議事ロックス -地方議会議事録検索-


大阪府 藤井寺市

平成25年 12月 定例会(第4回) 12月05日−02号




平成25年 12月 定例会(第4回) − 12月05日−02号









平成25年 12月 定例会(第4回)



            平成25年第4回定例会

           藤井寺市議会会議録(第2号)

                    平成25年12月5日(木曜日)

                    午前10時開議

◯議事日程(第2号)

  日程第1 一般質問

      ◯改革ふじいでら

       [代表質問]

      ◯公明党

       [代表質問・個人質問]

◯本日の会議に付した事件

  日程第1

◯出席議員(13名)

       2番 片山敬子君       3番 瀬川 覚君

       4番 西条孝子君       5番 岡本 光君

       6番 西村政幸君       7番 岩口寛治君

       8番 西野廣志君       9番 山本忠司君

      10番 畑 謙太朗君     11番 麻野真吾君

      12番 清久 功君      13番 田中光春君

      14番 (欠員)       15番 (欠員)

      16番 石田隼人君

◯欠席議員(1名)

       1番 本多 穣君

◯地方自治法第121条の規定による出席者

        市長            國下和男君

        副市長           松浦信孝君

        教育長           多田 実君

        総務部長          北本義和君

        総務部理事兼次長兼     林 敏雄君

        総務情報課長

        市民生活部長        黒岡博幸君

        健康福祉部長兼       藤田茂行君

        福祉事務所長

        健康福祉部こども育成室長  小山起久二君

        都市整備部長        伏見光二君

        病院事務局長        黒岡久治君

        水道局長          河野浩志郎君

        教育部長          山植和男君

        教育部理事         浅野芳広君

        選挙管理委員会事務局長併  和田晋司君

        監査委員事務局長併

        公平委員会事務局長併

        固定資産評価審査委員会

        事務局長

        総務情報課長代理      糟谷健司君

◯議会事務局出席者

        事務局長          川口勇治君

        事務局次長         角田伸夫君

        事務局チーフ        中瀬 優君

        事務局副主査        村上陽子君

     午前10時00分 開議



○議長(田中光春君) 

 おはようございます。

 ただいまから定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。ご協力のほど、よろしくお願いいたします。

 それでは、これより議事に入ります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(田中光春君) 

 日程第1 一般質問についてを議題とし、各会派の代表質問並びに個人質問を行います。

 まず、改革ふじいでら代表質問を1問1答形式で行います。

 10番 畑 謙太朗議員。



◆10番(畑謙太朗君) (登壇)

 おはようございます。私は改革ふじいでらを代表いたしまして質問をさせていただきます。

 本市では、平成18年度の赤字決算を受けて、将来の財政収支の見通しを検討したところ、極めて近い将来において危機的な状況下に置かれることが予測されることから財政健全化プログラムを策定し、平成20年度から平成23年度までの4年間において財政健全化に取り組まれました。その結果、かなりの歳出削減を実現され、平成21年度から黒字化に転換いたしましたことは大いに評価するところであります。

 昨年度の決算では、一般会計で3億3,500万円の実質収支の黒字、特別会計を合わせても約1億6,900万円の黒字となっています。この数字だけを見てみますと非常に健全な財政状況に見えますが、中身を分析してみると自主財源の先細に加え、交付税を初めとする依存財源の増、臨時財政対策債の急増など決して楽観視する状況ではないと思われます。

 これらの状況と財政収支の将来見通しを踏まえると財政体質の改善を図るべく、今後さらなる行財政改革に取り組んでいく必要性があると思います。

 本市の対応として、昨年10月に行財政改革推進プランを策定されていますが、それらの取り組みにおいて考え方の基本となる財政収支見通しの制度が最も重要な部分であると思います。社会経済情勢が目まぐるしく変化する状況下において、財政収支見通しをどのように捉えておられるのかお聞かせください。



○議長(田中光春君) 

 これより理事者に順次答弁を求めます。

 1点目の(1)について、北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) (登壇)

 改革ふじいでら代表、畑議員のご質問の1.行財政改革について、(1)財政収支見通しにつきまして答弁申し上げます。

 財政収支見通しとして平成25年度の一般会計の決算見込みにつきましては、大変恐縮ではございますが、まだ未確定要素が多く具体的な数字をお答えできませんが、今回の12月議会でご提案しております一般会計の第4号補正後の現計予算額は246億8,632万2,000円となる案としており、歳入において約14億円の財政調整基金繰入金を計上しております。昨年度、平成24年度の12月議会で議決をいただきました一般会計の第4号補正後の現計予算額は227億7,892万4,000円で、財政調整基金繰入金は約4億4,000万円でございました。単純比較では平成25年度では予算規模で約19億円増加し、歳入予算における財政調整基金繰入金は約10億円増加していることになっております。

 これらの状況を考慮いたしますと、平成24年度は最終的に黒字となりましたが、予算規模及び財政調整基金繰入金がこれだけ大きく増大しているところから、平成25年度では自然体での黒字というのは少し難しいのではないかと考えているところでございます。このため決算の収支均衡を図るために、幾らかの財政調整基金を取り崩す可能性が高いと考えております。また平成26年度以降におきましては、市税収入が回復傾向にあること、扶助費の増加傾向が鈍化していること、福祉関係の特別会計に対する繰出金の増加が見込まれること、施設の老朽化に対応し、また耐震化を進めるため投資的経費や維持補修費などの増加が見込まれること、投資的経費の増加に伴う地方債の増発により、公債費の増加が見込まれること、こういった要因があると考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 1点目の(1)について、理事者の答弁が終わりました。

 これより通告に基づいて、順次質問並びに再質問に入ります。

 畑議員。



◆10番(畑謙太朗君) 

 ありがとうございます。

 財政収支見通し、25年の本年度の決算見込みというのは、まだ確定できないということは十分わかります。これからの社会経済情勢の変化によって大きく変わるということも予想されますけども、確定的なのはやはり決して楽な状況ではないというふうに理解しておきます。

 続きまして、(2)健全な財政運営についてお聞きいたします。

 藤井寺市行財政改革プランを推進するための大きな柱として健全な財政運営が掲げられています。方針内容を見てみますと、歳入歳出全般において検証し、市民ニーズや費用対効果を勘案しながら歳入に見合った歳出、見直すべきところは見直すとなっていますが、どのような取り組みをされているのかお聞かせください。



○議長(田中光春君) 

 北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 答弁申し上げます。

 市では去る11月1日に予算編成説明会を開催し、予算要求時における基本方針や編成要領等を説明させていただいたところでございます。現在、各課の予算要求に基づき、財政ヒアリングや予算査定を通じて予算内容を審議しているところでございます。予算要求におきましては、「予算の重点事項、財政健全化への取り組み等について」この様式の作成を義務づけているほか、「財政健全化及び事務改善に関する調書」の様式も今年度新たに追加するなどして、各課において経費の削減や事業の見直し等、健全化に資する取り組みを促しております。また予算審議におきましては、まず財政ヒアリングでは前年度と比較した上で増額となっている項目はもちろんのこと、現状維持や減額になっている項目についても審議の対象とし、事業の必要性や効果、市民ニーズ等の状況などにも触れながら進めてまいります。その後、全ての結果を取りまとめた資料を作成し、さらに理事者説明等を行い査定しております。担当課における予算要求からの全工程を考えますと非常に時間と労力の要する作業となっておりますが、しっかりとした議論等を踏まえ、財政運営に取り組めていると考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 畑議員。



◆10番(畑謙太朗君) 

 ありがとうございます。

 もう一つの柱として効率的で効果的な行政運営が掲げられていますが、その取り組み内容についてもお聞かせください。



○議長(田中光春君) 

 北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 答弁申し上げます。

 効率的で効果的な行政運営につきましては、先ほど申し上げました健全な財政運営とともに行財政改革の二本柱としております。

 本市の第4次総合計画と市の重点政策等の推進を下支えするものと考えられますのは、財政部門は言うまでもなく重要な要素でありますが、行政運営の仕組みや意識などの改革、行政基盤の充実強化を図ることも非常に重要な要素となっております。

 推進目標といたしましては、数値化は困難でございますので、まず自立的な行財政運営システムの確立と質の高い市民サービスの提供及び新しい公共の創造という2点をその方向性としております。

 まず自立的な行財政運営システムの確立と質の高い市民サービスの提供、これの基本方針といたしましては職員の意識改革も含めました能力の向上を掲げております。定員管理や給与等の適正化を図り、総人件費の抑制も念頭に置きながら今後の行財政運営を考慮した場合、職員の意識や能力の向上は必要不可欠な部分となります。そのような組織風土をつくっていくことができれば、おのずと現行の行財政システムの強化を図り、機能的に運営していけるのではないかと考えております。

 今年度は全職員を対象に行財政改革に関するアンケートを実施し、職員の認識等を把握するとともに行財政改革推進員などに対する結果報告会を実施し、財政及び行革への理解や周知の強化を図っているところでございます。

 次に新しい公共につきましては民間委託、市民協働の推進を方針として掲げております。これは右肩上がりで経済成長を続けていた時代とは異なり、少子高齢化が進み、生産年齢人口の減少が加速度的に進行している状況下では行政が担う領域が、すなわち公共領域とされておりましたが、現在では行政が担う領域以外にも市民、事業者等と行政が協働して行う領域や市民等の方々、地域が行う領域の出現など公共の担い手も変わってきており、それらに合わせた改革を推し進める必要があるものと考えております。

 現在、市民協働推進委員会を設置し、協働の基本指針について調査・審議しているところでございます。

 最後になりましたが、これらの行政情報につきましては市の広報紙やホームページ等を活用し、積極的に公表してまいりたいと考えておりますのでご理解、ご協力のほど、よろしくお願いいたします。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 畑議員。



◆10番(畑謙太朗君) 

 ありがとうございます。

 行財政改革を強力に推進していくためには、やはり職員の意識を高めていかなければならないというふうに私も思います。その中で、先ほど答弁ございました全職員を対象に行財政改革に関するアンケートを実施したというふうに聞いておりますけども、どのようなアンケートなのかお聞かせください。



○議長(田中光春君) 

 北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 答弁申し上げます。

 この行財政改革に関するアンケートは、持続可能な行財政運営を目指して行財政改革推進プランを推進する上で、検討資料とするために実施いたしました。

 アンケート内容につきましては、行財政改革推進プランの内容を知っているかどうか、こういった基本的なものから、行革の効果、一層の推進について、どう考えておられるのかといったこういう内容になっております。医療職や嘱託職員等を除き、ほぼ全職員529名を対象として実施し、451名の回答をいただき、回答率は85.3%となりました。

 アンケート結果につきましては、単に庁内グループウエアに掲載するだけではなく、行財政に関する認識を再認識し、理解を深めていただき、各課において行革に関する周知を図っていただきまして、事業の見直しや予算要求などを考慮される場合に少しでも役立てていただくという目的で行財政改革推進員や今年度新規採用職員等を中心に結果報告会を実施したところでございます。

 行革に関する職員意識は全体的に高く、8割以上の職員が行革を一層推進していくべきであるとの回答を得ております。もっともこうしたアンケート調査結果だけでは、行革プランの各取り組み項目をどうするかといったことには直接的にはつながりませんが、職員の意識などを把握し、向上を図っていくことは持続可能な行財政運営を構築する上におきましても、非常に重要な要素となりますので、今後も適宜努力してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 畑議員。



◆10番(畑謙太朗君) 

 ありがとうございます。

 アンケート調査の結果を見てみますと85%ですか、非常に高い意識を持っているということでちょっと安心しておりますけども、その答弁の中に各課に行財政改革推進員というのを配置しているというふうに聞いておりますが、その方々の立場というのはどういうふうな方ですか、お聞かせください。



○議長(田中光春君) 

 北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 答弁申し上げます。

 行財政改革推進員は、原則主査以上の職員を対象とし各課に1名設置しており、現在39名の職員が行財政改革推進員となっております。

 この行財政改革推進員は、各課におきまして意識啓発や事務改善を行うこと、取り組み項目における効果額の算出や進捗状況の報告等を担当事務としております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 畑議員。



◆10番(畑謙太朗君) 

 ありがとうございます。

 それから、これからの行政のあり方というものにつきましては、先ほどのご答弁の中にもありましたけども、やはり役所だけではなくて市民、事業者、地元住民との協働というものが不可欠だと思います。國下市長もその点については、非常に力を入れておられるというふうに私は認識しておりますけども、この市民との協働という意味合いで、私は過去の質問で市民協働の基本指針を早く策定するようにということでこの議会でも求めてまいりました。その点について、現在、取り組んでいただいているようですけど、時期的には基本指針というのをいつごろ策定されるのかお聞かせください。



○議長(田中光春君) 

 北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 答弁申し上げます。

 平成23年6月議会で議員からご指摘をいただきました協働指針でございますが、本市でも参加と協働という考え方を広げていくという観点から現在、指針の策定に向けた取り組みを行っているところでございます。

 この指針の検討のため7月には学識経験者、市民活動関係者で構成する市民協働推進委員会を設置し、市民活動にかかわる立場から本市の市民協働推進についてご審議いただく一方、市職員が考える効果的な市民との協働についてを研究テーマに若手・中堅職員による平成25年度藤井寺改革創造チーム、いわゆるチーム藤井寺を立ち上げ、これまでに検討を重ねてきたところでございます。

 こうした意見を踏まえながら、協働の必要性と基本的な考え方、協働の輪を広げていくための原則や役割、市としての施策展開の方向性を盛り込んだ指針の策定に向けて現在、作業を進めているところでございます。今後、市民の皆様に指針案をお示しして、パブリックコメントの募集等を行いたいと考えております。

 指針の策定時期につきましては、本年度中の策定を予定しております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 畑議員。



◆10番(畑謙太朗君) 

 ありがとうございます。

 ご期待申し上げております。

 それでは続きまして、行財政改革の推進本部について質問させていただきますけども、行財政改革の全庁的な取り組みを掌握し、コントロールしている部署がこの行財政改革推進本部であると認識しておりますけども、この組織がどういう体制になっているのか、またどのようなチェックシステムをしておられるのかお聞かせください。



○議長(田中光春君) 

 北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 答弁申し上げます。

 行財政改革推進本部のメンバーにつきましては、本部長に市長、副本部長に副市長を置き、各部局長を本部委員とし、庁議メンバーと同様の構成となっております。

 チェックシステムにつきましては、行革プラン等について、市として策定する際の内容の協議を行う場合などに開催いたします。策定後は個々の取り組み内容により異なりますが、行財政改革推進本部で担当課の検討結果について協議し、決定をいただく必要があれば行財政改革推進本部を開催いたします。また担当課から理事者協議でもって決定が下されるという場合、取り組みの状況報告が必要な場合は行財政改革推進本部や庁議での報告等を行っております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 畑議員。



◆10番(畑謙太朗君) 

