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大阪府 藤井寺市

平成25年 10月 一般会計等決算特別委員会 日程単位




平成25年 10月 一般会計等決算特別委員会 − 10月18日−01号









平成25年 10月 一般会計等決算特別委員会



          一般会計等決算特別委員会会議録

日時    平成25年10月18日(金曜日)   午前10時00分 開会

                         午前11時43分 散会

場所    藤井寺市役所8階 委員会室

付議案件  付託議案審査

出席委員  岡本 光委員長  西村政幸副委員長

      片山敬子委員   岩口寛治委員

      西野廣志委員   麻野真吾委員

      畑 謙太朗委員  西条孝子委員

説明員   市長                       國下和男

      副市長                      松浦信孝

      教育長                      多田 実

      総務部長                     北本義和

      同理事兼次長兼総務情報課長            林 敏雄

      同副理事兼政策推進課長兼世界遺産登録推進室長兼市民協働推進室長

                               東野桂司

      同行財政管理課長                 田村誠三

      市民生活部長                   黒岡博幸

      同次長兼市民課長                 松本行雄

      同次長兼税務課長                 松村光和

      同環境政策課長                  北野一夫

      健康福祉部長兼福祉事務所長            藤田茂行

      同次長兼保険年金課長               木田茂利

      同副理事兼高齢介護課長              清水哲夫

      同こども育成室長兼子育て支援課長         小山起久二

      都市整備部長                   伏見光二

      同次長兼まちづくり推進課長            北野敏彦

      同副理事兼下水道課長               段野伸之

      病院事務局長                   黒岡久治

      同事務局次長                   福田隆秀

      会計管理者兼会計室長               青柳幸子

      議会事務局次長                  角田伸夫

      教育部長                     山植和男

      同理事兼次長                   浅野芳広

      同次長兼図書館長                 川崎一美

      選挙・監査・公平・固定委員会事務局長       和田晋司

          午前10時00分 開会



○岡本光委員長 

 おはようございます。

 ただいまから一般会計等決算特別委員会を開会いたします。

 当委員会に審査を付託されました案件は、認定第1号から認定第6号までの6会計の決算認定でございます。

 審査の日程につきましては、先般ご案内申し上げました日程に従いまして議事を進めてまいりたいと存じますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。

 なお、一般会計決算の説明については、総括的な説明を受けることとし、各部ごとの個別の説明は省略したいと思いますので、ご了承のほどお願いいたします。

 開会に当たり市長より挨拶をお受けすることにいたします。

 國下市長。



◎國下和男市長 

 おはようございます。

 委員の皆様方におかれましては、過日の定例市議会におきまして付託を賜りました一般会計等決算特別委員会の審議について早朝よりご参集を賜りまして、まことにありがとうございます。

 いずれも慎重なる審議を賜りまして、ご認定をいただきますようよろしくお願いを申し上げまして、甚だ簡単ではございますけれども開会に当たりましての挨拶ということにさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○岡本光委員長 

 それでは、これより議事に入ります。

 まず認定第1号、一般会計についてを議題とし、説明を求めます。

 本件の説明については、行財政管理課及び税務課より総括的な説明を受けることとします。

 それでは、担当者より説明を求めます。説明は座ってやってもらって結構ですので、お願いいたします。

 田村課長。



◎田村誠三総務部行財政管理課長 

 それでは、平成24年度一般会計決算の概要と状況につきまして、歳出から説明させていただきます。

 各款ごとの執行状況、内容等につきましては決算書56ページから173ページ、決算説明書31ページから327ページに記載しておりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、決算説明書の25ページをお開き願います。

 平成24年度一般会計決算の概要といたしましては、2行目から7行目までに記載しております主な事業に取り組み「小さくてもキラリと光るまち藤井寺」の実現を目指したところでございます。また、平成24年度一般会計決算は21年度決算、22年度決算及び23年度決算に引き続き、形式収支・実質収支ともに4年連続で黒字となりましたが、これは財政健全化プログラム及び行財政改革推進プランを着実に実行してきたことが最大の要因であるということでございます。また依存財源である地方交付税が増加していることも要因の一つとなっております。

 次に決算説明書の29ページ、30ページによりまして、各款別の執行状況及び対前年度との増減とその主な要因につきましてご説明申し上げます。

 まず、決算説明書の29ページを見ていただきたいと思います。

 (款)1.議会費につきましては、平成24年度予算現額2億5,758万6,000円、決算額2億5,298万2,000円、不用額460万4,000円、決算額を前年度と比較しますと14.1%の減、額にしますと4,163万8,000円の減となっております。

 これは、主に議員共済給付費負担金の減によるものでございます。不用額につきましては、議員費用弁償等での執行残でございます。

 次に(款)2.総務費でございますが、予算現額53億1,772万6,000円、決算額50億5,589万9,000円、不用額2億6,182万7,000円、決算額の前年度比較で0.2%の増、額にしますと981万5,000円の増となっております。

 この主な要因は、退職手当金の減などにより人件費で9,746万1,000円の減となったものの国民健康保険事業会計、介護保険事業会計等への繰出金の増などによるものでございます。不用額につきましては、集中人件費と内部管理経費の執行残などでございます。

 (款)3.民生費でございますが、予算現額96億3,174万3,000円、決算額86億9,523万9,000円、不用額9億3,650万4,000円、決算額の対前年度比較で3.5%の増、額にしますと2億9,648万5,000円の増となっております。

 この主な要因は、生活保護扶助で3,785万3,000円の減となったものの、障害福祉サービス費で1億1,793万9,000円の増など扶助関係が増額となったことによるもの、並びに生活保護費国庫負担金等返還金の2億108万2,000円の増など、補助費関係が増額となったことによるものでございます。不用額につきましては、主に扶助費での執行残によるものでございます。

 (款)4.衛生費でございますが、予算現額19億6,212万3,000円、決算額18億354万3,000円、不用額1億5,858万円、決算額の対前年度比較で1.3%の減、額にしますと2,358万4,000円の減となっております。

 この主な要因は、子宮頸がん等ワクチン接種委託料が3,370万2,000円の減となったことによるものでございます。不用額につきましては、主に保健衛生費での老人保健事業費や予防費の委託料及び火葬場費の執行残によるものでございます。

 (款)5.農林水産業費につきましては、予算現額7,580万5,000円、決算額5,183万円、翌年度繰越額2,229万円、不用額168万5,000円、決算額の対前年度比較では4.2%の減、額にしますと225万4,000円の減となっております。

 この主な要因は、土地改良費の修繕料の減によるものでございます。翌年度繰越額は下の田池提体法面改修工事に係る繰越明許分、不用額は主に土地改良費の執行残によるものでございます。

 (款)6.商工費につきましては、予算現額8,476万2,000円、決算額8,146万円、不用額330万2,000円、決算額の対前年度比較で37.5%の増、額にしますと2,221万7,000円の増となっております。

 この要因は、主に人件費の増によるものでございます。不用額は商工総務費の需用費などの執行残によるものでございます。

 (款)7.土木費につきましては、予算現額8億5,047万9,000円、決算額5億653万9,000円、翌年度繰越額1億8,860万6,000円、不用額1億5,533万4,000円、決算額の対前年度比較で15.6%の減、額にしますと9,344万4,000円の減となっております。

 この主な要因は、道路整備事業費等の減で投資的経費が50.9%の減になったことによるものでございます。翌年度繰越額は橋梁長寿命化修繕計画策定事業、通学路グリーンベルト推進事業、藤井寺駅周辺整備推進事業、それぞれに係る繰越明許分でございます。不用額は道路新設改良費の工事請負費、都市計画総務費の工事請負費及び公園費の工事請負費の執行残などによるものでございます。

