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大阪府 藤井寺市

平成25年  9月 定例会(第3回) 09月13日−03号




平成25年  9月 定例会(第3回) − 09月13日−03号









平成25年  9月 定例会(第3回)



            平成25年第3回定例会

           藤井寺市議会会議録(第3号)

                     平成25年9月13日(金曜日)

                     午前10時開議

◯議事日程(第3号)

  日程第1 一般質問

      ◯公明党

       [代表質問・個人質問]

      ◯真正

       [代表質問・個人質問]

      ◯個人質問

  日程第2 報告第12号 平成24年度藤井寺市健全化判断比率の報告について

       報告第13号 平成24年度藤井寺市資金不足比率の報告について

  日程第3 議案第43号 市税条例の一部改正について

       議案第45号 藤井寺市ふじみ緑地条例の制定について

       議案第46号 藤井寺市南部大阪都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について

       議案第48号 平成25年度藤井寺市一般会計補正予算(第3号)について

  日程第4 議案第44号 藤井寺市国民健康保険条例等の一部改正について

       議案第49号 平成25年度藤井寺市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について

       議案第50号 平成25年度藤井寺市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について

       議案第51号 平成25年度藤井寺市介護保険特別会計補正予算(第1号)について

  日程第5 議案第47号 藤井寺市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて

◯本日の会議に付した事件

  日程第1〜日程第5まで

◯出席議員(14名)

       1番 本多 穣君       2番 片山敬子君

       3番 瀬川 覚君       4番 西条孝子君

       5番 岡本 光君       6番 西村政幸君

       7番 岩口寛治君       8番 西野廣志君

       9番 山本忠司君      10番 畑 謙太朗君

      11番 麻野真吾君      12番 清久 功君

      13番 田中光春君      15番 (欠員)

      16番 石田隼人君

◯欠席議員(1名)

      14番 楠本陸雄君

◯地方自治法第121条の規定による出席者

        市長            國下和男君

        副市長           松浦信孝君

        教育長           竹林弘美君

        総務部長          北本義和君

        総務部理事兼次長兼     林 敏雄君

        総務情報課長

        市民生活部長        黒岡博幸君

        健康福祉部長兼       藤田茂行君

        福祉事務所長

        健康福祉部こども育成室長  小山起久二君

        都市整備部長        伏見光二君

        病院事務局長        黒岡久治君

        水道局長          河野浩志郎君

        教育部長          山植和男君

        教育部理事         浅野芳広君

        選挙管理委員会事務局長併  和田晋司君

        監査委員事務局長併

        公平委員会事務局長併

        固定資産評価審査委員会

        事務局長

        総務情報課長代理      糟谷健司君

◯議会事務局出席者

        事務局長          川口勇治君

        事務局次長         角田伸夫君

        事務局チーフ        中瀬 優君

        事務局副主査        村上陽子君

     午前10時00分 開議



○議長(田中光春君) 

 おはようございます。

 ただいまから定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。ご協力のほどよろしくお願いいたします。

 それでは、これより議事に入ります。

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○議長(田中光春君) 

 日程第1 一般質問についてを議題とし、各会派の代表質問並びに個人質問を行います。

 まず、公明党の代表質問を1問1答形式で行います。

 6番 西村政幸議員。



◆6番(西村政幸君) (登壇)

 おはようございます。公明党の西村でございます。会派を代表いたしまして、質問をさせていただきます。

 初めに少し所感を申し上げます。

 私たち公明党は、さきの参議院選挙を前に重点政策を発表いたしました。今回、質問をさせていただくテーマに関連して言いますと、さらにきめ細やかな社会保障の充実と教育改革という項目の中で、万全なセーフティネットの強化を目指し、新しい生活困窮者支援制度構築などを掲げております。また、さきの通常国会では被後見人に選挙権を一律付与する改正公職選挙法を成立させ、さらには国連障害者権利条約の批准に向けて、障害者差別解消法の成立など国内法の整備に取り組んでまいりました。

 話は変わりますが、昨日も触れられておりましたけれども、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定され、国内中が沸き上がっております。このすばらしいニュースを聞いた瞬間、私は1964年東京オリンピックが開催された当時、公明党が福祉総点検と銘打ち、母子寮などへの生活実態の総点検運動を行ったことを思い返しました。ここに私たちの福祉などの政策原点があると感じております。7年後開催の未来へ期待を膨らませる一方、時代が変わったとしても、どこまでも市民に寄り添って小さな声を聞く力を磨いてまいりたい、そう決意をしております。

