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大阪府 藤井寺市

平成25年 12月 総務建設常任委員会 日程単位




平成25年 12月 総務建設常任委員会 − 12月11日−01号









平成25年 12月 総務建設常任委員会



           総務建設常任委員会会議録

日時    平成25年12月11日(水曜日)      午前10時00分 開会

                            午前10時52分 閉会

場所    藤井寺市役所 8階委員会室

付議案件  1.付託議案審査

出席委員  麻野真吾委員長   岩口寛治副委員長

      瀬川 覚委員    西村政幸委員

      岡本 光委員    畑 謙太朗委員   (欠員1名)

欠席委員  本多 穣委員

説明員   市長                      國下和男

      副市長                     松浦信孝

      教育長                     多田 実

      総務部長                    北本義和

      同理事兼次長兼総務情報課長           林 敏雄

      同副理事兼政策推進課長             東野桂司

      同行財政管理課長                田村誠三

      同人事課長                   平 道雄

      同副理事兼契約検査課長             田中祥訓

      市民生活部長                  黒岡博幸

      同次長                     松本行雄

      同次長兼税務課長                松村光和

      同税務課参事                  北裏善一

      同清掃課長                   西矢 進

      健康福祉部長                  藤田茂行

      同次長兼保険年金課長              木田茂利

      同副理事兼福祉総務課長             田中健司

      同副理事兼高齢介護課長             清水哲夫

      同副理事兼健康課長               森川昌幸

      同こども育成室長兼子育て支援課長        小山起久二

      同こども育成室保育幼稚園課長          白江和弘

      都市整備部長                  伏見光二

      同次長                     北野敏彦

      同藤井寺駅周辺整備推進室長           金森俊幸

      同副理事兼下水道課長              段野伸之

      同副理事兼危機管理課長             藤井 勲

      同道路水路課長                 大森克人

      水道局長                    河野浩志郎

      同副理事兼庶務課長               小川久人

      同施設課長                   吉川和則

      教育部長                    山植和男

      同理事兼次長                  浅野芳広

      同副理事兼教育総務課長             山本剛巳

      同教育総務課参事                杉原由眞

          午前10時00分 開会



○麻野真吾委員長 

 おはようございます。

 ただいまから総務建設常任委員会を開会いたします。

 本日の案件は、過日の本会議で当委員会に審査を付託されました議案11件について審議を行うものでございます。議案の審査の順につきましては、議案の番号順に1件ごとに議事を進めていくことにしますが、議案第62号、平成25年度藤井寺市一般会計補正予算(第4号)についてのみ説明員の入れかえ後、最後に審査を行いたいと思いますので、ご協力のほど、よろしくお願いいたします。

 開会に当たりまして、市長より挨拶をお受けすることにいたします。

 國下市長。



◎國下和男市長 

 おはようございます。

 委員の皆様方におかれましては、本日の総務建設常任委員会に早朝よりご参集を賜りまして、まことにありがとうございます。本日、付託させていただいております案件につきましては、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようよろしくお願いを申し上げまして、甚だ簡単措辞でございますけれども開会に当たりましての挨拶ということにさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○麻野真吾委員長 

 それでは、これより議事に入ります。

 まず、議案第52号についてを議題とし、直ちに質疑に入ります。質疑はございませんか。

     [「なし」の声あり]



○麻野真吾委員長 

 質疑なしと認めます。

 よって、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論はございませんか。

     [「なし」の声あり]



○麻野真吾委員長 

 討論なしと認めます。

 よって、討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 本案は原案のとおり可決することにご異議ございませんか。

     [「異議なし」の声あり]



○麻野真吾委員長 

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第53号についてを議題とし、直ちに質疑に入ります。

 質疑はございませんか。

     [「なし」の声あり]



○麻野真吾委員長 

 質疑なしと認めます。

 よって、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論はございませんか。

     [「なし」の声あり]



○麻野真吾委員長 

 討論なしと認めます。

 よって、討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。

     [「異議なし」の声あり]



○麻野真吾委員長 

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第54号についてを議題とし、直ちに質疑に入ります。質疑はございませんか。

 瀬川委員。



◆瀬川覚委員 

 再任用職員の週4日勤務を可能とする改正なんですけども、勤務形態はどのように決められますでしょうか。



○麻野真吾委員長 

 平課長。



◎平道雄総務部人事課長 

 現在、再任用職員として雇用しております者は39名おり、全員が短時間勤務再任用、いわゆる常勤職員の2分の1の勤務となっております。平成26年度から新たに再任用職員となる者の勤務形態につきましては、従来からの常勤職員の2分の1の勤務だけではなく、常勤職員と同様の勤務ができるようにフルタイム週5日勤務が可能となるように考えております。このことにつきましては、公的年金の支給開始年齢が段階的に引き上げられることに伴い、定年退職後の無収入期間が発生しないようにと雇用と年金の継続を図るとともに、再任用職員の能力を十分に活用できるように行うものでございます。しかしながら再任用を希望する職員の中には、週5日勤務を希望する者ばかりではなく、週4日や週2.5日を希望する者もおり、そういった点からも再任用職員の希望と各職場の需要等をうまく合わせた勤務形態が必要だと考えております。そのため運用におきましては再任用を希望している者の意思確認を行い、勤務形態を決定したいと考えております。