 (款)8.消防費につきましては、予算現額7億1,752万8,000円、決算額7億1,334万6,000円、不用額418万2,000円、決算額の対前年度比較で2.8%の減、額にしますと2,065万9,000円の減となっております。

 この主な要因は、常備消防費の消防組合負担金の減などによるものでございます。不用額は非常備消防費の報酬や備品購入費などの執行残によるものでございます。

 (款)9.教育費につきましては、予算現額30億4,169万1,000円、決算額21億4,155万5,000円、翌年度繰越額6億3,300万円、不用額2億6,713万6,000円、決算額の対前年度比較で4.6%の増、額にしますと9,382万2,000円の増となっております。

 この主な要因は、小学校・中学校の工事請負費の増などにより投資的経費が1億2,866万5,000円の増となったことによるものでございます。翌年度繰越額は地震補強事業としての道明寺南小学校屋内運動場、道明寺中学校2・6号棟、第3中学校それぞれに係る繰越明許分でございます。不用額は小学校費・中学校費及び文化財保護費それぞれに係る工事請負費の執行残などによるものでございます。

 (款)10.公債費につきましては、予算現額21億2,248万3,000円、決算額21億2,247万7,000円、不用額6,000円、決算額の対前年度比較で47.7%、額にしますと6億8,538万6,000円の増となっております。

 この主な要因は、平成16年度借り入れの臨時財政対策債などの借りかえによる増となっております。

 (款)11.諸支出金につきましては、予算現額2億9,643万1,000円、決算額2億9,643万円、不用額1,000円、決算額の対前年度比較で35.8%の減、額にいたしますと1億6,541万8,000円の減となっております。

 この主な要因は、財政調整基金への積立金が1億6,038万5,000円減となったことによるものでございます。

 (款)12.予備費につきましては、予算現額1,821万4,000円、決算額はゼロ円ですが、(款)9.教育費(項)6.保健体育費(目)1.保健体育総務費に178万6,000円の充用を行っております。

 次に決算説明書の30ページをお願いいたします。

 表の一番下から三つ目の歳出合計Bは、性質別経費での前年度比較となっております。

 歳出合計では対前年度比較で3.6%の増、額にしまして7億6,072万8,000円の増となっております。

 義務的経費全体の増6億2,039万8,000円につきましては、人件費では対前年度比較の額1億3,384万8,000円の減となっております。

 扶助費につきましては、障害福祉サービス費の増などにより、額にして6,886万円の増となっております。

 また公債費につきましては、額にして6億8,538万6,000円の増となっております。

 次に物件費につきましては、子宮頸がん等ワクチン接種委託料や住民基本台帳法外国人登録法改正対応システム改修費用の減などにより、額にして867万4,000円の減となっております。

 維持補修費につきましては、決算額としては額にして1,833万5,000円の増となっております。

 補助費等につきましては、生活保護費国庫負担金等返還金の増などにより、額にして1億6,060万6,000円の増となっております。

 投資的経費につきましては、対前年度比較で額にして2,505万円の減となっております。

 教育費で増となっているものの民生費及び土木費で減となっておりますが、主な事業は、決算説明書25ページの(決算の概要)の2行目以降に記載いたしております。

 次に積立金につきましては、先ほど申し上げましたように財調整基金への積み立ての減などにより、1億6,541万8,000円の減となっております。

 投資及び出資金、貸付金につきましては、平成24年度、23年度ともに決算額は生じておりません。

 次に繰出金につきましては、対前年度比較で額にして1億6,053万1,000円の増となっております。

 これは国民健康保険特別会計、介護保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計などへの繰出金の増によるものでございます。

 以上の結果、歳出合計217億2,130万円、対前年度比較で3.6%の増、額にしますと7億6,072万8,000円の増となったものでございます。

 続きまして、歳入決算につきましては、まず市税につきまして税務課長より説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。



○岡本光委員長 

 松村次長。



◎松村光和市民生活部次長兼税務課長 

 それでは、税務課より歳入決算のうち市税につきましてご説明申し上げます。

 恐れ入りますが、決算書の16ページから19ページをお開き願います。

 初めに(款)1.市税につきまして、ご説明申し上げます。

 市税合計では、予算現額77億4,344万1,000円に対し、調定額が83億5,229万6,188円、収入額は78億5,400万8,754円で、前年度に比べ約1%、金額では約7,000万円と5年ぶりの増収でございます。この要因としましては、固定資産税土地計画税は評価がえにより約2億円の減収となりましたが、個人市民税は年少扶養控除などの廃止により約1億6,000万円、また法人市民税は企業の業績が改善されたことにより約1億1,000万円の増収となったものでございます。今後は、アベノミクスの期待感を背景に円安、株価上昇などにより景気が回復し増収につながることに期待しているところでございます。

 不納欠損額は3,611万8,556円で、内訳は市民税が1,628万7,790円、固定資産税・都市計画税を合わせまして1,919万9,666円、軽自動車税が63万1,100円でした。その主な理由は、差し押さえ物件の配当優先順位からくる無配当及び財産調査の結果、処分財産がないなどから徴収不納となり、欠損となったものでございます。

 次に収入未済額は、4億6,216万8,878円で、前年度に比べ約3,400万円減少しております。

 なお徴収率でございますが、市税全体では94.03%で、現年度課税分が0.48ポイント上昇、滞納繰越分は1.52ポイント上昇し、結果、全体では前年度と比較しまして0.43ポイントの上昇でございます。大阪府内の政令市及び町村を除いた市の徴収率の順位は15位でございました。今後も税収確保を行うために、コールセンターの活用や滞納者には納付相談を積極的に行い、納付誠意がない場合にはインターネット公売の活用などで滞納者処分などを行い、税収確保に努めてまいります。

 それでは、各税目の順にご説明させていただきます。

 まず(項)1.市民税でございますが、決算額は38億313万5,226円で、前年度と比較しまして7.7%の増でございます。この内訳は、個人市民税が32億9,204万542円で5.2%の増、法人市民税が5億1,109万4,684円で27.1%の増でございます。

 個人市民税は、平成19年度の税源移譲後、毎年減収でございましたが、年少扶養控除の廃止及び特定扶養控除の上乗せ分一部廃止により増となったものでございます。また法人市民税は、主に金融業や不動産業の業績が改善され、リーマンショックの影響前の平成20年度の約4億9,000万円を上回る水準までに回復しております。

 次に(項)2.固定資産税につきましてご説明申し上げます。

 固定資産税合計の決算額は、29億257万2,061円で、前年度と比較しまして5.1%の減でございます。この内訳は、現年度分及び滞納繰越分を合わせまして土地が13億4,728万3,774円で2.7%の減、家屋が12億6,418万7,637円で8.2%の減、償却資産が2億5,849万5,850円で2.6%の減、国有資産等所在市町村交付金が3,260万4,800円で2.8%の減でございました。

 平成24年度は、三年に一度の評価がえの基準年度で土地は地価が依然として下落傾向が続いており減、また家屋も経年減価による価格修正に伴い減でございます。償却資産は減価償却によります減でございます。国有資産等所在市町村交付金は、大阪府水道部の交付金の遡及分が減となったものでございます。

 次に(項)3.軽自動車税でございますが、決算額は6,495万9,561円で、前年度と比較しまして2.9%の増でございます。

 要因は維持費の安価な軽乗用車に人気があることから、前年度より課税台数は4%伸びております。

 次に(項)4.市たばこ税でございますが、決算額は3億9,058万6,281円で、1.5%の減でございます。

 要因としましては、販売数量の減少によるものでございます。

 次に(項)5.都市計画税でございますが、決算額は現年度分及び滞納繰越分を合わせまして6億9,275万5,625円で、前年度と比較しまして5.1%の減でございます。