 それでは、通告に従いまして質問に入ります。

 平成23年9月議会の我が会派代表質問におきまして、障害者自立支援法改正を見据えた質問が田中議員からありました。大所高所から見た提言があったわけでございます。その後、改正されました障害者自立支援法は平成23年10月と平成24年4月に分けられて施行されました。法施行後1年が経過した今、この流れを踏まえた上で、まず社会福祉法第1章第2条3項に第2種社会福祉事業の一つとして福祉サービス利用援助事業が定義されました日常生活自立支援事業について、(1)日常生活自立支援事業についてとその手続について、まず伺いたいと思います。

 以下の質問につきましては、議長の許可をいただき自席にて質問させていただきます。



○議長(田中光春君) 

 これより理事者に答弁を求めます。

 1点目の(1)について、藤田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(藤田茂行君) (登壇)

 1.高齢者・障がい者等市民が安心して暮らせる体制づくりについて、(1)日常生活自立支援事業についてご答弁申し上げます。

 日常生活自立支援事業は認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者等のうち判断能力に不安がある方の権利を擁護し、地域において自立した生活が送れるよう利用者との契約に基づき、福祉サービスの利用手続の援助や代行、日常生活の金銭管理等を行うものでございます。

 この事業は都道府県や指定都市社会福祉協議会を実施主体とし、市町村の社会福祉協議会に委託されております。本市におきましては、藤井寺市社会福祉協議会が大阪府社会福祉協議会からの業務委託により業務を進められております。市としましては、補助金を出すことによりこの日常生活における権利を擁護するために藤井寺市社会福祉協議会が行う日常生活自立支援事業に対し、支援を行っております。

 手続の流れを申しますと、利用希望者は市・関係事業者等からの間接的なものも含め、社会福祉協議会に対して相談・申請を行います。社会福祉協議会職員が利用希望者への訪問等を通じ、利用希望者の生活状況や希望する援助内容を確認するとともに、本事業の契約の内容についての判断し得る能力を確認し、必要に応じて関係機関・事業所との調整を行います。利用希望者が日常生活自立支援事業の対象者の要件に該当すると判断した場合には、利用希望者の意向を確認しつつ、援助内容や実施頻度等の具体的な支援を決める支援計画を策定し、契約が締結されるという運びになるものでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 1点目の(1)について、理事者の答弁が終わりました。

 これより通告に基づいて、順次質問並びに再質問に入ります。

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 答弁いただきました。

 一定の流れについて伺ったわけですけれども、それでは、まず日常生活自立支援事業について、これまでの利用状況について伺いたいと思います。



○議長(田中光春君) 

 藤田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(藤田茂行君) 

 ご答弁申し上げます。

 契約を締結し、事業を利用されておられる方は平成23年度末時点では認知症高齢者が26人、知的障がい者が8人、精神障がい者が6人の合計40人の方が、そして平成24年度末時点では認知症高齢者が24人、知的障がい者が8人、精神障がい者が5人の合計37人の方でございます。

 事業を利用したい旨の相談を受けた初回相談から面接などの契約準備ができずに1カ月以上を経過した対象者を待機者と定義していますが、平成23年度は待機者が最大で5名、平成23年度末時点では1名の待機者がおられました。新たな利用相談数では、平成23年度は認知症高齢者が11人、知的障がい者が2人、精神障がい者が2人で、そのうち認知症高齢者が5人と精神障がい者1人の方が実際に利用されております。平成24年度は認知症高齢者が10人、知的障がい者が2人、精神障がい者が1人で、そのうち認知症高齢者2人の方が実際に利用されています。平成24年度は、待機者が最大で1名、平成24年度末時点では待機者はおられません。

 以上でございます。



○議長(田中光春君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 全体的な利用状況を伺ったわけでございますけれども、この自立支援事業ですね、今度、具体的なサービスの中身といたしまして、いろいろあるんですけれども、その一つに金銭管理サービスというものがあるようでございますけれども、この点についての利用実態を伺いたいと思います。



○議長(田中光春君) 

 藤田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(藤田茂行君) 