 以上です。



○麻野真吾委員長 

 瀬川委員。



◆瀬川覚委員 

 運用について、今おっしゃっていただいたんですけども、再任用の方々の力を生かしていただくという意味で、勤務形態が変わりますから、この議案そのものは弾力的に週4日も可能とするというものなんですが、基本的に期間が変わりますので、それに当たってどういうふうな人事政策をお持ちでしょうか。



○麻野真吾委員長 

 平課長。



◎平道雄総務部人事課長 

 人事政策の一つとして、再任用職員の力を生かすために再任用の特性を生かした配置が行われるよう再任用ご本人や各職場の声などにも十分耳を傾けながら、職員の人事異動と合わせてよりよいサービスを提供できるよう適正な配置に努めております。

 現再任用職員については、毎年、年明けに自己申告書の提出の機会を設けて、再任用職員の意見や考え方を把握しております。この自己申告書は職員の職務や職場環境についての素直な意見や考え方を把握することにより、職務の遂行に当たり職員が能力を十分発揮し維持できるよう職場の活性化や職員の能力活用等に生かしていくための資料としております。

 定年を迎え、新たに再任用の対象となる職員の方につきましては、事前に再任用の意向をお聞きし、2月には現再任用職員も含め、最終の任用同意確認を行った上で勤務実績等に基づき、選考・任用することとしており、一般職員の人事異動と同じく内示を行った上で配属先を決定しております。この配属先の決定につきましては、各部課長の再任用の活用を含めた人事配置等のヒアリングを行い、先ほどの自己申告書などを参考としてさせていただきます。

 今後とも再任用者自身が意欲を持って職務に精励していただけるよう、できるだけ知識と経験が生かせるような配置に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○麻野真吾委員長 

 瀬川委員。



◆瀬川覚委員 

 今のも、どちらかというと運用的なことになるかなとは思うんですね。再任用の方々の知識と経験を生かすための位置づけ、全体の中でどういうふうに位置づけて役割を発揮していただくかとそういう人事政策が必要ではないかと。勤務形態が長くなることに関して、それを迎えるに当たって、そういうことを申し上げたかったということです。それぞれの方の要望をちゃんと酌み取っていただくということはもちろん重要ですので、それを踏まえて積み上げてこられた知識と経験を十分に発揮できるような配置を検討して、さらに人事政策としてそういう方針を持っていただくことを要望します。

 以上です。



○麻野真吾委員長 

 他に質疑はございませんか。

     [「なし」の声あり]



○麻野真吾委員長 

 質疑なしと認めます。

 よって、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論はございませんか。

     [「なし」の声あり]



○麻野真吾委員長 

 討論なしと認めます。

 よって、討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。

     [「異議なし」の声あり]



○麻野真吾委員長 

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第55号についてを議題とし、直ちに質疑に入ります。質疑はございませんか。

 瀬川委員。



◆瀬川覚委員 

 それでは質問いたします。

 第2条の(3)で「暴力団密接関係者を規則で定める」とあります。どのように規定されるのか明らかにしてください。



○麻野真吾委員長 

 田中副理事。



◎田中祥訓総務部副理事兼契約検査課長 

 お答えいたします。

 この暴力団排除条例施行規則については、条例制定に合わせて策定することといたしておりまして、大阪府の規則や他市の規則で定められている暴力団密接関係者と同じでございます。

 簡単にどういうものかと申しますと、自己または他人の利益のために暴力団または暴力団員を利用したり、暴力団の威力を利用するために暴力団または暴力団員に金品を提供したり、また暴力団または暴力団員と社会的非難されるべき関係を持つ者や法人の場合に役員等に就任するなど、実質的に経営に介入・関与している事業者などでございます。

 以上でございます。



○麻野真吾委員長 

 瀬川委員。



◆瀬川覚委員 

 ちょっと聞き取りにくかった。社会的関係というのは、ちょっと。



○麻野真吾委員長 

 田中副理事。



◎田中祥訓総務部副理事兼契約検査課長 

 社会的非難されるべき関係ということでございます。

 以上でございます。



○麻野真吾委員長 

 瀬川委員。



◆瀬川覚委員 

 今、明らかにしていただいたんですが、これまでも要望してきたことなんですが、条例の審議に際して、その妥当性を判断する上で規則の中身自体が非常に重要になる場合が往々にしてあるかというふうに思いますので、審議に際して内容上重要な場合、規則も議会に明らかにするという姿勢を持っていただくことを強く要望いたします。