 この内訳は、土地が4億995万920円で2.6%の減、家屋が2億8,280万4,705円で8.4%の減でございます。

 この要因につきましては、先ほどご説明申し上げました固定資産税の土地及び家屋と同様でございます。

 以上、簡単ではございますが、市税に係る決算の説明とさせていただきます。



○岡本光委員長 

 田村課長。



◎田村誠三総務部行財政管理課長 

 引き続きまして、その他の歳入につきまして決算説明書でご説明申し上げます。

 決算説明書の27ページ、別表7、平成23年度、平成24年度款別歳入決算額比較表をお開き願います。

 この表につきましては、一番左側縦列に歳入の款別の科目が1.市税から20.市債まで区分しておりまして、次の列が年度区分で平成23年度を上段、平成24年度を下段に記載しております。

 それでは、科目2.地方譲与税からご説明いたします。

 決算額欄は、左から5列目の収入済額(C)のところでございます。1億1,115万9,000円となっておりまして、前年度との差は、列では右から2列目に記載されております。収入済額の前年差700万円の減となっております。これにつきましては、地方揮発油譲与税が19万5,000円の増となっておりますが、自動車重量譲与税が719万5,000円の減となったことによるものでございます。

 科目3.利子割交付金の決算額3,611万円につきましては、前年度より312万円の減となっております。

 科目4の配当割交付金につきましては、決算額が2,792万8,000円で、前年度より251万円の増となっております。

 科目5の株式等譲渡所得割交付金につきましては、決算額が641万9,000円で、前年度より78万4,000円の増となっております。

 科目6の地方消費税交付金の決算額5億7,374万3,000円につきましては、前年度より381万3,000円の増となっております。

 次に7.自動車取得税交付金につきましては、決算額が5,725万6,000円で、前年度より1,145万3,000円の増となっております。

 8.地方特例交付金は、決算額で6,769万2,000円、前年度より6,246万8,000円の減となっております。

 次の科目9.地方交付税につきましては、決算額44億1,457万1,000円で、前年度より6,144万5,000円、率にして1.4%の増となっております。

 なお地方交付税の内訳としましては、普通交付税が42億69万9,000円で6,284万3,000円の増、特別交付税が2億1,387万2,000円で139万8,000円の減となっております。

 10.交通安全対策特別交付金につきましては、決算額1,117万円で、前年度比較では7万1,000円の減となっております。

 次に11.分担金及び負担金につきましては、決算額2億6,635万7,000円で、前年度比較では1,427万6,000円の増となっております。これは、主に保育所運営費、保護者負担金の増によるものでございます。

 12.使用料及び手数料につきましては、3億1,290万5,000円で、前年度より190万3,000円の減となっております。これは、主に幼稚園保育料の減などによるものでございます。

 次に科目13.国庫支出金につきましては、決算額44億3,087万1,000円で、前年度比較では6,545万2,000円の増となっております。この主な要因は、子ども手当国庫負担金や史跡購入費補助金などの減があったものの生活保護費等国庫負担金、障害者自立支援給付費国庫負担金、障害児施設措置費国庫負担金及び中学校施設整備費補助金などの増によるものでございます。

 14.府支出金につきましては、13億659万5,000円で、前年度より4,731万円の減となっております。この減額の主な要因は、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金やふるさと雇用再生及び緊急雇用創出基金事業費補助金の減などによるものでございます。

 15.財産収入につきましては、決算額1,519万7,000円で、前年度より1,244万2,000円の減となっております。この主な要因は、市有地売り払いによる不動産売り払い収入の減によるものでございます。

 16.寄附金につきましては、決算額306万7,000円で、前年度より62万4,000円の増となっております。

 17.繰入金につきましては、決算額1,352万円で、前年度より722万1,000円の減となっております。この主な要因は、市民病院施設整備基金からの繰入金が増となったものの福祉基金からの繰入金が1,000万円の減となったことによるものでございます。

 18.繰越金につきましては、決算額6,360万6,000円で、前年度より1,720万4,000円の減となっております。内訳につきましては、繰越明許費に係る前年度決算繰越金1,544万円、純繰越金が4,816万6,000円となっております。

 19.諸収入につきましては、決算額2億6,202万7,000円で、前年度より4,885万6,000円の減となっております。この主な要因は、後期高齢者医療定率負担金返還金や国・府負担金等の過年度収入の減によるものでございます。

 最後に科目20.市債につきましては、決算額が22億6,020万円で、前年度より8億9,350万円の増となっております。この主な要因は、平成16年度発行債の借りかえの増によるものでございます。

 以上の結果、歳入決算額では220億9,440万2,000円で、対前年度比較で9億2,022万4,000円、率では4.3%の増でございます。

 続きまして、普通会計決算につきましてご説明を申し上げます。

 普通会計決算は地方財政統計上における分類でございまして、地方公共団体相互間の比較、時系列での比較が可能となるように区分して経理されたものでございます。

 総額といたしましては、平成24年度決算の場合、一般会計決算のうち平成16年度発行分の平成24年度での借換債の合計7億5,350万円を除いたものを普通会計決算として作成しているものでございます。

 恐れ入りますが、決算説明書の3ページをお開き願います。

 普通会計決算は、別表1の最近3カ年の決算額を表の下の段に記載いたしております。

 24年度の歳入決算額は213億4,090万2,000円、歳出決算額は209億6,780万円でございます。対前年度の増減率において、歳入が0.8%の増、歳出が0.03%の微増となったところでございます。

 次に5ページをお開き願います。

 決算収支の状況につきましてご説明申し上げます。

 まず(1)形式収支は、歳入歳出の差し引き額で3億7,310万2,000円の黒字となっております。

 (2)実質収支は、形式収支から翌年度へ繰り越すべき財源を差し引きしたもので、3億3,575万4,000円の黒字でございます。

 (3)単年度収支は、この実質収支から前年度の実質収支の分を引いたものとなりますので、1億3,758万8,000円の黒字となるものでございます。

 次に財政構造につきましてご説明を申し上げます。

 まず歳入決算の状況につきましては、8ページをお開き願いたいと思います。

 別表3によりましてご説明いたします。

 この表は、平成20年度から平成24年度までの歳入区分での年次推移、人口1人当たりの額、これは円単位の表示でございます。歳入全体を分母とした構成比をパーセンテージであらわしております。一番右の欄の4つには、決算額における対前年度の増減率をあらわしております。

 財源の区分として、大きくは自主財源と依存財源とに区分しております。

 自主財源の計の欄でございますが、平成24年度は87億6,234万6,000円で、歳入に占めます構成比は41.1%で、前年度との比較では市税分担金及び負担金が増加し、その他の収入が減少となり、額全体では1,173万4,000円の増、率では0.1%の増となったものでございます。

 一方、依存財源の計の欄でございますが、平成24年度は125億7,855万6,000円で、歳入に占めます構成比は58.9%、前年度より1.2%の増となっております。前年度と比較いたしますと、増加しておりますのは自動車取得税交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、地方交付税、国庫支出金、地方債です。減少しておりますのは地方譲与税、利子割交付金、特別地方消費税、地方特例交付金、交通安全対策特別交付金、府支出金で、その差し引きの結果、1億5,499万円の増となったものでございます。

 次の9ページの別図2に平成15年度から平成24度までの歳入決算額の推移を棒グラフで表示し、次の10ページの別図3で、平成20年度から24年度までの人口1人当たりの収入状況を表と棒グラフによって表記いたしております。金額の単位は円でございます。