 後で、またその点については質問させてもらいますけども、続いて5番目の行財政改革の具体的な取り組み項目について質問をさせていただきます。

 まず初めに、執行機関のスリム化というのが掲げられておりますけども、ここの中の具体的な取り組み項目として挙げられているのは市立保育所の民営化というのが掲げられております。

 今現在、市の方針としては大体、私が認識しているのは幼保一体化ということで、こども園を目指しているというようなことで、いろいろ計画を進められておりますけども、この保育所の民営化と幼保一体化のこども園、どっちの方向に市が進もうとしているのか。あくまでもこの行財政改革のプランの中では、執行機関のスリム化ということについては、市立保育所の民営化ということで挙げられているんですね。その辺が整合性がとれるのかどうか、私は非常に疑問に感じておりますけども、とりあえず民営化というものをどのように進められているのか、その取り組みについてお聞かせください。



○議長(田中光春君) 

 小山こども育成室長。



◎こども育成室長(小山起久二君) 

 答弁申し上げます。

 市立保育所の民営化につきましては、平成20年11月に藤井寺市立保育所民営化基本方針を策定したところでございます。この中で「一部の保育所の民営化は平成22年4月に1カ所実施する。また、その後の民営化計画については今後の社会経済情勢や保育所を取り巻く環境の変化等を総合的に勘案し、検討することとする。」という方針が示されております。この方針に基づき、平成22年4月に旧市立第7保育所は社会福祉法人「種の会」に移管を行い、なな保育園として運営されております。

 現在、本市におきましては待機児童解消を最優先に(仮称)道明寺こども園の整備や民間保育園の新設、定員増を伴う増築といった取り組みを行っているところでございます。

 一方、幼保一体化についてでございますが、本市におきましては保育所の待機児童解消を図るとともに就学前児童に対する質の高い教育・保育の提供、子育て支援の拡充等を進めるために市立幼稚園及び市立保育所を一体化し、こども園として整備を進める方向で取り組んでおり、1カ所目のこども園として(仮称)道明寺こども園の整備を進めているところでございます。

 保育所の民営化につきましては、一定実施済みと考えており、今後の検討につきましては保留の状態でございます。検討開始時期につきましては、国において平成27年4月からの実施を予定されている子ども・子育て新制度の動向や市で策定する子ども・子育て支援事業計画、またこども園整備の進捗状況も踏まえながら考えていく必要があると考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 畑議員。



◆10番(畑謙太朗君) 

 今現在、進められているのは道明寺こども園ということで、林の第2保育所と道明寺幼稚園とを統合すると、一体化するということで伴林神社の横の土地、第2保育所の跡地というかそちらのほうで進められているんですけども、その後の計画としては最近取得したふじみ緑地ですか、そちらのほうに第1と藤井寺幼稚園を一体化するというような計画をなされていると思うんです。この計画というのは、行財政改革推進プランについては、この推進期間が平成27年度末というふうに一応期限が切られているわけですね。この間も担当課の方とお話させていただいてもいるように、保育所の民営化については今、全然検討されていないというふうにお聞きいたしておりますし、今の答弁でいきますと平成27年4月からの国の子ども・子育て新制度の動向を見ながら判断するということであれば、この保育所の民営化というのはもうちょっと27年度末までにはあり得ないのではないかなというふうに私は理解するわけですね。ですから今、道明寺こども園というのも進めていますけども、ほかで一方でこども園に向けてまだ大分先の計画の部分については民営化も選択肢の一つなんだというふうな考え方でいいのか、そこが非常にはっきりしないんですね。それで市の方向性、もちろん待機児童の解消も第一義に考えなければなりませんけども、この行財政改革という範疇の中から保育所・幼稚園こういったものを見てみますと、どういうふうな一定の一本の方向性というのを私は持ったほうがいいのではないかと。いろいろ状況によって変化するから保育所の民営化もひょっとしたらするかもしれないというような考え方かもわかりませんけど、その辺がちょっとはっきり私も理解しにくい部分があるんですけどね。それはどういうふうな形で今、進められようとしているのかお聞きしたいんですけど。



○議長(田中光春君) 

 北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 答弁を申し上げます。

 ただいまのその時点時点において、行革推進プランを修正していく方法ということを、議員ご指摘のとおりでございます。また財政状況が大きな判断材料になるといったことについても理解しております。ただ事前にこういう状態になればどうするといった修正といいますのは、さまざまな条件が考えられますので非常に難しいように考えておりますし、そのような判断をもし公表した場合には、場合によっては一部分のみがひとり歩きして、市民の方々に混乱を招くといったような事態も想定されます。幼保一体化の実施と保育所民営化の検討の方向性のずれについて申し上げますと、幼保一体化の実施に向けた取り組み項目の行革効果といたしましては、第2保育所及び道明寺幼稚園を一体化することにより連携しながら就学前児童の健全な育成を強化できることや現在の2施設の老朽化という課題の解消も図れることなどを想定しております。

 一方、保育所民営化の検討につきましては、実施するとなれば延長保育や一時保育などの多様な保育ニーズに応えることができ、財源の効率的な運営を図りながら子育て施策の充実を図ることができるという部分が保育所民営化の効果ということになろうと考えております。

 全項目におきまして、その時点での財政状況は議員ご指摘のとおり重要な判断材料であることには間違いはございませんが、個々の取り組み項目を取り巻く環境につきましては国の動向、市の課題や重点政策などにより変化することもございます。しかし実施した場合の行革効果は認められるものと判断しており、あらゆる可能性を残しながら進めているところでございます。また新規項目の追加等も踏まえまして、今後の見直しにつきましてはPDCAサイクルの管理システムをうまく活用しながら随時検討し、必要に応じて追加、削除、修正するなどの対応をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 畑議員。



◆10番(畑謙太朗君) 

 民営化のメリットと幼保一体化のメリットは十分わかっているんです。それはどっちもどっちメリットもあればデメリットもあるんですけど、今メリットの話をしていただきましたけど、一応、私どものほうに議会のほうに提案されているのは、あくまでもこれからの保育所・幼稚園についてはこども園に向かって進んでいくというようなご提案がなされていると思うんですよね。それも年度別にずっと計画表もいただいて、その表を見ている限り用地の確保は別問題としまして、それをするならば、そうしたらこども園をつくってこども園を民営化するのか、その辺のところね。そうではなくて、行き当たりばったりで政策を進めていくのかということになるわけですね、違うかったら。ですから、その辺の理解が私は非常にしにくいわけでございまして、今後、幼稚園と保育所は一体化させて、そしてこども園というのを全市的につくっていくんだという方針であるならば、この保育所の民営化というのは私はあり得ないのではないかと思うんですけど、その辺、副市長か市長お答えください。



○議長(田中光春君) 

 松浦副市長。



◎副市長(松浦信孝君) 

 まず今、先生がおっしゃっている保育所の民営化、その状況についてはさっきこども育成室長の答弁のとおりで今、保育所の民営化という形で健全化の項目としての検討、これは実施済みということで検討しておりません。それで、こども園のほう、いわゆる幼保一体化のほう、これはどういう運営形態でやっていくんだということについては、道明寺こども園については公設公営、それでこの形で進めます。その結果を見て、認定こども園のほうの問題とか附近の状況も踏まえて、運営形態も含めて民営化の方向でいくのか、公設公営でいくのか、これは検討するという方向ですので、執行機関のスリム化という意味では民営化の方向で検討していく材料にはなるんではないかとこのように考えております。



○議長(田中光春君) 

 畑議員。



◆10番(畑謙太朗君) 

 そうしたら、もう一度確認しますけども、本市の場合はあくまでも全保育所、公立の全幼稚園はこども園にするんだという認識でよろしいんですか、公営民営関係なしに。



○議長(田中光春君) 

 松浦副市長。



◎副市長(松浦信孝君) 

 一応、全体としてうちの場合は各小学校区に公立の保育所、幼稚園こういったものを幼保一体化として進めていくという方向でございます。



○議長(田中光春君) 

 畑議員。



◆10番(畑謙太朗君) 

 わかりました。それでは、続きまして質問させていただきます。

 次は、イ.総人件費の抑制でございますけども、財政健全化に向けて人件費の削減について取り組みをされておりますが、どのようになっていますか。



○議長(田中光春君) 

 北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 答弁申し上げます。

 総人件費の抑制につきましては、特別職では現在、退職手当の廃止とともに平成21年4月から平成23年3月まで及び平成23年8月から平成25年7月までの間、市長・副市長・教育長の給料月額の5%を削減し、その後も引き続き給料月額5%の削減を平成26年7月まで実施することとしております。また昨今、国・府から権限移譲が本市にも大幅に移されている中、移譲事務を対応する所管課では当該年度に進めていかなければならない業務に加えて、さらなる業務に対応しなければならず、そのための人員増や財源確保の要望も多くございます。ただ、そうした要望どおりに人員や財源を各課に配置できれば円滑に業務を執行できるものとは考えますが反面、人件費が膨れ上がり、市の財政状況にも大きく影響を与えることにもなります。限られた中での人員配置は、必要な部署に配置するように努めてはおりますが、要望どおりにならなかった課におきましても、事務能率の改善、向上に努めていただき、少数精鋭で事務を執行しております。さらには時間外勤務につきましても、毎年ヒアリングを行い精査する中、各課で抑制に努めていただいております。

 その結果、本来なら総人件費は年々右肩上がりになるところを現在、横ばいの状況を維持しているものと考えております。

 今後とも社会経済情勢や本市財政状況を勘案しながら、財政の健全化に向けて定数管理や給料等の適正化も図りながら総人件費の抑制に努めていかなかればならないものと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 畑議員。



◆10番(畑謙太朗君) 

 ありがとうございます。

 人件費も非常に削減していただいておりますけども、いわゆる府からとかいろいろ権限移譲で事務はふえておりますので、その辺のところも十分勘案しながら適切な人件費ということを検討していただきたいなというふうに思います。

 続きまして、ウ.使用料・受益者負担の明確化について質問させていただきますけども、ここの部分におきましては具体的取り組み項目としてごみ収集の有料化というのを取り上げられているわけですね。今、これについての検討内容というか、今現在の検討内容についてお聞かせください。



○議長(田中光春君) 

 黒岡市民生活部長。



◎市民生活部長(黒岡博幸君) 

 答弁申し上げます。

 全財政健全化プログラムにおいて府下各市の状況を踏まえて可能かどうか方向性を出すということで、平成20年度中に検討する取り組み項目として位置づけられ、家庭ごみ収集の有料化を導入する場合の目的・手法・課題等について調査・検討を行いました。

 大阪府下自治体におけるごみ有料化の導入状況でございますが、平成25年11月現在、一般家庭の可燃ごみ収集の有料化を導入している自治体は府下43団体中18団体、粗大ごみ収集の有料化を導入している自治体は28団体となっております。

 有料化の目的は、さらなるごみの減量化が第一の目的でございます。家庭ごみ収集の有料化を導入した多くの自治体では廃棄物量の増加に直面し、早急に減量化に取り組む必要に迫られていること、リサイクルの推進、焼却施設の延命化を目的としていることについて市民への説明を十二分に行い、取り組まれたものでありました。このことから何よりも市議会と市民の皆様のご理解とご協力が不可欠であると深く認識いたしております。

 そこで平成20年度以降の生活系ごみ排出量につきまして本市における年間排出量でございますが、平成20年度1万6,013トン、平成21年度1万4,887トン、平成22年度1万4,635トン、平成23年度1万4,580トンと減少してきております。1人1日当たりの排出量で見ましても平成20年度658グラムから平成23年度596グラムへと62グラム減少してきております。

 柏羽藤環境事業組合構成市であります柏原市、羽曳野市と本市との3市合計排出量においても同様に減少傾向にあります。また例年実施される環境省による一般廃棄物処理事業実態調査の中でごみに関する処理及び維持管理費について見ましても、平成20年度から23年度において本市並びに3市合計とも減少傾向にあり、この間の状況を踏まえますとごみの有料化については現在のところ差し迫った状況ではないと考えております。

 今後も大阪府下の状況や廃棄物行政の動向に引き続き注視してまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(田中光春君) 

 畑議員。



◆10番(畑謙太朗君) 

 ありがとうございます。

 行財政改革の一環としてごみの有料化、具体的取り組み項目として取り上げられておりましたけれども、今の答弁でいきますとごみの有料化というのは、あくまでもごみの減量化、これを目指してごみの有料化を実施するという考え方であるというふうに今お話を聞きましたけども、これはごみ収集の有料化にすると市民負担がふえますので、もちろん無料のほうがいいに決まってますよね。その中で今現在の藤井寺市、またこの3市を取り巻く環境としては、ごみの量がどんどん減ってきていると、減ってきているのにもかかわらず有料化にする必要性はないだろうという話ですよね。さすれば、これは平成27年の行財政改革推進プランからこの項目を外したほうがいいのではないかと私は理解するんですけど。あくまでもごみの減量化を目指すための有料化であって、それであれば行財政改革の取り組み項目の具体的取り組み項目としてはこの項目はそぐわないのではないかというふうに私は理解するんですけども、その辺のご判断はどういうふうにされますか。



○議長(田中光春君) 

 北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 ただいま議員のご指摘に対しましては、財政収支の見通しを踏まえながら、この行財政改革推進プランの項目として追加・削除・修正する、その方向で検討してまいりたい考えております。



○議長(田中光春君) 

 畑議員。



◆10番(畑謙太朗君) 

 ということは削除もあり得るということでございますので、あくまでもこのプランというのは何度も言いますけど平成27年度末、28年3月までの計画でありまして、平成28年3月までにはごみの有料化を恐らく私はできないのではないかというふうに理解します。特にやはり処理については3市でやっていますし、そしてまた今、減量もどんどん進んでいると、市民意識も高まっているという中で有料化が本当にいいのかどうかという問題が私はあると思います。本市の財政状況が財政健全化団体になるとか再生団体になるとかいうような本当の危機的な状況に陥る場合はまた別としてですよ、それ以外の場合については、今の段階で言いますと短期的な将来見通しを見てみますと、やはり私はこのごみの有料化というのはちょっとできないのでないかと、必要ではないのではないかというふうに思います。その辺のところ十分に検討していただきたいと思います。



○議長(田中光春君) 

 畑議員。



◆10番(畑謙太朗君) 

 続きまして、エ.補助金の抜本的見直しについて質問をさせていただきます。

 この中で見ますと、藤井寺市はいろいろな団体等々に補助金を出しておりますけども、この補助金というものもかなり大きく膨らんでおりますし、本当の費用対効果も見なければなりません。本当に市民の税金を使う部分においては、特に補助金においてはその見直し基準というものを厳格にしなければならないと思いますけども、その辺のところ基準を作成するというふうな形に記載されていますが、どのような基準になっているのかお聞かせください。



○議長(田中光春君) 

 北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 答弁申し上げます。

 補助金の見直しにおける補助金交付基準等の基本方針としては8つございまして、まず整理合理化推進、事業費補助への移行、交付根拠の明確化、補助率、補助対象経費、執行方法の見直し、少額補助金、総額の抑制、この8つを基本方針として掲げております。