○麻野真吾委員長 

 瀬川委員。



◆瀬川覚委員 

 次に第4条なんですが、「都道府県暴力追放運動推進センターとして指定を受けた者」、それから「その他の暴力団員による不当な行為の防止を目的とする団体」とこういった団体と市民・事業者と連携を図りながら、市は総合的な施策を実施する責務を有すると第4条で規定されているんですが、今ここにある都道府県暴力追放運動推進センターとして指定を受けた者、それから不当な行為の防止を目的とする団体というのは、それぞれどのような団体に当たるのかを教えてください。



○麻野真吾委員長 

 田中副理事。



◎田中祥訓総務部副理事兼契約検査課長 

 お答えいたします。

 暴力運動追放センターでございますが、この団体は公益財団法人でございまして、暴力団員による不当行為の防止等に関する法律に国等の責務及び民間活動の促進の規定があり、ここでは公安委員会は都道府県に一つに限って暴力追放運動センターとして指定することができるとなっております。大阪府公安委員会から大阪府暴力運動追放センターとして指定を受けたものでございます。

 主な事業内容でございますが、暴力団追放のための広報啓発、暴力団に関する相談活動、少年に対する暴力団の影響を排除するための活動、暴力団による被害者等の救済・支援などを行うものでございます。

 次のご質問ですが、その他の暴力団員による不当な行為の防止を目的とする団体とは、例を挙げますと地域住民による暴力団の排除活動を行う団体等が考えられます。

 以上でございます。



○麻野真吾委員長 

 瀬川委員。



◆瀬川覚委員 

 それでは続いてなんですが、今も言いましたけども市は「総合的な施策を実施する責務を有する」とあるんですが、この総合的な責務というのは何を指しているのかお答えください。



○麻野真吾委員長 

 田中副理事。



◎田中祥訓総務部副理事兼契約検査課長 

 お答えいたします。

 この暴力団の排除に関する総合的な施策でございますが、市の事務事業からの暴力団の排除や大阪府や警察等が作成したポスター・パンフレット等の配布、配架などによる暴力団排除のための活動に関する知識の普及啓発などの間接的な排除などの施策を行うことが考えられます。

 以上でございます。



○麻野真吾委員長 

 瀬川委員。



◆瀬川覚委員 

 わかりました。

 次に、第4条の2と第5条の3で規定されている「暴力団の排除に資すると認められる情報」、これはどういった情報のことを指していますでしょうか。



○麻野真吾委員長 

 田中副理事。



◎田中祥訓総務部副理事兼契約検査課長 

 お答えいたします。

 第4条第2項の大阪府への情報の提供をするということはどういう情報かと申しますと、暴力団犯罪に関する情報のほか、暴力団の不当な要求などの暴力団の活動に関する情報などが考えられます。また市民・事業者の責務として、市または警察への情報の提供に努めるという情報の内容につきましては、先ほどの市の規定と同じ内容でございます。

 以上でございます。



○麻野真吾委員長 

 瀬川委員。



◆瀬川覚委員 

 条例の内容上、重要だと思われる点について質問してきましたが、運用上は特に第7条から第9条までで掲げられているように公共事業からの暴力団の排除、これを文字どおり徹底してできるように強く要望いたします。不当な暴力や威力行為によって市民生活と行政がゆがめられることのない、そういう市民社会を息づくために本条例が行政・事業者・市民の団結に資することを願って質問を終わります。



○麻野真吾委員長 

 他に質疑はございませんか。

     [「なし」の声あり]



○麻野真吾委員長 

 質疑なしと認めます。

 よって、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論はございませんか。

     [「なし」の声あり]



○麻野真吾委員長 

 討論なしと認めます。

 よって、討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。

     [「異議なし」の声あり]



○麻野真吾委員長 

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第56号についてを議題とし、直ちに質疑に入ります。質疑はございませんか。

 瀬川委員。



◆瀬川覚委員 

 確認だけさせてください。提案理由にもあるんですけども、改めて確認です。

 本改正によって、継続契約期間が5年を超えることを市長が必要と認めることができるのはリース対象機器の耐久性などから契約期間を5年以内とすると不合理的だと、社会一般で認められている場合に限ると考えてよろしいでしょうか。それ以外に根拠なく、市長が必要と認めるということはないということで間違いないでしょうか。



○麻野真吾委員長 

 田中副理事。



◎田中祥訓総務部副理事兼契約検査課長 

 先生のおっしゃるとおりでございます。

 以上でございます。



○麻野真吾委員長 

 瀬川委員。



◆瀬川覚委員 

 結構です。



○麻野真吾委員長 

 他に質疑はございませんか。

     [「なし」の声あり]



○麻野真吾委員長 

 質疑なしと認めます。

 よって、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論はございませんか。

     [「なし」の声あり]



○麻野真吾委員長 

 討論なしと認めます。

 よって、討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。

     [「異議なし」の声あり]



○麻野真吾委員長 

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第57号についてを議題とし、直ちに質疑に入ります。質疑はございませんか。