 ご答弁申し上げます。

 実施主体の藤井寺市社会福祉協議会の報告では、平成23年度中に金銭管理の業務に従事した延べ回数については認知症高齢者が766回、知的障がい者が646回、精神障がい者が368回となっております。また利用者の金銭管理以外の相談や援助活動に従事した延べ回数につきましては認知症高齢者が383回、知的障がい者が255回、精神障がい者が167回となっております。

 平成24年度中に金銭管理の業務に従事した延べ回数につきましては認知症高齢者が838回、知的障がい者が552回、精神障がい者が237回というふうになってございます。

 以上でございます。



○議長(田中光春君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 それで、金銭管理についての利用実態を伺ったわけですけれども、大阪後見支援センターの考課表を見ておりますと、平成23年度でございますけれども、この情報によりますと対象者の相談経路ということについて言いますと、認知症高齢者の場合でいきますとケアマネ、それから包括支援センター、行政機関の順番に相談がされていっている。知的障がい者の皆さんの場合は行政機関、そして福祉施設、障がい者相談機関の順番であるようでございます。また精神障がい者の方々につきましては医療機関、養成機関、そして福祉施設や障がい者相談機関の順になっているようでございますけれども、対象者別相談経路について本市はどのような状況になっているのか伺いたいと思います。



○議長(田中光春君) 

 藤田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(藤田茂行君) 

 ご答弁申し上げます。

 対象別相談経路の統計につきましては、相談者がまずいずれかの窓口で相談され、そこから次の相談窓口に行かれた場合は重複でカウントされることになっております。

 本市の対象別相談経路の統計について、本市社会福祉協議会に確認いたしましたところ平成23年度は認知症高齢者は地域包括支援センター3人、ケアマネジャー2人、行政機関1人、後見人等1人、隣人・知人1人、他の市町村の社会福祉協議会が1人、精神障がい者の方は医療機関1人となっております。平成24年度は認知症高齢者は地域包括支援センター2人、医療機関1人、民生委員1人となっております。

 以上でございます。



○議長(田中光春君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 答弁いただきました。

 それで一定聞いてきたわけですけれども、先ほどの答弁の中で、相談を受けられて面接など契約準備ができずに1カ月以上経過した待機者というのが少ないような答弁でございました。しかしながら実態としましては、例えば障害者地域生活支援センターなどで聞き取りをしたりいたしますと、支援を必要とする方というのは、まだまだおられるというような認識でございましたし、私もこれまで、まだまだ数は少ないですけれども、いろいろな相談にかかわってくる中で第三者から見ても、この方は支援が要るのではないかというように思う方がまだまだおられると思うんですけれども、この点いかがでしょうか。



○議長(田中光春君) 

 藤田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(藤田茂行君) 

 ご答弁申し上げます。

 当事業を実施されております本市社会福祉協議会の報告では、待機者が減少しているということでございますが、潜在的な利用希望者等の把握に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(田中光春君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 今、答弁いただきました「潜在的利用者の把握」これが本当に大切ではないかなとこのように私も思うわけでございます。

 この事業について言いますと、社会福祉協議会と利用者との任意の契約によるものでございまして、契約に関して言いますと時間を要したりいたしますし、また契約に至らないケースもあったりすることもございます。また、この自立支援事業というのは障がい者や高齢者を狙う、いわゆる悪徳商法には対応がされていないということもあります。したがいまして、この次に取り上げます成年後見制度の活用とあわせて考えていく必要があるのではないかということをまず問題提起いたしまして、(1)の質問を終わります。



○議長(田中光春君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 続きまして、(2)成年後見制度について伺いたいと思います。

 介護サービスの基盤強化のための介護保険等の一部を改正する法律(平成23年法律第72号)、これが平成23年6月15日に可決・成立いたしました。そして昨年4月1日に施行されたわけでございます。

 今回の改正によりまして、老人福祉法第32条の2が創設されたわけですけれども、市町村では後見補佐及び補助の業務を適切に行うことができる人材の育成等、及び活用を図るために必要な措置を講ずるよう努めることというふうにされております。

 本市における成年後見制度についての実態について、まず伺いたいと思います。



○議長(田中光春君) 

 藤田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(藤田茂行君) 

 ご答弁申し上げます。

 成年後見制度には選任の方法において家庭裁判所の審判に基づいて行われる場合の法定後見と、本人に判断能力が十分あるうちに選任候補者と事前に契約を交わす任意後見がございます。

