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大阪府 藤井寺市

平成25年 12月 定例会(第4回) 12月06日−03号




平成25年 12月 定例会(第4回) − 12月06日−03号









平成25年 12月 定例会(第4回)



            平成25年第4回定例会

           藤井寺市議会会議録(第3号)

                    平成25年12月6日(金曜日)

                    午前10時開議

◯議事日程(第3号)

  日程第1 一般質問

      ◯真正

       [代表質問・個人質問]

      ◯日本共産党

       [代表質問・個人質問]

      ◯個人質問

  日程第2 議案第60号 藤井寺市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて

  日程第3 議案第52号 労働者災害補償保険法の適用を受ける職員の休業補償等に関する条例の制定について

       議案第53号 藤井寺市職員公務災害等見舞金支給条例の一部改正について

       議案第54号 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部改正について

       議案第55号 藤井寺市暴力団排除条例の制定について

       議案第56号 藤井寺市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の一部改正について

       議案第57号 藤井寺市下水道条例の一部改正について

       議案第59号 藤井寺市上水道事業分担金徴収条例及び藤井寺市水道事業給水条例の一部改正について

       議案第62号 平成25年度藤井寺市一般会計補正予算(第4号)について

       議案第66号 平成25年度藤井寺市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)について

       議案第68号 平成25年度藤井寺市水道事業会計補正予算(第1号)について

  日程第4 議案第58号 藤井寺市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について

       議案第61号 藤井寺市柏原市学校給食組合規約の変更に関する協議について

       議案第63号 平成25年度藤井寺市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について

       議案第64号 平成25年度藤井寺市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)について

       議案第65号 平成25年度藤井寺市介護保険特別会計補正予算(第2号)について

       議案第67号 平成25年度藤井寺市病院事業会計補正予算(第1号)について

  日程第5 議案第70号 藤井寺市監査委員の選任につき同意を求めることについて

  日程第6 議案第69号 南部大阪都市計画藤井寺駅北地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定について

  日程第7 選挙案第6号 柏羽藤環境事業組合議会議員選挙について

◯本日の会議に付した事件

  日程第1〜日程第7まで

◯出席議員(13名)

       2番 片山敬子君       3番 瀬川 覚君

       4番 西条孝子君       5番 岡本 光君

       6番 西村政幸君       7番 岩口寛治君

       8番 西野廣志君       9番 山本忠司君

      10番 畑 謙太朗君     11番 麻野真吾君

      12番 清久 功君      13番 田中光春君

      14番 (欠員)       15番 (欠員)

      16番 石田隼人君

◯欠席議員(1名)

       1番 本多 穣君

◯地方自治法第121条の規定による出席者

        市長            國下和男君

        副市長           松浦信孝君

        教育長           多田 実君

        総務部長          北本義和君

        総務部理事兼次長兼     林 敏雄君

        総務情報課長

        市民生活部長        黒岡博幸君

        健康福祉部長兼       藤田茂行君

        福祉事務所長

        健康福祉部こども育成室長  小山起久二君

        都市整備部長        伏見光二君

        病院事務局長        黒岡久治君

        水道局長          河野浩志郎君

        教育部長          山植和男君

        教育部理事         浅野芳広君

        選挙管理委員会事務局長併  和田晋司君

        監査委員事務局長併

        公平委員会事務局長併

        固定資産評価審査委員会

        事務局長

        総務情報課長代理      糟谷健司君

◯議会事務局出席者

        事務局長          川口勇治君

        事務局次長         角田伸夫君

        事務局チーフ        中瀬 優君

        事務局副主査        村上陽子君

     午前10時00分 開議



○議長(田中光春君) 

 おはようございます。

 ただいまから定例会を再開し、本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。ご協力のほどよろしくお願いいたします。

 それでは、これより議事に入ります。

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○議長(田中光春君) 

 日程第1 一般質問についてを議題とし、各会派の代表質問並びに個人質問を行います。

 まず、真正の代表質問を1問1答形式で行います。

 8番 西野廣志議員。



◆8番(西野廣志君) (登壇)

 おはようございます。真正の西野廣志です。代表質問を行います。

 本市の財政問題についてご質問いたします。

 本定例会初日におきまして、平成24年度の決算報告が承認されました。しかしながら本市の財政状況においては、まだまだ厳しい状況下にあるとの決算審査報告も出されております。一般会計における自主財源比率においては、平成19年度0.524、平成20年度0.502、平成21年度0.454、平成22年度0.429、平成23年度0.415、平成24年度0.398と市長就任以降、年々減少傾向の一途をたどっています。そして一般会計における経常収支比率におきましても、平成19年度102.2、平成20年度97.1、平成21年度96.2、平成22年度97.9、平成23年度97.6、平成24年度98.8と財政状況に余裕のない状況が続いています。

 このような状況下、単年度決算を黒字だと言って健全財政のような報告をいつもされている中で、財政はまだまだ厳しいという報告をされています。市税収入の落ち込みから見てみますと、平成19年度83億7,000万、これが平成24年度では78億5,000万と約5億円の落ち込みとなっております。工事請負費におきましても、一般会計では平成22年度の民生費で工事請負費が約1,200万、土木費で1億7,000万と教育費で1億9,000万、平成23年度の土木費では約1億7,000万、教育費で2億4,000万と平成24年度の決算では民生費で工事請負費が3,000万、農林水産費で約971万、土木費で7,744万円、教育費で約5億円とこのように教育費を除くと本市全体のまちづくりに使っていける費用が本当にわずかな費用しか充てられない状況を生んでおります。

 市長は当初、財政調整基金の残高を20億円と目標を立てられて健全財政に取り組んでこられました。しかしながら、この目標に近づいても翌年度の予算で基金取り崩しを余儀なくされ、その目標が崩れてきています。今後の人口減や市税の減少など、財政状況が良好となる兆しが見えない中、今までどおりの予算計上をしていても見通しが見えてこないのではないか。

 そこで、今までの私の質問の内容から幼稚園の統合、幼保一元化、学校の統合、市有地の売却、指定管理者の検討、または公共バスの運用方法、通学バスの検討、駐車・駐輪場の今後、市民病院への送迎バス、市民病院の経営改革、それに老人施設、市民総合会館、シュラホールの運営など根本的に変えていかなければ財政健全化がほど遠い状況下にあります。

 そこで、まず今後の財政見通しと施設のスリム化についてお尋ねいたします。

 以後の質問については自席で行います。



○議長(田中光春君) 

 これより理事者に順次答弁を求めます。

 1点目の(1)について、北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) (登壇)

 真正代表、西野議員のご質問の1.財政問題について、(1)財政見通しと今後の施設等のスリム化について答弁申し上げます。

 財政見通しにつきまして平成25年度の一般会計の決算見込みにつきましては、歳入予算において多額の財政調整基金繰入金を計上しておりまして、厳しい状況が見込まれているところでございます。さらに現在、平成26年度当初予算の編成を進めておりますが、平成26年度以降の見通しにつきましては、歳入におきましては市税の動向を初め、国における地方交付税、臨時財政対策債の議論、歳出におきましては扶助費を初め、各種施設の老朽化等に対応するための経費などの動向について注視していく必要があるものと考えております。また本市における公用・公共施設は本庁舎を含め、市民総合会館、老人福祉センター松水苑、保健センター、市民病院、保育所、市民総合体育館、図書館、生涯学習センター及び幼・小・中学校があり、総数約80棟、延べ床面積約12万平方メートルの施設規模があり、このうち昭和40年代までに建設されたものが全体の6割強、学校や社会教育施設といった教育施設が全体のおよそ8割を占めております。このことは保有施設のほとんどが老朽化していることを示し、施設設置者の責務として、これらの施設をどう維持していくかが解決すべき喫緊の課題と認識しているところでございます。そして公共施設の維持管理に係る課題や問題点といたしましては、以前にも申し上げましたように4点ございます。

 1点目は、公共施設は一定の目的を持って設置され、施設ごとに設置目的の内容が異なるところから、その特性に応じた的確な維持管理の必要性があることでございます。2点目は、施設データの体系的整備を行い、維持管理業務の合理化・効率化が必要であることがございます。3点目は、維持管理を着実に執行できる体制の整備が必要であること、そして4点目は現状の市の体力、財政的体力を踏まえた補修更新への対応といった財政的課題でございます。

 これらのことをトータル的に勘案した結果、市では公共施設の一元管理という考え方のもと進めていくという結論に至っております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 1点目の(1)について、理事者の答弁が終わりました。

 これより通告に基づいて、順次質問並びに再質問に入ります。

 西野議員。



◆8番(西野廣志君) 

 財政が大変厳しいというご答弁。これは私が議員になって以来、平成15年以降、やはり財政的に厳しい状況がずっと続いているわけですね。市長が19年当選された以降、まだまだ厳しい状況が続いています。毎年毎年、予算と決算を見せていただいておりますが、やはり今の財政状況ではこのまま同じような状態で推移していくと、いつになったら藤井寺市の財政が健全化になって余裕が出てくるのかなと。しかし各部署といろいろ今までにも話し合いしたりしている中で、それがなかなか見えてこない。市長の任期はあと1年半、2年ほどですけども、今回それまでにどの程度の予測がつくのかなと、これも見えてこない状況が今の藤井寺の財政だと私は理解していますが、そこで施設ごとにちょっとお尋ねいたしますが、藤井寺の駅前の駐輪・駐車場、この問題点についても起債残高と積立基金の額、それから指定管理者の問題、こういう問題を含めて、藤井寺市は各部署では、その都度3,800万の返済が終わるまでに何とかあと2年ほど継続して駐車場をやっていきたいと。しかし近隣にもコインの駐車場ができて、やはり赤字が出てきていると。委員会の答弁では、2年、それが終われば黒字になるという話なんですが、黒字になっても本当に必要かどうかの問題ね。それはやはり市として、どう考えていくかという問題点があります。それについて財政問題全体としての中で、総務としてどういうふうに考えておられるのかお答えいただきたい。



○議長(田中光春君) 

 北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 答弁申し上げます。

 藤井寺駅南駐輪・駐車場の経営状況の厳しさにつきましては、当然総務部でも認識しております。担当部課におかれましては、収入の確保に向けていろいろとご努力をいただいておりますが、民間の駐輪・駐車場の増加などにより苦戦を強いられているということも聞き及んでおります。

 総務部といたしましては、地方債の償還が終了した後においては黒字が見込まれるということでございますので、この時期までは現状維持を前提として収入確保に向けた努力を引き続きお願いしたいというふうに考えています。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 西野議員。



◆8番(西野廣志君) 

 自主財源比率とか経常収支比率の問題の中で、藤井寺の財政、繰り出しするにしても何にしても大変な状況を生んでいると。今現在、約3,800万ほどの起債残高がある、積立基金もそれに近い金額があるということで、必要でなければ早く処理をして、他にあの土地をもっと有効利用できるような方法に変えていくべきではないかと思いますが、それについてはどう思われますか。



○議長(田中光春君) 

 北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 答弁申し上げます。

 藤井寺市立藤井寺駅南駐車場整備基金、この点につきましては藤井寺市立藤井寺駅南駐車場の施設の整備に要する資金に充てるため、このために設置している基金でございます。

 基金には、それぞれ設置の目的がございますので、駐車場は必要であるとの認識に立っており、この駐車場の施設の整備のためという目的外の理由で処分を行うことは不適切な処理であると、このように財政当局では認識しております。



○議長(田中光春君) 

 西野議員。



◆8番(西野廣志君) 

 一般会計から返済して駐車場特別会計を廃止した場合は、その基金はどうなりますか。



○議長(田中光春君) 

 北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 答弁申し上げます。

 基金条例を変更するか、あるいは議員ご指摘のように廃止するかということが必要となってまいりますけれども、仮にこれらのことに対しまして議会のほうでお認めいただけるということでございましたら、これは可能であるというふうに考えております。ただ現状では藤井寺駅南駐輪場・駐車場は市の施策上、必要な施設であるという認識でございますので、施設の将来的な整備に充てることを目的としております。当該基金も必要であると、このように認識しております。



○議長(田中光春君) 

 西野議員。



◆8番(西野廣志君) 

 先ほどの理由、できないという話と金額的には使い方として同じになってくるわけですね、廃止した場合は。だから私は藤井寺の財政から見て、今後要らないものは、できるだけ早く手放していって身軽になって、多くのお金を市民サービスに回せるようにしていただきたいという思いで質問しております。この問題については、今後も検討していただきたい。

 指定管理者の問題についても、今現在やっておられる指定管理者の先ですね、そこの問題も多少ありますので踏み切れないのかなと私は一人で考えているところであります。

 この駐車場の問題については、これで終わりたいと思います。



○議長(田中光春君) 

 西野議員。



◆8番(西野廣志君) 

 続いて、幼保一体化における財政効果の計算などは行っておられるのかなと。これは現在、計画で道明寺こども園の計画が進んでおりますが、これについて財政効果の計算はやっておられるのかなと。それについて財政当局の総務のほうで、どのように考えておられるのかお聞かせいただきたい。



○議長(田中光春君) 

 北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 答弁申し上げます。

 現在、本市におきましては第2保育所と道明寺幼稚園を一体化した(仮称)道明寺こども園の新設を本市で初のこども園の設置ということを踏まえ、公設公営を前提として進めているところでございます。平成25年度の市長の市政運営方針にございますように、乳幼児の教育・保育施設である幼稚園や保育所について入所希望者の増加や施設の老朽化が進む中で、就学前の子どもたちの健やかな育みと乳幼児保育や子育て支援の充実に向けた取り組みを進めるために平成27年度の開園を目指して実施しているところでございます。

 今回では顕著な財政的な効果額というものは想定しておりません。今後、次のこども園の整備、幼保一体化を進めていく時点で、仮に民間活力の活用ができましたなら人件費の抑制が、また施設数の削減ができましたならば維持管理費の抑制が、こういった財政的な効果額が見込まれると考えております。

 以上でございます。



○議長(田中光春君) 

 西野議員。



◆8番(西野廣志君) 

 財政効果というのは、やはり財政当局が藤井寺の財政を健全にするためにどのようにしていくかという観点に立って、先を読んだ中で計算しておくべきだと私は思います。それに関連して、例えば幼稚園の統廃合をする場合でも、私は今までの質問の中で野中の分園と、それから藤井寺南幼稚園、それから西幼稚園、これを統合させると1クラスずつだけで大体終える人数なんですね、現状。そこに11人の先生方がおられるということは、1園にすると4人で済むわけですね。7人の先生方の経費を削減できる。現実的には退職させることができないので、内部に入れなければならない。しかし、その中で内部に入れたときに嘱託職員ないし雇用賃金の抑制に転嫁できるという問題もあります。だから、そういう問題も含めた中で財政当局として、総務としてそういう先を見た中で、いろいろな形で計算というのはしていただきたいなと。そうでないと、市長がかわるごとに施策が変わったりした場合に、実際にどれぐらいの効果が生んでいけるかというのはわからないわけですよ。だからそういう問題は、やはり財政当局として先を読んだ中で綿密に計算をしていただきたい。それが当初、私が発言した中にでも自主財源比率がこれだけ落ちてきて、税収も落ち込んで、これは40%を切れると大変な状況だと。ほかに使えるお金が余裕がないという状況をこの数字では見えるわけですね、経常収支比率を見ても。そんな中で単年度黒字と言っているんだから、それならそれで総務として、今後の計算の中で個別の計算を各部署とかそういうところでやって、それを積み重ねた中で今後の政策を展開していただきたいなと思います。これも一つ注文しておきます。



○議長(田中光春君) 

 西野議員。



◆8番(西野廣志君) 

 続いて、学校の統合についても財政効果についてですが、学校統合について、先ほどの幼稚園と一緒で学校の統合をすることによって、どれぐらいの財政効果を生むのかなと。人件費的には教職員の給与は府から出ているので、あとは施設と施設の使い方、このような問題についても多くの課題があるわけですね。そういうものも含めて総務として考え方がどのようにお持ちかお答えください。



○議長(田中光春君) 

 北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 答弁申し上げます。

 学校の統廃合により効果額の発生する項目といたしましては、学校運営経費の縮減が考えられます。学校数が減少することに伴い、運営経費は恒久的に縮減されるものでございます。また統合する時期にもよりますが、耐震化計画で予定しております廃止される学校分の耐震改修費用も不要となる可能性があります。さらには、施設の老朽化に伴う修繕料も不要となってまいります。廃止される学校の跡地は、市にとりまして重要な財源となってまいります。跡地の活用方法の検討を十分に行う必要がございますが、他の公共施設を跡地に集約し、他の公共施設用地を売却する、あるいは学校跡地自体に有効的な活用が期待できない部分が生じた場合は、その部分の売却という方法も選択肢の一つとなり得ますので、そのような資産を持つということも、市にとりましては大きな効果であると考えることができます。しかし、統合した後の学校施設についても、施設の増改築費用等が発生することも十分に考えられますので、この場合の費用は先ほど申し上げました効果額を減少させるものでございます。

 いずれにいたしましても今後、統合計画のようなものが策定され、具体的にどのように学校を統合するのかという部分が出てまいりましたならば、一定の効果額算出につきましては、可能になってくるものと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 西野議員。



◆8番(西野廣志君) 