 瀬川委員。



◆瀬川覚委員 

 これは提案理由にもあるように消費税の税率が変わることに対応するものなんですが、低所得者層に対する何らかの配慮というのはありますでしょうか。議論をされましたでしょうか。



○麻野真吾委員長 

 段野副理事。



◎段野伸之都市整備部副理事兼下水道課長 

 答弁申し上げます。

 低所得者層に対する特別な配慮というのは考えておりません。

 以上でございます。



○麻野真吾委員長 

 瀬川委員。



◆瀬川覚委員 

 現政権の方針というのは、ことしの4月から消費税8%に引き上げると、さらに10%にすることを考えています。実際は、さらなる税率引き上げにも言及されていますよね。これを見越したものになっています。それで私どもは増税に反対の立場ですが、そうでなくてもそれぞれの段階で市民生活を鑑みて、市としてどのような対応が可能であるかということを考える必要があると思います。本改定と、国が決めたら、その市の実態の議論の機に自動的に引き上げられてしまうと。市長はさきの本会議においても、増税について政府の立場を追認する姿勢を表明されました。市民生活と藤井寺市経済を考えて、少なくてもことし4月からの増税には反対すべきだと私たちは考えています。単に法制上、条例上の整備ということではなくて、そうした姿勢がこの改定にあらわれているということを強く指摘しておきます。

 以上です。



○麻野真吾委員長 

 他に質疑はございませんか。

     [「なし」の声あり]



○麻野真吾委員長 

 質疑なしと認めます。

 よって、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論はございませんか。

 瀬川委員。



◆瀬川覚委員 

 本改定では、将来にわたり公共下水道事業に消費税増税が与える影響についての議論を抜きに自動的に対応することになります。また、料金引き上げによって市民生活にどのような影響が出るかも議論されることなく決まってしまいます。こうした措置は認められません。市民生活に重大な影響を与えることになる消費税増税には、もとより反対ですが消費税増税自体の賛否を超えて、この4月からの増税は日本経済に深刻な影響を与えるから反対だという声も広く根強く残っています。こうした中で、さきの本会議において市長としての立場は政府の立場を追認するものでしかありませんでした。法制上、条例上の整備という視点だけでなくて、市民生活に対して責任を持って国に望むことを強く求めて反対の討論といたします。



○麻野真吾委員長 

 他に討論はございませんか。

     [「なし」の声あり]



○麻野真吾委員長 

 討論なしと認めます。

 よって、討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 本案は原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。

     [挙手多数]



○麻野真吾委員長 

 賛成多数と認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第59号についてを議題とし、直ちに質疑に入ります。質疑はございませんか。

 瀬川委員。



◆瀬川覚委員 

 本改定案の第1条には、水道事業分担金徴収条例の第3条第3項の改定が規定されています。この内容についてお聞かせください。



○麻野真吾委員長 

 吉川課長。



◎吉川和則水道局施設課長 

 分担金の徴収に関しましては、藤井寺市上水道事業分担金条例第3条に規定されております。その運用につきましては、取り扱い要綱を制定しておりますが、賃貸のワンルームマンションなどで各戸にメーターを設置せず、公共料金も含んで家賃を徴収する建物などがあります。また近年、受水槽を設けず、増圧装置を設置して給水を行う方式を希望されるお客様もふえてまいりました。このため共同住宅等における分担金の算定方式の公平性を保つため、条例の改正を行うものであります。なお、分担金につきましては、水道設備の投資等に係る費用を賄うものでありますので、お客様に公平な負担をしていただくため、一度納入し、水道を利用された方に対しては返納しない旨を明記するものでございます。

 以上です。



○麻野真吾委員長 

 瀬川委員。



◆瀬川覚委員 

 既に要綱などで運用されていることを条例上きちんと規定し直したということでよろしいですか。



○麻野真吾委員長 

 吉川課長。



◎吉川和則水道局施設課長 

 そのとおりでございます。



○麻野真吾委員長 

 瀬川委員。



◆瀬川覚委員 

 わかりました。この件は承知しました。

 次に水道の使用料が基本料金でおさまっているという世帯数と割合を教えてください。



○麻野真吾委員長 

 小川副理事。



◎小川久人水道局副理事兼庶務課長 

 お答えいたします。

 平成24年度におきまして、給水世帯数につきましては2万1,978世帯でございます。そのうち基本料金のみの世帯数につきましては6,087世帯でございます。これは全体の約27.7%でございます。

 以上でございます。



○麻野真吾委員長 

 瀬川委員。



◆瀬川覚委員 

 4分の1以上が当たるということなんですが、こういった層に対しての何らかの配慮というのはあるでしょうか。基本料金の設定について見直しを例えばですが検討するということはありますでしょうか。