 任意後見の場合は、本人に判断能力が十分あるうちに選任候補者と事前に契約を交わしますので特に問題はございませんが、法定後見の場合は本人の判断能力が低下した場合に、本人4親等以内の親族、検察官、市町村長が後見開始の審判を家庭裁判所に申し立て、その申し立てに基づいて家庭裁判所が成年後見人等を選任するものでございます。

 4親等以内の親族がおられる場合は、申し立てをすることが容易でございますが、単身者等で申し立てを行う場合が困難な場合に備え、本市では市長がその申し立てを行う制度を利用し、判断能力が不十分な認知症高齢者、知的障がい者または精神障がい者の支援に努めております。また市長の申し立てに要する費用や市長申し立てにより選任された後見人への報酬の支払いにおいて要件等を定め、助成する支援も行っております。

 市長申し立て制度を利用されている方の実績としましては、平成23年度は高齢者、障がい者等についてはございません。平成24年度は高齢者1人、障がい者等としましては知的障がい者2人となっております。また市長申し立て制度を利用されている方のうち、報酬助成の対象となった事案は、現時点ではございません。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 現状について伺ったわけでございますけれども、これを踏まえた上で、次に本市における成年後見制度の課題と、そして問題点について伺いたいと思います。相談から制度使用への意思の確認、そして動き出せる体制が課題というふうに考えますけれども、この点いかがか伺いたいと思います。



○議長(田中光春君) 

 藤田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(藤田茂行君) 

 ご答弁申し上げます。

 判断能力が十分あるときに余り意識しないため、権利擁護の制度が必要なときでも単身者等で申し立てを行うことが困難な場合、成年後見制度の利用申請が困難な状況にあり、市長申し立てが必要な場合がございます。そのような例では、市長申し立てが可能であったとしても、被後見人が死亡した場合は後見人の権限は終了しますが、遺体の引き取りや被後見人の生前にかかった医療費や公共料金の支払いなどの事務について権限の存否や範囲が明確でないため、市としては後処理に苦慮する場合がございます。

 現状では、将来のために事前に成年後見制度の活用を検討するという状況ではなく、ご本人に問題が生じた後に活用が検討されることが多いため、相談業務の中で、ご本人やご家族等に詳細な説明をしていくことが大切であると考えているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 実は、実態として動き出せない理由としまして、親族調査から行われるということで時間がかかるというのが多少の問題ではないかと思っております。

 そこで親族が判明せずに、ご本人の判断能力が低下している場合に、今言われていたように市町村申し立てというものが検討される。実は、この親族調査は今、答弁にもあったように4親等までの調査が必要とされておりますけれども、近年、2親等までの調査とする市町村も増加している。この要因も調査研究する中でわかってまいりましたけれども、この点については、あくまで市町村の判断というふうにされておりますけれども、本市の状況と実態を伺いたいと思います。



○議長(田中光春君) 

 藤田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(藤田茂行君) 

 ご答弁申し上げます。

 後見制度は本人の権利を大きく制限する制度である側面を有するため、申し立てに慎重を期す必要性から若干時間を要することは、いたし方ない部分もあると考えております。

 本市としましては、民法第7条の規定により原則として4親等までの親族調査を行っておりますが、平成17年7月29日付厚生労働省通知に従い、ケースにより2親等までの調査で申し立てを行う場合もございます。なお、申し立てに際しての家庭裁判所諸機関との面接が不要になり、郵送で申し立てを行うことが可能となるなど、制度の一部改正も行われているため、今後も迅速に成年後見が必要と認められる方へ支援ができるように努めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 ケースによっては2親等までの調査で申し立てを行うということで理解をさせていただきました。

 実は、ここで一つ成年後見に関連いたしまして「あんしんノート」というものを紹介をし、提案をさせてもらいたいと思うわけでございます。

 これは横浜市の社会福祉協議会のほうで情報提供されているようでございますけれども、この「あんしんノート」、障がいを持ったお子さんをもった親御さんが子どもの将来と、そして自分の亡き後のことを考えて、事前に成年後見、役立つ情報を記載していただくようなこういうフォーマットをつくっておりまして、これをファイリングして保管しておくというツールでございまして、この点について原課のご見解を伺いたいと思います。



○議長(田中光春君) 

 藤田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(藤田茂行君) 