 以上で、普通会計の歳入について説明を終わらせていただきます。

 続きまして、歳出につきましてご説明をいたします。

 歳出決算額の総括文章は11ページに記載をいたしておりますが、恐れ入りますが12ページをお願いいたします。

 別表4の歳出(性質別決算の状況)によりましてご説明いたします。

 性質別の区分では、人件費、扶助費、公債費の義務的経費が119億3,654万8,000円で、前年度と比較いたしまして1億2,860万8,000円、1.1%の減となっております。

 次に投資的経費は7億184万6,000円で、前年度との比較では2,556万2,000円、3.5%の減となっております。

 次にその他の経費に区分されております物件費は21億8,955万4,000円で、前年度と比較しまして1,252万8,000円、0.6%の減となっております。

 維持補修費は1億8,854万9,000円で、前年度との比較では1,833万5,000円、10.8%の増となっております。

 補助費等は24億7,446万1,000円で、前年度と比較いたしまして1億6,060万6,000円、6.9%の増となっております。

 積立金は2億9,643万円で、前年度との比較では1億6,541万8,000円、35.8%の減となっております。

 繰出金は31億8,041万2,000円で、前年度と比較しまして1億6,040万3,000円、5.3%の増となっております。

 次の13ページの別図4に、平成15年度から平成24年度までの歳出決算規模の推移を棒グラフで表示し、次の14ページの別図5で、平成20年度から平成24年度までの人口1人当たりの経費負担状況を表と棒グラフによって表記いたしております。金額の単位は円でございます。

 以上で、歳出についての説明を終わらせていただきます。

 続きまして、15ページには経常収支の状況につきましての概要を記載しております。

 次の16ページを恐れ入りますがお開き願います。

 経常収支の状況ということで、平成22年度、23年度、24年度の歳入決算額と歳出決算額を2段に分けて表記いたしております。

 歳入決算額のうち、経常収支比率の分母となります経常一般財源、(B)、(D)、(F)の各欄ですが、平成24年度は(F)の欄でございます。

 歳入合計のうち、経常一般財源は134億7,755万8,000円、歳出決算額のうち経常収支比率での分子となります経常一般財源充当経費、(イ)、(エ)、(カ)の各欄になりますが、平成24年度は(カ)の欄になります。一番下の欄ですが、歳出合計のうち経常一般財源充当経費は133億1,984万7,000円で、経常収支比率は98.8%、前年度の経常収支比率が97.6%ですので、経常収支比率は1.2ポイント悪化したことになります。これは比率算出上の分母となる歳入の経常一般財源が1億2,873万8,000円増加したことに対し、分子となる歳出の経常一般財源充当経費が2億8,565万2,000円増加したことによるものであります。

 歳出の区分ごとでの経常収支比率につきましては、24年度で申し上げますと、経常収支比率(カ)割る?の欄の各区分の経常収支比率でございます。人件費28.0、物件費11.8、維持補修費1.2、扶助費13.7、補助費等15.4、公債費10.2、繰出金18.6となっております。

 経常収支比率の推移につきましては、次の17ページに平成15年度から平成24年度までの推移を棒グラフと表で表記しております。

 次に地方債の現在高の状況につきましては、恐れ入りますが19ページをお開き願います。

 別表6の地方債目的別、借入先別の現在高の状況によりましてご説明申し上げます。

 別表6は地方債の現在高を目的別と借入先別に平成20年度から平成24年度までの年度末での現在高とその構成比を表記いたしております。

 平成24年度末の地方債現残高は、表の右下にありますように123億3,701万5,000円で、23年度末と比較いたしますと、全体で増になっております。

 目的別内訳で見ますと、各事業債関係などでほとんど減額となっておりますが、臨時財政対策債の増額により全体では3億4,443万7,000円の増となったものでございます。なお公債費比率は、一般財源に占める公債費の割合でありますが、18ページに記入しておりますように、平成24年度は4.9%で、23年度の5.8%と比較すると0.9ポイント減となっております。

 次に積立基金の状況につきましては、平成24年度末現在高26億667万1,000円でございます。

 内訳につきましては、恐れ入りますが、決算説明書の最後のほうの407ページをお開き願います。積立基金の状況(一般会計)と表記されております表によりご説明いたします。

 まず表の1行目に区分ということで、条例により設けております基金の名称を記載いたしております。

 2行目に、平成23年度末の現在高がAの欄でございます。

 3から5行目が、平成24年度の歳出決算額、これは積立額ですがB、取り崩し額C、歳計剰余金処分による積み立てD、7行目に24年度末の現在高Fの欄でございます。基金ごとの差し引きの合計ということで記載しております。

 その下の欄に基金の管理状況、取り崩し額の目的別の内訳を記載しております。

 一番右端の欄の平成23年度末現在高が21億7,376万1,000円でございましたので、差し引きいたしますと4億3,291万円が増額となったものでございます。

 また各基金の充当先でありますが、国際交流基金につきましては多文化共生事業補助及び青少年海外派遣事業補助に充てております。福祉基金につきましては、家庭児童相談室の充実及び養育支援事業に充てております。

 奨学基金は1人3万5,000円の奨学金扶助に充てております。

 市民病院施設整備基金につきましては、病院施設整備事業費に充てております。

 基金の取り崩し額の充当先につきましては、以上のような内容でございます。

 最後に、恐れ入りますが25ページに戻っていただいて中下段を見ていただきたいと思います。

 一般会計における実質収支は、21年度決算から4年連続して黒字となっており、このことから本市の財政状況は改善基調ではあるものの決算の構造と今後の状況を考えたときに、歳入面で市税が前年度から増加したとはいえ70億円台にとどまっている一方で、地方交付税が過去最高水準の金額にまで増加していることは財政的に国頼みの傾向が強まっていることをあらわしており、市財政はいまだ脆弱であると考えております。また歳出面では扶助費について、障害福祉関係等での増加傾向は継続しており、扶助費全体としてはまだ増加傾向であること、社会保障関係の特別会計に対する繰出金は今後も増加が見込まれること、各種施設の老朽化や耐震化に対応するための経費の増加が見込まれること、権限移譲への対応が必要となることなどに注意を払う必要があります。

 今後の財政運営については、引き続き毎年の収支状況や基金残高の動向を注視しながらの運営となると考えておりますが、地方交付税や臨時財政対策債が国で減額されてしまえば、たちまち苦しくなるという脆弱な財政基盤であることを前提として進める必要があり、この状況を改善していくためには、これまで取り組んできた財政健全化について引き続き長期的に取り組んでいくことが重要であると考えております。

 以上をもちまして、平成24年度一般会計決算並びに普通会計の決算状況の説明とさせていただきます。何とぞよろしくご審議、ご認定を賜りますようお願いを申し上げ、説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○岡本光委員長 

 次に、認定第2号についてを議題とし、担当者より説明を求めます。

 北野課長。



◎北野一夫市民生活部環境政策課長 

 それでは、平成24年度駐車場特別会計歳入歳出決算につきましてご説明を申し上げます。

 決算書につきましては196ページから211ページまで、また決算説明書につきましては332ページから336ページでございます。

 それでは、決算書の196、197ページをお開き願います。歳入歳出決算書でございます。

 まず歳入でございますが、予算現額は5,466万1,000円でございます。調定額3,585万6,634円に対します収入済額は調定額と同額の3,585万6,634円でございます。