 だから計算を今までそういうことをやったことがあるんですか。



○議長(田中光春君) 

 北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 ただいま答弁させていただきましたように効果項目については議論しております。ただ具体的な効果額ということになれば、具体性を伴わない場合における財政的な額は出てまいりません。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 西野議員。



◆8番(西野廣志君) 

 私は、先ほども何度も言いますけども、総務としてそういう専門的に各部署において、やはり計算をしていくべきだと思いますので、今後もそういうことについて、細かい点についてもっと詳細に研究と言うんですか、検討していただきたいと思います。



○議長(田中光春君) 

 西野議員。



◆8番(西野廣志君) 

 次に市民総合会館の問題点、それからシュラホールの今後、それから指定管理費の問題なんですが、市民総合会館も1億2,000万前後の委託料を払って運営をしている。それで運営委託も旧の施設管理公社にお任せしていると。これは先ほどの駐車・駐輪場と同じように委託をしている。しかしながら、そこで生まれてくるお金が大体2,000万から3,000万の間と。これなら完全に今、民間に、完全な民間ですね、私が言うところの完全な民間、そこに委託することによって、また費用が下がる可能性もある。それでこういう問題も財政基盤を強くする一つの方法であると思います。これについてはシュラホールもしかり、それから一つは松水苑はもう民間に委託していますので、その効果も把握されていると思いますので、市民総合会館とかシュラホールについてはどのようにお考えか。



○議長(田中光春君) 

 北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 先ほど答弁させていただきましたように公共施設の一元管理という形で、それぞれの施設の統廃合も含めた形の中で財政的な効果、そしていかに市民サービスを落とさないか、そういった点について今後検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(田中光春君) 

 西野議員。



◆8番(西野廣志君) 

 今後検討する中で、藤井寺の財政が健全になれば、それにこしたことはないと思います。

 次に病院の問題なんですが、病院も通常、私たちがよそで聞く折があるんですが大体100床ぐらいで大体13億前後であれば黒字で経営しているところがあると。藤井寺の場合は20億を超えて収入がある中で、まだ一般財源からの繰り出しもしなければならないという状況があります。そんな中で事務職を職員からではなく、一般から雇い入れて経営を立て直すとかね。それから今後、病院を順調に、今現在、日々通院が240予定していたのが180ぐらいに落ち込んでいるわけですから、それについて患者の送り込みとか、そういうのは今までの答弁では、まだそこは考えてなかったと言われるんですが、総務としてやはり繰り出し基準がありますけれども、繰り出すべき金額を抑制しようと思ったら向こうでできるだけ黒字化していただいたらいいわけで。それでそれについて総務として病院に対する意向をどのように捉えておられるのかお聞かせください。



○議長(田中光春君) 

 北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 確かに議員ご指摘のように病院経営の黒字化ということにつきましては、我々も期待しているところでございますし、現在、病院当局において鋭意努力されていることと思います。また議員が最初にご指摘になられました病院経営のエキスパート、これを市民病院のほうで抱えてはどうかというお話でございますけども、制度としては本市のほうでは特定任期つき職員ということで、こういった病院経営改善業務に携わる人を任期つき職員として5年間招くというそういう制度自身はございます。しかしながら、こういった方を招く必要があるのかないか、どういった方針で病院経営を行っていくのか、これは病院のほうでお決めになられることでございますので、そういったお話が相談として出てくるのであれば、私どもとしてはできるだけ協力していきたいというふうには考えております。

 以上でございます。



○議長(田中光春君) 

 西野議員。



◆8番(西野廣志君) 

 今、総務のほうで答えられたような問題については病院としては検討されてこられましたか、今まで。



○議長(田中光春君) 

 黒岡市民病院事務局長。



◎病院事務局長(黒岡久治君) 

 現状では、その民間のそういうエキスパートの職員を雇用という話は今のところ出ておりません。

 以上です。



○議長(田中光春君) 

 西野議員。



◆8番(西野廣志君) 

 やはり市全体として捉えたときに、総務のほうでそういう問題についても関係当局と一緒になって検討していっていただきたいなと。だから任せているところは任せているんだと、駐輪・駐車場もしかり、しかし市は全体として見るべきでね、そういうところは総務としてしっかりとしていただきたいなと思います。



○議長(田中光春君) 

 西野議員。



◆8番(西野廣志君) 

 それでは、先ほど幼保一体化の問題でお話しましたが、私はいつも言います就学前児童、5歳児以下の子どもたちを見るのに藤井寺市の場合には、今現在、6つの保育所と8つの幼稚園、分園を入れてあります。それを統合することによって、もっと経費が浮くのではないかなと、その問題についてね。だから今現在、幼稚園では400人前後の子どもたちを見ておりますね。1,225の教室が児童を見る教室があるにもかかわらず400前後と。保育所の場合は、もう満杯で待機児童も出ていると。それは以前にもお話しましたけども、まず幼稚園に4歳・5歳児を送り込んで、現実の保育所をあけると。それによって、すぐに待機児童がなくなるよね、政策もできるわけですね。しかし感覚が違うからということで、向こうに入れられないという感覚ね。それを一つやることによって、まず待機児童を減らす場合には、そういう方法もあるだろうと。それは市の財産としてですよ、有効活用のためにできるのではないかなと。それで幼保一元化と同じように1園をやることによって次のもやっていくと、昨日の答弁でもありましたけれども小学校校区に全部やっていくと。それでその小学校校区に全部やることによって、財政効果をどれだけ生むのかなと。自分たちで計画をされている今までにこれぐらいの施策をやっていきたいなというのは今までにも答弁をいただいているわけですから。もしも幼保一体化することによって、これだけの効果を生む、先ほどの答弁ではそこまで計算していないという答弁でしたけれども、藤井寺の全体構想として小学校校区に全て7つの小学校に現段階でやっていくという答弁をいただいていますよね、今までの委員会でも。しかしながら、それをすることによって、そうしたら財政効果をどれだけ生むんだと、そういう計算をやられたことはありますか。



○議長(田中光春君) 

 北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 答弁申し上げます。

 財政問題と少子化の問題、これは我々としても常に考えております。そして先ほど答弁させていただきました公共施設の一元管理、この中で保育所・幼稚園の見直しをかけていくということでございます。きのう答弁させていただいたかもわかりませんけども、公立の幼稚園と保育所を校区ごとに整備していくという話がございますが、これも幼保一体化の取り組みの中で道明寺こども園ができ、そしてまた平成30年度に目指す(仮称)藤井寺こども園、このあたりの検証を十分に加えながら、時々の財政状況、それから国の動向、特財の獲得、そのあたりの検討も踏まえながら見直しをかけていきたいというふうに考えております。



○議長(田中光春君) 

 西野議員。



◆8番(西野廣志君) 

 私がなぜ冒頭で自主財源比率とか経常収支比率の話をしたというのは、やはり長期的に見た中でそういう問題を捉えながら総務として今後こうすることによって、これぐらいの効果を生むというのを把握をしていただきたいなと。だから今までの私の質問、それから委員会での答弁なんかでも7つの校区につくっていくんだと、そうしたら藤井寺の財政がどれぐらいよくなるんだという計算もある一定していただかないと、ただ漠然とやるんだというだけで、実際に27年度までは今の耐震補強を全部やりますよ、小学校についてはね。しかし、あの計画では29年までですね、28年29年に今度は建てかえが入ってくるわけでしょう。その後に、今度は整備計画がまた入ってきましたね。そうしたら現在397億円の借金残高があって、そこに持ってきて学校施設を整備することによって、恐らく420から430億ぐらい、400億を超えてきますよね。そうしたら元利償還金しながら、この税の落ち込みを考えていくと2年や3年先のことではなしに、これから先のこうすることによって財政健全化になるんだと試算するのは、私は総務の責任だと思いますよ。だから、それもなしに、ただ答弁として、こうやったら子どもたちにいけるんだと、待機児童もいけるとか、そういう問題ではなしに幼保一体化も、それから学校の統廃合も全て財政的には統括している総務が責任を持ってそういう計算とかをしていくべきだと思いますけど、それについては一元化することによってできるんですか。



○議長(田中光春君) 

 北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 先ほど答弁させていただきましたように公共施設の一元管理の過程の中で、議員ご指摘の幼稚園・保育所また生涯学習センター・老人センター、各施設の分についての統廃合、これを検討しております。というか今後、検討していく体制を整備してまいります。

 以上でございます。



○議長(田中光春君) 

 西野議員。



◆8番(西野廣志君) 

 だから、それで財政の見通しが、計算をやってくれるんですかと聞いているんですよ。



○議長(田中光春君) 

 北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 どういう形の統廃合になるか、その具体的な項目を見定めた上でないと効果額というものは算定されないと考えております。



○議長(田中光春君) 

 西野議員。



◆8番(西野廣志君) 

 統廃合ではなしに、それをすることによってどうするかということを総務として把握してほしいと言っているわけですよ。そういう計算をやってくれるんですかと聞いています。だからやるかやらないかわからないからやりませんよというのか、どちらですか。



○議長(田中光春君) 

 北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 公共施設の一元管理という観点の中で統廃合を考えていくということでございますので、具体的な項目については、もちろん財政状況、それから国や府の制度状況、そして社会情勢の変化、こういったものを捉えて一番どういった形で公共施設を一元管理するのが適当か、またどうすれば財政効果が生まれていくのか、そしてまたどうすれば市民サービスを落とすことがないのか、こういった点を重視して今後、公共施設の一元管理という観点のもとで取り組んでまいりたいというふうに考えております。



○議長(田中光春君) 

 西野議員。



◆8番(西野廣志君) 

 本当に私は心配しているんですよ、この藤井寺の財政をね。余り楽観視できないという状況をね。だから管理を一元化することによって、そういうものも全部解決できるような答弁と聞こえてしまうんですね、私にしたら。それは全然別の話で、一元化は一元化でやっていただいていいですよ。しかし財政を健全化するためにはどうするかということをやはり総務は総務で考えていただきたいなと。それは幾ら一元管理したところで、経費は要りますと言えばそれまでですからね。だから先ほどから言っている病院、駐車場特別会計、こういう問題、それから学校の統廃合、今現在、学校の統廃合はことしの予算で統合委員会にかけられて、この間、答申きましたね。その中では西小を統合させるような答申もいただいておりますね。だから、その中で昨日の答弁では統合しない、検討しないと教育委員会は27年までおっしゃっているわけですからね。そんなのも含めて、私自身が議員としてそういう資料を見せていただいて、理事者当局の答弁を聞いていると、こんなことどちらになるんだ、無理だろうと、やるならやるで財政効果等を全て検討していっていただかないと、本当にいいのかわからなくなってくるわけですね。だから私は総務の責任というのは、物すごく大きな問題があると思います、責任問題ね。

 それはそれとして、やはりその命令を出すが市長ですから、だから2番目の市長の見解、私の今の総務とのやりとり、それから私の発言等を含めて市長の見解をお伺いしたい。



○議長(田中光春君) 

 國下市長。



◎市長(國下和男君) 

 長期的に財政の問題を検討するということについては、今の流動的な経済情勢からすると非常に難しい。しかし2、3年先の話、それでまた一元化の話、そういった問題について今、論議をさせていただいて今、西野議員がおっしゃっておられます長期的にどうなんだといったそういう観点に立って今、検討しているかといったそういうことについて、まだまだそこまでは至らないという状況でございます。と申しますのは、やはりこれからの情勢が市税は多少はこれから伸びていくであろうけれども、やはりそれ以降の出のほう、歳出のほうでどういう経過をたどるかといったそういう問題については、まだまだ我々としては把握し切れない、そういった問題がいろいろございますので、そういった中で、今おっしゃっていただいていることも一定わからないことはないわけでございますけれども、我々としては今現在2、3年先の問題についてどうなんだと、これは大体いけるかといったそういう話を今現在させていただいているところでございまして、先生のおっしゃる長期的に見るということについては一定わからない話ではないんですが、今の状況の中では、そこまでの見解を申し述べるだけの資料もないし、見識もないといったそういう状況でございますので、よろしくお願いいたしたいとかように存じ上げます。



○議長(田中光春君) 

 西野議員。



◆8番(西野廣志君) 

 ちょっともうちょっと元気を出していただきたいと思います。やはり藤井寺の財政が健全になるといって当初、当選されたときに20億をためると言って、しかし財政の中を見てみると「これは無理だな」と私は内心、市長の腹の内をそういうふうに勘ぐるんですが、大変だと、幾ら言ってもこれは無理だなと。しかし言った限りはそれに向かってやっていただけると私は認識しておりましたけれども、今の答弁、ことしの3月と去年の12月、答弁で「何も考えていません」という答弁をいただいたときも、ちょっとがっかりしましたけどね。今もやはりそういうような答弁でありますので、だから庁議をやるときにでも、やはり昨日のご答弁の中に職員の財政の意識というアンケートをとられて、多くの職員に現在の藤井寺の財政状況を知っていただくというアンケートでも多くの職員の方から回答をいただいたということは、やはり今の状態では大変だという認識を多くの職員さんが持っておられるのではないですか。だから、それを踏まえると市長はもう少し命令を出して、やはり統廃合も、それから要らない施設の処分も、それから土地の処分も全て含めて早く決断していただきたいなと。でないと先が見えてこないんですよ。だから今の答弁をお聞きしていても、そうしたらこの40%の自主財源比率がよくなって、経常収支比率がよくなるのかというのが見えてこないんですよ。だから学校なんて特に規模も大きいからね。それと学校は学校で教育委員会は教育委員会で27年まで統合しないと答弁していて、それで一方では今、統廃合の問題、私はこの3月の予算で予算反対しましたけどね、それは何だと言えば、財政も含めた中で統合検討委員会にかけてくれという話をさせていただきました。だけど本来は教育環境がよくなるのであれば、それも一つの方法だという最初の出発点がそうだったわけですね。しかしそうではなしに、今の七千何百人から3,300人程度まで減ってきている子どもたちを見る施設が藤井寺のこの財政規模で7つもあって、本当に大丈夫かと。そこに多くのお金を投入して、その財政が入ってくるお金を多くの一般市民にサービスとして配るのであれば、そこはそこで辛抱してもらって統廃合を早くやって、そして健全化に向けて早く立ち上がっていくと。今現在、大阪の都構想がいろいろありますね。大阪市はああいう形でやりますけども、府下についてはどうなりますか、これから。そのときに自主財源がもっと財源が多くて、自立できるような財政状況にしておかないと、恐らく藤井寺市は埋没していって吸収とかそういう形になっていく可能性があるわけですよ。だからそういうのも含めて考えていくと、やはり市長がもう少し元気を出していただいて、決断をしていただかないと、やはり職員はトップの命令に従って忠実に職務を遂行する、これが公務員の役割なので。そのあたりがちょっと見えてこないんですよ。だから、それがなければやはり市長の進退の問題も含めて考えていかないと。このままの状態でいけば、よくなる可能性は見えてこないですよ。それについて市長もう一度、どう思われていますか。



○議長(田中光春君) 

 國下市長。



◎市長(國下和男君) 

 この財政の問題についてでございますけれども、将来的な見通しということについては非常に難しいと私は今現在思っているわけでございまして、しかし難しい難しいと言っていても、これはらちの明かない話でございまして、これからはきちんとした、先ほど先生おっしゃいますように財産を売り払うということも一つあるかもわかりませんけれども、それとてもやはりきちんとした情勢分析をした上で売るものは売る、残しておくものは残しておこうといったそういう研究もしていかなければならないし、またもう一つ申し上げますと、私自身の進退をかけてどうのこうのという話ではございますけれども、これらの問題については、またこれから以降、1年ちょっとあるわけでございますので、それらについては、まだいろいろと考えさせていただきたい。しかしそれまでは私が全力投球をさせていただいて、それで藤井寺市を健全な財政に。やはり当初は、そういう健全財政をやっていこうというそういう意気込みで我々もやってきたわけでございますので、先生方のご心配もさることながら、私の財政の健全化、やはり赤字ということについては物すごく神経質に私はなっていたわけでございます。なって、それから以降は財政健全化プログラムとか、そういったものも作成をさせていただいて、今現在、何とかかんとか言いながら財政運営をさせていただいているといったことも、これは現実の話でございますので、先生矢継ぎ早に「これから将来どうなるんだ」ということをおっしゃられても、我々としてはまだちょっとそこまでは考えが至っていないということについては、非常に自分自身、遺憾なことであるなと思いますけれども、今の情勢の中で考えてみますと、これはやむを得ないかなという感じで、自分自身で一定の納得はさせていただいているところでございます。先生とこれが見解の相違であるのかどうか、それをもうちょっと我々も現実の問題としてとらまえて、それでどうかということを分析をさせていただくといったそういうことでお願いをいたしたいと思います。



○議長(田中光春君) 

 西野議員。



◆8番(西野廣志君) 