 ご答弁申し上げます。

 このノートは将来的に後見制度の活用を考えておられる方への情報提供と情報の整理を手伝うという意味では大変すぐれているというふうに思っております。どちらかと言うと、市町村長が申し立てを行う方を対象とするよりも、ご親族の方が後見人の申し立てを行う際に利用されるほうが価値があるように思われるため、一般の後見制度の相談窓口を行っている障害者相談支援事業者や地域包括支援センターにこのノートを情報提供させていただきたいというふうに考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 ぜひ情報提供をお願いしておきたいというふうに思うわけでございます。

 最後に成年後見制度について、周知の必要性というものは極めて大切であり、急務であろうというふうに思うわけですけれども、この点について伺いたいと思います。



○議長(田中光春君) 

 藤田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(藤田茂行君) 

 ご答弁申し上げます。

 成年後見制度の周知の必要性については認識しております。弁護士等の講師派遣による講演、研修会等による一般市民等への制度の周知、またケースワークを通じて成年後見の必要性を認識することが多い各種相談機関に対しては、成年後見制度についてその内容と申し立てのプロセスの周知など、その周知方法について検討してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 答弁ありがとうございました。

 この(1)と(2)関連して要望をここで申し上げておきたいと思うわけでございます。

 (1)で取り上げました日常生活自立支援事業の今後の課題というのは、先ほど質疑を通しまして明らかにさせてもらいましたように潜在的利用希望者の把握というものが極めて大切であるというふうにお話をさせていただきました。仮に把握ができたといたしましても、日常自立支援の次に必要とされる成年後見制度が充実していなかったら、根本的な解決には至らない。この日常生活自立支援事業の必要な方が、成年後見のほうでクリアされないと、言葉が適切かどうかわかりませんが、流れができていかないというふうな感じがいたします。

 そういうことで、今後、本市の成年後見制度を充実させるために、例えば法人後見の取得、さらには権利擁護センターの創設というものを視野に入れた検討を強く要望いたしまして、(2)の質問を終わります。



○議長(田中光春君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 それでは、続きまして(3)関係課の情報交換について、まずアといたしまして現状について伺いたいと思います。



○議長(田中光春君) 

 藤田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(藤田茂行君) 

 ご答弁申し上げます。

 関係課及び関係機関との情報交換につきましては、個々具体的な要援護者に対応する場合、その方の支援方法や各関係者の役割分担を決定するためにケース会議を開催し、そのケース会議において各関係課及び関係機関を集めて情報の共有化を行っております。また国の制度改正に伴う事業範囲の変更や、それに伴う関係課の役割が不明確になる際は適宜調整会議を開催し、情報の交換と共有を図っております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 答弁ありがとうございました。

 それでは、現状を伺った上で(3)のイといたしまして、それぞれの障がいを持った皆様に対しての各関係課の情報交換について一つ一つ具体的に改善するべき点を、この障がい者の皆さんの区分けでもって伺いたいと思います。



○議長(田中光春君) 

 藤田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(藤田茂行君) 

 ご答弁申し上げます。

 精神障がいの方につきましては、相談支援事業社会福祉法人飛笑に委託しております。障害者地域生活支援センター「わっと」、また平成25年4月1日からは、さらに社会福祉法人しゅらの郷福祉会にも相談支援事業を新たに委託し、支援センター「ぴんぽん」で相談支援事業を行うことで、相談支援体制を強化し、相談支援事業所や担当課及び施設関係者による支援の強化に努めております。

 知的障がい者の方も同様、相談支援事業所や担当課及び施設関係者による支援の強化に努めております。

 また認知症高齢者の方につきましては、高齢者の相談や介護予防のケアマネジメント業務を地域包括支援センターに委託することで配置しております専門職が相互に連携をし、総合的な相談業務を行い、地域包括支援センターや担当課等による支援の強化に努めております。

 発達障がい者の方につきましては、就学前は健康課、相談支援事業所、子育て支援課、保育幼稚園課、福祉総務課等での連携及び支援を行っておりますが、就学と同時に教育部分については保育幼稚園課から学校教育課に移り、支援体制が変わることで療育の内容も変わってくるものというふうに考えております。

 今後は、相談の対象者やその内容によりまして市の福祉部門や教育部門も含め、相談支援センター、社会福祉協議会、保健所、医療機関などと連携を図り、対応をしていく必要がございます。ケース会議や調整会議においても、より一層の情報の共有と連携が必要になってくるものと認識いたしております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 答弁いただきました。