 見直しの内容といたしましては、補助金としての支出が妥当なものには事業費補助への移行、補助率を中心に見直しを行ってまいりますが、予算に限りがあるところから補助金総額についても引き続き、縮減に努めているところでございます。なお、補助対象経費の適正化を徹底し、交付根拠の明確化につきましては、全補助金において補助要綱を整備し、補助金額と合わせて市ホームページにおいて公開しております。

 一方、公募制補助金につきましては、まだ未定ではございますが、市民等との協働を推進していくに当たりまして提案型の補助金なども選択肢の一つとして視野に入れながら進めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 畑議員。



◆10番(畑謙太朗君) 

 ありがとうございます。

 続いて、オ.一部事務組合、外部団体の見直し、公営企業の経営改善について質問させていただきますけども、それらの見直し、経営改善とか等々につきましての取り組み内容というのは、このプランの中に記載されていないんですね。それぞれ各部署でしっかり取り組んでいただいていると思いますけども、具体的にどのような検討、取り組みをされているのかお聞かせください。



○議長(田中光春君) 

 北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 まず一部組合につきまして、私のほうから答弁させていただきます。

 一部事務組合につきましては、本市は柏原市と藤井寺市柏原市学校給食組合、羽曳野市及び柏原市と柏原羽曳野藤井寺消防組合及び柏羽藤環境事業組合等を構成しております。これらの一部事務組合につきましては、各市とも厳しい財政状況のもと、行財政改革に取り組んでいる状況を受けまして、さまざまな面で予算及び人員の縮減等を行っております。

 本市が拠出する分担金につきましても平成20年度の17億円台から平成24年度には15億円台へと減少傾向にあり、引き続き一部事務組合に対しまして効率的な財政運営を求めてまいる所存でございます。

 外部団体につきましては、今年度におきまして藤井寺市土地開発公社の解散を行いました。土地開発公社は地価高騰期における土地の先行取得という役割がございましたが、地価の低迷が続く現在では先行取得の利点は薄れております。さらに処分が進まない土地を長期にわたって保有することにより利息がかさみ簿価が膨らんでいたという状況を踏まえますと、公社は既に一定の役割を終えたと判断いたしました。そこで第三セクター等改革推進債を活用することにより土地開発公社を解散し、将来にわたる財政的な負担の流れをとめ、市財政の健全化に寄与することができるものと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 畑議員。



◆10番(畑謙太朗君) 

 一部事務組合、あと外部団体、公営企業もあると思いますけど、それぞれご答弁お願いします。



○議長(田中光春君) 

 伏見都市整備部長。



◎都市整備部長(伏見光二君) 

 答弁申し上げます。

 公営企業のうち公共下水道特別会計では平成18年度の実績値をもとに目標値を定め、取り組み項目を設定しております。具体的な取り組みといたしましては、歳出抑制を目的として融資あっせんの完済補助金の廃止、受益者負担金の前納報奨金を14%から7%へ引き下げ、歳入増を目的として下水道使用料金を39%値上げし、責任技術者登録手数料を3,000円から5,000円、指定小売店登録手数料を8,000円から1万円にそれぞれ改定、さらに水洗化率を82.6%から6ポイント上回る88.6%に目標設定したこれらの6項目は既に実施済みでございます。特に水洗化率につきましては、再任用職員による戸別訪問の成果があったものでございます。

 また平成19年度には公債費における公的資金保証金免除繰上償還を実施いたしました。このため平成19年度から平成23年度までの5カ年を目標に当該繰上償還にかかる公営企業経営健全化計画を策定し、この間におきましてさきの6項目を合わせ歳入の増及び歳出の抑制を行い、約7億6,800万円の効果があったものでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 黒岡市民病院事務局長。



◎病院事務局長(黒岡久治君) 

 答弁申し上げます。

 病院経営の健全化につきましては、まず歳出面では清掃や設備管理、駐車場管理業務や電気設備、消防設備の保守など多岐にわたっておりました委託業務を建物総合管理に一本化し、また窓口業務の委託につきましても長期継続契約として入札執行するなどにより経費の削減に努めてきたところでございます。

 また、歳入面ではリニューアル改修を期に床頭台を業者に設置していただき、テレビや保冷庫の管理手数料をいただいております。また自動販売機につきましても入札を行うことにより、管理手数料が増収したところでございます。

 病院の健全経営に向け、歳出の削減、収入の増加を図るためさまざまな取り組みを行っているところでございますが、やはり根幹をなすのは診療報酬でございます。現在のところ入院につきましては、予算での積算とほぼ同数の患者数で推移しておりますが、外来患者数がなかなか回復してこず、厳しい状況が続いております。

 今年10月から肩関節の専門外来を開設しておりますが、こうした専門外来を充実していくことが患者数を伸ばしていく上では有効な手だての一つであると考えております。

 また当院の認知度を上げるため、現在、病院パンフレットやホームページの内容の見直し作業を進めているところでございます。病院のPRという点では、来年度に道明寺駅と古市駅に当院の広告看板を設置いたしたいと考えております。

 一方、地域の医療機関との連携強化のため、平成23年4月に地域連携室を立ち上げました。その効果といたしまして患者紹介率は着実に伸びてきております。今年度は院長がかわったこともあり、藤井寺市内だけでなく羽曳野市や柏原市の医療機関に院長の挨拶を兼ねて患者の紹介をお願いに回ったところです。訪問した医院から早速患者さんを紹介していただくなど、こちらも成果があったものと考えております。

 今後とも病診の連携の強化を中心に患者数を伸ばしていくために、さまざまな方策を実行してまいりたいと考えております。また安定して医療を提供するには欠かすことのできない医師の確保につきましても、引き続き努力してまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(田中光春君) 

 河野水道局長。



◎水道局長(河野浩志郎君) 

 答弁申し上げます。

 水道局におきましては、水道ビジョンでお示ししておりますようにアウトソーシングの活用を初め、さまざまな経営の健全化、効率化のための方策に取り組んできております。

 アウトソーシングにつきましては、平成18年度から料金収納業務、平成19年度から浄配水場の運転監視業務に取り組んできました。さらに昨年度まで柏原市と共同で水質検査室を設けて行ってまいりました水質検査業務につきまして今年度から河南地域の水道水の水質検査や管理を実施する河南水質管理ステーションで行っております。その結果、水質検査負担金の予算額は前年度と比較して34.7%、730万5,000円という大幅な減となっております。

 このところ純利益が維持できておりますのも、これらの経営の健全化、効率化の方策を推進してきました効果でもあると考えております。今後につきましても、でき得る限りの経営の健全化、効率化の方策を講じてまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 畑議員。



◆10番(畑謙太朗君) 

 ありがとうございます。

 それぞれ各部署で頑張っていただいてますことに感謝したいと思います。今後も引き続き、行革に取り組んでいただきますようよろしくお願いいたします。

 それでは続いて、カ.学校等施設の統廃合についてでございますけども、大変難しい問題でございますけども、行革推進プランの中に掲げております小・中学校の統廃合についてでございますけども、今現在どのような形で検討または進捗しているのかお聞かせください。



○議長(田中光春君) 

 山植教育部長。



◎教育部長(山植和男君) 

 答弁申し上げます。

 市立小・中学校の統廃合につきましては、これまで学級数が学校教育法施行規則第44条による適正規模12学級以上18学級以下の基準に満たなくなり、特に小規模で1学年単学級が常態化した場合、児童・生徒数の推移を見きわめて検討するとしておりました。しかしながら現在、ゼロ歳児から15歳児の人口推移を見ますと、確かに小さい年齢に向かうほど人口は若干減少に向かっておりますが、今後6年程度は1学年単学級が常態化するとは考えられない状況でございます。したがいまして行財政改革推進プランにおける小・中学校の統廃合につきましては検討を開始していない状況にございます。

 また、この項目に含まれております道明寺幼稚園川北分園のあり方についてでございますが、川北分園は昭和53年に開園しましたが、園児数の減少などにより平成11年から約15年間休園しております。川北地区が対象となっており、現在この地域から道明寺幼稚園へ通園している園児は4歳児3名、5歳児3名の合計6名と少数で、今後も在籍園児数に大きな変動は見られない状況でございます。このことから川北分園を再開するといった方向性は難しいと判断しております。ただ大和川以北では唯一の公共施設でありますことから、市全体としても検討されることも必要と考えているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 畑議員。



◆10番(畑謙太朗君) 

 ありがとうございます。

 今の答弁でいきますと市立小・中学校の統廃合については、今後1学年1学級というのが、そういう形にはならないだろうということでございますので、小・中学校の統廃合は今検討しないというふうな話でございますけども、この統廃合については、そうしたら平成27年度末までには統廃合については検討しないということでよろしいんですか、そういう意味合いでとってよろしいんですかね。



○議長(田中光春君) 

 山植教育部長。



◎教育部長(山植和男君) 

 現在、ゼロ歳児から15歳児の人口推移を見ますと、やはり1学年1学級が単学級が常態化するような状況が今、先生がおっしゃいましたように27年度まではそういった状況には、現段階においてはないというふうに認識しておりますので、検討を開始することは現段階においてはないというふうに判断しております。

 以上です。



○議長(田中光春君) 

 畑議員。



◆10番(畑謙太朗君) 

 それでは道明寺幼稚園川北分園ですけども、これも今のところ残しておくというような、いろいろな形で利用はされていると思うんです。大和川以北の川北地区というものの中に公共施設が全然ないという意味合いで、これを残すということでございますけども、幼稚園としての機能が果たされていないならば、私は別に幼稚園という位置づけではなく、コミュニティプラザみたいな、市のコミュニティセンターみたいなそういうものに切りかえてもいいのではないかというふうに思うんですけども、そういうお考えはございませんか。



○議長(田中光春君) 

 山植教育部長。



◎教育部長(山植和男君) 

 教育委員会としましたら、今現在6名しかおられませんし、これから園児数が大きく増大するということのそういう状況ではございませんので、幼稚園としては再開することは当面の間ないというふうに認識しているんですけれども、現在そこには放課後児童会の長期休業中の活動とか、あるいは危機管理の関係の災害の備蓄の関係とかもございますし、そういった部分との整合性とか、あるいは今おっしゃいましたように別の施設として転用するのかとか、このあたりは市長部局の考え方もあろうかと思いますので、今後そのあたり財政健全化の部分と切り離して検討していくかどうか、このあたりはまた今後の課題だというふうに考えております。

 以上です。



○議長(田中光春君) 

 畑議員。



◆10番(畑謙太朗君) 

 今、教育委員会はそういうご見解ですけど市長部局ではどのようなご見解でしょうか。



○議長(田中光春君) 

 北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 この行財政改革推進プランに基づく限り、道明寺幼稚園の川北分園の分につきましては、今山植教育部長が答弁申し上げたとおりだと思います。また今後、この道明寺幼稚園川北分園をどう有効活用していくか、この分については公共施設の一元管理の観点も踏まえまして財政問題も踏まえながら総合的に検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(田中光春君) 

 畑議員。



◆10番(畑謙太朗君) 

 十分ご検討いただきたいと思います。

 それでは続きまして、キ.市有財産の有効活用については、テーマとしては掲げられているんですけども具体的な取り組み内容が記載されていません。現在、この市有財産の有効活用にどのような検討をされているのかお聞かせください。



○議長(田中光春君) 

 北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 答弁申し上げます。

 厳しい財政状況を踏まえ、行財政改革の推進に資する施策といたしまして市有財産につきましては維持管理のみならず有効活用に取り組むことが必要であると考えております。

 本市におきましては平成20年12月に藤井寺市公有財産有効活用検討委員会を設置し、これまで市有財産の有効活用や適正な処分につきまして調査・検討を実施してまいりました。現在、法定外公共物である里道や水路は用途廃止され、利用されなくなった土地につきましては随時、隣接所有者に売却を行っているところでございます。

 今後は市有財産の現状を把握し、その整理を行うことで最大限に有効活用し、未利用となっております市有財産につきましては貸し付けや、場合によりましては売却することも検討してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 畑議員。



◆10番(畑謙太朗君) 

 そんなたくさん市有財産が余っている行政財産というのはないと思うんですけども、やはりまだ全然活用されていないというか、本当にそのままになっている、例えば北條松原線というのが都市計画道路が廃止になって、小山の用地跡地ですね、その都市計画道路の予定地についても、それが要するに目的がなくなったわけですね。その分においても、やはり今後どうするのかということもあるだろうし、少しでもやはり土地が非常に全然活用されていない、もう死んでいるような土地については売却するなり何なり適切な対策をとっていただきたいと思います。



○議長(田中光春君) 

 畑議員。



◆10番(畑謙太朗君) 

 続いて、ク.施策展開の選択と重点化について質問させていただきます。これにつきまして、たくさんの多くの取り組み内容が掲げられていますので個別に質問させていただきます。

 まず初めに、藤井寺駅前駐輪・駐車場の有効活用、健全化についてどのような検討がなされたのかお聞かせください。



○議長(田中光春君) 

 黒岡市民生活部長。



◎市民生活部長(黒岡博幸君) 

 答弁申し上げます。

 市立藤井寺駅南駐輪・駐車場は昭和58年度より自動車100台が駐車できる駐車場として供用開始いたしました。しかし、近年の自動車・自転車等の利用者の増加と利用者のモラル低下により駅周辺を中心とした不法駐車、放置自転車等が増加し、都市環境の悪化の原因となったため平成8年度に自動車100台、自転車等898台を収容できる施設を同場所に建設し、供用開始いたしました。

 この市立藤井寺駅南駐輪・駐車場の有効活用につきましては、藤井寺駅南において保育所やブクンダ公園などと一体化した場所にあるため商店街の活性化も含めた藤井寺駅前のあり方についての市としての位置づけも必要となり今後、駅南一帯をどのように活用していくかという方針が検討される中で、その利用形態が変化するものと思われます。しかしながら駐輪・駐車場の建設に際しまして公営企業金融公庫より2億3,140万円を借り入れ、建設費に充当しているということから平成27年度までこの償還が続くため、償還期間が終了するまでは利用形態の変更ができず今の状態を維持し、少しでも収益が上がるよう努力してまいりたいと考えております。

 また収益に関しましても、現在は赤字が続く状況でございますが、償還後は黒字へ転換することも見込まれておりますので、藤井寺駅前の良好な交通環境を考慮した場合、その規模や形態は別にいたしましても、現時点においては一定の駐輪・駐車場は必要不可欠であると考えております。

 そして駐車場特別会計の財政健全化につきましては、平成21年度には平面駐車場に全自動駐車料金精算機を設置し、管理に要する人員を削減し、経費の節減を図るとともに24時間利用可能とすることにより利用者の利便性の向上を図ってまいりました。また平成22年度には利用者の集客を図るため、駐車料金の改定を実施し、稼働率の低い立体駐車場2階、3階部分の定期利用料金の引き下げを実施いたしました。また平成24年度には安心して利用できる駐車場を目指し、駐車場内に防犯カメラを設置するとともにチラシやポスター、ホームページ等で啓発活動を行い、増収に向け努力いたしておりますが、依然として厳しい状態が続いております。駐輪場につきましても、近隣に格安な駐輪場が次々と開設されるなど非常に厳しい状況が続いております。

