性化への取り組みは全国的にシティセールス活動として、各自治体においても積極的に実施されております。

 本市として、新たにシティセールスを掲げ、活動を高めるとおっしゃっておりますが、どのような取り組みをお考えなのかお聞かせください。



○副議長(山本忠司君) 

 北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 答弁申し上げます。

 近年、全国の自治体におきまして、また近隣におきましては富田林市や河内長野市ではシティセールスという手段を通しまして、まちの魅力を対外的に発信し、定住化人口や交流人口を呼びこむ地域戦略として活用されておられます。本市におきましても、こういった都市間競争に埋もれることなく、本市が活力を維持していくためには、市域の住民・事業所などにおける活動を活発化するとともに、本市の魅力を磨き上げ、市内外に積極的・効果的にアピールすることが必要であると考えております。その結果、「人」「物」「お金」「情報」を呼び込み、市のイメージを確立し、「住んでみたい」「住み続けたい」「訪れてみたい」と思われる魅力あるまちにしていく必要があると考えております。

 今後におきましては、知られているようで知られていない隠れた魅力の発掘や今ある魅力を改良したり工夫を凝らしたりして価値を付加し、その魅力を磨き高め、その魅力を積極的・効果的に発信してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(山本忠司君) 

 畑議員。



◆10番(畑謙太朗君) 

 ありがとうございます。

 新年度につきましては、具体的にどのような施策・事業をお考えなのかお聞かせください。



○副議長(山本忠司君) 

 北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 答弁申し上げます。

 ことしの2月に市のホームページのリニューアルを実施いたしましたが、そこに特別コンテンツとしてシティセールス用のホームページを作成し、子育てしやすいまち、世界文化遺産を目指す古市古墳群や葛井寺、道明寺天満宮などの歴史遺産などといった藤井寺の魅力を市内外にアピールしたいと考えております。またこの夏、羽曳野市・藤井寺市・太子町を舞台とした映画撮影を支援するプロジェクトを発足し、映画を通してまちの自然や文化をアピールしてまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(山本忠司君) 

 畑議員。



◆10番(畑謙太朗君) 

 ありがとうございます。

 また映画を作成されるということでございますので非常に楽しみでございますが、本市のいろいろ市の隠れた魅力というのを新たに発掘するということですね。本市においては古墳とか、そういった歴史遺産というのはたくさん既にわかっておりますけども、もっとほかにいろいろな本市の隠れた魅力というのは、幅広い市民からの情報提供とか地域住民の活動など、そういったものも対象になるというふうに私は思うわけでございます。

 先日、私は河内長野の駅前のほうへちょっと用事があって行ってきたんですけども、駅をおりますと本市のロータリーみたいに真ん中に植え込みがしてありまして、そこに看板がございました。どんな看板を掲げていたかといいますと、河内長野市さんは非常に人口減少がちょっと激しくて、人口をふやすというような施策を対応しておられまして、特に子育て世代を呼び込むために新婚世帯に新たな住宅の補助、河内長野で住宅を借りてもらったら30万円無償提供しますといった市のPRをしておりました。これも一つのシティセールスではないかと思うんですね。そういったいろいろな、ただ古墳とかそういう観光産業というんですか、観光的なもの以外にも、本市の持っている他市に負けないいい施策、これはどんどん人の目につくような形でPRすることもシティセールスではないかと私は思います。そういった幅広い視野において、しっかりシティセールスをして、この市の発展ためにこれからも努力していただきますよう要望させていただきまして、私の全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(山本忠司君) 

 以上で、改革ふじいでらの代表質問を終了いたしますとともに、本日予定の市政運営方針に関する質問並びに一般質問を終了いたします。

 したがいまして、本日の議事日程は全部終了いたしました。

 次回は、明日10日午前10時より再開いたします。

 本日はこれをもって散会といたします。

     午後3時00分 散会