 具体的に伺ったわけでございますけれども、今の答弁をいただいた上で(3)のウといたしまして、関係課の情報交換について今後の取り組みとして全庁的また横断的な情報交換の体制が必要ではないかと改めて思うわけでございますけれども、いかがでしょうか。



○議長(田中光春君) 

 藤田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(藤田茂行君) 

 ご答弁申し上げます。

 ご指摘のとおり、全庁的・横断的情報交換体制については、まずあらゆる相談を受けとめるという意味では必要だと思われます。しかし、現状では多くの課題がございます。引き続き、多方面から検討等を行うことが必要であるというふうに考えております。また本年度より庁外ではございますが、社会福祉協議会にコミュニティーソーシャルワーカーを新たに1名配置し、総合相談機能の強化と福祉課題が重複する際のケース会議の交通整理に努めております。

 なお、ケース会議については、それぞれの課題に対して原則最も効果的に対応できる権限を持つ部署が対応するようにケース会議が円滑に行われ、充実した結果が得られるように当事者にとってよりよい課題解決につながるよう努めてまいります。また調整会議につきましては、これまで以上に各関係課と調整を図り、共通認識を持ちながら、今後も連携を十分とるように努めてまいります。

 このため日常生活自立支援制度や成年後見制度はもとより、その他の支援制度も含め、一層の理解を含め、また従来の体制をより充実させていくため、市の担当者、地域包括支援センターの担当者、社会福祉協議会の担当者、事業者などと一層の連携を図っていく必要があると考えているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 答弁にもありましたケース会議、これもとても重要な場所ではないかなと思うわけですけれども、その中で一つお尋ねしたいんですけれども、この障害者自立支援法が改正をされまして、そのポイントとしていろいろあるんですが、一つは障がい者範囲の見直しがきちんとされた、そこに発達障がい者というものが明確に位置づけられたと思っているんですけれども、この点いかがでしょうか。



○議長(田中光春君) 

 藤田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(藤田茂行君) 

 ご答弁申し上げます。

 高齢者につきましては、高齢者の相談や介護予防のケアマネジメント業務を地域包括センターに委託することで配置しております専門職が相互に連携し、総合的な相談業務を行っております。また老人福祉センターで定期的に相談会を実施するなど、制度の周知も含め活動を行っております。

 障がい者等につきましては、相談支援事業を社会福祉法人飛笑に委託しており、障害者地域生活支援センター「わっと」で相談支援専門員資格を有するものを配置し、身体・知的・精神等の障がい者、障がい児及び家族の相談や生活全般の支援をしていただいております。平成25年4月1日からは、社会福祉法人しゅらの郷福祉会にも相談事業を新たに委託し、支援センター「ぴんぽん」で障がい者、障がい児ご本人、家族の生活上の悩み、発達障がいに関すること、福祉サービスの利用に関することを支援していただいております。また本市の福祉総務課、高齢介護等の窓口においても相談を受け付けております。

 以上でございます。



○議長(田中光春君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 今、お尋ねしたのは自立支援法が改正された部分で発達障がい児というものが明確に位置づけられたことについて伺ったわけでございますけれども、その前の答弁でもありましたけれども、この発達障がいのことについて言いますと就学後、教育部分につきましては保育幼稚園課から学校教育課に移ると、それで支援体制が変わるということで療育の内容も変わるという答弁でございました。

 最後に要望になりますけれども、ケース会議等を通じまして教育現場におかれては、今もしっかりと進めていただいている支援教育のあり方について、さらに充実をさせていただきたいというふうに思うわけでございます。この教育というものがきちんとなされる中で、発達障がいの皆さんがもっともっと力を発揮できるような流れをつくっていただくことを期待しております。さらに発達障がいということについて言いますと、法改正ということに伴いまして療育の具体的な活動支援センターというものが設置できるというふうにされております。いろいろな相談を受けるわけですけれども、この点についての要望が非常に多いわけでございます。なので、ここで関係機関の情報交換というものを取り上げたわけですけれども、関係機関の情報交換を重ねる中で、本市の中での支援の質というものが上がっていくということを期待いたしまして、この点についての質問を終わります。



○議長(田中光春君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 それでは、(4)相談体制の充実について伺いたいと思います。

 さきにも触れましたけれども、障害者自立支援法の改正で言いますと、そのポイントといたしまして総合的な相談支援センターを市町村に設置するなど相談支援体制の強化ということがございます。この点について、まず先ほどの質問とちょっとかぶりますけれども、アとしまして、現状について伺いたいと思います。