 このような状況の中、より一層の啓発活動の実施で集客し、先ほども申し上げましたように少しでも収益が上がるよう努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(田中光春君) 

 畑議員。



◆10番(畑謙太朗君) 

 ありがとうございます。

 市営駐輪・駐車場ですね、駅前の。非常に厳しい財政状況というか赤字が続いているということは、いわゆる立体駐車場の償還というものが、まだ続いていると。これが終われば黒字になるだろうというような見込みもあるそうでございますけども、これが償還が27年までにかかるということで、それまでは現状維持を続けなければならないという苦しい状態というのは、よく理解しておりますけども、結局、今駅北地区の再整備、イオンモールの建てかえも踏まえて進めておりますけども、と同時に駅南側についてもそういった整備計画というものを策定されて、その中の駐車場・駐輪場としての位置づけにするのか、あと違う目的にするのか別にしまして、やはり駅南の再開発計画、これをまず策定して、その中のあそこの駐輪・駐車場の部分をどうするのかということを考えながら、今後取り組んでいけばいいのではないかというふうに思います。いずれにいたしましても、やはり駅前については近鉄沿線で南大阪線で2番目の乗降客を誇っています藤井寺駅、ここについては、やはり駐輪場または駐車場は必要だと私も思いますので、できる限り残していただけたらなというふうに思います。その辺のところ償還が27年に終わるということでございますので、この駅前の駐輪・駐車場のあり方というものについては、十分これからも調査研究していただいて、いいものをつくっていただけたらというふうに思います。それは要望しておきます。



○議長(田中光春君) 

 畑議員。



◆10番(畑謙太朗君) 

 続いて、障害者福祉金等個人給付の見直しについての検討はどうなっていますか。



○議長(田中光春君) 

 藤田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(藤田茂行君) 

 答弁申し上げます。

 障害者福祉金制度は昭和46年に創設され、当時は障がい者に対する施策やサービスなど公助がまだまだ未整備で、この障害者福祉金の制度が大きな障害者施策の一つであったというふうに認識していたしております。その後、平成15年には行政がサービスを指示、決定する措置制度から障がい者個人の自己選択、自己決定に基づく支援費制度が導入され、平成18年には支援費制度で対象とならなかった精神障害を追加した障害者自立支援法が制定され、平成25年からは特定疾患を対象範囲に追加し、発達障害支援を強化した障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律が施行されてまいりました。

 このように障害者福祉についての制度は年々拡充が図られており、さまざまなサービス利用ができる社会基盤が整備されてきたものと思っております。

 障害者福祉制度は、これまで障害者福祉施策として一定の効果があったものと認識しておりますが、まだまだ厳しい市財政事情の中、将来的な財政負担に耐えられる持続可能な制度にしていかなければならないという思いもございます。また障がい者の就労支援や発達時障害の支援事業などをよりニーズに即した施策に財源の活用を行うべき時期にきているとの認識もございますので、この障害者福祉金制度については引き続き見直しについて検討する必要があるというふうに考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 畑議員。



◆10番(畑謙太朗君) 

 障害者福祉金ですか、個人給付ですね。これについては、当初は非常にそれなりの効果といいますか、あったんですけども、今ちょっといろいろな社会的ニーズというんですか、障がい者の方々のニーズが変わってきているということでございますので、このあり方についてはしっかりもっと検討していただいて、よりよい障害者福祉のための施策になるよう考えていただきますよう要望しておきます。



○議長(田中光春君) 

 畑議員。



◆10番(畑謙太朗君) 

 続きまして、敬老祝寿金等の見直しについてお聞かせください。



○議長(田中光春君) 

 藤田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(藤田茂行君) 

 ご答弁申し上げます。

 敬老祝寿金制度は昭和40年に創設、生活給付ではなく節目のお祝い、長寿を祝い敬老の意を表すものとして、高齢者支援の施策の一つとして実施されたものであります。最近では当初の目的に加え、配付時に高齢者の安否確認や状況把握なども附加され、創設から現在まで高齢者施策の一つとして一定の効果があったものというふうに認識いたしております。しかしながら、今後は急速に高齢者数が増加するだけでなく、単身あるいは高齢者夫婦のみといった高齢者のみの世帯の増加が続くものと予想されます。超高齢化社会においては、このような世帯類型の変化も考慮し、安全・安心の観点からも見直しに取り組むなど時代のニーズに対応した施策の検討も必要ではないかと存じます。

 このような状況にございますので、敬老祝寿金制度についても、引き続き見直しについて検討する必要があるものというふうに考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 畑議員。



◆10番(畑謙太朗君) 

 この敬老祝寿金も最初はたくさん各年代層に分けてお渡ししていましたが、だんだん削減となって非常に規模が小さくなったなというふうに思いますけども、やはりこれも先ほどの障害者福祉金と一緒でやはりばらまきにならないように、本当にもっと高齢者の方々が必要とされているような施策という形に転換する必要性があるのではないかというふうに思いますので、そのところもよくお考えいただきまして、この見直しについてはご検討いただきたいと思います。



○議長(田中光春君) 

 畑議員。



◆10番(畑謙太朗君) 

 続いて、街路照明灯の維持管理費、これについての見直しをするというふうに書いておりますけども、その進捗状況についてお聞かせください。



○議長(田中光春君) 

 伏見都市整備部長。



◎都市整備部長(伏見光二君) 

 答弁申し上げます。

 街路照明灯の取り組みにつきましては、本年6月議会で西村議員からのご質問でも答弁させていただいておりますが、リース方式による全灯LED照明に切りかえるべく実施計画に計上し、さらに26年度の予算要望を行っております。予算が確定いたしますと26年夏ごろには発注作業に入り、27年3月からはリースに切りかわる予定でございます。

 平成23年7月に維持管理課が所管している街路照明灯の管理、道路の維持管理、水路の維持管理、施設調査事業など事務事業について独自に作成した事業評価基準に基づき評価を行い、それぞれの事務割合を算出しております。街路照明灯につきましては、全体の25%を占めており、その人件費は約1,200万円となっております。

 LED照明リース方式に切りかえるメリットといたしましては、年間の電気代削減が図られ、その削減分をリース代金に充てることができること、また照明灯の球がえ、器具の取りかえ費約600万円についてもリース代金に含まれること、さらに球がえなど昨年度約1,900件に対応しておりましたが、球の寿命を比較しますと蛍光灯は8,000時間、約2年、LEDは6万時間、約15年であることから、球がえなどの対応件数が当分の間、発生しないことが予測され、それに携わる事務量が合わせて激減するものと思われることから、人件費も合わせると大幅な削減が図れるものと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 畑議員。



◆10番(畑謙太朗君) 

 ありがとうございます。

 この街路照明灯ですね、市内の各地に地区地区にございますけども、今ご答弁にありましたんですけど、やはりLEDというものがありまして、非常に電気代が少なく省エネの電球ですけども、そちらのほうに切りかえということでございます。それは非常に時代にマッチした取り組みだと思いますけども、今までは以前は地区が維持管理をしていただいてたんですけど、一括して全部市にまとめて引き上げまして、市が今管理していると。それをまた地区に戻すという話はなくて、このLEDという電気代、経費の削減という意味合いで取り組んでいるという意味合いで理解してよろしいですか。



○議長(田中光春君) 

 伏見都市整備部長。



◎都市整備部長(伏見光二君) 

 そのように捉えていただいて結構でございます。



○議長(田中光春君) 

 畑議員。



◆10番(畑謙太朗君) 

 ありがとうございます。

 初期投資は非常に大きなものがあろうかと思いますが、長い目で見て長期にわたっては、結果的には経費の節減につながるというふうに私も理解していますので、どんどん進めていただきたいなというふうに思います。

 続きまして、歳入増の取り組みでございますけども、ここでは預金の入札とか書いております。預金利子収入の増加を図るため、入札により預託銀行を選択というふうに具体的に書かれておりますけど、その取り組みについてはいかがでしょうか。



○議長(田中光春君) 

 北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 答弁申し上げます。

 近隣各市では、指定金融機関の市派出窓口の閉鎖や時間短縮及び人件費の支払い等指定銀行との対応に苦慮されておられます。現段階におきましては、本市と指定金融機関との現体制の維持を図るメリットのほうが入札により預託銀行を選択し、預金利子収入の増加を図ることよりも大きいものと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 畑議員。



◆10番(畑謙太朗君) 

 ありがとうございます。

 今、指定銀行、三井住友銀行ですか、入っていただいていますけども、いろいろ市のお金、いろいろな入ってきた部分についての預金の入札ということで、それはなかなか難しいというようなご答弁でございましょうが、これについても今、本市の役所の1階に窓口がありますね。金融機関に入っていただいていますけど、その人件費も何か払ってほしいというような話も聞いております。そういう部分において変えるのは非常に難しいかなというふうに思いますので、これについては、なかなか行革の項目としては削除したほうがいいのではないかというふうに思います。



○議長(田中光春君) 

 畑議員。



◆10番(畑謙太朗君) 

 いろいろ行財政改革について、今回質問をさせていただきました。各部署の職員さんといろいろお話を進めていく中で、やはり今現在は非常に黒字財政で安定しているかのように見えますけど、やはり将来的に見ますと、今後消費税も上がることですし、なかなか脆弱な財政体質から抜け切れないというような問題もありますし、それから財政調整基金、これも大幅に取り崩しているような状況の中で、やはり市長がいつもおっしゃっているように財調20億円というようなことにならないと非常事態宣言を外さないという話もございますので、やはり一定安心・安全という部分を確保するためには財政の健全化というのは強く推し進めていかなければならないというふうに思います。

 去年の10月に私どもにいただいた行財政改革推進プランでございますけど、今ずっと全項目今、私は質問させていただきましたけども、いろいろな答弁、現在取り組んでいる、取り組んでいない、いろいろありますけども、これについては、やはり平成27年度までの計画でございますけども、あと2年ですね、27年度までですから。しかしながら、やはり今のような状況下において、しっかり取り組んでいく、実行できるような取り組み内容、それからまた実現できるような内容にしていかなければならないと私は思うわけですね。それで掲げられる以上は、やはり取り組んでいただけるものだと私も思いますし、その中で、今このやりとりの中で「考えていません」とか、「もうできません」というような話もたくさんあるわけですね。ですから、本市の行革の推進本部、これがもっとしっかり取り組んでいただくようにチェックもしながら、毎年ローリングしていただいて中身を見直して、そして再度、更新をした上で毎年お示しをいただけたらなというふうに思うんです。でないと内容がずっと一定で、こんなのは取り組まないという話もあるわけですね、ごみの有料化にしてもそうですよ。それならば内容を変えていただかなければ、私このプランの意味がないというふうに思うんですけども、その辺のところどうお考えなのかお聞かせください。



○議長(田中光春君) 

 北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 現在の行財政改革推進プランは平成27年度までということで、平成28年度からは第5次総計との意味合いの中で作成させていただいたものでございます。ただ議員ご指摘のとおり、この具体的な検討項目につきまして、今後追加、削除あるいは修正をしていくかどうかの話につきましては、時代の趨勢にあわせる中で何が本当の意味で行財政効果が上がるのか、これを財政問題を中心にしながらも投資できるところには投資し、その投資についてもできるだけ行財政の効果が上がりたいとそういうふうな形の中で、毎年見直しをかけてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(田中光春君) 

 畑議員。



◆10番(畑謙太朗君) 

 毎年見直しをかけていただいて、議会のほうにお示ししていただけますか。



○議長(田中光春君) 

 北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 見直しをかけさせていただいた以上、もとの分についても報告させているので、当然に報告させていただきたいと考えております。



○議長(田中光春君) 

 畑議員。



◆10番(畑謙太朗君) 

 ありがとうございます。

 それが第一点と、それと今、私どもの組織の中の行財政改革担当、係というものがあるわけですね。その係の方々が日ごろ平生何をされているのか、やはりこういう取り組み項目、具体的な取り組み項目についてどれだけ各課が進捗しているかということを常々チェックしていただくのが私は仕事ではないかと思うんですよ。しかしながら各担当課に行革の担当の方々がなかなか物を言えないというような話も聞いておりますので、やはり行革の推進本部が大きく機能しなければなかなか行財政改革の具体的な項目については、取り組みがチェックできないというふうに私は思うんですね。ですから定期的に取り組み項目についての進捗状況、また新たな取り組み項目が出た場合の追加、そういった部分についてもやはり定期的に会議を開いていただくということを私は願うわけですね。それも独自の会議ですね。今は庁議の中で、庁議の部分で行革の推進本部の会議をされているというふうに聞いておりますけど、そちらがあって行革だけの会議というものを私はやはり開いていただけたらというふうに思うわけですけども、その辺のところのご認識はいかがですか。



○議長(田中光春君) 

 北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 先ほど答弁させていただきましたように行財政改革推進本部と庁議メンバーがオーバーラップしております。その中で、畑議員がおっしゃるように行革の項目については行財政改革推進本部に特化する形の中で議論するほうが筋が通ると。その話については、私のほうでもよく理解できます。ただ庁議については毎月1回、定例的に開いておりますし、事務手続上、あえて行財政改革推進本部を開かなくてもいける場合もあると、そういう判断もありますので、今後は今、議員ご指摘の点も踏まえながら積極的に行財政推進の本部のほうを会議を開いていく方向で検討してまいりたいと思っております。



○議長(田中光春君) 

 畑議員。



◆10番(畑謙太朗君) 

 ありがとうございます。大いに期待しております。

 以上で、私の全質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(田中光春君) 

 以上で、改革ふじいでらの代表質問を終了いたします。

 次に、公明党の代表質問を1問1答形式で行います。

 6番 西村政幸議員。



◆6番(西村政幸君) (登壇)

 おはようございます。公明党の西村でございます。会派を代表し、質問をさせていただきます。

 このたびの質問は、これまで私たち会派から提言をし、まだ未実施な事業などについて検証するとともに、このたびお示しをされました第4次総合計画の25年度から27年度実施計画内容を精査をし、今後この実施計画の中で議論を深めるべき事柄などを提案するものでございます。

 今回の実施計画書、この中の第1章、参加と協働のまちの中で目標とするまちの姿として「地域コミュニティやNPO、ボランティア団体など人と人とを結びつけ、互いに助け合う仕組みが整っているまち」など3点をお示しされております。この目標とする姿は、すなわち私たちがかねてから提言をしております自治基本条例が制定されている姿ではないかと考えるわけでございます。

 以前に質問させていただいた際の答弁では、「市民協働のまちづくりを積極的に進めていこうとしている段階であり、自治基本条例の制定については他市での取り組みなども参考にしながら将来を見据えて研究を行ってまいりたい」そのように考えているということでございましたけれども、アといたしまして、自治基本条例について現在の状況から伺いたいと思います。