 続きまして、次の198、199ページをお開き願います。

 歳出でございますが、予算現額5,466万1,000円に対しまして、支出済額は5,252万758円、不用額は214万242円でございます。

 続きまして恐れ入りますが、211ページをお開きください。

 実質収支に関する調書でございます。

 歳入総額3,585万6,634円に対し、歳出総額5,252万758円となり、歳入歳出差し引き額はマイナス1,666万4,124円で、実質収支額も同額となっております。なお、このマイナス分につきましては、去る6月開会の第2回定例会におきまして議会のご承認をいただき、平成25年度より繰上充用により補填したものでございます。

 恐れ入りますが204、205ページにお戻りください。

 歳出の主な内容につきましてご説明させていただきます。

 まず(款)1.駐車場費(項)1.駐車場費(目)1.駐車場管理費でございますが、予算現額2,397万3,000円に対しまして、支出済額は2,225万3,389円で、不用額は171万9,611円となっております。

 主な内容についてご説明をさせていただきます。

 役務費2万7,530円でございますが、火災保険の保険料でございます。

 委託料でございますが、これは施設指定管理料として2,084万1,433円を支出したものでございます。

 備品購入費61万3,026円でございますが、安全で安心して利用できる駐車場を目指し、駐車場内に防犯カメラ設置に要した費用でございます。

 次に(款)2.公債費(項)1.公債費でございますが、予算現額1,803万2,000円に対しまして、支出済額は1,793万1,166円で、不用額は10万834円となっております。

 (目)1.元金でございますが、予算現額1,587万円に対しまして、支出済額が1,586万9,185円となっております。

 また(目)2.利子でございますが、予算現額216万2,000円に対しまして、支出済額が206万1,981円となっております。これは駐車場の建設に際しまして、公営企業金融公庫より借り入れしております長期債の未償還元金6,603万4,784円に対します元金償還金及び償還金利子でございます。

 次に(款)3.諸支出金(項)1.基金費(目)1.基金費でございますが、予算現額15万円に対しまして、支出済額が3万248円となっております。これは大規模改修並びに予想し得ない事態に対応するため、駅南駐車場整備基金の基金運用益の預金利子等を積み立てているものでございます。

 次に(款)4.繰上充用金(項)1.繰上充用金(目)1.繰上充用金でございますが、予算現額1,240万6,000円に対しまして、支出済額が1,230万5,955円となっております。

 次に(款)5.予備費10万円につきましては、支出はございません。

 それでは、歳入の内容につきましてご説明いたします。

 202、203ページまでお戻り願います。

 (款)1.使用料及び手数料(項)1.使用料でございますが、予算現額4,110万2,000円に対しまして、収入済額は3,521万1,150円でございます。

 (目)1.駐車場使用料でございますが、予算現額4,106万4,000円に対しまして、収入済額は3,517万3,150円でございます。

 (目)2.総務使用料でございますが、予算現額3万8,000円に対しまして、収入済額は3万8,000円でございます。これは清涼飲料水の自動販売機を設置したことによる庁舎等行政財産目的外使用料でございます。

 次に(款)2.財産収入(項)1.財産運用収入(目)1.利子及び配当金でございますが、これは駅南駐車場整備基金積立金の預金利子でございます。予算現額15万円に対しまして、収入済額は3万248円でございます。

 次に(款)4.諸収入につきましては、(項)1.市預金利子として410円の収入でございます。

 また(項)2.雑入(目)1.弁償金についてでございますが、これは定期利用者が定期券を紛失した場合に再発行する費用としての収入等であり、1件当たり600円で、24年度では3件の1,800円の収入でございます。

 次に(目)2.雑入でございますが、これは消費税還付金でございますが、24年度につきましては還付金はございません。

 次に(款)5.繰入金(項)1.基金繰入金(目)1.藤井寺駅南駐車場整備基金繰入金でございますが、予算現額100万円に対しまして、収入済額は61万3,026円でございます。これは駐車場内に防犯カメラを設置するのに要した費用に資するため、藤井寺駅南駐車場整備基金から繰り入れを行ったものでございます。

 以上をもちまして、平成24年度駐車場特別会計歳入歳出決算の内容につきましての説明とさせていただきます。何とぞよろしくご審議の上、ご認定賜りますようお願い申し上げます。

 以上です。



○岡本光委員長 

 次に認定第3号及び認定第4号についてを議題とし、担当者より説明を求めます。

 木田次長。



◎木田茂利健康福祉部次長兼保険年金課長 

 ただいま議題となりました第3号及び第4号につきまして、順次ご説明申し上げます。

 最初に認定第3号、平成24年度藤井寺市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてご説明を申し上げます。

 決算書につきましては213ページから253ページ、決算説明書につきましては339ページから351ページでございます。

 恐れ入りますが、決算書の214、215ページをお願いします。

 平成24年度国民健康保険特別会計歳入歳出決算書でございます。

 歳入予算現額では80億420万2,000円、調定額は82億4,480万7,698円で、収入済額は74億5,556万8,944円でございます。

 次に216ページから219ページをお願いします。

 歳出でございます。予算現額では80億420万2,000円に対しまして、支出済額は76億5,751万9,219円でございます。

 ページが飛びますが、253ページをお願いします。

 平成24年度実質収支に関する調書でございます。歳入総額74億5,556万8,944円に対し、歳出総額76億5,751万9,219円で、歳入歳出差引額はマイナス2億195万275円となり、歳入不足額を補填するため、平成25年第2回定例会におきまして平成25年度に繰上充用金として補填の措置をとらせていただきました。

 恐れ入りますが、前に戻っていただきまして216ページから219ページの歳入歳出決算書の歳出をお願いします。

 (款)1.総務費、支出済額1億1,798万2,149円で、主な経費は国民健康保険事務に従事しました職員の人件費や、国民健康保険の運営に係る国民健康保険団体連合会の負担金、保険料の徴収業務を行うため雇用しました保険料徴収員の報酬、国民健康保険業務を行うための事務電算業務負担金並びにレセプト内容点検業務委託料等の事務経費及び国民健康保険運営協議会の経費でございます。

 (款)2.保険給付費、支出済額50億1,269万4,811円で、これは被保険者の疾病負傷による療養給付費、診療報酬明細書審査支払い手数料、高額療養費と出産育児一時金、葬祭費及び精神結核医療給付金でございます。

 (款)3.後期高齢者支援金等、支出済額は9億4,371万6,129円で、この拠出金は75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度に係る支援金等として社会保険診療報酬支払基金へ納付したものでございます。

 (款)4.前期高齢者納付金等、支出済額は98万2,775円で、これは65歳から74歳までの前期高齢者の偏在による保険者間の不均衡を各保険者の加入者数に応じて財源調整するための社会保険診療報酬支払基金への本市の納付金でございます。

 (款)5.老人保健拠出金、支出済額は4万2,265円で、この拠出金は既に廃止されております75歳以上の老人保健制度における精算分の事務拠出金でございます。

 (款)6.介護納付金、支出済額は3億8,099万7,798円で、この納付金は毎年度定められる全国一律の介護保険第2号被保険者1人当たりの負担額に、本市国民健康保険加入者で40歳以上65歳未満の第2号被保険者の数を乗じて得た額をもとに介護納付金として社会保険診療報酬支払基金に納付するものでございます。

 (款)7.共同事業拠出金、支出済額は7億5,414万1,759円で、この拠出金は高額な医療費の発生による国保保険者の財政運営の不安定を緩和するため、府下国保保険者が共同で拠出金を出し合い実施している事業におきまして、本市の拠出した金額でございます。

 (款)8.保険事業費、支出済額5,038万6,909円で、主な経費は特定健康診査、特定保健指導事業の実施を初め、総合健康診断、人間ドックの受診費用の助成でございます。また医療費適正化の一環として、被保険者が受診された医療費の額等の通知義務に係る経費など健康増進事業に要した経費でございます。