 ため息ですね。私は病院の土地を買うとき、あのときもできるだけ早く今の離れの土地を処分してほしいと。そして買ったお金分の融資を少しでも減らしてほしいと。それから春日丘の選管が置いている倉庫、これも西小学校と分離した形である、これも処分してほしいと。今まで、できるだけ早い時期に処分して財政を健全化に向けてほしいといういろいろな提言もしてまいりましたけども、なかなかそこが進まない。それは一つは市長の命令がそこに行き届かないという面があるのかなと。だから、私は職員の皆さんが各部署で努力されているのはよくわかります。この財政で、本当に厳しい財政で今までに給与もどんどん減ってきて大変な状況下で、それでも見通しがつかないというような状況が今の現在の藤井寺の財政だと思いますよ。だから、それが市長、今後もう少し考え方を変えていただいて命令を出していただけるようにお願いして、私の質問を終わります。

 以上です。



○議長(田中光春君) 

 以上で、真正の代表質問を終了いたします。

 続いて、真正の個人質問を1問1答形式で行います。

 7番 岩口寛治議員。



◆7番(岩口寛治君) (登壇)

 岩口寛治です。西野議員の代表質問に続き、個人質問を行います。

 1点目、こども園についてお聞きします。

 本市における就学前児童子育て支援のあり方についての議論の経緯は幼保一体化に向け、平成22年6月に幼保一元化庁内連絡会を設置、平成23年3月に幼保一体化の課題の抽出、今後の幼保一体化の方向性が提出されました。国の動向を注視しながら、本市独自のシステム構築がスタートしていくことになりました。同じく平成23年8月には藤井寺市立幼稚園及び保育所の今後のあり方庁内検討委員会を設置、翌年3月には整備基本方針が報告されました。平成25年度に入り、平成27年度(仮称)道明寺こども園開園に向けて施設整備基本計画が出され、現在に至っています。また他市の施設見学に続き、保護者に対する説明会が7月18日から4回開催されています。貴重な意見も多くあったとお聞きしております。

 そこで(1)「道明寺こども園に関する説明会」の意義と検証から見える課題についてお聞きします。

 以下の質問は自席にて行わせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 これより理事者に答弁を求めます。

 1点目の(1)について、小山こども育成室長。



◎こども育成室長(小山起久二君) (登壇)

 1.こども園について、(1)「道明寺こども園保護者説明会」開催の意義と検証から見える課題について答弁申し上げます。

 (仮称)道明寺こども園の整備を進めるに当たり、保育所・幼稚園在園児の保護者やこれから入園を予定されている方への説明が必要との認識に立ち、施設と運営の概要がまとまりました7月以降、説明会を順次行ってきたところでございます。

 7月18日に道明寺幼稚園で幼稚園児の保護者対象の説明会を教育委員会が主催で行い、約60名の参加者がございました。7月26日に第2保育所で保育所の保護者対象の説明会を行い、約40人の参加者がございました。8月21日に道明寺幼稚園で道明寺幼稚園及び第2保育所に入園を予定されている方を対象とした説明会を行い、約50人の参加者がございました。9月25日に道明寺幼稚園で道明寺幼稚園及び第2保育所に入園を予定されている方を対象とした第2回目の説明会を行い、約20人の参加者がございました。

 説明会では、市は幼稚園及び保育所をこども園に整備する方向であること、道明寺こども園の整備予定地、収容定員、スケジュール及び運営概要の説明を行ったものでございます。

 説明会で出ました意見としましては、「5歳児を混合クラスで行うことの具体的なメリットを明らかにしてほしい」、「余裕のある施設、職員配置にしてほしい」、「担任の先生が変わらないようにしてほしい」、保育所の保護者からは「短時間児が帰った後の時間を取り残されたようなさみしさを感じないようにしてほしい」、また「諸経費、給食費といった費用面や制服、お道具箱といった持ち物について早急に決定してほしい」、そして「これからも継続的に説明会を開き、保護者の希望を聞いてほしい」ということでございます。

 現在、市におきましては幼稚園長と保育所長の代表を選出し、こども園の運営について検討を始めているところでございます。保護者の皆様に安心して児童を預けていただけるよう、保護者の皆様がどのような点について不安に思い、どのような保育を望んでおられるのかといった意見をしっかり受けとめながら、運営の検討を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をいただき、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 1点目の(1)について、理事者の答弁が終わりました。

 これより通告に基づいて、順次質問並びに再質問に入ります。

 岩口議員。



◆7番(岩口寛治君) 

 答弁ありがとうございました。

 基本設計が終わり実施設計の流れの中で、この時期に説明会等を開いていただいたということで、今後の開園に向けての貴重な意見を今後に反映していただきたいと思うんですが、ホームページでも掲載しているように68項目という項目に分けられて質問・意見・要望、それに対する市の回答という形でホームページにも記載されており、目を通させていただきました。この中で4回の説明会、60名、40名、50名、20名、重複されている方もいるとお聞きしておりますが、一定の説明会は終えられた。また今後、逐次説明をしていくという今ご答弁をいただきました。

 その中で、やはり私も読ませていただいた中で5歳児の混合クラスで行うということの項目が目につく項目でございました。私も池田のこども園を視察させていただき、また市のほうでも視察されたという中で前々回の本会議でも質問しましたけども、そのときの混合クラスについての意見をお聞きした中で、やはり長期の休み、夏休み等のときの子どもの対応、それと先生方の対応について戸惑いが生じないかということを質問を池田のこども園の園長先生等に投げかけました。そのときの結果は、子どもたちは当初、戸惑いが1、2日あっても、あとはなれていくといいますか、順応していくという形の中で問題はないということを言われておりましたんで、実際に始まれば、そういう形にはなっていくと思いますけども、やはり現在、保護者さんのほうの中では、混合クラスについてはまだまだ説明不足かなと、認識を持っていただくには、まだまだ遠いかなというふうに私は今回の説明会における回答の中で感じたところでございますので、いま一度、混合クラスについて、どう考えておられるのかお伺いをいたします。



○議長(田中光春君) 

 小山こども育成室長。



◎こども育成室長(小山起久二君) 

 答弁申し上げます。

 保護者説明会等におきまして、5歳児クラスの長時間児と短時間児を混合で保育を行うことに対しまして、「問題なく運営できるのか」、「保育内容はどうなっているのか」と質問が出ております。こども園は同じ地域の子どもは可能な限り同じ保育施設環境で時間・空間・仲間・保育者などを共有することで、お互いに育ち合うことができるという考え方から長時間児と短時間児を混合したクラスで保育を行うことが一般的でございます。

 現在までに大阪府内及び隣接県のこども園を7か所視察してまいりましたが、1園を除く他の全ての施設で混合クラスでの保育が行われておりました。どの園でも、子どもたちはすぐになれましたということをお聞きしています。本市のこども園におきましても、親の就労の有無にかかわらず、同じ就学前の子どもとして区別することなく対応していくことを目指しております。

 このことから(仮称)道明寺こども園におきましても、4・5歳児を担当する職員は幼稚園教諭と保育士資格を有する者を充てる予定をしております。また平成27年4月の開園当初からは、5歳児につきましては長時間児と短時間児を混合クラスとするよう検討しております。同年代の子どもたちへの教育・保育につきまして、幼稚園と保育所で実践しているお互いのすぐれた手法を組み合わせることで、子どもたちにとってプラスになる教育・保育ができると考えております。また大きな集団による教育・保育が可能になることで、同年代の多様な集団との触れ合いから体験の幅が拡大し、集団生活での人格形成の基礎をより深く学ぶことができ、小学校入学後の生活をスムーズに送るために必要となる力をつけることができると考えております。

 混合クラスを初めとする運営方法に関しましては、説明会やホームページ等を通じて保護者の皆様方に理解していただけるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 岩口議員。



◆7番(岩口寛治君) 

 先ほど述べましたように、まだまだ保護者の方が混合クラスの心配はされているというのが現状でございますので、この件につきましては再度説明会におきましても混合クラスのことは丁寧に問題ないという見解でございますので、説明をしていただきたいと思います。また保育士さんのほう、それと幼稚園教諭も含めて、ラップする部分、混合クラスにおいて混合クラスの中の保育・教育の中でラップされるという話も聞いております。そういう面で、保育士さんから、また幼稚園教諭のほうからの意見聴取が今回出てきていない。ただ平成23年3月に出された幼保一元化庁内連絡会の中では、保育士からの幼稚園についての意見・感想、それから幼稚園教諭から保育所について感想が報告されています。この時期は、まだ幼保一体化については、なかなか認識されない時期だったんですけども、そういう意味ではおのおのの先生方からの本当に素朴な体験、幼稚園の先生は保育所、保育所の先生は幼稚園を視察されて本当に第一印象も含めて素朴な意見を出されています。そういう面では原点に戻りまして、あと1年少ししかございませんけど、保育士さんや教諭の意見を尊重していただきたい。それも現実、当時から見れば2年たっていますので、現実近づいてくるときにどのような意見を持っておられるのか。この中で印象に残った言葉は保育士さんからは幼稚園について「先生が笑顔で保育されているのが印象的だった。午後3時までなので、あすへの準備ができるのがいい。」という意見もございましたし、運営面では「土曜日の休みや夏休み、冬休み、春休みがあったりして、事務や研修に充てられるのは恵まれていると感じた」また「保育時間の違いが大きく、常に子どもたちがいる中で事務や保育準備をしている保育所と幼稚園の違いを感じた」ということを幼稚園について保育士さんから感想されたり、また逆に幼稚園教諭からは「保育所はいかに家庭的で安心できる場になるか、そしていかに子どもたちが充実して生活していけるための場になるか随所に先生方の工夫が見られた」というような、ある意味、一体化したときにこういう面は引き継いでほしいというような感想を述べられていました。施設の面では、細々したくても、そのときも述べられていますけども、やはりここが原点かなというふうに感じていますので、この混合クラスにおける教諭と保育士さんの混合の部分をやはりケアしていただきたい。いい方法を見つけていただきたいと思います。



○議長(田中光春君) 

 岩口議員。



◆7番(岩口寛治君) 

 その中で最近、報道されている中で保育士の人材確保が非常に難しくなってきた、競争が激しくなったという報道もなされています。先ほど財政効果の部分で同じ会派の西野議員からも質問しましたけども、財政効果の中で本来は合体すれば人件費が削減になるのかなというふうに解釈できるんですけども、そうはならないというような答弁もいただきました。そういう面で、この一体化を本市が進める中で、本当に保育士さんの人材確保についても難しくなってくるのではないかと、競争が激化してくるのではないかと感じているところでございますので、その辺についても本市の考え方をお伺いいたします。



○議長(田中光春君) 

 小山こども育成室長。



◎こども育成室長(小山起久二君) 

 答弁申し上げます。平成25年度は正職の保育士が70人、嘱託保育士が48人を配置いたしております。正職保育士の採用につきましては、平成23年度が2人、平成24年度が5人、平成25年度は7人でございました。

 国におきましては待機児童を解消し、5年で40万人分の保育の受け皿を確保する待機児解消加速化プランが進められております。民間保育所の処遇改善も行われており、保育士につきましては人材不足の状況にございます。特に、年度途中でのパートや嘱託保育士の確保には困難になってきているところでございます。

 (仮称)道明寺こども園の長時間児につきましては、現在の第2保育所より約40人定員がふえることもあり、それに伴う保育士の確保が必要となってまいります。こども園開園に向けまして、人事部門と連携を図りながら人材確保に努めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 岩口議員。



◆7番(岩口寛治君) 

 ありがとうございます。

 今後も両方の資格をお持ちの方を募集して採用するという形が続けられると思うんですけども、やはり今回も幼保一体化の中でやはり教諭と保育士さんの給与の格差とか、待遇、それとか労働環境の異なる点も出てくると思いますので、その辺も含めてこの保育士さんだけではないですけども、いい先生方をぜひ確保していただける状況を常々頭に置きながらやっていただきたいなということを申し述べておきます。



○議長(田中光春君) 

 岩口議員。



◆7番(岩口寛治君) 

 2点目の全体構想の件についてお聞きしたいと思います。

 演壇で述べさせていただいた経緯の中で、なかなか全体の構想というのは小学校区に1つ、一体化こども園をつくっていくということぐらいしか見えてこない全体構想なんですけども現状、多くの議員が質問をしておりますけども、その全体構想について本市のお考えをお聞かせください。



○議長(田中光春君) 

 小山こども育成室長。



◎こども育成室長(小山起久二君) 

 答弁申し上げます。

 本市におけますこども園全体の方向性といたしましては「子育てしやすい住みよいまち」の実現を目指し、保育需要の増加、施設の老朽化などの現状を踏まえまして、保育所の待機児童解消を図るとともに就学前児童に対する質の高い教育・保育の提供、子育て支援の拡充等を進めるために、市立幼稚園及び市立保育所を一体化し、こども園として整備を進めるというものでございます。施設の整備順序につきましては、老朽化した施設である道明寺幼稚園及び第2保育所を一体化した(仮称)道明寺こども園を1カ所目として整備し、2カ所目としましては、小山藤美町を用地として(仮称)藤井寺こども園を予定しております。

 現在、国の子ども子育て会議におきまして、子ども・子育て支援新制度の具体的な内容につきまして検討が進められております。新制度におきましては、保護者の申請を受けた市町村が客観的基準に基づき、保育の必要性を認定した上で給付を支給する仕組みに移行いたします。保育を必要とする児童の保護者に対する給付につきまして、保育標準時間と保育短時間の2つの区分が検討されるなど、給付に関しまして幼稚園と保育所の制度が大きく変わってまいります。

 新制度のもとでは、対象児童の基準や待機児童の考え方が大きく変わるものと考えられ、現状では、こども園整備において必要となる対象児童の人数や範囲も不確定な状況でございます。

 そのため、こども園全体の整備構想につきましては新制度が本格施行もされた以降に既に整備が済んだこども園の検証結果をもとに、用地確保、国の制度、民間事業者や財政状況等を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。

 以上、答弁ときせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 岩口議員。



◆7番(岩口寛治君) 

 私の認識では、就学前の子育てに関して国の制度が、特に政権が変わったという形の中で制度設計がなかなかころころ変わって対応しにくかったと。にもかかわらず、本市はそういう国の制度は制度として一定の、例えば認定こども園ができたときには、それに対応できる中で現在の幼保一体化の制度をつくっていくんだということをお聞きしておりましたし、また認識をしていたんですけども、やたらに現在は国の制度が変わりつつある状況下で現在の本市の全体の構想が立てれないというふうに捉えざるを得ないという答弁だと思うんですけども、なぜ新制度ができるまで全体構想ができないのか、私には疑問に思います。やはり藤井寺市として考えるのであれば、やはり一つの地域、一つの保育所、幼稚園がよくなるだけではだめだと思うんですよね。将来、そうしたら老朽化した建物が今以上の時期に来たときに、なぜ建てかえてくれないのかとかという疑問も生じますよね。だから新制度は新制度として、ある意味認識しながら、やはり全体構想を平行して立てていかなければいけないというふうな私の考えでございますので、再度新制度ができるまで全体構想がなぜ出ないのか、その辺をお伺いいたします。



○議長(田中光春君) 

 小山こども育成室長。



◎こども育成室長(小山起久二君) 

 答弁申し上げます。

 国におきましては、平成22年から子ども・子育て新システムの検討が行われ、保育所は全て総合こども園に移行するという方針が打ち出されました。しかし平成24年8月に交付されました子ども・子育て関連3法では、制度の呼び名も子ども・子育て支援新制度となり保育所の総合こども園の移行を義務づけた総合こども園制度が廃案となり、認定こども園制度の修正が行われたところでございます。

 新制度は幼児期の教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するという制度でございます。市町村は新制度の実施主体として、地域での子ども・子育てに係るニーズを把握し、需要見込み量、見込み量確保のための方策等を盛り込んだ計画である市町子ども・子育て支援事業計画を策定し、この計画に基づいて認定こども園・幼稚園・保育所、小規模保育や家庭的保育等の多様な保育、地域子育て支援拠点事業等を計画的に提供するというものでございます。また予算につきましても、消費税率の引き上げによる国及び地方の恒久財源の確保を前提として財政措置を一体化するとされております。

 新制度では幼稚園や保育所だけではなく、その他の制度全体の動向を見ながら計画を進める必要があり、また、それに伴います財政措置も未確定でございます。対象となる児童数も市町村子ども・子育て支援事業計画を策定するまでは明らかになりません。

 国の制度設計が確定していない現状におきまして、こども園整備に必要な用地確保もなされていない中で、いつ、どの場所に、どれくらいの規模でこども園を整備するという計画を打ち出すのは困難であると考えているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 岩口議員。



◆7番(岩口寛治君) 

 幼保一体化についての指針といいますか、幼保一体化すれば、こうなるんだということを指針として今までやってきたわけでございますけども、そういう意味では、その基本理念は当然、頭の中に置きながら待機児童の問題、老朽化の問題も含めて、どこが問題点になっているのかということを全体構想の中でつかまえていかないと本当に一エリア、一保育所・幼稚園だけが特化してしまうような形になっていくのではないかなというふうに危惧して、今回質問しているわけでございますが、例えば27年度に道明寺こども園、それから藤美町の跡で30年度を目指してという答弁を何回か受けているんですけども、そうすると他の地域はどうなんだという形の中で、それが全然年度別に出てこない。それで例えば第4保育所なんかですと、鉄骨づくりで耐用経過年数をはるか超えて、このまま30年を超えていけば、どういうことになってくるかということも非常に危惧するところが保育所だけでも当然、建てかえなければいけないというような事態にもなりますので、さっき言ったように一体化ということを全てやるという前提であれば、やはりこの辺も構想に既に入っているべきものだと私は考えます。そういう意味では、担当部署にこの構想についてお伺いしてもなかなか結論が出ないと思います。それで総務部の政策推進のほうで、やはりこういう全体構想を詰めていかないと、この地域的にも今、第4保育所、道明寺南幼稚園のエリアは民間もないですし、将来的に民間保育園というかそういう形で入ってこられるという前提があればいいですけど、だけどこのまま放っておけばどうしようもない。土地はない、また老朽化してくるというようなアンバランスが本当に大きくなります。それで実際27年度から30年の間にやることはあり得ないと思うんですけども、その辺、総務部長はどう捉えておられますか。