 以上で質問を終わります。以下の質問は議長の許可をいただき、自席から行わさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 これより理事者に順次答弁を求めます。

 1点目の(1)のアについて、北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) (登壇)

 1.第4次総合計画における実施計画について、(1)参加と協働のまちについて、ア.自治基本条例について答弁申し上げます。

 平成24年3月議会での提言を受け、本年度本市として参加と協働という考え方を広げていくという観点から、市民協働を推進するための基本指針の策定に向けた取り組みを行っているところでございます。

 この基本指針の検討のため、7月には学識経験者、市民活動関係者で構成する市民協働推進委員会を設置し、市民活動にかかわる立場から本市の市民協働推進についてご審議いただき、一方、市職員が考える効果的な市民との協働についてを研究テーマに若手、中堅職員による平成25年度藤井寺改革創造チームを立ち上げ、これまでに検討を重ねてきたところでございます。

 こうした意見を踏まえながら、市としての基本指針を本年度中に策定すべく現在作業を進めているところでございます。

 ご指摘のように参加と協働のまちの実現のためには、地域における自治の基本原則や基本理念、自治体経営の基本原則、また市民、議会、行政の役割を明確化した条例の制定は有効であろうかと認識をしております。しかし平成24年3月議会でも答弁申し上げましたとおり、こうした条例は住民みずからが地域を担うといった市民の自治意識の向上や条例制定に対する機運の高まりがあってこそ成り立つものであると考えております。そうした意味では、本市が策定を予定している市民協働推進のため基本指針に基づき、各種の取り組みを展開し、着実に市民の皆様に協働のまちづくりの必要性を感じてもらうことが現段階では重要ではないかと考えております。

 今後こうした事業展開の中で条例の設置に向けた議論を深め、さらなる研究を行ってまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 1点目の(1)のアについて、理事者の答弁が終わりました。

 これより通告に基づいて、順次質問並びに再質問に入ります。

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 答弁ありがとうございました。

 先ほど少し紹介しました参加と協働のまちとして目標とするまちの姿、それ以外にも「個人のプライバシーや人権を確保しながら、市に関するさまざまな情報がまち全体で共有されているとともに市民や事業者がまちづくりに参加するための仕組みやルールが整備されているまち」と、また先ほど紹介したことも加えて「このような仕組みやルールに支えられて市民や事業者が主体的にまちづくりに参加しているまち」とこのようにあるわけでございます。先ほどの質問の中でも言われておりましたように、市民協働推進の基本指針、これを策定されているということであったようでございますけれども、この内容についてはまた時を見て議会にもお示しをいただきたいなと思うわけでございますけれども、その中で今の答弁を伺っておりますと「市民の機運の高まりというのが大切である」と、そのような答弁でございました。当然、機運の高まりというものも大切なわけでありますけれども、やはり明確な方向性というものを指し示す時期にきているのではないかと私はそう考えるわけでございます。といいますのも、いよいよ第4次総合計画、この27年度が最終年度ということなんです。以前の質問のときには言っていたんですけれども、この自治基本条例というものは、やはり策定には数年、時間がかかるということもございますので逆算しますと、この現在のタイミングで次の総合計画の策定に向けて自治基本条例の検討をするという一定の方向性を出すべきときに来ているのではないかと思うんですけれども、この点いかがでしょうか。



○議長(田中光春君) 

 北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 答弁申し上げます。

 平成24年3月議会でもご指摘いただいてますとおり、自治基本条例は短時間で制定できるものではなく、市民または議会と行政が十分に議論を尽くし、多くの市民の方々からこの条例こそが本市のまちづくりの根本の理念である、こういった意識の共有があってこそ初めてまちづくりの憲法としての意義を発揮できるものであると考えております。

 先ほど答弁申し上げましたとおり、まずは市民協働推進のための基本指針に基づき、各種の施策を実施していく中で市民の皆様にも行政の内部にも着実に協働の意識の浸透を図りたいと考えております。こうした状況を見ながら、次の総合計画策定時におきましては、自治基本条例についての項目も検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(田中光春君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 次の総合計画策定時に自治基本条例について検討と、一定の方向性が出た答弁というふうに受けとめさせていただきます。

 改めてになりますけれども、この機運の高まりというのは、先ほども申し上げましたとおり行政側が一定の方針を踏み出すというか、そういうことを出した上で生まれてくるものではないかと改めて思うわけでございます。今後の取り組みに強い期待をしております。



○議長(田中光春君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 それでは、(1)参加と協働のまちというところに戻って、再度伺いたいと思うわけでございます。

 この参加と協働のまちの政策と主要施策の中に「分権型社会への対応」というふうに掲載がされております。具体的には「都市経営の観点に立った財政運営、職員の能力開発、人材育成、効果的な広域行政の推進など」とこのように書いているわけでございます。そして主要事業として「広域行政推進事業」、このように明記がされているんですけれども、どのような事業を推進しようとされているのか伺いたいと思います。



○議長(田中光春君) 

 北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 答弁申し上げます。

 地方分権の本格的な実施段階を迎える中で、現在広域行政、あるいは広域連携を取り巻く状況は大きく変わりつつございます。そうした状況のもとで、いずれの市町村におきましても形は変われども地域の実情に応じた広域連携の重要性、必要性は変わることなく、むしろ市町村の実勢を重んじた形での広域連携がますます進展していくものと考えております。そうした考え方もございまして、団体間でのつながりを保つべく情報やアイデア等の共有を図るとともに、必要な連携の取り組みを検討する組織として事務担当者レベルではございますが、従来の6市2町1村を枠組みとする連絡会として年に数回の会合を開催しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(田中光春君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 具体的なものではなく、連絡会にとどまっているとそのような状態と推察いたします。そこで伺いますけれども、地方自治法の23年の一部改正によりまして、機関等の共同設置ができるというふうにされておりますけれども、この点についてはどのように考えておられますか。



○議長(田中光春君) 

 北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 答弁申し上げます。

 平成23年の地方自治法の一部改正により、共同設置できる機関等の対象を幅広くすることにより共同処理方式による周辺市町村等との広域連携の多様な選択肢が用意されております。これらの背景といたしましては、地方分権が進む中で基礎自治体の役割が大きくなり、積極的な権限移譲を受け入れることが求められる一方で厳しい財政状況を考えると、行財政改革の断行も欠かせない状況の中で権限移譲を進めるに当たり、効率的な行財政運営を同時標高で進めることが求められているもの、そういった認識に立っております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 共同処理方式による広域連携の選択肢が用意されているとそのような答弁でございました。せっかくの勉強会、連絡会ではなしに、そのようなことも含めた議論というものを実施計画にも書いておりますけれども、この広域行政推進事業の中でそのような議論をするということも一つ選択肢であるのかなと思うんですけれども、その点伺いたいと思います。



○議長(田中光春君) 

 北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 答弁申し上げます。

 共同処理方式の広域連携につきましては現在、大阪府内におきましても北摂地域で池田市、箕面市、豊能町、能勢町の4団体による共同処理センターや南河内地区では富田林市、河内長野市、大阪狭山市、太子町、河南町、千早赤坂村の3市2町1村による共同処理を初めといたしまして、各地域でも広域連携による取り組みがますます展開されているところでございます。

 さらに大阪府におかれましては今後、大阪版地方分権ビジョンに基づく権限移譲の第2フェーズとして大阪府でなくては担えない事務を除く全ての事務を市町村に移譲するといった方法も示されているところでございます。

 そうした動きもある中で少子高齢化や人口減少の進展により、今後も財政負担が大きくなり、厳しい行財政運営が予想される中でますます多様化、複雑化している地域課題に柔軟に対応し、個性豊かで創造的なまちづくりを進めていくためには、さらなる行財政運営の効率化や専門性の高い人材が必要になってくるものと考えております。そうなりますと、どうしても市単独での事務処理には一定の限界もございますことから、近隣自治体との水平連携につきましても、その必要性を認識しているところでございまして、実際に事務担当者レベルではございますが、一定意見交換をしっかりと行っていきたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 地方自治法の第2条第15項の根底にあるというのは分かち合いというふうに私は解釈をしているわけでございまして、その上で先ほど言われておりました水平連携という方向性も出てきたのかなという思うところでございまして、今後の展開を注視したいと思っております。



○議長(田中光春君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 参加と協働のまちについて質問をさせていただいておりますけれども、この事業にはずっと拝見しておりますと地域コミュニティを推進する項目が多いことを改めて実感するわけでございます。そこで、この主な事業の中に百歳まで生きよう運動事業というものがあるんですけども、この事業について伺いたいと思います。



○議長(田中光春君) 

 藤田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(藤田茂行君) 

 ご答弁申し上げます。

 百歳まで生きよう運動事業は、老人クラブを対象とした出前講座で講座のメニューは現在、健康づくり、社会保障の話、生活の安全など5分野37講座で平成12年からこれまでに計153回の実績がございます。

 以上でございます。



○議長(田中光春君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 答弁いただきましてありがとうございました。

 そういう出前講座であるということが確認できたわけですけれども、実は現在、全国的に孤独死の問題というものが深刻さを増してきているというふうに思います。私たちとしては、今から4年前のこの12月議会で元花岡議員さんから独居高齢者の増加に伴って人の尊厳を傷つけるような悲惨な孤独死というものが増加をしている点について取り上げをされておられましたし、社会問題にもなっているところであります。当時の答弁では「本市の孤独死の現状及び取り組みについては、福祉委員さんまたは区長さん、民生児童員さん、そういった皆さんを初めとする地域の方々のご協力によりまして、このひとり暮らしの高齢者の方の見守りや声かけなど、誰もが地域で孤立しないで安心して暮らせるよう地域ぐるみで支援を行う小地域ネットワーク活動などがある」とこのようにされておりました。関係者の皆様のご尽力に改めて敬意を表する次第でございますけれども、そこでこの百歳まで生きよう運動事業、具体的にこの老人クラブ対象の出前講座の目的の一つに孤独死ゼロを目指すというものを入れてはどうかと思うんですけど、どうでしょうか。



○議長(田中光春君) 

 藤田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(藤田茂行君) 

 ご答弁申し上げます。

 百歳まで生きよう運動事業は、高齢者の安心・安全づくり、健康づくり、友達づくり、生きがいづくりに役立つ事業と考えております。この百歳まで生きよう運動事業により老人クラブがより活性化することが議員ご指摘の孤独死ゼロに寄与するものと考えられますが、さらに講演の中で講演の目的について語る際などに藤井寺市内においても誰にもみとられず、自宅で亡くなっているところを発見されている事案が発生している現状と高齢者自身が老人クラブ活動を初めとする身近な地域活動に積極的にかかわっていくことが孤独死防止に効果があるというようなことを盛り込むことから始めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(田中光春君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 答弁ありがとうございました。

 (1)の質問の終わりに要望を申し上げておきたいと思います。

 今、孤独死の問題を取り上げたわけでございますけれども、こうした問題解決のためにもやはり市民の皆様との協働という視点は重要であるというふうに思うわけでございまして、そのためにもやはり規範となる自治基本条例というものが必要となってくると考えるわけでございます。

 今後の自治体運営には、官と民との連携、すなわち分かち合い、助け合いといったものがやはり大前提となってくると思うわけでございます。この点に関連いたしまして、かねてから要望しております市民との協働ということでいいますと、例えばNPOなり個人ボランティアなり、いろいろなことを組織立てて市民の人にもっと参加していただけるようにさまざまな担当課で今後を考えながら、時には先進市も調査・研究をしていただいて、検討をいただきたいことをこれまでも提言しているところでございます。

 また官同士の分かち合い、助け合いという水平連携の方向性にもなってきているのも事実でございまして、しっかりと議論をいただきたいということを言っておきたいと思います。この点もよく検討いただきまして、(1)参加と協働のまちにある目標とする姿にさらに近づけていただくことを要望いたしまして(1)の質問を終わります。



○議長(田中光春君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 続きまして、(2)といたしまして安全で快適なまちということで、アといたしまして被災者支援システムについて伺いたいと思います。

 実施計画書の第2章で安全で快適なまちの中で「自然災害や危機事象に対する備えができているまちが目標」というふうに記載されております。そこで私たちから平成21年と23年に提言しておりますこの被災者支援システム、これはまさにここでの主な事業に加えるべきではないかとそう考えるわけでございます。

 この被災者支援システムを改めて紹介いたしますと、平成7年の阪神淡路大震災におきまして甚大な被害を受けました西宮市が被災者支援事務を迅速に処理するため独自に市職員により開発されたシステムでございまして、被災者の属性情報を管理する被災者情報、被害を受けた家屋属性情報を管理する被災家屋台帳の2つのシステムで構成されており、避難所情報や緊急物資管理情報などの要請事務や被災者への罹災証明書の交付や義援金の給付などに迅速に対応できるものということでございまして、以前の答弁ではこのシステムのソフトが財団法人地方自治センターから無償で提供されており、開発費がかからないことから導入された市町村も増加していると。藤井寺市のように避難者情報など大量の情報を紙ベースで処理している状況から見ると、各種行政事務を行う上で大変役立つシステムであると考えている。またこのシステムは地方自治センターから提供されるインストールキーを入手することによりまして、デモ運用が可能ということで今後デモ運用を試した上で避難所となる施設とのデータ回線の整備方法などについて調整をする部分もあるけれども、関係部局とも協議を進めながら積極的に検討をしていきたいとこのようなことでございました。現在の状況を伺いたいと思います。



○議長(田中光春君) 

 伏見都市整備部長。



◎都市整備部長(伏見光二君) 

 答弁申し上げます。

 被災者支援システムは、大規模災害発生後の混乱時において罹災証明の発行など各種行政事務を円滑処理するための震災業務を支援するシステムでございます。

 このシステムの活用につきましては、平成21年、23年にご質問いただいており、本市といたしましても前向きに導入に向けた検討を行っているところでございます。

 システムを利用するに当たっては、財団法人地方自治情報センターに利用申請を行う必要がありますが、この手続につきましては既に済ませており、利用許可書もいただいております。その後、システムを構築すべく検討を進めてまいりましたが、平成19年3月から大阪府と府内市町村の協働により運用しておりますおおさか防災ネットが平成24年度に機能強化する形で更新され、その機能強化の一つとしてこの被災者支援システムと連携が可能になるとの情報を入手いたしております。災害時に活用するおおさか防災ネットの職員用ポータルサイトにアクセスすれば利用できるというメリットがございます。

 このため独自ではシステム構築を行わず、おおさか防災ネットを利用すべく導入に向け、準備を進めてまいりたいと考えております。この更新されたおおさか防災ネットにつきましては、当初平成25年1月から運用が開始される予定でございましたが、開発スケジュールが大幅におくれたことから本年6月1日より被災者支援システムとの連携のほか緊急情報メールとの連携、職員参集用メール配信の強化など機能が追加され運用が開始されているところでございます。本市といたしましては、このおおさか防災ネットの新機能のうち、職員参集用システムの導入を先駆けて行っております。