 (款)9.基金積立金、支出済額1,000円でございます。この経費は国民健康保険財政調整基金の預金利子を国民健康保険財政調整基金に積み立てるものでございます。

 (款)10.公債費、支出済額は803万8,217円で、この経費は国民健康保険特別会計財政運営資金としまして、一時借入を市中銀行と一般会計の基金より振りかえを受けたことによる借入金利子でございます。

 (款)11.諸支出金、支出済額は1億2,723万3,346円で、この経費は一般被保険者保険料還付金並びに平成23年度国庫交付金等の実績報告に基づき、交付額の確定による超過交付額を国等へ返還を行ったものでございます。

 恐れ入りますが、218、219ページをお願いします。

 (款)12.繰上充用金、支出済額は2億6,130万2,061円で、この経費は平成23年度国民健康保険特別会計収支決算において、歳入不足が生じたことにより補填の措置を行ったものでございます。

 (款)13.予備費、予算額3,000万円に対しまして充用額は48万8,000円でございます。この充用は一般被保険者保険料還付金及び国庫等償還金におきまして、当初支出見込み額に不足が生じたことにより充用を行ったものでございます。

 以上が歳出でございます。

 続きまして、歳入についてご説明申し上げます。

 恐れ入りますが、前ページの214、215ページをお願いいたします。

 (款)1.国民健康保険保険料、収入済額は17億1,754万2,680円で、不納欠損額は1億8,931万3,464円で、収納率につきましては現年度の一般被保険者では89.37%、退職被保険者等では95.97%、一般被保険者と退職被保険者に係る保険料を合わせた現年度収納率は89.87%で前年度と比べ0.41ポイントの改善となったものでございます。

 (款)2.一部負担金についてはございませんでした。

 (款)3.使用料及び手数料の収入済額33万4,400円は、保険料督促手数料収入でございます。

 (款)4.国庫支出金の収入済額は16億2,480万9,077円で、国庫支出金のうち国庫負担金としての収入済額12億1,617万6,077円は、療養給付費等負担金、高額医療費共同事業負担金及び特定健康診査等負担金として、また国庫補助金として収入済額4億863万3,000円は調整交付金等として交付を受けたものでございます。

 (款)5.療養給付費交付金の収入済額は3億6,751万1,000円で、この交付金は退職被保険者等の療養給付費から退職被保険者等の保険料収入額を控除した額と、退職被保険者等に係る後期高齢者支援金相当額等を社会保険診療報酬支払基金から交付金として受けたものでございます。

 (款)6.前期高齢者交付金の収入済額は19億9,767万817円で、これは65歳から74歳までの被保険者の偏在による保険者間の不均衡を各保険者の加入者数に応じて、財源調整するための社会保険診療報酬支払基金から交付金として受けたものでございます。

 (款)7.府支出金の収入済額は3億8,799万5,606円で、府支出金のうち府負担金としての収入済額4,919万2,323円は高額医療費共同事業及び特定健診、特定保健指導に係る負担金で、また府補助金として収入済額3億3,880万3,283円は精神結核医療給付金などの事業助成及び老人障がい者、ひとり親家庭医療費助成事業に対する事業助成及び都道府県財政調整交付金として受け入れたものでございます。

 (款)8.共同事業交付金の収入済額は6億5,208万7,761円で、この交付金は高額な医療費の発生により国保保険者の財政運営の不安定を緩和するため、府下の国保保険者が共同で拠出金を出し合い保険者共同事業を行っていますが、この事業基金から交付金を受けたものでございます。

 (款)9.財産収入の収入済額は1,959円で、これは国民健康保険財政調整基金の預金利子でございます。

 (款)10.繰入金の収入済額は6億8,768万4,831円で、この繰入金は保険基盤安定制度に基づく保険料軽減分並びに保険者支援分の繰入金、職員給与費等繰入金、出産育児一時金繰入金、保険財政の安定化のための財政安定化支援事業繰入金、保険事業費及び保険料の減免や軽減に充てるため等一般会計からの繰入金でございます。

 (款)11.繰越金についてはございませんでした。

 (款)12.諸収入の収入済額は1,993万813円で、これは延滞金、預金利子、交通事故等の第三者行為による求償に伴う納付金、療養給付費不当利得の返納金、また徴収事務一元化に伴う介護保険や後期高齢者医療保険徴収事務に係る負担金などでございます。

 以上のように平成24年度国民健康保険特別会計は、形式並びに実質収支において2億195万275円の赤字となりましたが、単年度収支では約5,900万円の黒字となりました。今後も引き続き累積赤字の解消のため、保険料の適正な賦課を行いながら資格管理、収納業務、医療費の支出などにおいて適正対策の強化を図る一方、事務事業の効率化により経費削減を図るとともに、国・府からの補助金確保など収支の改善に努めてまいりたいと存じます。

 以上簡単でございますが、平成24年度国民健康保険特別会計歳入歳出決算について説明を終わらせていただきます。

 続きまして、認定第4号、平成24年度藤井寺市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についてご説明を申し上げます。

 決算書につきましては255ページから273ページ、決算説明書につきましては353ページから359ページでございます。

 恐れ入りますが、決算書の256、257ページをお願いします。

 平成24年度後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算書でございます。

 歳入に関しまして、予算現額では7億8,850万9,000円、調定額は7億9,140万2,778円で、収入済額は7億8,302万1,358円でございます。

 続きまして次のページに移りまして、歳出でございます。予算現額では7億8,850万9,000円に対しまして、支出済額は7億5,755万4,193円でございます。

 次にページが飛びますが、273ページをお願いします。

 平成24年度実質収支に関する調書でございます。

 歳入総額7億8,302万1,358円に対し、歳出総額7億5,755万4,193円で、歳入歳出差引額が2,546万7,165円となり翌年度へ繰り越すものでございます。

 それでは、後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算書に基づき説明させていただきます。

 恐れ入りますが、258、259ページをお願いします。

 歳出でございますが、(款)1.総務費、支出済額は1,063万1,446円で、これは賦課徴収等の事務費で通信運搬費やパソコン等保守手数料及び電算運用業務委託料などに要した経費でございます。

 (款)2.後期高齢者医療広域連合納付金、支出済額は7億4,549万7,182円で、これは保険基盤安定負担金及び保険料納付金を大阪府後期高齢者医療広域連合へ納付する経費でございます。

 (款)3.公債費の支出はございませんでした。

 (款)4.諸支出金、支出済額は142万5,565円で、これは保険料還付金でございます。

 (款)5.予備費の支出はございませんでした。

 以上が歳出でございます。

 恐れ入りますが、前ページをお開きください。

 続きまして、歳入についてご説明いたします。(款)1.後期高齢者医療保険料の収入済額は6億3,923万549円で、これは後期高齢者医療保険料収入で現年度分の特別徴収分は3億8,213万1,833円で、収納率は100%です。普通徴収分は2億5,418万556円で、収納率は98.17%です。全体の収納率は99.26%で前年度と比べ0.05ポイントの改善となっております。また滞納繰越分の普通徴収分は291万8,160円で、収納率は38.87%となっております。

 (款)2.使用料及び手数料の収入済額は4万3,850円で、これは督促手数料収入でございます。

 (款)3.繰入金の収入済額は1億2,328万2,543円で、これは事務費等繰入金として1,057万5,805円と、保険基盤安定繰入金が1億1,270万6,738円を一般会計より繰り入れしていただいたものでございます。