○議長(田中光春君) 

 北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 ただいま議員ご指摘のように幼稚園格差、保育所の格差、これが生じないような形で全体的な整備構想を持つと、このお話は我々よく理解できます。そしてまたこの幼保一体化の分につきましては、この前、議会でお示しさせていただきましたように1期・2期・3期に分けて整備計画をつくるという目標は立ててはおりますが、ただいま小山こども育成室長が答弁させていただいたように財政措置も未定、そして国の制度設計が確定しない現況、そして必要な用地も確保されていない、そしてどのぐらいの規模のこども園を整備するという計画を打ち出すのは今の現状では困難と。そういう状況の中で全体構想を今の段階では出せないというお話でございました。

 私どもといたしましては、議員ご指摘のようにこども園の間で格差が生じないような形で、できるだけ早期に整備していきたいというふうには考えてはおりますが、やはり国の制度設計、それから財政の問題、そこらあたりを総合的に勘案する中で検討してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(田中光春君) 

 岩口議員。



◆7番(岩口寛治君) 

 一言で結構ですけど、要は幼保一体化を進めるんですか、今後。放って置いて、いつやるかもわからない状況の中で、この藤井寺市みたいな小さい市の中で、やはり構想は出しておかないと、どんどん建物は古くなってきますよ。逆にもっとお金がかかるかもわかりませんよ。そういう形の中で「今、土地を探しているんだ」とか、もしくは「今の2つの施設をどちらかに1つにしてやる」とか、やはりそういうことをもう既に考えておく。もしくは全然違うところに、例えば外環沿いにいくとか、例えばそういう方針が出れば、それなりの議論を進めますよね。そういう意味では、一体化は今後進めていかれるんですか、そこだけちょっと結論だけお願いします。



○議長(田中光春君) 

 北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 先ほど西野議員の答弁でもさせていただきましたように、幼稚園・保育所、これについては公共施設の一元管理の中で、その統廃合も検討していくと。そしてまた、先ほども答弁しましたように幼保一体化の分については、現段階においては第1期・第2期・第3期という形で15年か16年のスパンで計画はお示しさせていただいたところでございます。

 今、議員がおっしゃるような形の中で、用地の確保の問題、それから学校間格差ができるだけ生じないような問題、これについては常に視野に入れながら、その時点その時点において、どういう形で整備していくか、ここを考えていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(田中光春君) 

 岩口議員。



◆7番(岩口寛治君) 

 早期にまた各部署で結論を出していかないと限界が来ているので、総務のほうで取りまとめていただきたいと思います。また先般、小・中の統合に関する検討会の報告書も出てまいりました。委員会でも今年度中にこういう検討会を、答申を出してもらうということ、また26年度から教育委員会のほうでは、この統合については検討していくという委員会の報告もありましたので、この辺の推移も含めながら幼保一体化については進めていただきたいと思います。



○議長(田中光春君) 

 岩口議員。



◆7番(岩口寛治君) 

 2点目ですけども、来年の4月から消費税が8%、また翌年には10%と上がっていくわけでございますけども、本市の消費税の影響、現状の5%時の本市の収入の支出について、どのような状況になっているかお聞きします。



○議長(田中光春君) 

 北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 答弁申し上げます。

 一般会計に関してお答えいたしますと、歳出におきましては、一般会計も消費税を負担して支出しておりますが、この金額というものは正確には把握しておりません。そこで大変恐縮ではございますが、荒っぽい概算となりますが、平成24年度普通会計決算における性質別の物件費、維持補修費、投資的経費の金額をベースにいたしますと約1億3,600万円程度と推計されるところでございます。また歳入におきましては、消費税の税率5%のうち4%は国税の消費税、1%は都道府県税の地方消費税となっており、地方消費税収の2分の1は地方消費税交付金として市町村に配分されております。本市の場合、平成24年度決算では約5億7,400万円が配分されているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 岩口議員。



◆7番(岩口寛治君) 

 会計のほうは、一般会計、特別会計、それから企業会計がありまして、そのおのおのの当然現状の消費税、それから上がったときの消費税の影響を当然考えていかなければいけないという問題がございますが、8%になったときに今の答弁的な数字がただ単に5分の8倍になるのかなという気もしないわけですけども、どのようになっていくかお聞きします。



○議長(田中光春君) 

 北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 答弁申し上げます。

 これにつきましても一般会計に関してお答えいたしますと、歳出では先ほど説明いたしました約1億3,600万円の消費税負担額が税率が8%となることによって約2億1,700万円になると推計しております。歳出の内容が全く同じであると仮定いたしますと、約8,100万円の負担増加が見込まれます。また歳入におきましては、消費税率が8%になりますと、先ほど4%とご説明いたしました国税の消費税率が6.3%になり、1%でありました都道府県税の地方消費税率が1.7%となります。都道府県税も増収となりますが、この増収後の金額の市町村への配分につきましては、現行の地方消費税交付金は制度として残る見込みでございます。引き上げ分の0.7%につきましては社会保障財源とされ、その2分の1が市町村に配分されるという制度変更が予定されておりますが、現時点では詳細については、わかりかねる状況でございます。さらに国税としての消費税の増収が地方交付税の全国総額に影響することや、地方消費税交付金の動向が本市の普通交付税算定における基準財政収入額にも影響することなどを考えますと、全体としての本市への影響額の把握は極めて困難な状況でございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 岩口議員。



◆7番(岩口寛治君) 

 身近なところでは電気や、またガス、またいろいろな郵便も含めて、当然切手一つにしても上がっていくということも聞いておりますので、市の経費としては何らかの形で上がっていく。その中で上がっていく数字をすぐには把握ができないのは当然理解しております。また最初に答弁いただきましたように、今かかっている消費税も見方によっては、どのようにかかっているかというのも、なかなか分析しにくいということも一定の理解はしておりますけども、その影響によって市民への影響、手数料や使用料やも含めて、その辺はどのような形で推移していくのか、また影響ないのか、その辺をお聞きします。



○議長(田中光春君) 

 北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 答弁申し上げます。

 一般会計といたしましては、先ほどご説明いたしましたように消費税率が8%となることにより、歳出で約8,100万円の負担増加が見込まれるところでございます。行政サービスにかかるコストが増大することになりますので、今後の先ほど申し上げました地方消費税交付金や地方交付税を初めとした歳入や税率改正後の歳出といった全体的な動向を注視しながら、市民の皆様にご負担いただいております使用料や手数料等のあり方につきましても検討をしていく必要があると考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 岩口議員。



◆7番(岩口寛治君) 

 すぐに上げるつもりはないけども、状況を見ながら経費がかかっていくようであれば検討していかなければいけないというふうに捉えたわけでございますけども、やはりできるだけその辺は市民にわかりやすいような形でいっていただきたいと思います。



○議長(田中光春君) 

 岩口議員。



◆7番(岩口寛治君) 

 そこで水道料金も含めて企業会計のほうについて少しお伺いしたいんですが、過去の消費税3%、5%に上がったときの水道料金、その後はね返りがあったのかということも資料としていただくと、そういう影響はすぐには、いわゆる消費税の影響をもとに水道料金を上げたというような経緯は過去もございませんし、ないと思うんですけども、この水道料金、内税から外税に変えられて、単純に5分の8倍、5分の10倍という形で消費税だけが上がっていくというふうに捉えているんですけども、この水道料金について簡単にご説明お願いします。



○議長(田中光春君) 

 河野水道局長。



◎水道局長(河野浩志郎君) 

 答弁申し上げます。

 昨年8月に公布されました消費税法の一部改正により、26年度の新たな税率が適用される場合に当たり、水道局における影響といたしまして課税売上・課税仕入れに対して、それぞれ消費税が増加・また合わせて納付する消費税も増加が見込まれます。この中におきまして、水道における市民生活への影響としましては水道料金(税抜き)につきましては、平成6年以降、人員削減、アウトソーシング、経費削減など企業努力の中で据え置いてきたところですが、消費税に関しましては企業努力の範疇を超えるものでございまして、5%から8%へ消費税が引き上がった場合の影響としましては1世帯当たりでは世帯構成、生活様式等により一様ではないのですが、標準的な4人家族の平均的な使用量として、2カ月分で約60立方メートル、水道料金(税抜き)として約1万円となり、消費税の影響額は2カ月で約300円と見込んでおります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 岩口議員。



◆7番(岩口寛治君) 

 ありがとうございます。

 2カ月分で平均60立方メートルのところが300円上がるという答弁をいただきました。消費税に関しましては、前回、病院のほうでも質問させていただきました。特に薬の問題、これにつきましても8%、10%、今後の診療報酬が上がるにしても薬価基準が上がらない前提であれば逆ザヤになるというケースもございますので、その辺をどう対処していくか企業会計のほうもよろしくお願いを申し上げまして質問を終わります。



○議長(田中光春君) 

 以上で、真正、岩口寛治議員の個人質問を終了いたします。

 次に、日本共産党の代表質問を1問1答形式で行います。

 4番 西条孝子議員。



◆4番(西条孝子君) (登壇)

 私は、日本共産党藤井寺市会議員団を代表して質問を行います。

 今、国会で審議されている特別秘密保護法案の強行採決の異常さが許せません。この法案は国民の知る権利と自由を奪うものです。何が秘密かもわからないまま国会議員の処罰の対象にされ、国勢調査権が奪われます。市民も地方議員も耳・目・口を塞がれてしまいます。憲法違反の法案を慎重に審議をし、廃案を求めることをまず表明いたします。

 さて、暮らしを守る問題です。市民の暮らしと営業を守るために力を尽くさなければなりません。そこで消費税率の引き上げが市民生活に及ぼす影響についてお尋ねいたします。

 来年4月から消費税率を8%に引き上げると安倍総理は決めました。しかし国民の多くは消費税が必要だとお考えの人も含めて4月からの引き上げは反対だと意思表示をしています。それは暮らしが成り立たなくなり、消費が冷え込む、さらに景気の後退につながるからです。税率の引き上げで年収300万円までの方は、収入の6.8%が消費税に回るとの試算が出ております。収入のほとんどが消費に費やされるからです。ところが年収が1,000万円以上になると2.7%で済むのです。これほどまでに不公平な税制度です。市長に伺います。消費税増税で市民の生活はどのようになるとお考えでしょうか、ご答弁願います。



○議長(田中光春君) 

 これより理事者に答弁を求めます。

 1点目の(1)について、國下市長。



◎市長(國下和男君) (登壇)

 日本共産党、西条孝子議員の市民の暮らしと営業を守るために、消費税率の引き上げが市民生活に及ぼす影響について答弁申し上げます。

 消費税の引き上げにつきましてでございますが、今回の引き上げ分については年金、医療、介護、少子化対策の社会保障経費に充てることが決められております。

 増税は、低所得者や事業者に影響が大きいのは当然で家計を圧迫するものでございますが今後、高齢化が一層進む中で保健・福祉・医療に対するニーズは増大してまいります。また若い世代の夢と希望につながる子ども・子育て支援などの取り組みも拡充していく必要がございます。これらの切実な課題に対処するため、社会保障制度改革はもはや待ったなしの状況でございます。国では社会的に弱い立場の皆様に与える負担の影響を考え、低所得者層に適切な配慮を行うため、簡素な給付措置を実施するとされております。その詳細を注視してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(田中光春君) 

 1点目の(1)について、理事者の答弁が終わりました。

 これより通告に基づいて、順次質問並びに再質問に入ります。

 西条議員。



◆4番(西条孝子君) 

 今度の消費税の引き上げは社会保障対策だというふうにおっしゃいました。とんでもないです。税と社会保障の一体改革と言いながら、今法案が出ているのを見ましたら、医療費74歳までの医療費自己負担引き上げ、介護保険、軽度の認定者はその保険給付から外す、子どものための子育て支援とおっしゃいましたけれども新システム、今までの制度とは全く異なります。その必要な保育料によって認定する、今の介護保険と同じようなことを考えているんです。それで株式会社の参入もオーケーです。これは認識を改めていただきたい。そして簡素な給付を考えているから、それを注視するとおっしゃいましたけど、年間にワンコインを2回ほどいただいて対応できるでしょうか。

 本市の25年度の納税者67.14%、人数にして1万7,505人の方が年間所得200万円以下なんです。先ほど申し上げましたように年収300万円までの方は本当に負担が多いんです、この対象になりますよ。非課税者を含めたら人数はもっと多くなります。これで市民の暮らしを守ることはできません。市長、市長のお立場で消費税の4月実施は先送りするようにと政府のほうに声を上げませんか、いかがでしょうか。



○議長(田中光春君) 

 國下市長。



◎市長(國下和男君) 

 今、西条議員がおっしゃっていただいている問題については、確かに今やはり問題は問題点としてあるわけでございますので、我々個人的にもこれはちょっとしんどいなという部分は私は持っているわけでございます。しかし全体、市長会とか府の機関を通じまして、これからやっていかなければならない問題ではないかというふうに考えているわけでございまして、その点についてもよろしくお願いを申し上げさせていただきたいと思います。



○議長(田中光春君) 

 西条議員。



◆4番(西条孝子君) 

 個人的にしんどいなと思っているのが、どの立場かよくわかりませんけれども、本当に1消費者としては、市民としては本当に大変な話です。それで地方財政が必ずしも潤うかといったら、そうではない。新たな対策をつくらなければいけませんからね。それで私は市民の命と暮らしを守るトップの責任である市長に、そういう認識をしっかりと持っていただいて態度表明をしていただきたい、こう申し上げているところです。

 我が党は消費税に対する見解の相違はあっても、現在の景気の実態と庶民の暮らしが4月から消費税率の引き上げをしないでほしいというこの一点の協同で衆議院に法案を提出することを広く国民や議会の中に呼びかけております。市民と中小企業を守る立場から、どうぞ市長もその立場にお立ちいただくことを改めて申し上げて、次の質問に移らせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 西条議員。



◆4番(西条孝子君) 

 では、安心して子育てができるまちにするためにです。(仮称)道明寺こども園について、運営方針とその準備についてをお伺いいたします。

 平成27年4月開園予定で進められております(仮称)道明寺こども園は、開園まであと1年と4カ月足らずになりました。園舎の基本設計は、ほぼでき上がったようですけれども、こども園の運営方針が定まっておりません。本来、運営方針があって、それを実現するために施設の設計があるはずなんです。ところが今回は、それが逆です。明確な運営方針とそれを実施するために必要な整備及び準備は何をなさっているのか、お聞かせください。



○議長(田中光春君) 

 小山こども育成室長。



◎こども育成室長(小山起久二君) 

 答弁申し上げます。

 乳幼児期の教育・保育は、子どもが遊びを中心とする集団生活の中で健やかに育ち・生涯にわたる人格形成の基礎を培う上で極めて重要なものでございます。

 本市では「子育てしやすい住みよいまち」の実現を目指しまして、幼稚園と保育所を一体化したこども園整備を進めているところでございます。

 こども園運営の基本的な考え方は幼稚園と保育所双方の特色と良さを生かして、相乗効果により発達や学びの連続性を踏まえた教育・保育を一体的に提供することにより、子どもたちの健やかな育ちを保障するというものでございます。運営方法の大枠は、副市長を本部長、教育長を副本部長といたします藤井寺市こども園推進本部を経て市長が決定し、詳細につきましては幼稚園代表と保育所代表とで検討してまいりたいと考えております。

 運営の検討に当たりましては、管理・運営、教育・保育内容、職員、制度面その他の大きく4つの区分を考えております。

 管理・運営につきましては、主な内容として園務分掌の検討、給食、保健、児童の持ち物、預かり保育、地域との連携、危機管理、保護者会、関係団体との連携など、園運営全般にかかわる事項についての検討でございます。

 教育・保育内容につきましては、主な内容として園の目標設定、共通カリキュラム、園行事、職員研修、法定帳簿など児童の指導に係る事項についての検討でございます。

 職員につきましては配置基準、勤務条件など人事面での検討でございます。

 制度面その他の主な内容といたしましては、保育料、幼稚園や保育所の認可手続、条例の整備などの検討でございます。これらの検討項目は、今すぐ決める必要があるものから開園直前にならないと決まらないものまでさまざまでございます。このうち、速やかに決定する必要があると考えておりますのは、管理運営では持ち物や諸経費の考え方、教育・保育では、保育目標の設定と園行事のあり方など、職員では職員配置基準と役割分担ではないだろうかと考えており、その他の項目につきましては今年度は基本的な方向性を決め、来年度に具体的な検討を行う予定でございます。