 この職員参集システムにつきましては、現在2回の配信試験を実施し、今後も引き続き試験配信を行い、安定した運用ができるよう努めてまいります。

 なお、おおさか防災ネットを利用した被災者支援システムにつきましては、職員参集システムの運用が安定した後、市としてどのようにするのが最善かを含め、関係課と十分協議を行い、運用できる環境を整えてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(田中光春君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 導入に向けた検討を進める中で、いろいろな状況変化があったということは答弁の中で理解をさせてはいただきました。そこで答弁の中にもありました職員参集システム、実はこれも私たち会派から提案をさせていただいたことがありまして、このことについて進めてもらっていることには感謝を申し上げる次第でございますけれども、この職員参集システムが安定した後で、藤井寺市として運用を考えたいとこのようなことでございましたけれども、ではこの職員参集システムが安定する時期というのは具体的にいつごろになるのか伺いたいと思います。



○議長(田中光春君) 

 伏見都市整備部長。



◎都市整備部長(伏見光二君) 

 答弁申し上げます。

 今年度中に再度、試験配信を実施する予定でございますので、これで一定の安定が図れるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(田中光春君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 それでいきますと、今年度で安定するということが今るる答弁いただきましたけれども、この被災者支援システムの協議というのは来年度からということでよろしいんでしょうか。



○議長(田中光春君) 

 伏見都市整備部長。



◎都市整備部長(伏見光二君) 

 答弁申し上げます。

 来年度には関係課と協議を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(田中光春君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 しっかりと関係課と協議を進めていただいて、この取り組みをお願いしたいと思いますけれども、1点要望をこの項について申し上げておきたいと思うわけでございます。

 危機管理ということについては、やはり今一番大切だというふうに言われてますし、私もそう思っております。そういう中で一つ一つの事業を丁寧に推進をしてもらっていることについては感謝をするところであります。しかし他方、この危機管理に対する感覚は、やはりスピーディさというものは非常に要求をされております。そういったことをどうかしっかりと考慮していただいて、この被災者支援システムについて改めてしっかり来年度協議をいただいて、速やかに実施をしていただくことをお願いいたしまして、この点の質問を終わります。



○議長(田中光春君) 

 会議の途中ですが、この際、午後1時まで休憩いたします。

     午前11時55分 休憩

     午後1時00分 再開



○副議長(山本忠司君) 

 しばらくの間、議長の職を代行させていただきます。ご協力のほど、よろしくお願いいたします。

 休憩前に戻り、会議を再開いたします。

 西村議員の質問からお願いいたします。



◆6番(西村政幸君) 

 それでは、(2)安全で快適なまち、続きましてイといたしまして、大阪府に要望中の危険箇所ということについて伺いたいと思うわけでございます。

 実施計画書の第2章で「安全で快適なまち」を伺っているわけですけれども、目標とするまちの姿に「日常生活において発生するさまざまな危険を予防する」とございます。本市は藤井寺市が管理する道路に加えまして、大阪府が管理をする外環状線が南北に、また東西には大和高田線がございます。それで今から4年前の12月議会で市民の皆様が不安に思う危険な箇所について適時、対応をするということは行政の勤めではないかというような提案をさせてもらいまして、府が管理をいたします外環状線の特に西古室交差点、ここが2車線しかないという関係で信号機に矢印信号がないと。それで右折をする際に痛ましい事故が毎年発生しているとそのようなことがあるということで、特に危険であるというふうに指摘をしておりました。当時の答弁では「この交差点は事故危険対策箇所に指定をされておりまして、羽曳野警察でも右折レーンの設置が必要な交差点であるとそのように認識はされている」と。それで「大阪府警本部や富田林土木事務所と右折レーンの設置方法などが検討されている」と、それで当時「今後は市としても早期の交差点改善の実現に向けて、毎年行っている府への要望の新たな項目の1項目として加えて強く要望していきたい」とこのようなことでございましたけれども、その後の状況も含めて現在の状況を聞きたいと思います。



○副議長(山本忠司君) 

 伏見都市整備部長。



◎都市整備部長(伏見光二君) 

 答弁申し上げます。

 以前より本市から大阪府に対しては交通の危険箇所につきまして交差点改良などの要望を行っており、今年度におきましても要望いたしております。そのうちの一つであります大阪外環状線西古室交差点(かごの屋前)の道路改良につきましては、担当しております富田林土木事務所建設課道路整備グループに進捗状況を問い合わせいたしましたところ、平成24年度に予備設計は完了しており、今年度におきましては、府警本部と交差点協議・調整を行っているとのことでございます。

 交差点形状につきましては、第1案では現在設置しております歩道橋を撤去し、用地買収は行わず現道内で複合レーンを設置する、第2案では用地買収して右折レーンを設置する、二つの案で検討しており、平成26年度には交差点詳細設計を実施するため、予算要求しているとのことでございます。

 本市におきましても、交差点改良が早期に実現できますよう大阪府と協議を行い、できる限りの協力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山本忠司君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 答弁ありがとうございました。

 この場所以外にでも、本市の中でさまざまに危険箇所というものは幾つもあろうかというふうに思うわけでございます。ぜひ今後、実施計画書の毎年ローリングもしていくわけですから、安全で快適なまちの政策と主要施策、あるいは主な事業の中にこういった危険箇所の改善というものもつけ加えられてはどうかと要望しておきたいと思うわけでございます。

 さらに、大阪府さんとの間で進行されている今のことも含めた危険箇所の改善ということについては、可能な限り広報紙ふじいでらに進捗状況を市民の皆さんへの情報提供という形で掲載をしていただきまして、市民の皆様に報告をすることを合わせて要望しておきたいと思います。



○副議長(山本忠司君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 続きまして、ウといたしまして、ふじみ緑地の管理について伺いたいと思うわけでございます。

 この実施計画書の第2章、安全で快適なまちの目標とするまちの姿というところに「環境を保全し、快適な暮らしを営むことができるまち」とございます。まさに今年度、開園をいたしましたふじみ緑地というのは、この言葉のイメージに、この姿にイメージが合うのかなとそう思うわけでございます。

 そこで、本年3月議会でも私たちから提案いたしましたふじみ緑地の管理について、その後どうなっているのか伺いたいと思います。



○副議長(山本忠司君) 

 伏見都市整備部長。



◎都市整備部長(伏見光二君) 

 答弁申し上げます。

 ふじみ緑地は、健全なレクリエーションの場及び緑豊かな憩いの場を市民に提供することを目的とし、家族連れや子どもたちが広い芝生や緑の空間でゆったりと過ごしていただくなど自由に走り回れることをイメージして本年10月20日に開園いたしました。

 ご質問のふじみ緑地管理運営につきましては、開園して間もないため、来園者が利用になれていないこともございますので、利用方法を啓発する目的でシルバー人材センターへ委託を行い、朝の開門から日没の閉門までの間、常駐管理しております。この中で、ふじみ緑地の利用方法につきましても啓発ビラを配布するなど適切な啓発活動を行っております。

 一方、芝生や樹木等の管理につきましては、本市の専門の職員により施肥や病害虫防除、樹種に合った時季の剪定といった日常管理を行っております。

 今後の管理運営につきましては、開園して間もないことから利用状況等を踏まえ、状況に応じた適切なものに改善してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山本忠司君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 「開園したばかりなので、今後の利用状況を見ながら適切に改善をしたい」とこういう答弁ではあったわけですけれども、そこで改めてになりますけれども、3月議会で私たちのほうから指摘をしておりました、特に夜間などにいろいろな方が来て、たまり場になるというようなことも懸念していたんですけれども、その点については、どのような状況でしょうか。



○副議長(山本忠司君) 

 伏見都市整備部長。



◎都市整備部長(伏見光二君) 

 本市が設置しております公園・緑地につきましては、人々のレクリエーションの空間となるほか環境を保全し、快適な暮らしを営むための基幹施設の一つであると考えております。

 中でもふじみ緑地につきましては、本市初めての大規模なものであり、重要な施設であると認識しておりますので、次年度の実施計画策定に合わせて、利用者の利用状況等を勘案しながら、その検討を進めてまいりたいと考えております。

 そして今現在、利用の状況でございますが、今のところたむろしている状況等は公園にはないということで確認しております。ただ隣接して府営住宅がございまして、そこで子どもたちが何かいたずらするとかたむろしているという状況はお聞きいたしております。そのために、ふじみ緑地ではないんですけども、つい最近も散水用の水道栓を壊されたということで、羽曳野警察のほうには被害届等を出して、対応に当たっているという状況でございます。



○副議長(山本忠司君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 後半の答弁でよく現在の状況がわかってきたように思います。やはりこちらが懸念しております状況が少し出てきているのかなと、そういうことを改めて今の答弁を聞かせていただいて問題視したいなと思うわけでございます。

 そういった意味で、先ほども言ってもらってましたけれども、改めてになりますが、この問題が出てから対応するというのでは遅いと思うわけであります。実際に今、ちょっと問題も出かかっているというような感じもいたしますので。したがって今、先ほど答弁にもあったように本市にとっては初めてとなります大規模な緑地ということですので。そこで、今後の実施計画では計画期間は向こう3カ年と決められていて、「社会経済情勢の変化や緊急性を要する行政課題などを踏まえて、毎年度のローリング、実施する事務事業の再点検などによって適時、計画内容の見直しを行う」とこうなっているわけでございます。今さっき一部答弁ももらいましたけれども、重ねて私たちがずっと指摘しておりますこの管理棟も含めたふじみ緑地というものを実施計画に加えるべきではないかと思うんですけど、どうでしょうか。



○副議長(山本忠司君) 

 伏見都市整備部長。



◎都市整備部長(伏見光二君) 

 先ほども答弁いたしておりますが、開園して間もないということでございますので、利用者の利用状況等を勘案しながら、その検討を進め、検証しながら次の実施計画策定時に合わせて、その項目として掲げていきたいと考えております。よろしくお願いします。



○副議長(山本忠司君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 それでは、こういった今のふじみ緑地の点についての議論を通じまして、副市長にこの点について伺いたいと思います。



○副議長(山本忠司君) 

 松浦副市長。



◎副市長(松浦信孝君) 

 ご答弁させていただきます。

 本年の第1回の定例会で田中議員からのご要望、また今回の西村議員のご質問等をお聞きしまして、まず管理棟の必要性といたしまして2つのことが考えられると思います。現在、整備を完了しておりますふじみ緑地の日々管理、またそのイベント開催や利用者の利用状況などが定着した時点での夜間等の管理も含めた管理体制をきちんとしていく上での管理施設の必要性、またふじみ緑地を管理・運営していく上での倉庫的なものですとか、管理する人の待機場所の確保ということでの管理棟の必要性等ございます。先ほど都市整備部長も答弁で触れておりますとおり、ふじみ緑地につきましては大阪府下の購入時の一定期間における使用制限というものを約した購入をしております関係もございまして、緑地を管理するという意味での管理棟につきましては、現時点では必要ないものと考えております。しかしながら、少し先を見通します中で管理運営体制の見直しが必要でございますので、附近の状況等の現状も踏まえますと、そうした地域全体におけるふじみ緑地の利用方法等が広がっていくことによる管理施設の必要性は出てくるものではないかと。その施設の位置づけがはっきりした段階で、実施計画に位置づけて整備を検討してまいりたいとこのように考えております。



○副議長(山本忠司君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 ぜひ、ふじみ緑地の管理ということについては、今の答弁も踏まえた上で適切に対応をしていただきたいなと思うわけでございます。

 第2章、安全で快適なまちというカテゴリーで、これまで私たちが提案しておりました具体的な事業についてを取り上げまして、実施計画との整合性を検証しながら質問をさせていただいたわけでございます。午前中の質問及び答弁で6月議会に提案いたしましたLEDのリースにおける街路照明灯、このこともご丁寧に答弁をいただきまして、どうぞ27年スタートということでひとえに進めていただきますように、重ねてお願いしておきたいと思います。いずれにいたしましても、さまざまな点で今後の進め方に期待をしながら、この2点目についての質問を終わります。



○副議長(山本忠司君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 それでは(3)として、活力を育むまちについて、アといたしまして他地域との交流の活性化について伺いたいと思います。

 この第4次総合計画の実施計画も27年度と最終年度までが掲載されたわけでございます。今後の展望を考えたときに、本市が活性化をするためには他地域との交流が、私も大いに進めるべきではないかと考えます。

 そこで実施計画書の他地域との交流の活性化という項目には、「友好都市との交流の推進体制づくり、また新たな交流の検討」とございます。これまでもさまざまな自治体と連携、都市間交流をされてきたと思うんですけれども、これまでの経過を踏まえた中で、実施計画書に掲載されております新たな地域との交流、これはどちらの場所、都市を考えておられるのか伺いたいと思います。



○副議長(山本忠司君) 

 北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 答弁申し上げます。

 これまで友好提携都市や災害物資援助協定を通じた交流を初め、政策課題の解決や市民ニーズに応える方法を模索するため、他の自治体と課題解決に向けて都市間交流を進めてきたところでございます。そして現在、本市では世界遺産登録や子育てしやすいまちづくりといった人を呼び込み、まちを活性化しようとする施策を積極的に展開し、行財政運営力をさらに向上させていく必要があり、他地域との交流もその有効な手段の一つとして認識しているところでございます。

 こうした流れの中で災害物資援助協定を締結しております滋賀県の近江八幡市におかれては、今日まで培ってきたさまざまな都市・地域・人とのつながり、結びつきを生かしてネットワークの充実を図り、これを生かした実効性の高い施策・事業の検討・展開を図ることを目的とする近江八幡市地域創造ネットワーク会議を立ち上げられ、先日、本市も参加したところでございます。

 今後、どういった展開がなされるかは、現時点では模索段階ではございますが、こういった機会を生かし、本市にとって有益なものを学ぶとともに、本市の持つ魅力についても積極的に売り込む場としても活用してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(山本忠司君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 災害物資援助協定を締結されている近江八幡市と新たな交流を考えられているという答弁でございました。

 災害協定からスタートされた交流が今後、大きく展開されていくということについては大切なことであろうかと思うわけでございますが、では今後、近江八幡市さんとの交流の進め方について、今答弁にもありました近江八幡市地域創造ネットワーク会議を立ち上げ、藤井寺市も参加をされたということでございますけれども、この点も踏まえた上で本市の取り組み、どのように考えてらっしゃるのか伺いたいと思います。



○副議長(山本忠司君) 

 北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 答弁申し上げます。

 先ほど答弁申し上げましたように近江八幡市では従来からの夫婦都市、姉妹都市、友好都市、災害応援協定を締結をされております全国の市や町に呼びかけられ、先ほども申し上げました近江八幡市地域創造ネットワーク会議を設置され、本市からは、私が委員として参加させていただいたところでございます。