○麻野真吾委員長 

 小川副理事。



◎小川久人水道局副理事兼庶務課長 

 今お尋ねの分につきまして、水道料金の本体部分につきましては平成6年4月におきまして料金改定をして以来20年間料金改定を行っておりません。その間、人員削減、業務の効率化、組織の見直しなど等で経費削減により料金改定を行わず、企業努力をしてきたものでございます。しかしながら今般、老朽化の著しい道明寺浄水場の更新工事等がいよいよ本格化してまいりまして、その中で更新工事等に伴う企業利息、減価償却、経営を圧迫する要因等が出てまいります。こうした中で企業努力の範疇を超えます今後予定されております消費税の増額につきましては、新たな税額納付負担以外は求めることはございません。ただ料金につきましては、これ以上の経営努力はちょっと難しいと思いますので、そのような制度は今のところは考えておりません。

 以上でございます。



○麻野真吾委員長 

 瀬川委員。



◆瀬川覚委員 

 道明寺浄水場の更新も控えているということと消費税、これは企業努力の範疇に入ってこないということなんですが、同時に日々の暮らしの中でやはり涙ぐましい努力、節水をされている、とりわけひとり暮らしのお年寄りの方とかそういった方々の生活にも思いをはせてこその行政だと思います。本条例改定では、先々にわたって議論抜きに自動的に料金を引き上げられるということになります。そのことを強く指摘させていただきます。

 以上です。



○麻野真吾委員長 

 他に質疑はございませんか。

     [「なし」の声あり]



○麻野真吾委員長 

 質疑なしと認めます。

 よって、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論はございませんか。

 瀬川委員。



◆瀬川覚委員 

 本改定のうち「100分の105を乗じて得た」というふうにあるのを「消費税法の規定による消費税の額及び地方税法の規定による地方消費税の額に相当する額を加算した」ということに改めて消費税率引き上げに将来にわたって自動的に対応するということに対して、その部分に対して反対でございます。水道事業に消費税増税がどのように影響するか、そういったことの議論を抜きに、また市民生活にどのような影響を与えるか、そういったことの議論を抜きに決定してしまうということになるからです。税制上、やむを得ないからというだけではなくて、水道事業に責任を持って、市民生活を守るという視線で市政に臨んでいただきたい。ことし4月から消費税増税とさらなる引き上げを追認していては、市民の立場に立った市政運営ということにならないということを強く申し述べて反対討論といたします。



○麻野真吾委員長 

 他に討論はございませんか。

     [「なし」の声あり]



○麻野真吾委員長 

 討論なしと認めます。

 よって、討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 本案は原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。

     [挙手多数]



○麻野真吾委員長 

 賛成多数と認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第66号についてを議題とし、直ちに質疑に入ります。質疑はございませんか。

     [「なし」の声あり]



○麻野真吾委員長 

 質疑なしと認めます。

 よって、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論はございませんか。

     [「なし」の声あり]



○麻野真吾委員長 

 討論なしと認めます。

 よって、討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。

     [「異議なし」の声あり]



○麻野真吾委員長 

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第68号についてを議題とし、直ちに質疑に入ります。質疑はございませんか。

     [「なし」の声あり]



○麻野真吾委員長 

 質疑なしと認めます。

 よって、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論はございませんか。

     [「なし」の声あり]



○麻野真吾委員長 

 討論なしと認めます。

 よって、討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。

     [「異議なし」の声あり]



○麻野真吾委員長 

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第69号についてを議題とし、直ちに質疑に入ります。質疑はございませんか。

     [「なし」の声あり]



○麻野真吾委員長 

 質疑なしと認めます。

 よって、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論はございませんか。

     [「なし」の声あり]



○麻野真吾委員長 

 討論なしと認めます。

 よって、討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。

     [「異議なし」の声あり]



○麻野真吾委員長 

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 この際、説明員交代のため、暫時休憩いたします。

          午前10時28分 休憩

          午前10時29分 再開



○麻野真吾委員長 

 休憩前に戻り、会議を続行します。

 次に、議案第62号についてを議題とし、直ちに質疑に入ります。質疑はございませんか。

 瀬川委員。



◆瀬川覚委員 

 34ページ35ページなんですが、公共施設整備基金積立金516万9,000円について、どのような目的を考えておられますでしょうか。



○麻野真吾委員長 

 田村課長。



◎田村誠三総務部行財政管理課長 

 お答えいたします。

 この公共施設整備基金積立金516万9,000円と申しますのが、まずお答えさせていただきますのが、地域の元気臨時交付金というのがございまして、その臨時交付金の追加交付分ということでございます。この目的といいますのが、今年度、仮に公共施設整備基金を積み立てまして、次年度以降の事業に充てるという目的でございます。