 現在、幼稚園の代表3名と保育所の代表3名の計6名で、こども園の運営について検討を行っているところでございます。最初は幼稚園・保育所の相互理解ということで、一日の保育の流れや使っている書類の様式の比較、持ち物といったところから運営の検討を始め、幼稚園が考える理想的なこども園のあり方、保育所が考えるこども園のあり方を持ち寄っての検討や、幼稚園で保護者が負担している持ち物と諸費の現状とこども園に移行した場合のあり方についてなどについて話し合い、理解を深めております。

 検討に当たりましては、保護者の思いを受けとめながら進めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 西条議員。



◆4番(西条孝子君) 

 幼稚園と保育所を一体化したこども園、この整備を進めているとおっしゃいました。それは、これまでの議会で審議し、答弁をいただいた幼稚園と保育所の機能を持ち、それぞれに運営する複合施設、こういう認識をもとに質問を続けさせていただきました。そこで運営の形態は教育・保育も含めて4つ区分を考えておられる。そのうちで開園直前にならないと決まらないものがあるとも言われました。それは何ですか。



○議長(田中光春君) 

 小山こども育成室長。



◎こども育成室長(小山起久二君) 

 答弁申し上げます。

 運営内容につきましては、概略から詳細という方向で決めてまいっております。おおむね本年度は大きな方向性を決め、来年度において詳細な内容を決めてまいります。検討を今から始めましても運営の細かい部分の決定につきましては、開園直前までかかるものもあるということでございます。例えば教育・保育内容につきましては、まず基本理念や教育・保育目標をまず決定し、そのうち教育・保育過程、共通カリキュラムを作成、またその後、具体的な指導案ができるものと見込んでおります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 西条議員。



◆4番(西条孝子君) 

 教育・保育内容について概略から詳細にということですけれども、その概略はいつ決まりますか。



○議長(田中光春君) 

 小山こども育成室長。



◎こども育成室長(小山起久二君) 

 先ほど申し上げましたように現在、保育所・幼稚園双方から代表の方で今、検討をしているところでございます。早々に結論を出し、次の段階に移っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(田中光春君) 

 西条議員。



◆4番(西条孝子君) 

 概略は幼稚園と保育所が同じ施設で運営をする。その概略というのは、どういう内容のことを設定しているんでしょうか。



○議長(田中光春君) 

 小山こども育成室長。



◎こども育成室長(小山起久二君) 

 1年の流れでありますとか、それぞれ保育所・幼稚園で1日の流れが違うところがございます。そのようなところを現在、あり得ますので、それぞれが考える1年の流れ、1日の流れというようなものを決めていくということでございます。

 以上でございます。



○議長(田中光春君) 

 西条議員。



◆4番(西条孝子君) 

 それは幼稚園や保育所それぞれにですか。



○議長(田中光春君) 

 小山こども育成室長。



◎こども育成室長(小山起久二君) 

 こども園ということで、一体の運営を考えておりますので、共通の部分ということでつくり上げていくということで考えております。



○議長(田中光春君) 

 西条議員。



◆4番(西条孝子君) 

 共通の部分とは何を指しますか。



○議長(田中光春君) 

 小山こども育成室長。



◎こども育成室長(小山起久二君) 

 1日の開始時間、幼稚園児・保育所児がおりますので、例えば今度は給食というようなことも入ってまいります。そのようなことも全て1日の中で見直しをするというところでございます。



○議長(田中光春君) 

 西条議員。



◆4番(西条孝子君) 

 幼稚園と保育所では、朝から夕方まで設定保育については合わせられるかもわかりませんけれども、そのほかは大きく違いがございます。

 今の答弁では、本当に保護者が心配でたまりませんよ。幼稚園と保育所が同じこども園で運営をする。しかし一緒にできる部分と難しい部分とがあるのを認識しておられると思うんです。それが詳細は直前にならないとわからないのでは、本当に安心して預けることができません。保護者や子どもたちのために明確に急いでつくり上げていただきたいと思います。

 それから運営方針と運営形態がはっきりしないと、先ほど答弁いただいた教育・保育の目標、カリキュラムなどは、また変わってきますよね。この辺はどのように詰めていかれるんですか。



○議長(田中光春君) 

 小山こども育成室長。



◎こども育成室長(小山起久二君) 

 保育所・幼稚園、今現在それぞれの目標に基づいて保育・教育をやられております。そういったものがございますので、その部分につきましても今、双方の代表で検討を進めているということでございます。

 以上でございます。



○議長(田中光春君) 

 西条議員。



◆4番(西条孝子君) 

 はっきりわからないけど、とにかく幼稚園と保育所を引き合わせて今、詰めている。何をどう詰めるのかわかりませんね。それをわからないのにやっているんですか。



○議長(田中光春君) 

 小山こども育成室長。



◎こども育成室長(小山起久二君) 

 先ほども申し上げましたけれども、まず共通の理念をつくる。そしてまた、そこから共通の目標を設定し、さらにそこから課程であり、共通のカリキュラムをつくっていく作業でございます。

 以上でございます。



○議長(田中光春君) 

 西条議員。



◆4番(西条孝子君) 

 本当に幾らやりとりをしても一向に前へ進みませんね。困ります、これでは。

 では角度を変えます。そうしたら、諸経費、保護者の方に直接関係のある諸経費の考え方、急いでやらなければいけないとテーマに上げておられました。この保育料と諸経費はいつ決まるんですか。



○議長(田中光春君) 

 小山こども育成室長。



◎こども育成室長(小山起久二君) 

 諸経費につきましても今、保育所は原則諸経費というのはございません。幼稚園でかばん・制服等がございます。今、その辺の区分をどうするかというところで検討をしていただいているところです。ですから、それがなるべく早くという思いはございますけれども、この時期にお出しできますというところでは、現在のご答弁は勘弁いただきたいと思います。

 なお、保育料につきましては現在の幼稚園・保育所のいただいている分がベースとはなります。こども園になったからということでの高くなるとかいうようなことは全く考えてはおりません。ただ、これとて条例事項でございます。といいますのは、今度の先ほどの中で新しい制度の中で保育・教育が給付というところで取り込まれると、そういう制度に変わるということがございましたので、ひょっとしたら国のほうから、その辺の改定とかいうようなことがあるかもわかりませんので、基本的に変える予定はございませんけれども、そういった部分で新たな条例制定というようなことが出てまいりましたら、来年の12月になるのか、そういった国の動向を見て、再度そのようなお願いをすることがあろうかと考えております。

 以上でございます。



○議長(田中光春君) 

 西条議員。



◆4番(西条孝子君) 

 新制度が相当強力な制約条項がない限り、私は新制度のもとではなくて、藤井寺バージョンの公立保育所・公立幼稚園で運営すると言ってきたんでしょう。今になって新制度でどうなるかわからないとは、それは矛盾していませんか。

 今、保育内容・形態・運営よくわからない。諸経費も保育料もよくわからない。これをどう保護者の皆さんに説明しますか。こんな状態だったら何回も言いますけれど、幼稚園と保育所が独自の運営をして、基本ね、その中で施設が同じだからどこの部分が共通にできるのかと、逆の方向で探っていただきたいと思います。そうでなかったら心配で子どもを預けられませんよ。いつ何が決まるかわからないんですから。

 そして答弁の中で園の行事もありましたけれども、保護者参加の行事なんかは実際にそこで運営してみないとわかりませんから、保護者のご意向をよく聞いてということも言われましたので、ぜひこのことは中心に据えて取り組んでいただきたいと思います。

 それで、この項ばかりやっておられませんので、もうちょっとまとめさせていただきますけれども、やっと私3月から今日まで議会があるたびごとに、これを提案させていただきました。けれども、やっと幼稚園と保育所双方が同じテーブルを囲んで話し合いを始めたところですよ。お互いの共通の認識にするのには、相当時間がかかります。逆に言えば、丁寧にやっていただきたいという思いも強くあります。そうでなかったら運営できませんからね。ところが今、こんな12月ですけれども、組織運営方針と基本理念は今月中に決めてください。そして明らかにしてください。そうでないと議会とのやりとりでも前へ進むことができません。そして改めて申しますが、同じ施設で保育所と幼稚園がいるわけですから、そこを基本に新たに展開できるものは何か、基本を崩さずに、そのことを考えてください。全面的に一体化しようなんてことはできません、今の段階で。このことを強く申し上げておきます。そして27年度末でないと園舎は完成しません。子どもの安全を第一に、幼稚園の移転時期も本当に安全第一に再考を求めます。



○議長(田中光春君) 

 西条議員。



◆4番(西条孝子君) 

 次に5歳児の混合クラスを行わない、このことを求めます。

 これまで何度質問しても混合クラスで幼稚園と保育園児の安定した園生活が送れるのか、すぐれた幼児教育とは何か、幼稚園児と保育園児の園で過ごす時間の差をどのように考えているのか、お聞きいたしましたけれども具体的な答弁はありませんでした。この時期にきて、これでは本当に困ります。園で過ごす時間が大きく異なる幼児を同じクラスにすること自体、問題なんです。混合クラスは、この時期やめるべきだと思いますがいかがですか。



○議長(田中光春君) 

 小山こども育成室長。



◎こども育成室長(小山起久二君) 

 答弁申し上げます。

 本市では、認可幼稚園と認可保育所とが連携してこども園としての機能を果たす並列型のこども園を目指しております。こども園の運営につきましては、集団のよさをとり入れた幼児期の教育と保育所の特色でもある個々の子どもの生活を大切にした保育を生かしながら、発達や学びの連続性を踏まえた教育・保育を一体的に提供することにより、相乗効果により子どもたちの健やかな育ちを保障するような運営を目指してまいりたいと考えております。

 (仮称)道明寺こども園におきましては、幼稚園児と保育所児童が就学前に必要な同じ施設環境で時間・空間・仲間・保育者などを共有することでお互いに育ち合うことができ、小学校との連携もしやすいことから平成27年4月の開園当初から5歳児は混合クラスを編成し、一人一人の子どもにきめ細かい保育・教育を行ってまいりたいと考えております。

 現在、幼稚園長、保育所長の代表者で運営を検討する部会をつくり、運営の案をつくっているところでございます。今後、この運営部会において混合クラスにした場合の年間カリキュラムや行事のあり方、1日の生活等につきましてどのような運営形態が望ましいか議論を進めていきたいと考えております。

 先行してこども園を運営されている施設を見学した際に、混合クラスについてお聞きすると、どのこども園でも開園前は心配していたが、子どもたちはすぐなじみ問題ありませんとのお話でございました。保護者の反対で現在、混合クラスを実施していないこども園でも、実際の運営は合同で行われており、平成26年4月からは混合クラスを編制される予定でございます。どこの視察先でも、現在は混合クラスを実施しているが別クラスにしたいという考えのこども園はございませんでした。幼稚園では夏休みや冬休みなど長期休業日があり、また保育所では帰る時間がばらばらといった実態はございますが、混合クラスにしても指導上、一定の配慮をすることで子どもたちの教え合い、支えあう力が発揮されるので問題はないとのことでございました。

 これからも保護者の思いを受けとめながら検討してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 会議の途中ですが、この際、午後1時まで休憩いたします。

     午後0時00分 休憩

     午後1時00分 再開



○議長(田中光春君) 

 休憩前に戻り、会議を再開いたします。

 西条議員。



◆4番(西条孝子君) 

 では、5歳児の混合クラスの問題です。

 先ほどまでの答弁を伺いますと、基本理念は決まっていない、運営方針も決まっていない、教育と保育内容も目標設定もこれからだと。ですけれども5歳児の混合保育をやるということだけは決めた。矛盾していませんか。その上、「子どもたちはすぐなじんで問題はありません」こうおっしゃいましたね。何を根拠に言われるんでしょうか。子どもたちに保育所や幼稚園で自分の居場所の選択はできません。与えられた環境になじむしかないんですよ、おわかりですか。なぜ混合クラスなのか明確にお答えください。



○議長(田中光春君) 

 小山こども育成室長。



◎こども育成室長(小山起久二君) 

 答弁申し上げます。

 本市のこども園におきましては、親の就労の有無にかかわらず同じ就学前の子どもとして区別することなく対応していくことを目指しております。幼稚園児と保育所児も就学前の児童を対象としているのは共通であり、混合クラスにすることにより幼稚園と保育所のよいところを生かしていくことが大切だと考えており、5歳児につきましては混合クラスの方向で進めたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 西条議員。



◆4番(西条孝子君) 

 どこに問題がないんですか。子どもがなじむ、それは何を根拠におっしゃるんですか。



○議長(田中光春君) 

 小山こども育成室長。



◎こども育成室長(小山起久二君) 

 これまで視察にお伺いしたところでは、ほぼ全て混合クラスというところでやられておりました。また、そのことで混合クラスをこれからはやめるというようなところもございませんでしたし、一定まだ未実施のところもございましたけれども、そちらにつきましても来年の4月から混合というところでやると。それで、どうでしたかということをお聞きしましても、混合クラスによる弊害というのは、当初の考えていたほどないというようなことでございました。

 以上でございます。



○議長(田中光春君) 

 西条議員。



◆4番(西条孝子君) 

 答弁が同じ繰り返しですね。ずっと、その答弁です。就学前の子ども、同じような条件で幼児教育をする、それはそれでよろしいですよ。同じ生活環境なら同じにできるんです。保育所と幼稚園の子ども、保育所でどんな生活ぶりですか、わかっておられますか。



○議長(田中光春君) 

 小山こども育成室長。



◎こども育成室長(小山起久二君) 

 保育所の子どもにつきましては早朝から来ている子、そして通常の保育が終わっても、それ以降、長時間預かりというところでそれぞれ保育に要する時間は違っております。というところは理解しております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 西条議員。



◆4番(西条孝子君) 

 よくわからないけど、基本理念も方針も、教育・保育目標もないけど、どこも悪いと言っていないから混合クラスをやります、それが唯一のこども園の特徴です、こんなとこですね。では、混合クラスを運営するのに指導上の一定の配慮をするというご答弁をいただきました。その内容をまず聞きましょう。



○議長(田中光春君) 

 小山こども育成室長。



◎こども育成室長(小山起久二君) 

 混合ということで保育所の子ども、幼稚園の子どもを一緒にやります。そうした場合に帰る時間は幼稚園の子どもは一時になります。そうした場合に、そういったところでの配慮、また長期休暇がございますので、長期休暇明けの子どもの、また保育・教育を始めるに当たっての体・心の準備とかいうのもございますので、そういったところの配慮は必要ということで考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 西条議員。



◆4番(西条孝子君) 

 私が伺いましたのは幼稚園と保育所の子どもの園の生活スタイルが違うんですと。そのための配慮かと思ったら、その一部ではありますけど長期休暇明けの子どもの一定の配慮が要る、それは要ります。だけど、今の答弁から見えてくるものは一番懸念していたこと、もっと危惧が広がりました。ずっと答弁の中で「子どもの生活を大切にした保育をしながら、発達や学びの連続性を踏まえる」こう言われました。でも混合クラスは、これを壊しますよ。なぜかと言えば、室長が今おっしゃったように1日の園の生活でも幼稚園児は3時まで、または水曜日は11時半だと書いていました。土曜日は休みです。保育所は通年、夕方5時までです。時間外保育をやっている方は朝7時から夕方7時までですよね。それで長期休暇もある。この中で混合クラス、最悪の事態を考えたら、私の心配です。幼稚園児がいる間は保育園児と同じクラスにする、それ以降、幼稚園の子どもが帰ったら保育園児は2クラスあるのを1クラスにまとめる。担任も正規の職員ではなくて臨時で見ると。長期休暇中は、これはカリキュラムを中断しますから、もしかしたら2クラス、保育所児だけまとめられるかもわからない。そうしたら一番効率よく運営できるんですよ、効率性を言うならばね。これって、本当に子どもに寄り添う教育や保育でしょうか。子どもの引き回しではありませんか。それでも混合クラスをやりますか。



○議長(田中光春君) 

 小山こども育成室長。



◎こども育成室長(小山起久二君) 

 答弁申し上げます。

 今議員がご指摘いただいておりますことにつきましては、先ほど来、目標も運営の方法もまだですよねというふうなところでお示しいただいたとおりでございます。その懸念につきましては、そういった中で十分配慮いたしまして、もちろん施設側の都合とかいうようなことでやろうというようなことは毛頭考えておりませんので、ご理解いただきたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 西条議員。



◆4番(西条孝子君) 

 その場しのぎでは困りますからね。指導上の一定の配慮と言ったときも的確な答えがなかった、だからこれを言わざるを得ないんですよ。そして4歳児は保育所の子どもがなれているけど、幼稚園に入った4歳児は集団生活になれていないから混合クラスをやらないんだとおっしゃっていますね。それだけ混合クラスは負担が多いんですよ。そのことをわかっておられるんではないですか。残念ですが、今の時点でこれ以上お尋ねしても的確なものは返ってきません。9月議会でお尋ねしたときと進んでいるのは検討組織をつくりたい、そこで検討したいから検討組織をつくりました、そこで検討を始めています、この違いだけです。運営方針で子どもたちの健やかな育ちを保障する、こう言われています。そうしたら、どこまでもそれを貫いてください。混合クラスと相入れないことを改めて強調しておきます。やめてください。