 (款)4.繰越金の収入済額は2,045万2,625円で、保険料還付未済金及び前年度繰越金でございます。

 (款)5.諸収入の収入済額は1万1,791円で、これは預金利子でございます。

 以上のように平成24年度後期高齢者医療特別会計は、平成20年度より老人保健制度に変わる新たな制度として創設されたもので、形式並びに実質収支において2,546万7,165円の黒字となっておりますが、これは平成24年度に徴収した保険料のうち年度内に大阪府後期高齢者医療広域連合に対して保険料納付金として支払いができなかった分及び平成24年度に発生した還付のうち未済分を平成25年度に繰り越し支払うもので、これらは平成25年9月議会に補正予算として計上をさせていただき、ご承認をいただいたものでございます。

 以上簡単でございますが、平成24年度後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算についての説明を終わらせていただきます。何とぞよろしくご審議の上、ご認定賜りますようお願い申し上げます。



○岡本光委員長 

 次に、認定第5号についてを議題とし、担当者より説明を求めます。

 清水副理事。



◎清水哲夫健康福祉部副理事兼高齢介護課長 

 それでは認定第5号、平成24年度藤井寺市介護保険特別会計歳入歳出決算につきましてご説明申し上げます。

 決算書につきましては275ページから305ページ、決算説明書につきましては361ページから371ページでございます。

 まず歳入でございますが、決算書の276ページ、277ページをお願いいたします。

 歳入の予算現額は45億8,961万3,000円、調定額45億1,156万3,861円に対しまして、収入済額44億6,658万9,467円でございます。

 次に歳出でございますが、278ページ、279ページをお願いいたします。

 歳出の予算現額45億8,961万3,000円に対しまして、支出済額44億3,950万6,918円で、予算現額に対する支出割合は96.7%でございます。

 ページが飛びますが、305ページをお願いいたします。

 平成24年度実質収支に関する調書でございます。

 歳入総額44億6,658万9,467円に対しまして、歳出総額44億3,950万6,918円で、歳入歳出差引額2,708万2,549円、実質収支額2,708万2,549円でございます。

 恐れ入りますが、前のページに戻っていただきまして290ページ、291ページをお願いいたします。

 歳出からご説明申し上げます。

 (款)1.総務費でございます。予算現額1億4,054万7,000円に対しまして、支出済額1億2,665万1,768円で、予算執行率は90.1%でございます。

 主な経費につきましては、介護保険事務に従事いたしました職員の人件費、賦課徴収及び介護認定審査などに要した経費でございます。

 292ページ、293ページをお願いいたします。

 (款)2.保険給付費でございます。予算現額42億9,855万9,000円に対しまして、支出済額41億8,193万3,797円で、予算執行率97.3%でございます。

 保険給付費の前年度比較では2億4,683万4,960円の増、率で申しますと6.3%の増となるものでございます。

 296ページ、297ページをお願いいたします。

 (款)3.財政安定化基金拠出金でございます。これにつきましては予算現額1,000円に対しまして、支出済額はございませんでした。

 次に(款)4.地域支援事業費でございます。これにつきましては予算現額9,127万8,000円に対しまして、支出済額は7,280万1,769円でございます。

 地域支援事業の内容でございますが、被保険者が要介護、要支援の状態になることを予防するとともに要介護、要支援の状態になった場合においても、でき得る限り住みなれた地域において自立した日常生活を営むことができるように介護予防事業包括的支援事業等を実施しているものでございます。

 298ページ、299ページをお願いいたします。

 (款)5.基金積立金でございます。予算現額4,506万7,000円に対しまして、支出済額は4,500万5,718円でございます。

 次に(款)6.公債費でございますが、予算現額1,000円に対して、支出済額はございませんでした。

 300ページ、301ページをお願いいたします。

 (款)7.諸支出金でございます。これにつきましては予算現額1,366万円に対しまして、支出済額1,311万3,866円でございます。この経費の内容でございますが、平成23年度の介護給付負担金の確定による国庫支出金や府支出金、支払基金交付金に係る償還金が主なものでございます。その他被保険者の死亡・転出などによる資格喪失に伴い、平成23年度以前に納入された介護保険料を還付したものでございます。

 (款)8.予備費でございますが、予算現額50万円を計上いたしておりますが、執行はございませんでした。

 以上、歳出でございます。

 続きまして、歳入についてご説明申し上げます。

 恐れ入りますが、ページを戻っていただきまして、282ページ、283ページをお願いいたします。

 (款)1.介護保険料でございます。収入済額は8億9,864万7,298円、収入未済額3,454万6,568円で、調定額9億4,362万1,842円に対する収入割合は95.2%でございます。

 この内訳でございますが、現年度分で調定額9億996万6,060円に対しまして、収入済額8億9,371万4,920円で、収納率98.2%でございます。滞納繰越分につきましては調定額3,365万5,782円に対しまして、収入済額493万2,378円で、収納率14.7%でございます。

 (款)2.使用料及び手数料でございます。その内容は督促手数料となっております。督促手数料の調定額7万4,300円に対しまして、収入済額は7万4,450円で、調定額を超えておりますが、これは督促手数料の還付未済額150円を含んでいるためでございます。

 次に(款)3.国庫支出金でございます。収入済額は9億5,369万2,777円でございます。

 この内訳でございますが、(項)1.国庫負担金といたしまして、介護給付費負担金7億7,110万6,319円。(項)2.国庫補助金といたしまして、(目)1.調整交付金1億5,441万9,000円、(目)2.地域支援事業交付金2,816万7,458円でございます。

 次に(款)4.府支出金でございます。収入済額は6億3,078万9,630円でございます。

 その内訳でございますが、(項)1.府支出金といたしまして、介護給付費負担金5億8,914万8,648円。(項)2.財政安定化基金支出金といたしまして、財政安定化基金交付金2,755万7,253円でございます。

 284ページから285ページをお願いいたします。

 (項)3.府補助金といたしまして、(目)1.地域支援事業交付金1,408万3,729円でございます。

 次に(款)5.支払基金交付金でございます。収入済額は12億3,184万7,651円で、その内訳は、(目)1.支払基金交付金12億2,657万7,651円、(目)2.地域支援事業支援交付金527万円でございます。この支払基金交付金につきましては、40歳から64歳までの第2号被保険者の保険料が原資となっております。

 続きまして(款)6.財産収入でございますが、これは介護給付準備基金等の運用収入でございまして、収入済額は19万8,220円でございます。

 次に(款)7.繰入金でございます。収入済額は7億2,970万2,760円でございます。

 この内訳でございますが、(項)1.一般会計繰入金6億6,509万3,760円で、一般会計繰入金の内訳でございますが、(目)1.介護給付費繰入金5億2,271万3,165円、(目)2.地域支援事業交付金1,323万8,743円、(目)3.その他一般会計繰入金1億2,914万1,852円でございます。

 恐れ入りますが、286ページ、287ページをお願いいたします。

 (項)2.基金繰入金の収入済額は6,460万9,000円で、介護保険給付準備基金繰入金でございます。

 続きまして(款)8.繰越金でございますが、収入済額2,123万1,657円でございます。これは平成23年度から繰り越した額でございます。

 (款)9.諸収入につきましては、収入済額40万5,024円で、その内容につきましては287ページと289ページの備考欄に記載させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上簡単ではございますが、平成24年度介護保険特別会計歳入歳出決算の説明とさせていただきます。何とぞよろしくご審議の上、ご認定賜りますようお願い申し上げます。



○岡本光委員長 

 次に、認定第6号についてを議題とし、担当者より説明を求めます。

 段野副理事。



◎段野伸之都市整備部副理事兼下水道課長 

 それでは、平成24年度公共下水道事業特別会計歳入歳出決算につきまして説明させていただきます。

 決算書につきまして307ページから331ページまで、決算説明書につきましては373ページから404ページまででございますので、よろしくお願い申し上げます。

 恐れ入りますが、決算書308ページをお開きいただけますでしょうか。

 歳入歳出の総括表でございます。

 まず歳入でございますが、予算現額は34億9,812万5,000円でございます。調定額30億3,681万5,678円に対します収入済額は30億2,553万6,136円で、調定額に対します収入済額の割合は99.6%となっております。