 今年度、3号補正によりまして3つの事業に充てております。まず(仮称)道明寺こども園整備設計委託料、それと小学校地震補強設計委託料、市道舗装補修工事、この3つに充てておりまして、その額が3,966万2,000円充てております。その残りの額、当初の元気交付金で来ておりました残りの額3,900万円を公共施設整備基金に積み立ていたしております。それで地域の元気臨時交付金というものには充当条件がございまして、地方単独事業かつ建設事業債の対象となるもの全て、国庫補助事業においては一定条件がございます。その条件を満たしているもの、もしくは3番目といたしまして地方単独事業に充てるための基金積み立て、この3つがございます。この3種類でございますので、上記2つ申しました事業に本年度の事業におきましては条件に該当する事業がちょっと困難と考えられますことから、今年度は翌年度のために基金に積み立てるというものでございます。

 それで来年度、まず考えられますのが(仮称)道明寺こども園の整備計画に充てるということも一つ考えられます。また、それにつきまして他事業における補助金の獲得の可能性とか元気交付金の充当条件等を十分精査しました上で、本市にとって最も有利な方向で充当していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○麻野真吾委員長 

 瀬川委員。



◆瀬川覚委員 

 今、本市にとって最も有利な方向でとおっしゃっていただきました。交付金の有効な活用と、みんながもちろん求めているものです。同時に的確な事業に、その進展に資するような形で、ぜひやっていただきたいということを強く要望しておきます。

 以上です。



○麻野真吾委員長 

 他に質疑はございませんか。

 西村委員。



◆西村政幸委員 

 それでは19ページ、老人福祉費のほうで高齢介護課のほうに伺いたいと思いますけれども、補助金ということで認知症高齢者対策による重度化予防事業補助金ということがございますけれども、この内容について伺いたいと思います。



○麻野真吾委員長 

 清水副理事。



◎清水哲夫健康福祉部副理事兼高齢介護課長 

 この事業につきましては、大阪府地域福祉子育て支援交付金を原資といたしまして、社会福祉協議会が実施する認知症対策事業に補助金として交付しようとするものでございます。

 事業の内容につきましては、認知症の早期相談や対応方法など地域包括支援センターが行う認知症予防啓発活動や介護予防ケアマネジメント、権利擁護総合相談などの役割の周知を目的としてリーフレットを作成する事業となります。

 以上でございます。



○麻野真吾委員長 

 西村委員。



◆西村政幸委員 

 リーフレット作成ということで、地域包括支援センターが行う事業のリーフレットの作成ということなんですけれども、具体的に作成部数というのはどれぐらいになるんでしょうか。



○麻野真吾委員長 

 清水副理事。



◎清水哲夫健康福祉部副理事兼高齢介護課長 

 25年度中に作成は予定しておりますが、実際の配布は26年度にかかるということになります。平成26年度は第5期計画最終年度となりますので、単年度で使い切るということを想定いたしまして1,000部を予定しております。



○麻野真吾委員長 

 西村委員。



◆西村政幸委員 

 1,000部ということで予定をされているということですけども、具体的な活用方法というものはどのように考えてらっしゃるのか伺いたいと思います。



○麻野真吾委員長 

 清水副理事。



◎清水哲夫健康福祉部副理事兼高齢介護課長 

 主には社協の窓口にて市民配布用ということで配置したいと思っております。そのほかには医療・介護の専門職・民生委員や福祉委員の方々への配布、それと市役所・松水苑・市内の居宅介護支援事業所内に配置する予定でございます。



○麻野真吾委員長 

 西村委員。



◆西村政幸委員 

 了解いたしました。かねてから、この地域包括支援センターの機能拡充ということは、私たちが求めている立場でもありますし、しっかりとこの機会を活用していただいて、より多くの方にこの存在を啓発していただきたいということを要望しておきたいと思います。

 以上です。



○麻野真吾委員長 

 他に質疑はございませんか。

 畑委員。



◆畑謙太朗委員 

 5ページお願いします。

 5ページの債務負担行為補正の中のコールセンター運営業務についての業務内容について、まずお聞かせください。



○麻野真吾委員長 

 北裏参事。



◎北裏善一総務部税務課参事 

 お答えいたします。

 コールセンター運営業務は、平成21年9月よりふるさと雇用再生基金対象事業として市税、国民健康保険料、介護保険料、保育料の現年度の未納者に対し、オペレーターに専門の教育を受けた方を配置し、電話にて未納のお知らせを行っております。平成23年度で、この分の基金事業が終了いたしましたので、平成24年度からは市費にて下水道受益者負担金を対象に加えて実施しております。

 以上です。



○麻野真吾委員長 

 畑委員。



◆畑謙太朗委員 

 今ちょっと下水道受益者負担金も含めてということですけど、全部対象となるような業務というか、うちの税か何かわかりませんけど、全ての連絡している対象となる税なり料なりのところですね、部署についてお聞かせください。



○麻野真吾委員長 

 松村次長。



◎松村光和総務部次長兼税務課長 

 もう一度、済みませんが、今のご質問のほうを再度お願いします。



◆畑謙太朗委員 

 コールセンターということは、今のご説明では未納者の方に対して連絡しているわけでしょう。税も料も含めて。市税はわかりますよね、料については対象はどこの部ですか、部の課のものですか。