○議長(田中光春君) 

 西条議員。



◆4番(西条孝子君) 

 次に給食を直営で行うことを求めます。

 これまでの質問で乳幼児期の給食の位置づけは聞けませんでした。責任者は現在、行われている保育所の給食の現場も見ずに議会で答弁をしていました。これでは幾ら現状認識から出発してくださいと言っても、議論が深まる余地などありません。食は、子どもにとって命そのものです。子どもたちのために認識を変えていただいて、給食は委託ではなくて直営で行う、このことを今の時点で決めませんか。



○議長(田中光春君) 

 小山こども育成室長。



◎こども育成室長(小山起久二君) 

 答弁申し上げます。

 現在、保育所における給食の献立につきましては、市職員である管理栄養士が作成し、施設内での調理を行っております。また本市では離乳食対応、除去食対応や食育の指導等といった取り組みを行っております。

 (仮称)道明寺こども園におきましては、保育所児だけでなく幼稚園児にも給食を提供しようと考えております。そのため、開園時には現在の第2保育所の在園児数の約2倍の食数を調理する必要がございます。それに応じまして調理に当たる職員の数もふやす必要がございます。しかし現在、市立保育所の調理師は退職者が出ても補充されない状況が続いております。また、こども園の運営に当たりましては、民間の活力を生かした経営の効率化を進める必要があると考えております。こうしたことから給食調理業務を民間委託するように検討いたしております。

 委託に当たりましては離乳食対応、除去食対応や食育の指導等といった本市の水準は維持していく必要があると考えております。

 委託のメリットといたしましては、人材確保の困難さが解消されること、こども園及び行政側の事務の軽減が図られることがございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 西条議員。



◆4番(西条孝子君) 

 ただいまの中で、こども園では現在2倍の給食が必要になる、そうですよね、保育所と幼稚園が集まるんですから。ところが今の保育所の調理員は退職者が出ても補充されない現状が続いていると言われましたけれども、なぜですか。



○議長(田中光春君) 

 小山こども育成室長。



◎こども育成室長(小山起久二君) 

 本市におきましては、いわゆる現業職といわれる方につきましては新規の採用はしないというようなことで、全市的に取り組まれているものでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 西条議員。



◆4番(西条孝子君) 

 現業職は採用しないとは、そのポジションによりますよ。保育所の給食、正職員ではなくてほとんど臨時でやっておられる。それで現業職が退職したら不補充だ。保育所の給食、乳幼児の給食がどれほど大事かと全く認識されていないのではないですか。子育て安心のまちのスローガンが泣きますよ。必要な職員は採用すべきですよ。改めて乳幼児の食の位置づけ、あわせてお伺いします。



○議長(田中光春君) 

 小山こども育成室長。



◎こども育成室長(小山起久二君) 

 本市におきましては現在、退職者が出た場合、嘱託員や非常勤職員で対応しております。募集をいたしましても、なかなか応募がなく、欠員になった場合の人材確保に苦労しているところでございます。こども園は規模が大きくなりますことから、事務の簡素化を含めた全体の効率化を図る必要を考えております。調理部門の民間委託を行い、事務の軽減と人材確保の安定化を図ってまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 西条議員。



◆4番(西条孝子君) 

 楽なほう楽なほうへ回るだけではないですか。また問題が出てきました。委託をしたら、人材確保の困難さが消える、事務の軽減が図れる。これは何を指しているんですか。



○議長(田中光春君) 

 小山こども育成室長。



◎こども育成室長(小山起久二君) 

 現在、給食の調理員の突然の休暇とか退職等がございましたときには、急な人材の確保ができないということもございまして、現場の所長等が給食場に入るという状況になってございます。こういったことは、やはり人材の確保、ストックということが給食の場合にはできませんので、こういった対応にならざるを得ないのかなというところでございまして、これを委託にすることによりまして、そういったところは一定解決ができるというふうに考えているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 西条議員。



◆4番(西条孝子君) 

 考え方が逆です。問題解決につながる道筋が逆です。本当に子どもの食の大事さ、安全さを中心に考えて、何としても人材確保をするんだ、この姿勢が全く見えません。本質を見ておりません。子どもの食事は人格形成に大きくかかわってきます。それは小・中学校の給食でも、もう経験済みですよ。もっと年齢が低いんですから、なおさらです。そして直営であれば、必要なときに、その給食部門から保護者に子どもの食についての的確なメッセージを送れますよ。委託にしたら、そういうわけにはいきません。また事務の軽減を図ると言いましたけれども、250人規模の大きな園ですよ。ここで事務職専門が要ります。26年度から採用をして、準備段階から習熟していただいて、こども園を開設したら、そこで量がふえる事務の対応に当たっていただく、対応的な連絡もたくさん出てきますから。このことを改めて提案をして、保育所のこども園の給食の民営化をしないこと、新たな充実を求めて、この項の質問を終わります。



○議長(田中光春君) 

 西条議員。



◆4番(西条孝子君) 

 続きまして、こども園の基本方針の見直しを求めることです。

 平成25年3月付でこども園基本方針が示されました。幼保一体化でどんな保育や幼児教育を行うのか、幼稚園と保育所単独園よりも何がすぐれているのか、180人から360人という規模は大き過ぎないのか、建設場所はどうか。藤井寺市全体の地域コミュニティとの関係はどうなるか、まちづくりとの関係はどうか、こんな議論を一切していません。まして市民合意もありません。まちづくりにかかわる、子育てにかかわる大きな問題です。計画ありきではなくて、市民に問うべきです。見直しを求めます、いかがですか。



○議長(田中光春君) 

 小山こども育成室長。



◎こども育成室長(小山起久二君) 

 答弁申し上げます。

 本市のこども園整備の基本的な考え方は、「子育てしやすい住みよいまち」の実現を目指し、保育の需要の増加、施設の老朽化などの現状を踏まえ、保育所の待機児童解消を図るとともに、就学前児童に対する質の高い教育・保育の提供・子育て支援の拡充等を進めるために市立幼稚園及び市立保育所を一体化し、こども園として整備を進めるという方向でございます。

 整備順序につきましては、1カ所目のこども園といたしましては、(仮称)道明寺こども園を整備し、2カ所目のこども園としては小山藤美町を予定いたしております。それ以降につきましては、既に整備が済んだ箇所の検証結果をもとに用地確保、国の制度、民間事業者や財政状況等も踏まえながら検討してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 西条議員。



◆4番(西条孝子君) 

 今までの答弁と変わりませんね。質問で何が聞かれているかをはっきりと認識してください。そうでなかったら、深まりません。申し上げます、保育所と幼稚園を市の責任で公設公営で行うという答弁が同僚議員の質問の中でも出てきました。私たちもこれを求めて繰り返して確認をしてきました。このことは評価いたしますし、堅持をしていただきたい。しかしこども園構想は市民の声、関係者の声を的確に反映したものではありません。規模が大き過ぎますし、こども園の建設場所をどこにするのか、その場所があるのか、何よりも子どもの育ちを最優先にした運営ができるのか。市民の願うまちづくりの将来展望と合致するのか、これを基本に再検討を求めます。そして現在の構想では、相当年数がかかります。幼稚園は耐震化計画が出ましたけれども、保育所はまだです。第4保育所までは持ちません。必要度の高い園から建設も含めて安全最優先に計画を見直してください。このことを強く申し上げておきます。



○議長(田中光春君) 

 西条議員。



◆4番(西条孝子君) 

 テーマ3本目に移らせていただきます。

 男女共同参画推進行動計画の具体化についてお尋ねをいたします。

 藤井寺市の男女共同参画の職場づくりです。男女共同参画推進行動計画の第2期で4つの基本目標の一つが働く場での男女共同参画の推進であります。その重点項目の一つが職場づくりから男女共同参画の職場づくりを市役所から、藤井寺市がこの一つの事業所として、みずから率先して男女共同参画に向けた取り組みを行い、こうした取り組みをモデルに各事業所が男女共同参画を推進できるよう市役所から発信していくと、こう書かれていますね。ことしは、その計画の3年目です。市が事業所として、何を掲げ、どういうふうに具体化し、市役所から情報を発信していくのかお聞きします。



○議長(田中光春君) 

 黒岡市民生活部長。



◎市民生活部長(黒岡博幸君) 

 答弁申し上げます。

 男女共同参画のための藤井寺市行動計画は、計画期間を5年間として平成23年4月にスタートいたしました。その重点項目の一つとして男女共同参画の職場づくりを挙げておりまして、その趣旨を広く市民や民間事業所などへ発信していくため、まずは藤井寺市が一つの事業所として男女共同参画の職場づくりを実践し、その姿勢を示していこうとするものでございます。

 この計画を推進するためには、主に2点の取り組みが必要であると考えております。一つは職員一人一人の意識に働きかける啓発の取り組みでございます。この点につきましては、7名の女性職員による「男女共同参画の職場づくり研究会」を立ち上げ、性別役割分担意識の解消、ワークライフバランスの推進、セクハラの防止をテーマとするチラシを作成して全職員に配布いたしました。このチラシには、各テーマに対する解説とチェックシートを掲載しており、自分の意識を確認し、また足りない部分に気づいていただき、男性も女性も自分らしく働きやすい職場づくりに向けて考えるきっかけにしていただきたいと考えているところでございます。

 もう一つの重要事項は、女性登用の仕組みづくりであります。現在は、職員の男女比からしますと課長級以上管理職に女性がまだまだ少ない状況にございますが、将来的には多くの女性職員が管理職となることにつなげていくことを念頭に取り組んでいかなければならないと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 西条議員。



◆4番(西条孝子君) 

 ただいまご答弁いただいた中で、2つのテーマを掲げられました。その一つが市役所の中の女性管理職の登用だと言われました。

 そこで今期の計画の中で、それがうんと進むように市長のお考えをお伺いいたします。



○議長(田中光春君) 

 國下市長。



◎市長(國下和男君) 

 女性の登用の仕組みにつきましては、現段階ではまだまだ女性の管理職は少ない状況でありますが、政策決定の場において女性の意見を反映させていくことは重要な課題であると認識をいたしております。

 そのためには、まず女性職員の絶対数をふやしていくとともに人材を育成していくことも重要であります。これらは採用の段階から考えていかなければならないものであり、つけ焼き刃でできることではありませんが、この計画期間中に少しでも前進させるよう方針や計画などの仕組みづくりについて検討してまいりたいと考えております。

 このような本市の職員の性別に関することなく、それぞれの持つ力を最大限に発揮していくことにより組織が活性化していくというような職場づくりに向けて、その環境を整えてまいりたいとかように考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(田中光春君) 

 西条議員。



◆4番(西条孝子君) 

 この機に、少しでも前進させるようにとおっしゃいました。それでは、あと2年しか残っていませんので、方針や計画などの仕組みづくりは今年度中にできますか。



○議長(田中光春君) 

 北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 答弁申し上げます。

 まずは、今年度においては人材育成の面からも女性職員の登用についての方針を定めるように取り組んでまいりたいと考えております。この点を踏まえまして、女性登用の計画的な仕組みづくりも今後、進めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 西条議員。



◆4番(西条孝子君) 

 「登用の計画的な取り組みは今後」「人材育成の面を先にやって、その後、登用は次だ」と。ちょっと時間がかかりませんか。



○議長(田中光春君) 

 北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 時間がかかる難しい問題ではありますが、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(田中光春君) 

 西条議員。



◆4番(西条孝子君) 

 それで男女共同参画というのは、全庁的・全市民的なテーマですよね。今、地域振興課で大きな役割を担っていただいてますけれども、これは全庁的に、それから全市的に情報収集し、発信をさせる、そういう担当課がどうしても必要だと私は思うんです。これは全庁に網羅した仕事ですからね。そうでなかったら進まないと思いますし、またこの数値目標を掲げております審議会への女性委員の登用、これ30%という目標があるんですけれども、これもなかなか進んでいないと思うんです。まず審議会への女性委員の登用の現状がわかりましたら教えてください。



○議長(田中光春君) 

 黒岡市民生活部長。



◎市民生活部長(黒岡博幸君) 

 答弁申し上げます。

 今、委員会、協議会、それから審議会合わせて39の数の中で女性委員の割合は直近で、10月1日現在でございますが、22.9%でございます。



○議長(田中光春君) 

 西条議員。



◆4番(西条孝子君) 

 39の審議会や委員会の中で、女性が一人もいらっしゃらないところはわかりますか。



○議長(田中光春君) 

 黒岡市民生活部長。



◎市民生活部長(黒岡博幸君) 

 8委員会、審議会等です。8です。



○議長(田中光春君) 

 西条議員。



◆4番(西条孝子君) 

 私は、この比率を高めるために年度の初めに、または改選時期は前もってわかるわけですから、その前々年ぐらいから改選に合わせて、こういう人が藤井寺におられるんだ、関連する方がおられるんだということをやはり提案をして、そこで進めていかないと目標達成できませんよということを何度も言いました。そのことから見ても全庁的に発信ができる担当課が必要ですし、何よりも女性の登用を図ろうと思ったら、採用もですけれども、職員の人事政策をもって組織運営を強固にできる、この方針もなければいけません。ぜひ、そのところが正式に進むようにしていただきたいと思います。そして今回、具体的な例は挙げませんでしたけれども、この役所の中で3人に1人が非正規です。それも92%が女性です。一人で独立して生活できるような賃金体系ではございません。「官製ワーキングプアが問題になっている」、きょうの読売にもそのことが特集で出てましたけれども、やはり権利を平等にというのであれば、生活できる労働環境が何としても必要です。効率化、人件費の削減ばかり考えずに、人は宝です。この人の力を、男性も女性も含めてです、最大限に引き出して、藤井寺市の運営が市民が主人公で福祉や教育にうんと力を発揮できるような、そういう役所になっていただくこと、市長を先頭に取り組んでいただきたいことを申し上げて、質問を終わります。



○議長(田中光春君) 

 以上で、日本共産党の代表質問を終了いたします。

 続いて、日本共産党の個人質問を1問1答形式で行います。

 3番 瀬川 覚議員。



◆3番(瀬川覚君) (登壇)

 日本共産党の瀬川 覚でございます。個人質問を行います。

 2006年12月高齢者・障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律が施行され、この新法のもとにバリアフリー化が進められることとなりました。本市では、新法制定に先立って藤井寺市域の重点改善地域として2003年2月に藤井寺駅周辺地区について、2006年3月には土師ノ里駅・道明寺駅周辺地区についてそれぞれ藤井寺市交通バリアフリー基本構想として策定しています。

 構想では2010年度までを目標年度の短期、もしくは中期の区切りとしていますが、同年度末に国の基本方針も改定されています。計画がどれだけ進捗しているか、まとめている必要があります。

 そこでお尋ねします。整備計画に掲げられた特定事業は90事業以上ありますが、これらは道路整備や鉄道駅整備、駅前広場、交通安全対策などに分類されています。まず全体として、これらの事業の現在の進捗状況と、現時点での評価についてお聞かせください。



○議長(田中光春君) 

 これより理事者に答弁を求めます。

 1点目の(1)のアについて、伏見都市整備部長。



◎都市整備部長(伏見光二君) (登壇)

 1.安心・安全のまちづくりのために、(1)交通バリアフリー基本構想について、ア.道路環境の整備について答弁申し上げます。

 本市の3駅周辺の交通バリアフリー基本構想につきましては、現地点検するタウンウォッチやワークショップなど市民の方々の参加、協力、ご意見をいただき策定されたものでございます。

 ご質問の道路環境の整備でございますが、平成15年2月に策定された藤井寺駅周辺の基本構想につきましては、平成18年度までを短期、22年度までを中期、それ以降を長期として整備目標を定め、また平成18年3月に策定された土師ノ里駅・道明寺駅周辺の基本構想につきましては、平成22年度までを短期、それ以降を長期として整備目標を定め策定以来、順次整備可能な路線から整備をいたしております。

 今までの道路環境の整備につきましては、府道につきましては、堺大和高田線、土師ノ里駅周辺の国道170号線の歩道整備が挙げられます。市道整備では、舗装路面の凹凸や傾斜を、溝ぶたの改良では下水道事業など他事業の工事計画にあわせた整備を行ってまいりました。例えば藤井寺駅北商店街・藤井寺一番街商店街・ハートフル商店街・道明寺商店街・東高野街道・土師ノ里駅周辺、そして現在整備しております藤井寺駅北線などがそれに当たります。

 また3駅周辺の交通バリアフリー基本構想の各事業の進捗状況と現時点での評価でございますが、公共交通特定事業につきましては、近鉄及び近鉄バスにおいて完了しております。

 次に交通安全特定事業につきましては、音響信号が完了しており、道路特定事業につきましては歩道の改良や整備を実施する路線以外は順次整備を行っております。

 以上が事業全体の進捗状況でございます。なお、平成18年12月に施行された通称バリアフリー新法と呼ばれております高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づく基本方針が平成23年3月31日に改正され、道路の移動等円滑化を平成32年度までに実施することとされたため、大阪府、近鉄、公安委員会等とも協議を重ね、目標年次までにできる限り移動等円滑化が実現できるよう整備促進に向け努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(田中光春君) 