 続きまして歳出でございますが、決算書の310ページをお願いいたします。

 予算現額34億9,812万5,000円に対しまして、支出済額は30億2,501万3,136円で、予算現額に対します支出済額の割合は86.5%、翌年度繰越金2億8,002万3,000円、不用額は1億9,308万8,864円となったものでございます。

 続きまして歳出の主な内容につきまして、事項別明細書に基づき説明させていただきます。

 決算書318ページをお開きいただけますでしょうか。決算説明書は388ページでございます。

 まず(款)1.下水道費でございますが、予算現額16億4,552万5,000円に対しまして、支出済額は11億7,684万4,323円で、予算現額に対します割合は71.5%、翌年度繰越金2億8,002万3,000円、不用額は1億8,865万7,677円となっております。

 次に(項)1.下水道総務費でございますが、決算書318ページから321ページ、決算説明書388ページから392ページをお願いします。予算現額1億8,793万3,000円に対しまして、支出済額は1億8,064万5,493円で、予算現額に対します割合につきましては96.1%、不用額は728万7,507円となっております。

 それでは(項)1.下水道総務費の主な内容を目ごとに説明申し上げます。

 まず(目)1.一般管理費でございますが、支出済額1億4,393万5,354円につきましては公共下水道事業特別会計所属職員の給与などの人件費と、その給与計算事務及びアルバイト雇用賃金、日本下水道協会などへの負担金に係る経費及び公課費の消費税などの経費でございます。

 次に決算書318ページから321ページ、決算説明書390ページをお願いいたします。

 (目)2.賦課徴収費の支出済額は3,294万6,306円につきましては、受益者負担金賦課に伴います納期前納付への報奨金、下水道使用料徴収委託料及び受益者負担金に係る電算業務負担金などの経費でございます。

 続きまして、決算説明書392ページをお願いいたします。

 (目)3.水洗化促進費の支出済額376万3,833円につきましては、水洗化促進啓発活動用品などの消耗品、排水設備検査済証などの印刷製本費、公共汚水ます設置業務委託料及び水洗便所改造補助金などの経費でございます。

 次に(項)2.下水道管理費でございますが、決算書では320ページから323ページ、決算説明書では393ページから396ページをお願いいたします。

 予算現額3億1,911万3,000円に対します支出済額は2億9,962万1,848円で、予算現額に対します割合は93.9%、不用額は1,949万1,152円となっております。

 内容につきまして目ごとで説明申し上げます。

 (目)1.汚水管理費の支出済額は2億952万244円の主な内容といたしまして、下水道台帳データ更新業務、マンホールポンプ・貯留施設維持管理業務の委託料及び流域下水道事業に対する維持管理負担金、人工ぶたの修繕などでございます。

 次に(目)2.雨水管理費の支出済額でございますが9,010万1,604円につきましては、小山・北條雨水ポンプ場にかかります光熱水費、修繕料、施設管理システム構築業務、総合管理業務及び小山雨水ポンプ場設備機器点検整備業務などに要した経費でございます。

 続きまして(項)3.下水道事業費でございます。

 決算書につきましては322ページから325ページ、決算説明書につきましては397ページから401ページまででございます。

 予算現額11億3,847万9,000円に対します支出済額は6億9,657万6,982円で、予算現額に対します割合といたしましては61.2%、翌年度繰越金2億8,002万3,000円、不用額は1億6,187万9,018円となっております。

 (目)1.下水道整備費の支出済額6億9,657万6,982円の主な内容といたしましては、汚水及び雨水管渠の詳細設計業務、家屋調査業務の委託料、公共下水道工事の工事請負費、流域下水道事業の建設負担金、舗装復旧工事の負担金及び公共下水道工事に伴う地下埋設物移設補償費などでございます。

 次に決算書の324ページから327ページ、決算説明書につきましては402ページから404ページをお願いいたします。

 (款)2.公債費の支出済額18億3,871万3,871円の内容といたしましては、公共下水道事業及び流域下水道事業などの財源充当のため借り入れました長期債の元金及び利子の償還金並びに一時借入金の利子でございます。

 (款)3.予備費につきましては執行はございませんでした。

 次に(款)4.繰上充用金でございます。

 決算説明書では404ページをお願いいたします。

 支出済額945万4,942円につきましては、平成23年度決算における歳入不足額を補填させていただいたものでございます。

 以上、歳出につきましての説明とさせていただきます。

 続きまして、歳入について説明を申し上げます。

 歳入は決算書の314ページから317ページでございます。また決算説明書は380ページから382ページにかけまして、歳入決算額の状況、主な歳入の推移並びに歳入構成比の推移につきまして表及び図でお示ししておりますのでよろしくお願い申し上げます。

 それでは、決算書の314ページでございます。

 (款)1.分担金及び負担金につきましては、下水道事業受益者負担金でございます。調定額2,708万4,430円に対します収入済額は2,251万6,350円で、調定額に対します収入の割合は83.1%でございます。

 次に(款)2.使用料及び手数料につきましては、下水道使用料と排水設備の指定工事店並びに責任従事者の登録手数料などでございます。調定額6億5,226万6,141円に対します収入済額は6億4,555万4,679円で、調定額に対します収入割合は99%となっております。

 (款)3.国庫支出金につきましては、調定額2億2,180万円に対します収入済額は同額の2億2,180万円でございます。これは公共下水道事業に対します事業費の国庫補助金でございます。

 続きまして(款)4.繰入金につきましては収入済額11億9,054万8,631円で、こちらにつきましては一般会計からの繰入金でございます。

 (款)5.繰越金につきましては、前年度からの繰越金で調定額44万円に対します収入済額は同額の44万円でございます。

 決算書の316ページをお願いいたします。

 (款)6.諸収入の収入済額は537万6,476円でございます。

 こちらの内訳としましては、その他の中の主な内容のものが流域下水道事業市町村負担金の精算に伴う返還金です。それ以外に王水川貯留施設維持管理負担金でございます(款)7.市債の収入済額9億3,930万円につきましては、公共下水道事業債及び流域下水道事業債を借り入れたものでございます。

 続きまして、決算書の331ページをお開きいただけますでしょうか。

 平成24年度実質収支に関します調書につきまして説明申し上げます。

 歳入総額30億2,553万6,136円、歳出総額につきましては30億2,501万3,136円となりまして、歳入歳出差引額は52万3,000円となっており、翌年度へ繰り越すべき財源は52万3,000円でございますので、実質収支額はゼロ円となっております。

 また、地方自治法第233条の2の規定によります基金繰入金に関しましてはゼロとなっております。

 以上をもちまして、平成24年度公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の内容につきましての説明とさせていただきます。何とぞご審議の上、ご認定賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○岡本光委員長 

 ありがとうございました。

 以上で6会計決算についての説明が終わりました。

 次回は24日午前10時より再開いたします。

 なお、次回に議事の進行が円滑に進んだ場合は、一般会計決算の審査に続いて特別会計決算の審査も行う場合もありますので、委員の皆様並びに理事者の方々にはその準備をして会議に臨んでいただきますよう、あらかじめご協力のほどお願いいたします。

 それでは、本日はこれをもって散会といたします。

          午前11時43分 散会

 藤井寺市議会委員会条例第30条の規定によりここに署名する。

    藤井寺市議会

    一般会計等決算特別委員会 委員長