○麻野真吾委員長 

 松村次長。



◎松村光和総務部次長兼税務課長 

 対象課につきましては、税務課とそれから保険年金課、高齢介護課、保育幼稚園課、下水道課の5課で行っております。

 以上でございます。



○麻野真吾委員長 

 畑委員。



◆畑謙太朗委員 

 この事務の効果、連絡していただいていて、どれぐらい納付があったのか、その効果についてお聞かせください。



○麻野真吾委員長 

 北裏参事。



◎北裏善一総務部税務課参事 

 お答えいたします。

 税務課での年間における効果額につきましては、各税目の納付期限から一定期間を過ぎても納付確認ができない方にコールセンターより架電し、1カ月以内の納付額から試算しますと、平成23年度は約1,030万円、平成24年度は約2,350万円であり、一定の効果があるものと考えております。

 以上でございます。



○麻野真吾委員長 

 畑委員。



◆畑謙太朗委員 

 今、税でしょう。ほかの課は。



○麻野真吾委員長 

 白江課長。



◎白江和弘健康福祉部こども育成室保育幼稚園課長 

 お答えいたします。保育幼稚園課、保育料の効果額についてお答えいたします。

 現年度の収納に重点を置き、滞納整理の早期着手として自主納付の呼びかけに課すよう行いました。

 効果額につきましては、平成23年度が261万6,488円。平成24年度は179万7,350円でございます。

 以上でございます。



○麻野真吾委員長 

 木田次長。



◎木田茂利健康福祉部次長兼保険年金課長 

 特別会計のほうになりますけども、保険年金課国民健康保険料に対しましては、23年度の効果額1,029万3,659円、24年度につきましては1,154万3,249円となっております。



○麻野真吾委員長 

 清水副理事。



◎清水哲夫健康福祉部副理事兼高齢介護課長 

 介護保険料につきましては、平成23年度で230万1,340円、24年度で67万8,010円となっております。



○麻野真吾委員長 

 伏見都市整備部長。



◎伏見光二都市整備部長 

 資料を持ってきておりません、申しわけないんですけども。



○麻野真吾委員長 

 畑委員。



◆畑謙太朗委員 

 ありがとうございます。

 コールセンター、要するに納付期日を過ぎて、まだお支払いしていただいていない市民の方々に対して連絡を入れて、電話ですかね、これは。そうすると、うっかり忘れていた方もいらっしゃいますし、納付意識を高めるという意味合いでも非常に一定の効果があるのではないかと思います。それでコールセンターで、結局この事業というのは要するに滞納者を出さないというね、そういうような目的が一番大きいのではないかというふうに思うんですけども、実際、本市における税もそうですし、料もそうですし、いろいろな形で滞納額がふえているのではないかというふうに思っているんですけどね。

 そのためにコールセンターというのをやっていると思うんですけども、ちょっと一つ聞かせていただきたいのは、例えば保育所の保育料についての滞納額というのは、どのぐらいあるのか参考のためにお聞かせいただきたいと思います。



○麻野真吾委員長 

 白江課長。



◎白江和弘健康福祉部こども育成室保育幼稚園課長 

 お答えいたします。

 平成25年3月31日現在の滞納額は4,932万1,550円となっております。

 以上でございます。



○麻野真吾委員長 

 畑委員。



◆畑謙太朗委員 

 保育所の滞納額が4,900万円と今おっしゃっていましたけども、この額は民間保育所の保育料も含まれているんですよね。



○麻野真吾委員長 

 白江課長。



◎白江和弘健康福祉部こども育成室保育幼稚園課長 

 民間、公立全てを含んでおります。



○麻野真吾委員長 

 畑委員。



◆畑謙太朗委員 

 そうすれば民間の保育所は本市でもたくさんあると思いますけども、民間の保育所に通っていらっしゃる子どもさんの保護者が滞納された場合は、その滞納分を民間の保育所に対して市の税金で補填しているという意味合いですね。そういうことで理解していいんですか。



○麻野真吾委員長 

 白江課長。



◎白江和弘健康福祉部こども育成室保育幼稚園課長 

 民間も含めて全て滞納分については、税金で補填という形になります。



○麻野真吾委員長 

 畑委員。



◆畑謙太朗委員 

 そういうことになりますと、これは保育料だけではないですよ、ほかの部分もあると思うんですけども、このコールセンターというものが非常に機能しているというふうに思うんですけども、やはり滞納者というのは後を絶たない。やはり公平な観点に立って、滞納の方に対してもしっかりと喚起していただいて滞納分を払っていただくというようなコールセンターのような機能を発揮されてはどうなのかなというふうに思うんですけども、その点どういうふうにお考えですか、滞納解消のための対策。