 地域間交流につきましては、例えば景観という施策において、本市では景観条例を整備し、歴史遺産の保存も視野に入れた景観行政を進めているところでございます。一方、近江八幡市におかれましても水郷風景の保存など景観に配慮したまちづくりを進められ、またそれに関連した施策も展開され、まちづくりや地域活性化に成果を出されているものと認識しております。

 そこで、本市の今後を考えた場合、今回の会議をきっかけに、これまでの交流をさらに深めることで本市のまちづくりにおいて、いろいろと参考になる部分があるのではないか、吸収できる部分も大いにあるのではないか、このように考えております。また東日本大震災後は、継続的な都市間交流の有益性や日ごろからのつながりの大切さが見直されているところでございます。

 このような状況から改めて交流の持つ意義や有益性、課題点などを再認識し、防災・文化・教育・観光など各分野にわたる交流が行政施策全体に与える効果などを検証するとともに、これまで培われたきずな・つながりを有効に機能させることで生まれる交流のあり方やその仕組みについても研究してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(山本忠司君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 近江八幡市地域創造ネットワーク会議では、私たち藤井寺市以外に近江八幡市さんが全国の自治体に呼びかけをされているということでもございますので、この会議を通じまして得るものは多いなと思いますので、今後の展開に期待をしておきたいと思います。

 さて、もう一つの項目に「交流の推進体制づくり」とございます。今答弁いただきました内容は近江八幡市さんとの連携、行政レベルの交流推進内容というふうに受けとめをさせていただきましたけれども、これ以外に例えば民間が窓口となって連携推進ということができないものかどうか、その点についてどう考えてらっしゃるのか伺いたいと思います。



○副議長(山本忠司君) 

 北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 答弁申し上げます。

 今日の地方分権型社会においては、地域の公共は行政だけではなく、地域社会を構成する市民の方々、市民活動団体、大学、企業などさまざまな主体が、それぞれの責任のもとに役割分担をしながら、つくり上げていくことが求められております。

 このような状況の中、本市がより効率的・効果的な行政運営を行い、多様な市民ニーズに対応していくためには地域社会を構成するさまざまな主体の参加を得ながら、行政の枠を超えて多様な主体との交流に取り組んでいく必要がございます。中でも、財政的な制約の中で今後、公共サービスの水準を確保しながら大きな課題である地域の活性化や市民ニーズに合致したまちづくりを進めていくためには、専門的ノウハウやスキルを有する民間の発案、大学生などの若い世代の発想、そして公募などを通じた新たな民間、新たな人材とのつながりは行政の発想にはないより柔軟で、より質の高い市民サービスが期待でき、また世の中の状況をダイレクトに把握することができるのものと考えております。

 このように、これまでの枠にとらわれない民間の多彩な発想、柔軟な考え、そして女性の登用などにより、多様な人材を活用することが今後の行政に課せられた課題を解決する一つの方法であり、そしてそれが地域の活性化につながるものであると考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(山本忠司君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 これまでの枠にとらわれない民間の多彩な発想、そして柔軟な考え、また女性の登用など多様な人材を活用する必要性があるというふうな認識だと受けとめさせてもらいました。

 それでは活性化というカテゴリーとして答弁にもありましたけれども、この民間との連携の具体策といたしまして、例えば観光協会さんとか本市の場合は阪南大学との連携も生かしているわけでございますけれども、そういったところの若者を巻き込んだ形による進め方、あるいは民間公募で、特に女性だけという形で進めていくという方法論もあろうかと思いますが、この点について伺いたいと思います。



○副議長(山本忠司君) 

 北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 答弁申し上げます。

 さまざまな主体と連携することで柔軟で自由な発想が得られること、そしてさまざまな方々とつながることは施策展開、課題解決の有効な手段・方法と考えております。

 このような基本的な認識の中で議員ご指摘の点につきましては、これまでも取り組んできた実績もございます。また今後も取り組んでいく考えでございますが、これらの方々との連携を持続させ、よりよいものにつくり上げていくためには、我々としてもしっかりとした仕組みも構築していかなければ、一過性の連携に終わってしまうと認識しております。行政に課された課題、市民の皆様のニーズは今後、ますます複雑で、多様になっていくものと考えております。そのために連携、協働、この2点をキーワードとし、今後とも行財政運営に生かしてまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(山本忠司君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 多様化する市民ニーズに対処するためにも一過性の連携に終わることがないためにも、その仕組みづくりが大切と、本当にそのとおりだと思います。特に政策推進という部署でのところで、その仕組みをしっかりとつくっていかないとこういう事業があるから担当する部署に振るということだけでは原課は非常に苦労するわけでございまして、この本市における政策推進の中でも、特に仕組みづくり、これからもしっかりと取り組んでいただきたいということを期待いたしまして、この点の質問を終わります。



○副議長(山本忠司君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 最後に大きな質問事項でございます第4次総合計画というテーマに戻って要望を申し上げておきたいと思います。

 私たち会派といたしましては1年前に総合計画の進捗状況について確認をした上で、総合計画については自治体が自由に決めると法律が改正されまして、そのようになったわけですけれども、今後は例えばローカルマニフェスト的な進め方も選択肢の一つとしてありますとそのような提言もさせていただいております。

 今回は、総合計画終えんに当たりまして、今後の展開ということを軸に質問をしたわけでございますけれども、いずれにしましても、どういう形態をとるにしても一定の年数を重ねて、そしてたくさんの英知を結集させていく事業に変わりはなく進めていかなければならないわけでございますけれども、その一方で人事異動などで人がどんどんと変わっていくわけでございます。そこで議会からさまざま提案されている事業でありますとか、この総合計画を進めていく中で引き継ぎの問題ということを強く指摘をしておきたいと思います。

 個々の業務に関する関係省令の動きを押さえるのは当然のことといたしまして、本市が目指すべき大きな方向性として位置づけられているこの総合計画でありますとか、その計画達成に向けさまざまに議会などで提案されていること、これらにつきましては引き継ぎ書として、受け継げられていくべきでございまして、この点を強く要望しておきたいと思うわけでございます。

 また今後の自治体運営は、社会構造が本当に大きく変化をしていっているわけでございまして、その変化に対応していくことが求められております。そのための一つのポイントが、やはり市民との協働ではないかと考えます。市民との協働を進める基本は何なのか、また協働を進めるには、まず市民等の役割、議会の責務、市長の責務、行政の責務を明確にうたっているまちづくりの憲法ともいえる自治基本条例制定とともに市民協働を進めなければならないことを改めて最後に要望いたしまして、私の全質問を終わります。



○副議長(山本忠司君) 

 以上で、公明党の代表質問を終了いたします。

 続いて、公明党の個人質問を1問1答形式で行います。

 2番 片山敬子議員。



◆2番(片山敬子君) (登壇)

 西村議員に引き続き個人質問を行います。

 1.乳幼児等医療費の拡充について、(1)近隣市の状況についてお伺いいたします。

 現代社会の中で少子化の進行は子どもの健全な成長のみならず将来の社会、経済や社会保障のあり方にも大きく影響を及ぼすことが懸念されています。少子化の一員として、子どもを産み育てることのできる環境が不十分ではないかと考えて、乳幼児を持つ夫婦にとって家庭の医療費の負担は大きいものとなっております。病気の早期発見、早期治療のためにも子どもの心身の健全な発達を促すためにも必要な施策であると考えます。

 最近、近隣自治体、府下にあって対象年齢をさらに段階的に拡大していく動向にあります。そこで状況について、お聞かせください。

 以後の質問については、自席で行います。



○副議長(山本忠司君) 

 これより理事者に順次答弁を求めます。

 1点目の(1)、藤田健康福祉部長。

 藤田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(藤田茂行君) (登壇)

 1.乳幼児等医療費助成の拡充について、(1)近隣市の状況についてご答弁申し上げます。

 乳幼児等医療助成の拡充につきましては、これまで議会で答弁させていただいておりますように本市の助成につきましては、平成24年度より入院に関しまして中学校3年生年度末へと拡大した後も、国及び府の福祉医療改革等の動向や近隣市の情勢等に注視しながら検討を重ねてきたところでございます。

 その中で、議員ご質問の近隣市の状況といたしまして、本市を除く中部ブロック8市におきます各市の乳幼児等の医療費助成における通院に係る対象年齢の状況につきまして、大阪府発表の資料によりますと、平成25年10月現在で1市が小学校卒業年度末まで、2市が小学校3年生年度末まで、5市が本市と同じ就学前までとなっております。

 その拡充の具体的な状況についてでございますが、富田林市では平成20年6月より従前の就学前から小学校3年生年度末までへと、さらに平成23年9月より小学校卒業年度末までへと拡充をされております。また大阪狭山市では、平成24年4月より従前の就学前から小学校3年生年度末までへと拡充されており、河内長野市では平成24年7月より同じく小学校3年生年度末までへと拡充されております。

 以上のように中部ブロックにおきましては、入院も含めまして近年、助成対象年齢は拡大の傾向にあり、このことは大阪府下市町村におきましても同様であるというふうに認識しております。



○副議長(山本忠司君) 

 1点目の(1)についての理事者の答弁が終わりました。

 これより通告に基づいて、順次質問並びに再質問に入ります。

 片山議員。



◆2番(片山敬子君) 

 ご答弁ありがとうございました。

 やはり近隣市も拡大の傾向にあるということです。先日、もうすぐ結婚されるカップルに「どこに住みたいの」と聞いてみました。「ネットで調べて、やはり新婚家賃保証のある河内長野に住もうかと考えている」という返事でした。私は「藤井寺市は本当に子育てをしやすいまちですよ」と、「具体的には妊産婦検診が10万円まで拡大されています」ほかの市ではなかなかないことを伝えさせていただきました。そして何よりも市長が子ども・子育てを楽しめるまちを目指していることを伝えさせていただきました。

 若い世代は今、ネットまたネットを用いた情報収集のSNSなどで情報交換が盛んにされております。若い世代にとって子育て施策などは、家選びをすることが多いと聞いております。その中で、最も重きを置く子育て支援対策が乳幼児等医療費の通院時の拡充だと思います。市長が市政運営の一番目に取り上げられている子育てを楽しめるまちの実現に向けて、(2)本市の今後の取り組みについてお伺いさせていただきます。



○副議長(山本忠司君) 

 藤田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(藤田茂行君) 

 ご答弁申し上げます。

 先ほど、ご答弁させていただきましたように子どもの通院時の医療費助成の対象年齢の拡大につきましては、以前より検討を重ねてきたところでございまして、大阪府下市町村の状況を見ましても対象年齢は拡大の傾向であることも認識いたしております。また本市におきましては、子どもたちが健やかに育つまちをつくるため、子育てしやすい環境づくりを進めることを重点政策の一つとしております。「子育てしやすいまちづくり」は子育て世代の定住推進を図る上で子どもの医療費助成制度の必要性とともに、その対象年齢拡大は有効な施策の一つであり、ご要望につきましては、その必要性を十分認識しております。その一方で施策の実施に当たりましては、限られた財源の中で中長期的な観点で安定的かつ持続可能な施策としていく必要がございます。そのため通院費の対象年齢拡大には、限られた財源の中で市全体の将来的な財政見通しに立った判断が必要だと考えております。

 これらを踏まえた上で、議員ご指摘の通院時の医療費助成における対象年齢の拡大につきましては、本市の重点政策にかかわることでもありますことから、できるだけ早期に、さらなる制度の拡充を行えるように努めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山本忠司君) 

 片山議員。



◆2番(片山敬子君) 

 ありがとうございました。

 本当に部長のご答弁で前向きな取り組みがわかりましたが、再度、市長にお伺いさせていただきます。

 現在、藤井寺市に住んでいる若い世代の方々の意見の中で、特に小学校低学年の間は本当に病気を起こすことが多いと言われています。家計に大きく負担がかかるとも言われております。市長も時事通信のインタビューの中で、子育て施策の拡充に着手する、通院に対する医療費補助については来年度は就学前から小学校まで広げるか検討しているという思いを募らせていただいていると私は読ませていただいて本当に感動いたしました。市長の考えを素直に教えていただけますでしょうか。



○副議長(山本忠司君) 

 國下市長。



◎市長(國下和男君) 

 先ほど藤田部長のほうからも答弁がございましたように、我々としてもやはり拡大というんですか、そういった方向で今考えているということでございます。今の就学前から何学年ぐらいまでに拡大をすればいいのかといったそういうことについても今、検討させていただいております。それと同時に、もう少し我々自身、藤井寺市の人口増につながる何らかの施策を考えていかなければならないなということも、この乳幼児医療の施策のうちの一つでございますので、こういった観点に立って、この乳幼児医療の問題について考えていきたいというふうに考えているわけでございますので、よろしくご理解を賜りますようお願いをいたしたいとかように存じ上げております。よろしくお願いします。



○副議長(山本忠司君) 

 片山議員。



◆2番(片山敬子君) 

 市長、前向きなご答弁として受けとめさせていただいてよろしいでしょうか。



○副議長(山本忠司君) 

 國下市長。



◎市長(國下和男君) 

 とり方はいろいろあろうかと思いますけれども、私は何も後退しているような意見で申し上げているわけではございません。先生もおっしゃっておられますように、前向きに我々も検討させていただいておりますことを申し添えさせていただいて答弁にかえさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○副議長(山本忠司君) 

 片山議員。



◆2番(片山敬子君) 

 本当に前向きなご答弁ありがとうございました。どうか子育て世代の負担軽減の、子どもたちの健康のためにもよろしくお願い申し上げます。



○副議長(山本忠司君) 

 片山議員。



◆2番(片山敬子君) 

 続きまして、2点目の学校図書についての(1)図書活用の取り組みについてお伺いさせていただきます。

 子どもの心を豊かに、本に親しむ環境整備が本当に大切です。我が党はこれまでの子どもの感性や学力を高める取り組みをさせていただいております。具体的に一つ目は、家庭や地域での読み聞かせ運動でございます。2点目が乳児と保護者に絵本を贈るブックスタート事業でございます。そして3点目が小・中学校・高校での朝の10分間読書運動でございます。国におきましても、子どもの読書活動推進法が制定され、同法に基づいて本年5月に策定された第3次計画基本計画では、子どもの読書離れを防ぐ取り組みの強化を言われております。本市におきましても、どのような取り組みをされているかお伺いいたします。



○副議長(山本忠司君) 

 浅野教育部理事。



◎教育部理事(浅野芳広君) 

 答弁申し上げます。

 小学校においては、各学級が時間割り表に図書の時間を組み入れ、読書活動に積極的に取り組んでおります。また全校において始業前、朝の読書タイムを設定し、子どもたちの読書習慣の確立を図っております。また読書活動の推進のために、休み時間や昼休みに学校図書館を開館し、図書の貸し出しやブックママ・図書委員会による図書の読み聞かせや本の紹介を行っております。さらに全学年において、国語科・社会科・理科・生活科・総合的な学習の時間などさまざまな教科で年間を通じて学校図書館で調べ学習を行っております。