 1点目の(1)のアについて、理事者の答弁が終わりました。

 これより通告に基づいて、順次質問並びに再質問に入ります。

 瀬川議員。



◆3番(瀬川覚君) 

 実施された事業というのはわかりましたが、何事業中何事業が未実施といったような答弁ではありませんでした。そういうことで言うと、例えば道明寺駅前広場も計画の中にあるので、そういうのができていないとか、そういうこともあるわけです。

 通告に従って、道路についてお尋ねします。構想では、誰もが安全に安心して利用できる生活の道を駅から主要施設までつなげるために、特定経路を指定して、歩道幅員を2メートル以上確保するとしています。また幅員2メートル以上の確保ができない場合は、準特定経路として位置づけて歩道の改良を図るということで補うとされています。ところが、その経路のうち土師ノ里駅から松水苑に至る、主要施設として松水苑は重要な施設ですから、その経路のうち府道の大和高田線から松水苑に向かって北に上がる道ですね、国府18号線と呼ばれる道ですが、ここは全く進展が見られていません。計画の中では、実際に先ほど触れられましたが、市民の皆さんがまちを歩いて、それで電柱があって車椅子が通れそうにないとか、そういう詳細な報告もされているわけで、その上で計画に位置づけられたわけです。もう7年以上たっていますので、国の方針で平成32年度までに実施する必要があるということはおっしゃっていただきましたが、また7年待つというわけには、もちろんいかないと思うんですね。それにこの国府18号線の歩道整備に着手すべきです、整備の見通しについてお尋ねします。



○議長(田中光春君) 

 伏見都市整備部長。



◎都市整備部長(伏見光二君) 

 答弁申し上げます。

 市道国府18号線の現在の形態につきましては、両サイドに1.6メーターの歩道と5メーターの2車線の車道で構成されております。この路線につきましては、準特定経路として特定旅客施設である土師ノ里駅、主要施設である道明寺東小学校や老人福祉センターをネットワークするルートでありますが、沿道状況等により有効幅員2メーター以上の歩道を確保することが困難な路線でございます。有効幅員2メーターを確保した抜本的な整備となりますと用地買収が必要となることから、今まで実施を見合わせていたものでございます。しかしながら短期の整備目標年次の平成22年度末において未整備の状態であり、今後におきましては歩道有効幅員の基準は満たしていないことから、用地買収は行わず、現状の歩道幅員で暫定整備することも合わせて検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(田中光春君) 

 瀬川議員。



◆3番(瀬川覚君) 

 新法に基づけばというのもあるかもしれませんが、でもやはり暫定整備という形でも、ぜひ進めていただきたい、そういう検討に着手していただきたいということを強く申し上げます。

 計画の中では、特に今何も進んでいない、歩道を改良しないといけないと計画を立てながら進んでいない箇所を1カ所挙げさせていただいたんですが、計画では今後の課題としてではあるんですが、重点整備地区以外の地区についても交通バリアフリーの整備を進めるための検討を継続的に行うとかね。それから維持修繕の実施の機会を活用して、利用者の視点に立った交通バリアフリーを実現するようにということが実際盛り込まれているんですね。そういうことでいうと、計画とは別に交通安全対策というのが、事業というのはやはりやられていると思います。今、私どもの会派でも地域の方々と協力して、例えば危険な箇所の信号機設置とか通学路の安全確保とか、溝ぶた設置とか車歩分離の措置とか細かいことですけども、そういったことをたびたび要望させて、担当課の方とも懇談させていただいたりもして、その都度、改善していただいています。その点では評価しているんです。最近の事業ですと、グリーンベルトをやっていくという事業を大きな事業としてやられています。ただ日々生じる課題とか新たな事業とか、そういうことに取り組む中でも、既に立てられた計画を進捗状況を評価して、必要なら見直して、新たに市の施策の中で位置づけるということをしないと計画は立てたができない箇所はできないままでずっと残ってしまうということになってしまいます。ですから、この計画の中にも今後の課題として事業の評価のためのシステムづくりはうたわれているんです。この点では何らかの進捗はありますでしょうか。



○議長(田中光春君) 

 伏見都市整備部長。



◎都市整備部長(伏見光二君) 

 答弁申し上げます。

 藤井寺交通バリアフリー基本構想のさまざまな特定事業につきましては、整備目標年度が平成22年度までと定められた事業が幾つかございます。これらの事業につきましては、一定の評価を行うシステムの構築が現時点においてできておりません。しかしながら、これらの事業の中で本来完了していなければならない事業がございますが、現在においても完了していない事業がございます。これらの事業につきましては、なぜできなかったのか原因の検証評価を行った上、少しでも早く事業が実施できるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(田中光春君) 

 瀬川議員。



◆3番(瀬川覚君) 

 整備目標年度が2010年度である事業、平成22年度の事業の評価ができていないというのは、やはり問題だと思います。必要な事業を少しでも早く実施するとおっしゃっていただきましたが、そのためにも改めて計画全体の進捗状況をしっかりつくられていますので、市民の方も一緒になって。これをしっかりやっていただきたいと思います。

 この計画に限らず、やはり市で立てた計画の評価を適切な時期にきちんとやっていくと、そういったことのシステム構築もぜひ取り組まれることを要望いたします。



○議長(田中光春君) 

 瀬川議員。



◆3番(瀬川覚君) 

 次の項に移ります。

 近鉄と連携して改善すべき点についてお尋ねします。

 私どもの会派でも委員会なんかでもそうなんですが、担当課との懇談をさせていただいたり、あるいは近鉄との直接懇談とかもさせていただく中でも要望してきたことなんですが、踏切の安全対策についてなんです。これの計画の重点地域外も含めてなんですけども、可能な改善に着手していただきたいと思うんですね。これまでふえてきた高鷲3号線なんかでは、大規模な工事が必要になってしまうということで難しいと、技術上困難だということもお聞きはしているんですけども、そういう大規模にならなかったとしても市域内の踏切をぜひちょっと調査していただいて改善していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(田中光春君) 

 伏見都市整備部長。



◎都市整備部長(伏見光二君) 

 答弁申し上げます。

 高鷲3号踏切などにつきましては、平成21年に近鉄との連携に関しまして答弁させていただいておりますが、交通バリアフリー基本構想の道路特定事業等の道路共通事項に踏切対策が掲げられております。

 市内には大小さまざまな踏切がございますが、その中でも歩行者と車両が混在し、踏切の前後に接続する道路におきまして、歩道が設置できる一定の幅員のある踏切につきましては、踏切内に歩道を設置し、歩車分離を行うことが可能であると考えられます。しかし踏切内に歩道を設置するためには、近鉄軌道敷地を除く取りつけ部の近鉄所有地は市が用地買収する必要があるため、買収に当たっては近鉄との事前協議が必要であり、鉄道事業法の制約、軌道敷内の工事の施工方法、施工時間帯など専門的になることから鉄道事業者である近鉄へ事業委託することが不可欠であり、また踏切の前後に接続する道路にも歩道を設置する必要があるため、整備を実現するにはかなりの時間と費用が必要になると考えられます。なお、歩車分離ができない踏切につきましては、安全・安心に通行ができるよう踏切内のでこぼこの解消、踏切手前での停止線の設置等、整備方法を検討してまいりたいと考えております。

 今後におきましては、現地調査を行い、歩車分離が可能な踏切と歩車分離ができない踏切の整備実現を目指し、近鉄と協議してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(田中光春君) 

 瀬川議員。



◆3番(瀬川覚君) 

 踏切の改善については、近鉄側に説得するようなこちらからの提案ということも、これまで言ってきましたけども、現地調査も踏まえて検討していくということをおっしゃっていただきましたので進めていただければと思います。お願いします。

 最後になんですけども、道明寺駅前広場の現時点、これここで書いてありますので、こちらではなくて道明寺駅の中に駅前広場というのが位置づけられているんですね。現時点では、どういう位置づけにされているのか、ちょっとお尋ねします。



○議長(田中光春君) 

 伏見都市整備部長。



◎都市整備部長(伏見光二君) 

 答弁申し上げます。

 交通バリアフリー基本構想のその他の事業といたしまして、道明寺駅前広場の整備も長期整備として掲げられております。

 道明寺駅前広場は、都市計画道路道明寺駅前線と合わせて、都市計画施設のその他交通施設として昭和39年に都市計画決定されたものであります。したがいまして抜本的な道明寺駅前広場の整備につきましては、都市計画道路道明寺駅前線との一体整備が必要で、現在のところ都市計画事業としての整備は予定いたしておりません。しかし道明寺駅のバリアフリー化及び道明寺40号線の商店街における景観舗装も完了したことから、道明寺駅から道明寺、道明寺天満宮、市民病院に通じる動線を結ぶ府道道明寺停車場線においてバリアフリー化を目指した調査を実施し、大阪府や地元と協議・調整を行い検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(田中光春君) 

 瀬川議員。



◆3番(瀬川覚君) 

 都市計画道路の中で位置づけられた駅前広場ということでは、今のところ一応この計画では都市計画道路の指定が解除されているわけではないですから、そういう意味ではあるんですけども、そういうことではなくてということでお答えいただきました。

 私も今ここで広場を広げるとか、そういうことに着手しなければいけないとかそんなことは思っておりません。それで現在の大きさのままでいいですから、道明寺駅前商店街の活性化に寄与するような歩行者・自転車の通行の安全性を図るとか、あるいは駅前車両交通のね、車送り迎えで来る方なんかはちょっと大変かもしれないです。その利便性を高めるような動線を考えるとか、そういったことを含めた上で道明寺駅前道路のバリアフリー化を図っていただきたいというふうに考えております。もちろん地元の方々との協議を重視しながら、そうした意味での道明寺駅前の整備を進めていただきたいというふうに思います。

 交通バリアフリー基本構想について、若干見てきましたが、やはり全体を通して思うのは適切な時期における事業評価と計画の再評価ということが問われてくると思うんです。全体としては、もちろん進展しているんですけども、やはり未着手のまま残ってしまうと、その事業が曖昧なままになってしまうんですね、位置づけが。それで計画全体の再点検をした上で、せっかくつくってますので、その未着手の事業の位置づけもきちんと見直していただくということを強く求めて、この項の質問を終わります。



○議長(田中光春君) 

 瀬川議員。



◆3番(瀬川覚君) 

 次に、準防火地域拡大の位置づけについてお尋ねします。

 この目的とスケジュールについてお答えください。



○議長(田中光春君) 

 伏見都市整備部長。



◎都市整備部長(伏見光二君) 

 答弁申し上げます。

 本市では、安全で安心なまちづくりを推進するため、平成26年10月1日からの準防火地域の指定拡大を目指し、現在鋭意取り組んでおります。

 準防火地域とは、市街地における火災の危険を減らすために市町村が都市計画において決定する地域地区の一つでございます。個々の建物に一定の防火性能を義務づける地域を定め、建物の耐火性能を向上させ、地震等の災害によって生じる市街地大火における延焼被害を抑え、燃え広がりにくいまちづくりを推進するものでございます。準防火地域に指定しますと、建物の新築及び建てかえ時には建物の構造について一定の制限がかかってまいります。

 次に準防火地域指定の拡大の背景について説明いたします。なぜ今、準防火地域の指定拡大を推進するのかと申しますと、まずは阪神淡路大震災によって起こった大規模な火災の被害から得た教訓がございます。また東日本大震災による市民の防災意識の高まりもございます。それに今後、想定される災害に対する対策の重要性がございます。今世紀前半には、南海・東南海地震のほか、上町断層帯や生駒断層帯地震のような大規模な地震の発生があると予想されています。これらの地震が発生したときには、本市も相当の被害を受けると考えられます。これらの大規模な地震において、地震そのものを小さくすることはできませんが、地震が襲ってきたときの被害を小さくするように準備することは可能であり、市街地大火に対する対策が重要であることが、より明確になってまいりました。

 このようなことから準防火地域の拡大といった都市計画における規制・誘導を用いることにより、災害に強い市街地の形成を図っていくべきであると考えておりますので、よろしくご理解賜りますお願い申し上げます。



○議長(田中光春君) 

 瀬川議員。



◆3番(瀬川覚君) 

 燃え広がりにくいまちづくりの推進と、減災のまちづくりの推進ということだと思うんですけども、それを目的にした都市計画における規制・誘導ということですね。こうした規制を拡大することは、実際に減災のまちづくりを進める上では非常に有効だと考えます。これから、今進行中のことですけども、同時にこの規制がかかるのは改築とか新築とかいうことですから、その自然にはふえていかないわけで、それを考えると市としてこういう都市計画法上の規制・誘導以外にも日々減災のまちづくりを進めていくというための施策が必要になってくると、その点はどのように考えてますでしょうか。



○議長(田中光春君) 

 伏見都市整備部長。



◎都市整備部長(伏見光二君) 

 答弁申し上げます。

 減災のまちづくりを進めるということは、災害に備えるためのハードウエアである施設整備とソフトウエアである制度整備を充実することであります。すなわち、まちづくりは施設整備と制度整備を兼ね合わせたものとして位置づけられます。

 減災のまちづくりを推進していくためには、都市の骨格となる都市施設に関する都市レベルの方策と身近な生活圏に関する地区レベルの方策がございます。都市施設の整備は、多額の費用と多くの時間を要します。そこで市としましては、まずは地区レベルで災害時に建物倒壊や火災を発生させないことを目的として、個々の建築物の耐震化や不燃化など倒れにくく燃えにくいまちづくりを進めることが重要であると考えております。その具体的な施策として、建築物の耐震化のための耐震診断補助や耐震改修補助制度を整備し、費用の一部を補助しております。また建築物の不燃化対策には、リフォーム助成制度も活用していただけます。

 本市の財政は非常に厳しい状況でありますがハード・ソフト両面にわたるさまざまな手法を講じて、より安全で安心して暮らせるまちづくりの実現に向けた取り組みが、ますます重要になってきていると考えております。

 以上でございます。



○議長(田中光春君) 

 瀬川議員。



◆3番(瀬川覚君) 

 ぜひ今おっしゃっていただいたような総合的なハード・ソフト面からの減災のまちづくりというのを進めていただきたいというふうに思っています。

 ところで今、対象となる準防火地域に拡大することによって、対象となる建物数というのはどのぐらいになるか把握されてますでしょうか。



○議長(田中光春君) 

 伏見都市整備部長。



◎都市整備部長(伏見光二君) 

 答弁申し上げます。

 準防火建築物の基準を満たさない、既存不適格の建築物の実数は把握いたしておりません。

 準防火地域に指定をいたしますと住宅の新築、増改築を行う場合に、延焼の恐れのある部分に、一定の建築制限が義務づけられます。住宅の建てかえサイクルは、一般に35年から40年と言われていますので、およそ40年後には今回の準防火地域の指定拡大により、面積で約701ヘクタール、全体の約93%の市内ほぼ全域の住宅が準防火基準を満たすこととなり、減災のまちづくりに大きく寄与するものであると考えております。

 以上でございます。



○議長(田中光春君) 

 瀬川議員。



◆3番(瀬川覚君) 

 先ほども言いましたけども、準防火地域拡大の有効性を過小評価するものではありません。私が述べたかったのは実数は把握できていないと、実数は実際に聞きながらなんですが、把握するのは大変なことだとは思いますけども、私が言いたかったのは今後、恐らくは本当に多くの建物が改築時あるいは新築時に不燃化対策をとらなければならなくなるわけですね。そうすると先ほども触れていただいたんですが、住宅リフォーム助成制度の意義もより大きく、期間も長く、減災のまちづくりと地域経済の活性化にも寄与し得るものとして言い続けられると思うわけです。そういうことにも思っていましたのでお聞きいたしました。

 最後になるんですが、減災のまちづくりということで広く言いますと耐震化の促進ということも欠かせません。この点での法的規制がない分、やはり耐震補助をより利用しやすくすると、充実させる必要があると思っていますが、いかがですか。



○議長(田中光春君) 

 伏見都市整備部長。



◎都市整備部長(伏見光二君) 

 答弁申し上げます。

 耐震改修補助の補助金の増額につきましては、国及び府に対しまして、今後も強く要望をしてまいります。また他市の取り組み事例も参考にし、今後も継続的に減災のまちづくりに取り組んでまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(田中光春君) 

 瀬川議員。



◆3番(瀬川覚君) 

 ぜひ制度の拡充を強く求めるようにお願いします。

 それから命と暮らしを守る自治体の責務に照らして、より充実した減災のまちづくりを推進するための施策展開を要望して、私の全質問を終わります。



○議長(田中光春君) 

 以上で、日本共産党、瀬川 覚議員の個人質問を終了いたします。

 次に、個人質問を行います。

 16番 石田隼人議員。



◆16番(石田隼人君) (登壇)

 それでは個人質問を行います。

 私は効率のよい行政、就労の確保等を主眼としてさまざまな提案をしてまいりました。今回は就労の確保より市民・職員の利便性を重視して緊急の課題として、まず地下の喫茶室の営業について取り上げたいと思います。続いて就労の確保で取り上げてまいりました市営葬儀について質問したいと思います。