○麻野真吾委員長 

 副市長。



◎松浦信孝副市長 

 今コールセンターのほうは未納で市民の方にお知らせするという趣旨で、畑委員がお示しのとおり、そういう滞納者を出さない手段ということをやっておりますし、コンビニ収納という形で払いに行きにくい方の利便性を図る、そういった取り組みをやっております。それをさらに進めて、滞納した方に対して取り立てということはないんですけども、そういったことを取り組むかどうかということにつきましては、それぞれのやはり料が提供しているサービスの問題もありますので、そういうものは検討してまいりたいと考えております。



○麻野真吾委員長 

 畑委員。



◆畑謙太朗委員 

 そうしたら例えば電話で「滞納してますので払ってください」と言っても、なかなか払っていただけないと思いますよ、確かにね。非常に今、保育料だけの話を申し上げましたけど、国保にしても大概滞納多いですよね、恐らく。国保のほうは滞納額は幾らぐらいですか。



○麻野真吾委員長 

 木田次長。



◎木田茂利健康福祉部次長兼保険年金課長 

 申しわけないです、ちょっと資料を持ち合わせておりません。



○麻野真吾委員長 

 畑委員。



◆畑謙太朗委員 

 ですからコールセンターについては、しっかりやっていただく、これは非常に私も評価しておりますし、それと同時にやはり滞納のほうもしっかりと取り組んでいただきたいと。今、財政状況が決して楽観できるような状況ではないということを踏まえて、その辺のところも十分対応していただくよう要望いたしまして、質問を終わります。



○麻野真吾委員長 

 他に質疑はございませんか。

 岩口委員。



◆岩口寛治副委員長 

 27ページの道路水路課の光熱水費250万の補正ということで、当初予算2,000万、前年度が1,960万ぐらいの決算が出ている中で2,000万の予算を立てられたと、当初は。ということで今回、補正で250万という形で電気料金の改定ということで上げられたというふうにお聞きしております。これに関連して、今後はLED化も含めて光熱費を、電気代を抑えようという方針が一定出ているようにお聞きしているんですけども、実際LEDにした場合に、このあたりの現状2,250万、特に、現状、既に300基ほどはLED照明に街路灯が既にチェンジしている、あと5,000台ぐらいが残っているということは、今年度の予算委員会のほうでも報告いただきましたけど、そのあたりのLEDに変わったときに、この光熱費も含めたシミュレーションが当然できているという中でLED化をリース等でやっていかれるという話は聞いていますので、シミュレーションをどのようにされてきたのか報告をいただきたいと思います。



○麻野真吾委員長 

 大森課長。



◎大森克人都市整備部道路水路課長 

 答弁申し上げます。

 現在、本市が管理しています街路照明灯は約5,400基でございます。その中で省電力化に伴う二酸化炭素排出量削減の観点より既にLED照明に交換された器具、約300基及びLED照明に交換できないデザイン灯等を除いた5,050基についてシミュレーションを行った結果、電気料金につきましては1年間で約750万円の電気代が節約できる見込みでございます。

 以上でございます。



○麻野真吾委員長 

 岩口委員。



◆岩口寛治副委員長 

 実際リースになった場合の1年間のリース料というのは、当然、今後業者の入札でその辺の金額がリース会社も含めて決まってくると思うので、イニシャルコストが逆に言えばリースですとかかってこないということもメリット的には最初あって、ランニングコストも今言われたようにランニングコストの一つとして電気料金も750万短縮するであろうということの今報告を受けましたので、非常にいい流れで来ているかなというふうに私も感じているんですけども、消費税も上がりますし、この辺も含めてできるだけ経費が下がっていくような努力を今後ともしていただきたいということを要望しておきます。

 以上です。



○麻野真吾委員長 

 他に質疑はございませんか。

     [「なし」の声あり]



○麻野真吾委員長 

 質疑なしと認めます。

 よって、質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論はございませんか。

     [「なし」の声あり]



○麻野真吾委員長 

 討論なしと認めます。

 よって、討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。

     [「異議なし」の声あり]



○麻野真吾委員長 

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 以上で、付託議案の審査は全て終了いたしました。

 委員会の閉会に当たり、市長より挨拶をお受けすることにいたします。

 國下市長。



◎國下和男市長 

 どうもありがとうございました。

 委員の皆様方におかれましては早朝よりご参集を賜り、議案の審議を賜り、ご可決をいただきましたことに対しまして、心から厚く御礼を申し上げます。今後も藤井寺市の発展に向けて職員一同、全力で邁進をさせていただきたいと思いますので、先生方、委員皆様方のご指導、ご鞭撻のほどをよろしくお願い申し上げまして、甚だ簡単措辞ではございますけれども、閉会に当たりましての挨拶ということにさせていただきます。本日はまことにありがとうございました。



○麻野真吾委員長 

 それでは、これをもって総務建設常任委員会を閉会いたします。

 ご協力ありがとうございました。

          午前10時52分 閉会

藤井寺市議会委員会条例第30条の規定によりここに署名する。

   藤井寺市議会

   総務建設常任委員会 委員長