 次に中学校におきましては、昼休み時間や放課後に学校図書館を開館し、図書の貸し出しや生徒会委員会活動を行うなど図書活動の推進に取り組んでおります。また全ての学年で国語科・社会科・理科そして総合的な学習の時間などの学習において、年間を通じて学校図書館を活用して適宜、調べ学習を行っております。特に中学校において顕著なことといたしましては、どの中学校におきましても、2年生時に実施する職業体験学習において、生徒たちは事前に自分が実習する職業等について学校図書館をフルに活用して調べ学習を行っております。

 以上、ご理解賜りますようお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。



○副議長(山本忠司君) 

 片山議員。



◆2番(片山敬子君) 

 小学校・中学校の取り組みはわかりました。学校図書に関しまして、さまざまな取り組みをまた地域の方々にもご協力をいただいていることに本当に感謝を申し上げます。その上で、今回の5カ年計画の中にも図書整備とともに児童と生徒と本をつなぐ役割を果たす学校司書の設置が認められておられ、今回、本年度より学校図書の司書が全学校に配置されたとお聞きしておりますが、どのように活動されておられますでしょうか。



○副議長(山本忠司君) 

 浅野教育部理事。



◎教育部理事(浅野芳広君) 

 答弁申し上げます。

 学校司書は全学校に1名配置しております。活動内容は、学校図書館の環境整備、ディスプレー、貸し出し・返却の手続を初め、児童・生徒への支援として本の紹介、ブックトーク、読み聞かせ、さらには児童・生徒の図書委員会活動への支援などを行っております。また教員に対しても授業、教材に関する情報提供や資料収集などの支援に加え、小学校においては司書が授業参加を行っている学校もあります。ほかにも図書館だよりなどの広報活動、そして本の修理なども随時行っております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(山本忠司君) 

 片山議員。



◆2番(片山敬子君) 

 ご答弁いただきました内容の中で、学校の司書の方々の詳しい活動は理解いたしました。でも、子どもたちにとって本に親しむ効果はあらわれているんでしょうか。



○副議長(山本忠司君) 

 浅野教育部理事。



◎教育部理事(浅野芳広君) 

 答弁申し上げます。

 学校司書配置による子どもたちへの大きな効果といたしましては、子どもたちを本の世界に誘う機会を着実にふやすことにつながっていると自信をもって申し上げることができます。

 学校司書の参画により、全ての学校図書館では時期を待たず、新しい書物がそろえられ、古い本は入れかえられ、児童生徒の興味・関心、ニーズに応える書物が適宜、整えられました。また子どもたちが図書館で求めている本が見つからない時、司書さんにやさしく丁寧に、そして的確に教えてもらえます。さらに図書館に新作の書物のコーナーが特設されたり、今人気のある本がディスプレーされるなど、子どもたちの読書に対する興味を喚起する工夫が施されています。学校によっては、テーブルや椅子が新しく整備されるとともに、新たな装いとしてじゅうたんや畳のスペースを設けるなど楽しく、憩いやぬくもりを感じる空間をつくり出そうと取り組むなど、確実に児童生徒の図書館入館率を向上させております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(山本忠司君) 

 片山議員。



◆2番(片山敬子君) 

 今のご答弁で司書さんによる読書に親しむ環境整備と朝の読書運動も進められているとありましたが、司書さんは毎日常駐されておられるんでしょうか。



○副議長(山本忠司君) 

 浅野教育部理事。



◎教育部理事(浅野芳広君) 

 答弁申し上げます。

 学校司書は、今年度初めての配置事業ということもありまして実際、全学校配置に足る応募があるのか、学校が求めている意欲的な司書を年間を通じて継続的に配置できるのかなど手探りの中でスタートした面も実際のところございます。したがいまして、今年度は学校司書の勤務につきましては週2日、学校によっては多少時間帯に違いがありますが、原則9時30分から午後3時15分までの1日5時間勤務にとどまっております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(山本忠司君) 

 片山議員。



◆2番(片山敬子君) 

 最後にちょっと要望をさせていただきます。

 私は先日、学校図書の先進的な取り組みをしている堺の月州中学校に行かせていただきました。本当にすばらしい取り組みをされておられました。やはり本を読んでもらうには、図書館に来てもらうことが一番大切だと言われてます。そして一番感動したのが、学校司書が毎日常駐されて、活気あふれる図書館運営をされておられました。まず図書館前に行くと図書館前に「お入りください」というウエルカムボードがありまして、そのところに季節のオブジェが飾られておりまして、毎回のオリエンテーションでは図書館の紹介をしているそうです。それで先ほどもうちの学校でもあったんですけど、新着本の紹介とか、また教科に関する関係とか、どんな本を読んでいいかわからない子どもたちには本選びを丁寧に対応される取り組みをされていました。その成果で、ここの一番私がすごいなと思ったのが1日の本の貸し出し件数が31.1冊、それで平均の図書館の入館数が1日大体88人入館されるそうなんです。今後の課題として言われているのが、1度も来られない子どもたちの指導方法などが課題になっていた。それで最近では司書さんに悩みを打ち明ける子どもさんもいまして、どちらかと言えば別の活躍もされているということをお伺いしました。それで子どもたちの変化をお伺いいたしました。そうしたら落ちつきが出てきた、また学力向上にも結果が出ているそうです。私も中学校で感じたことは、まず私たちが行ったんですけど、そのときに生徒さんが本当に爽やかな挨拶を誰に対してもされていたんです。それで生き生きとされていて運動場では本当に走り回って遊びをされておられました。やはり読書を中心とする教育の取り組みが本当に大事だということを感じさせていただきました。

 ぜひ本市におきましても、子どもたちの学校にいる時間にいつでも本に親しめる環境づくりの一つの方法として、司書の常駐をお願いしたいと思います。そしてこの学校は図書館を生徒さんとともに立ち上げていくという取り組みもされておりまして、この11月から電算システムが取り入れられてパソコンで貸し出し手続ができるような、また市の図書館とも連携がとれるように図られております。それで、さらに図書の拡大また読書の研さんが進んでおられるそうです。

 今、国におきましては、これから教育現場でICT事業というのが盛んに取り入れられるようになるんですけれども、ぜひ本市におきましても先駆けてこのシステムの導入を要望させていただきます。

 それで最後に読書のきっかけをもう一つつくる方法として、今ビブリオバトルというのがあるんです。ビブリオバトルというのは各自が本を持ち寄って集まって、本の面白さについて5分程度でプレゼンテーションをし合って、一番読みたくなった本を参加者の多数決で決める書評会なんです。これは本当に発言力や思考力や発表力などが養われるとともに、本当にプレゼンテーションを聞くことによって「この本はおもしろいのではないかな」と興味を持つ子どもさんも出てくると思います。ぜひ本市でもビブリオバトルを推進していただきたいと思います。

 それで本当に本市の宝、社会の宝である子どもたちが良書にめぐり会って、本当に人生を切り開く力を養えるように取り組みをしていただけるよう要望させていただきます。



○副議長(山本忠司君) 

 片山議員。



◆2番(片山敬子君) 

 続きまして、本市の就労支援について、(1)全ての人が就労できる環境づくりについてお伺いいたします。

 2015年春に卒業の大学3年生らの就職活動がこの12月1日からスタートいたしました。企業の採用担当者も優秀な人材の確保に懸命でございます。就職情報サイト、リクナビの編集長は「企業の採用意欲は強まっているが、量より質の姿勢を貫く会社も多い中で学生は楽観に考えずに幅広い業界を見て志望企業を絞り込んでいってほしい」と言われております。現状、新卒者でも厳しい状況の中、国では成長産業への人材異動は経済再生にも欠かせないが、職業の充実など再就職支援対策の必要性を考えていくことも重要であると言われております。そんな中で、まずそれに対して各自治体では工夫をして取り組みをされております。

 本市の就労支援はどのようになっておられますでしょうか。



○副議長(山本忠司君) 

 黒岡市民生活部長。



◎市民生活部長(黒岡博幸君) 

 答弁申し上げます。

 就労環境につきましては、直近の動向では回復傾向にあるとのことですが、総務省発表の完全失業率は10月末で4.0%となっており、また厚生労働省が同日発表した10月の有効求人倍率は0.98倍であるなど、若干上向きつつあるとはいうものの、依然として厳しい状況であります。また若年者を中心に高い離職率やニートの存在がメディアで大きく取り上げられるなど、就労相談業務が担う役割は一層大きいものとなっていると考えられます。

 さて本市の就労支援事業につきましては、藤井寺市地域就労支援センターを商工観光課内に設置し、月曜日から金曜日の9時から17時の間、開設いたしております。所定の研修を受けました就労支援コーディネーターが若者や高齢者、母子家庭の母親など就職困難者等を対象に相談を受け付けております。

 地域就労支援センターでは、求職者がどのような阻害要因を持っているのかを時間をかけて面談を行い、相談内容に応じてハローワークや労働基準監督署、大阪府総合労働事務所など各関係機関への誘導を実施しております。またハローワークや応募先企業へ提出する履歴書や職務経歴書の書き方の助言なども行っており、実際に応募書類を見直すことで雇用へ結びついたケースもございます。また就労支援センター以外の相談といたしまして、障害をお持ちの方への専門の相談窓口として、月に一度、毎月第4月曜日に障害者雇用相談を南河内北障害者就業・生活支援センターへ相談業務を委託し相談を受けております。そのほか社会問題となっている若者のひきこもりやニートに対応する相談窓口として若者サポートステーションによります若者自立相談を月に一度、第3火曜日に実施いたしております。その他の機関といたしましては、ハローワーク河内柏原や藤井寺市商工会におきましても求職者への職業紹介はもちろん、各種講座やセミナーなどを実施いたしております。11月12日には商工会を中心に、本市やハローワークが協働してジョブマッチング、合同就職面接会を実施してきたところでございます。またハローワークにおきましては、障害を含む特別な援助が必要な方に対して専門援助部門を河内柏原の本署に設置し、相談を受けておられます。

 以上のように、さまざまな機関において就労相談や就労に係る事業を展開しておりますが、これらの相談が複数の機関や窓口に及ぶことから、情報が的確に利用者に届くよう本市広報紙やホームページを活用し、情報発信を行っているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(山本忠司君) 

 片山議員。



◆2番(片山敬子君) 

 ありがとうございました。

 今のご答弁で就労支援対策はさまざまとられていると理解はしました。私も何回かご相談を受け、本市の就労支援事業をご紹介させていただいたことがあります。就職活動の中で自信が持てなかった方が商工観光課内の就労支援室で、履歴書の書き方からさまざまなアドバイスをいただき、就労のステップとなりました。けれども、先日受けたご相談でこんなことがありました。就労の相談で市役所に行かれました。障害を持っておられた方です。障害を持っておられたということで、「わっと」をご紹介いただいたんですけど、今度「わっと」に行くと「わっと」からハローワークに行ってくださいと言われました。それで藤井寺のハローワークに行かれたんです。そうしたら藤井寺のハローワークでは障害の枠は柏原のハローワークだと言われ、この方はあちらこちらに回されて、本当に不愉快な思いをされました。

 そこで就労支援相談機関間の連携はとられておられるんでしょうか。



○副議長(山本忠司君) 

 黒岡市民生活部長。



◎市民生活部長(黒岡博幸君) 

 答弁申し上げます。

 相談に来られる人は、さまざまな状況を抱えており、多様な相談に対応できるよう関係機関による連携が不可欠であると考えております。

 相談窓口の連携につきましては、各機関の連携や情報の共有を目的に藤井寺市地域雇用連絡会議を河内柏原ハローワーク及び藤井寺市商工会及び本市商工観光課の三者にて本年2月より設置し、連携強化を図っているところです。当会議につきましては、おおむね四半期ごとの開催となっており、これまでに3回開催されております。各機関が所管している事業の周知や報告、相談状況や今後の取り組み内容などを議題として取り上げ、情報の共有などに努めております。

 今後も相談者にとって相談しやすい、またできる限り少ない窓口にて多くの情報を提供できるよう関係機関との連携を強化し、互いの情報把握に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○副議長(山本忠司君) 

 片山議員。



◆2番(片山敬子君) 

 大体の様子はわかったんですけど今、柏原のハローワーク、商工会及び本市の商工観光課で連絡会議がとられているということはわかりました。それで本市の中でも就労支援の窓口は商工観光課だけではないと思われますが、内部の連携はどのようにされておられますでしょうか。



○副議長(山本忠司君) 

 黒岡市民生活部長。



◎市民生活部長(黒岡博幸君) 

 答弁申し上げます。

 本市における就労に関する相談窓口といたしましては、就労支援室のほか生活支援課や福祉総務課、子育て支援課などがございます。それぞれの窓口で相談に来られる人が抱えるさまざまな状況に応じて対応しているのが現状であり、横断的な連絡が必要となった場合は、もちろん連携いたしておりますが、相談状況が深刻な場合も多く、十分に連携を取り合うところまでなかなか難しいのが現状でございます。そんな中、できるだけ相談内容に寄り添った親切な対応を今後も心がけてまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○副議長(山本忠司君) 

 片山議員。



◆2番(片山敬子君) 

 本市の就労支援状況はわかりました。私も生活支援課、また福祉総務課、子育て支援課の就労支援は本当にハローワーク以上に支援されていると理解しております。けれども内部の連携ということを今、お伺いさせていただいたら本当に難しいということの現状ですが、就労支援に関しましては、本市では商工観光課の就労支援室が所管しているということですが、相談内容や詳しい情報とまではいきませんが、個人情報も守らなければなりませんので、せめてどのぐらい毎月来られているかというのが件数の把握とかをしていただくことと、あと問題とか課題とかの、ないとかあるとか、せっかく商工観光課が中心となって藤井寺市の地域雇用連絡会議がとられておりますので、体制はできているので対応できる内部の連携をできるだけしていただけることを要望させていただきます。

 それと先ほどあった内容の中で、先日行われたジョブマッチングというのがありました。これは本当に雇用者と就職されたい方が直接、顔が見える就職活動大会が商工会とハローワークと本市で行われたと今聞きました。それで広報でも、またホームページでも掲載されたと聞いておりますが、本当にいい取り組みにもかかわらず就職希望者の方の目にはとまっておらず、また周知もされていないように思います。そんな中で、今後の対策・取り組みとしてお願いしたいのが駅周辺など就職希望者の目にとまるところに掲示していただくこととか、お知らせをしていただきたいと思います。それで商工会、ハローワークにもこれをご協力いただいて、お願いすることを要望させていただいて、私の全質問を終わらせていいただきます。



○副議長(山本忠司君) 

 以上で、公明党、片山敬子議員の個人質問を終了いたします。

 以上で、本日予定の一般質問を終了いたします。

 したがって本日の議事日程は全部終了いたしました。

 次回は、明日6日午前10時より再開いたします。

 本日はこれをもって散会といたします。ご協力ありがとうございました。

     午後1時55分 散会