 それではまず地下喫茶室の営業についてを質問いたします。

 先般、地下喫茶室が時間帯営業にされ、コーヒー等が食堂で販売されております。今までは喫茶室で200円でホットコーヒーをその都度たててくれておりました。現在はつくり置きのコーヒーを1杯120円で紙のカップに入れて販売しております。このような喫茶の状況について、私が常連であったせいか、他の常連客から私の部屋へ抗議の電話や道で会った場合の怒りの声が多数寄せられております。その一例を紹介しますと、「私は68歳の年寄りですが、健康のための散歩の途中、地下喫茶室で休憩しホットコーヒーを飲むのが毎日の日課であり楽しみでした。今のコーヒーは味気ないものです。年寄りのささやかな楽しみを奪わないでください。」こういった苦情ですね。ですから今の業者が時間帯営業しかできないなら、今の世の中、市役所に入りたい業者はいっぱいいるんです。なぜ喫茶部門だけ早急にかえないのですか、納得がいきません。こういうことを申し上げますと理事者からおしかりを受けるかもわかりませんが、担当職員の職務怠慢であり、市民サービスを何も考えていないのではないでしょうか。同様の市民の声がたくさん寄せられております。

 そこで、なぜ時間帯営業になったのかについてご答弁のほうよろしくお願いいたします。

 次に、市営葬儀についてでございますが、市営葬儀について再三再四、提言を市にご検討をお願いしてまいりました。このたび津堂地区ではトミヤマ葬祭と組み、葬儀を実施しております。寺でも各地区に働きかけがあるようです。このままでは地区会館を利用した市営葬儀実施の私の案は消滅してしまいます。業者のための市役所ではなく、市民のための市役所ではないのですか。

 前にもご紹介したとおり、兵庫県明石市では立派な市営葬儀会館を建てて、民間業者と共存共栄しているではないですか。その後のご検討結果をお聞かせをいただきたいと思います。このままでは立派に葬儀ができる職員がふびんでなりません。

 なお、答弁によりましては再質問をさせていただきますことを申し添えておきます。



○議長(田中光春君) 

 これより理事者に順次答弁を求めます。

 まず1点目について、林総務部理事。



◎総務部理事(林敏雄君) (登壇)

 1.地下喫茶室の営業について答弁させていただきます。

 市が庁舎地下の一部を使用許可している地下食堂及び喫茶室運営業者より売り上げが上がらず、営業においても苦慮しているため時間帯の縮小、食堂との一体化、食券のセルフ方式を採用の上、人件費の圧縮を行い経営を改善したい旨の申し出がありました。

 この申し出を受け、業者の前向きな営業続行意欲を考慮し、去る9月9日より食堂との一体化を行い、午前8時から午後4時までの営業時間を午前10時30分から午後2時までの営業時間帯に変更したものでございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 次に2点目について、黒岡市民生活部長。



◎市民生活部長(黒岡博幸君) (登壇)

 2点目、市営葬儀についてご答弁申し上げます。

 市営葬儀につきましては、厳粛にして低廉な葬儀が行えるように祭壇の貸し出しと飾りつけ、寝棺などの附属品の頒布のほか、告別式における司会などのサービスの提供、霊枢車やマイクロバスなどの紹介も行っております。

 これまで自宅や地域の会館並びに集会所、お寺などを使用して地域の人たちが助け合う葬儀を行ってこられていますが、近年、集合住宅の増加や地域の都市化・核家族化が進み、「葬儀のお手伝いができない」また一方では「近所の人に迷惑をかけたくない」といった人がふえてまいりました。そして、駐車場などの施設が充実している民間の式場を利用しての葬儀が行われる形に変わってきており、地区会館など地域内での葬儀が減少してきております。

 また葬儀のスタイルにつきましても、以前はできる限り多くの人に見送られ、立派な祭壇や盛大な葬儀が行われることが多かったのですが、最近は先ほどの要因に加え、費用面のことも踏まえ小規模な家族葬がふえてきたことなどが減少している要因とも考えております。

 どのような形の式であれ故人をしのび温かくお見送りすることが故人・ご遺族にとってもよい葬儀であることに変わりないと考えております。

 また葬儀は故人にとって大切な生涯を閉じるための、また見送る方たちにとっては故人と最後のお別れの場となる大切な儀式でございます。今、葬儀は市民の皆様のニーズ・時代の要請などにより多様化してきております。そんな中で行政サービスの向上を高め、市民の皆様のニーズにお応えできる市営葬儀をできるだけご利用いただけるように市営葬儀に取り組んでいる先進事例をもとに、さまざまな方法について検討し、一番よい方法を求めてまいりたいと存じ、現在の市営葬儀における内容等のあり方を検討しているところでございますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 理事者の答弁が終わりました。

 これより再質問に入ります。

 石田議員。



◆16番(石田隼人君) 

 今、林副理事のほうから答弁がございましたですけども、業者は売り上げが上がらずということでは苦慮しているという、その一部は理解できます。しかし理事も食堂へ通っておられると言いますし、我々も過去にですね、今はほとんど通っておりませんけども、過去にやはり新庁舎になって食堂へ入っていただいたときから食堂へも何度も足を運ばせていただいた経過がございます。これは一般企業と同じで、当然、一般企業の方が大きくあろうと、業者が大きくあろうと小さくあろうと関係なくて、私は一番大事なことはやはり味ですね。なぜお客が、お客と言ってはいけませんけども、入らないか。言えば、やはり味なんですよ。だから一番大事なことは、業者が味をいろいろ研究して、これ以上研究できないという状態であればいいですけど、ただ単にラーメンだろうと飯であろうと、そういう形で販売しているというような、私たちはそういう向きに見るんですよね。だから先ほどもおっしゃっていただいように、業者は経営で苦労している点は、よく理解できるんです。しかしながら、先ほども言いましたように地下喫茶室の営業時間については長年午前8時からというイメージが市民の方、また外部の方からもしみついているわけですね。また市民サービス及び職員の福利厚生の観点からも、先ほども何度も同じことを言っておりますけども、そういう件を踏まえて営業時間、再度もとの営業時間に戻すというお考えはあるのかどうかお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(田中光春君) 

 林総務部理事。



◎総務部理事(林敏雄君) 

 ただいまのご質問について答弁申し上げます。

 現在、営業時間を変更し3カ月ほど経過しますが、業者のほうで営業面での効果を検証しております。時期を見て、市のほうから再度、業者に営業時間についての打診をしてまいりたいと考えております。

 以上、ご理解賜りますようお願い申し上げて答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 石田議員。



◆16番(石田隼人君) 

 理事ね、私がなぜこれをしつこく言っているかと申しますと、例えば皆さんも各議員さんも感じておられると思うんですけども、朝、例えば役所に入りますね。我々は早く入る場合と遅く入る場合とあるんですけど、大体朝早く入る場合のほうが多いんですけども、1日役所にいるわけではございませんよ。だけど朝入りますと、やはり廊下が暗いんです。今までは喫茶があるときは廊下が明るくて、私はこれは一つは防犯の兼ね合いで役立つのではないか。特に1階のほうの職員さんによく聞きますけども、「1階で変な人がうろちょろしているんです」とかそういうこともよく耳にいたします。ましてや地下だったら、うろうろされていても全然わかりませんね。私どもの議会のほうも、なぜ7階エレベーター、向かって左側のエレベーターですね、市の本社の要するに真正面から向かって左側のエレベーターを利用させてもらったかと言ったら、右側のエレベーターのところから勝手で、誰かはわからないんですけど、うろちょろされるから、それで議会のほうであのエレベーターを閉めさせていただきたいということでドアを閉めさせていただいた経過があります。だからそれも踏まえて、やはり大事なことは私は先ほども何度も同じことを言っていますけども、時間帯を早めていただいて、そしてもとの形の部分で喫茶を戻していただくと。それが一番大事なことだと私は思っております。それと同時に、例えば先ほど言いましたように、そういうことを踏まえて今後、やはり業者とまた再度時期を見て、これも時期を見てというよりも早急に判断をしていただいて、そしてまたどうしても業者がだめだというのであれば、先ほども申し上げているとおり市内のどこであってもそういう喫茶の関連性の部分の業者は役所に入りたい人がたくさんおられるんですよ。だから、その点も踏まえて業者とお話し合いを早急にしていただいて、できる限り明るくて、私は言っておきますけど喫茶室のコーヒーがまずいと言っていませんよ。コーヒーは確かに200円でおいしいコーヒーを出していただく、これが現状の姿ですから、何もうそを言っておりません。だから一番大事なことは、早い時期にやはり喫茶の営業を、紙コップではなく実際にたてていただいて、ぬくもりのあるおいしいコーヒーを提供してほしいということで言っております。その点を強く要望しておきます。



○議長(田中光春君) 

 石田議員。



◆16番(石田隼人君) 

 葬儀の部分で回答をお聞かせいただきました。

 市の取り組み方としては、地区等で市営葬儀を今後も行っていくことを考えておられるということで認識させていただいております。私も市営葬儀を続けていってほしいとの市民の皆さんから声を聞いておりますので、市営葬儀につきましては今後とも続けていってほしいと私は本当に願っている次第でございます。そこで私としましては、一例としまして地区会館等での葬儀を丸ごとと言いましょうか、お通夜から告別式まで一通りのこと、つまり受付、そして帳場、式に、その他喪主さんの要望に対応していただけるような形のパックというんですかね、パックというシステムで行えるというような設定をお願いしたいと考えております。ただ受付、帳場、式にその他の要望に対応していただくのには体制づくりも必要だと思っております。いかなるものでございましょうか。



○議長(田中光春君) 

 黒岡市民生活部長。



◎市民生活部長(黒岡博幸君) 

 答弁申し上げます。

 先ほども答弁させていただきましたとおり、現在の市営葬儀における内容等のあり方を検討しているところでございますので、ただいまご提案いただきましたことも参考とさせていただきまして、さまざまな方法について検討させていただきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 石田議員。



◆16番(石田隼人君) 

 私も市営葬儀、市営葬儀とうるさく言っていますけども、ある地域で聞きましたら、業者よりも高くついているということも耳にしております。それは最近、耳にしたんですけどね。これは私も勉強不足のところがありますので、お葬式1件について業者が幾らとか、東京のほうではこの間あるところでお葬式をされたときに、東京の入り婿が来られたときに、大体パックで家族葬で60万、全部ぽっきりでやっておられるということもお聞きいたしておりますけども、関西は高いですねということで業者のほうの使われたんですけども、そういう言葉も返ってきておりますけども、また地区会館を利用していただいて地域の要するに会館を利用していただいている中での、高くついているという部分がございます。それと先ほど答弁していただいたように、確かに若い人なんかが地域の方にお世話になるのは嫌ですということで、要するにそういう葬儀屋さんだったら任せていたらそれでいけるということで、そういう形の部分が大いに聞き耳を持たせていただいておりますので、その点も踏まえて私はやはり今後また、先ほども申しましたように財政難のこの折でございますので、何かと難しいことはあると思いますけども、体制づくりを行うには人材の確保も必要かと思います。さまざまな方法について研究・検討し、市営葬儀のあり方を市民の皆さんのためになるような、いつも市長がおっしゃっております「小さくてもキラリと光る藤井寺」、要するに市民の職員が奉仕者として市職員の誇りと経験をもって最後までお手伝いいたしますというぐらいの組織づくりをより強固にしていただきますよう強く強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 以上で、石田隼人議員の個人質問を終了いたします。

 以上で、各会派の代表質問並びに個人質問を終了いたしますとともに一般質問を終了いたします。

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○議長(田中光春君) 

 次に、日程第2 議案第60号についてを議題とし、直ちに質疑に入ります。質疑はございませんか。−−−質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、委員会付託及び討論を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     [「異議なし」の声あり]



○議長(田中光春君) 

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は委員会付託及び討論を省略することに決しました。

 これより、採決に入ります。

 本案はこれに同意することにご異議ございませんか。

     [「異議なし」の声あり]



○議長(田中光春君) 

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案はこれに同意することに決しました。

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○議長(田中光春君) 

 次に、日程第3 議案第52号から議案第57号まで、議案第59号、議案第62号、議案第66号及び議案第68号の10議案を一括議題とし、直ちに質疑に入ります。質疑はございませんか。−−−質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております10議案については、いずれも総務建設常任委員会に付託します。

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○議長(田中光春君) 

 次に、日程第4 議案第58号、議案第61号、議案第63号から議案第65号及び議案第67号についての6議案を一括議題とし、直ちに質疑に入ります。質疑はございませんか。−−−質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております6議案については、いずれも民生文教常任委員会に付託します。

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○議長(田中光春君) 

 次に、日程第5 議案第70号についてを議題といたします。

 本案については、本日追加議案として提出されたものでございます。

 地方自治法第117条の規定により西野廣志議員の退席を求めます。

     [西野廣志議員退席]



○議長(田中光春君) 

 それでは、まず提案理由の説明を求めます。

 松浦副市長。



◎副市長(松浦信孝君) (登壇)

 ただいま議題となりました議案第70号、藤井寺市監査委員の選任につき同意を求めることにつきまして、その提案理由をご説明申し上げます。

 市議会議員のうちからご選任申し上げておりました監査委員の楠本陸雄議員がご逝去されたため、新たに西野廣志議員をご選任申し上げたいと存じますので、地方自治法第196条第1項の規定により議会のご同意をお願いするものでございます。何とぞよろしくお願いを申し上げます。



○議長(田中光春君) 

 提案理由の説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。質疑はございませんか。−−−質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、委員会付託及び討論を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     [「異議なし」の声あり]



○議長(田中光春君) 

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は委員会付託及び討論を省略することに決しました。

 これより、採決に入ります。

 本案はこれに同意することにご異議ございませんか。

     [「異議なし」の声あり]



○議長(田中光春君) 

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案はこれに同意することに決しました。

     [西野廣志議員着席]

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○議長(田中光春君) 

 次に、日程第6 議案第69号についてを議題といたします。本案につきましても本日の追加議案として提出されたものでございます。

 それでは、まず提案理由の説明を求めます。

 伏見都市整備部長。



◎都市整備部長(伏見光二君) (登壇)

 ただいま議案となりました議案第69号、南部大阪都市計画藤井寺駅北地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定について提案理由の説明を申し上げます。追加議案書の1ページから7ページをご参照ください。

 藤井寺駅周辺地区において現在進めております藤井寺駅周辺整備推進事業に伴い、都市計画で定められた藤井寺駅北地区地区計画の区域内における建築物の制限の実効性を確保するため、建築基準法第68条の2第1項の規定に基づき当該条例を定めるものでございます。

 まず第1条は、その目的を定めております。

 第2条は用語の定義、第3条は適用区域を定めております。

 続きまして、第4条は建築物の用途の制限を定めており、5ページに記載しております別表に掲げる建築物は建築できないこととしております。

 第5条は、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合の最高限度、いわゆる容積率の最高限度を定めており、別表に示す条件を全て満たした場合100%の上乗せを可能としております。

 第6条は容積率の最低限度、第7条は建蔽率の最高限度、第8条は敷地面積の最低限度、第9条は建築面積の最低限度、第10条は高さの最高限度を定めております。

 続きまして、第11条では建築物の壁面の石の制限を定めており、別表の6ページに掲げておりますとおり建築物の壁もしくはこれにかわる柱、または建築物に附属する面もしくは塀は道路境界線から0.5メートル以上後退することとしております。

 第12条は建築物の敷地が適用区域の内外にわたる場合の措置、第13条は既存の建築物に対する制限の緩和、第14条は公益上、必要な建築物の特例を定めております。

 最後に第15条で罰則規定、第16条で委任規定を定めております。

 なお、この条例につきましては公布の日から施行するものでございます。

 以上、簡単ではございますが、議案第69号、南部大阪都市計画藤井寺駅北地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定についての提案説明とさせていただきます。何とぞよろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(田中光春君) 

 提案理由の説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。質疑はございませんか。−−−質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 本案については、総務建設常任委員会へ付託します。

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○議長(田中光春君) 

 次に、日程第7 選挙案第6号、柏羽藤環境事業組合議会議員選挙についてを議題といたします。

 本選挙案につきましては、本市議会選出の柏羽藤環境事業組合議会議員定数5人のうち2人が欠員となっておりますことから、柏羽藤環境事業組合議会議員2名を選挙するものでございます。

 お諮りいたします。

 選挙の方法は、地方自治法第118条の第2項の規定により指名推選とし、指名者を議長といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     [「異議なし」の声あり]



○議長(田中光春君) 

 ご異議なしと認めます。

 よって、選挙の方法は指名推選とし、指名者を議長とすることに決しました。

 柏羽藤環境事業組合議会議員に片山敬子議員、麻野真吾議員を指名いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま指名しました片山敬子議員、麻野真吾議員を柏羽藤環境事業組合議会議員の当選人と定めることにご異議ございませんか。

     [「異議なし」の声あり]



○議長(田中光春君) 

 ご異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました片山敬子議員、麻野真吾議員を柏羽藤環境事業組合議会議員の当選人と定めることに決しました。

 当選人が議場におられますので、本席から会議規則第32条の第2項の規定により告知いたします。

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○議長(田中光春君) 

 以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。

 次回は12月17日午前10時より再開いたします。その間、各常任委員会におかれましては、付託議案の審査を行っていただくこととなります。よろしくお願いいたします。

 本日はこれをもって散会といたします。ご協力ありがとうございました。

     午後2時28分 散会