○議長(田中光春君) 

 藤田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(藤田茂行君) 

 ご答弁申し上げます。

 先ほども少し申し上げましたが、高齢者・障がい者等につきましては、それぞれ必要とされる部門に必要とされるような窓口を配置し、相談を受け、それから必要な援助について今のところ、それぞれの担当者がやっているというところでございます。

 先ほども申し上げましたが、それぞれの窓口におきまして、必要とする部分、いろいろございます。関係課がわたっておりますので、その辺の関係課との情報交換、それから必要とされる方の日常の生活、それからいろいろな環境がございます。その辺の部分を十分酌み取るような形で今後やっていかなければならないというふうな形で、それぞれの窓口を充実するというふうな形で今のところ進めさせていただいております。また先ほども申しましたけども、本市のそれぞれの福祉課、高齢介護、健康課、いろいろなところで相談を受けております。また社会福祉協議会、支援事業所のほうにも相談窓口を設けさせていただいてやっているというところでございます。

 以上でございます。



○議長(田中光春君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 そういう相談体制の現状の中で、先ほどの答弁で聞いたんですけども、平成25年4月から相談支援センター「ぴんぽん」というものがスタートされているというような答弁が先ほどございました。平成23年9月議会の答弁を振り返ってみますと、相談支援センターというものについて、当時2カ所あるという答弁があったんです。一つが地域生活支援センターの「わっと」さんでして、もう一つが指定相談支援事業の相談支援センターとして「ぴんぽん」があると、当時そういう答弁があったので、私としてはもう相談支援の場所が2カ所あるというふうに思っていたんですけれども、この「ぴんぽん」について、もう一度具体的に伺いたいと思います。



○議長(田中光春君) 

 藤田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(藤田茂行君) 

 ご答弁申し上げます。

 相談支援センター「ぴんぽん」は、しゅらの郷福祉会が平成23年4月より大阪府から指定を受け、開設した相談支援事業所でございます。祝祭日を除いた月曜日から金曜日と、月2回の土曜日が開所日で午前9時から午後5時45分まで開所いたしております。相談費用につきましては無料で、来所及び訪問で相談に応じております。

 本市では平成25年度より市の相談支援業務及び認定調査業務を委託しており、在宅障がい者やその家族の方の地域生活に関する相談や福祉サービスが受けられるよう援助したり、関係機関と連絡・調整し、障がい児・者の自立や社会参加の促進に努められております。

 相談実績につきましては、ことしの4月から7月までの間で、延べ103人の方が相談を受けられております。

 支援方法は、訪問が110回、来所相談が48回、電話相談が52回、同行支援については28回となっております。

 以上でございます。



○議長(田中光春君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 答弁ありがとうございました。

 府の指定を受けてスタートしたのが2年前ということで、本年から本市が委託をしたということで理解させていただきました。

 続きまして(4)のイとしまして、この相談体制の改善点について伺いたいと思います。



○議長(田中光春君) 

 藤田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(藤田茂行君) 

 ご答弁申し上げます。

 相談体制で改善すべき点といたしましては、相談窓口やサービスにたどり着かない人々への対応ではないかと考えております。

 1点目としましては、市民がより相談しやすい体制や手続、支援の仕組みを整えること。2点目としましては、市民や地域での気づきが行政や専門機関等につながる仕組みを整えること。そして3点目として、行政としまして既存の制度の枠組みや先入観にとらわれることなく、ニーズ発見のアンテナを高くしておくことなどが挙げられるものと存じます。

 これらを踏まえながら、相談体制の充実を図るため、相談窓口の増設と内容の充実等、また社会福祉協議会が実施しております地域福祉委員による小地域ネットワーク活動を支援し、市民や地域での問題発見の仕組みを充実させ、そしてニーズ発見のためにも専門的知識を持った人材の確保や養成を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(田中光春君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 今、答弁いただきました改善点として3点のポイント、これはとても大切なポイントではなかろうかと、私も思っております。本当にきちんとしたアンテナを張っていただきまして、少しでも多くの方に相談の中から問題点を酌み取っていくという流れをきちんとこれからも、さらに酌み取っていただきたいと思うわけですけれども、今の答弁の中で、ニーズ発見のために専門的知識を持った人材確保、また養成などを図ってきたという答弁がございましたけれども、具体的にどんな取り組みをされてきたのか伺いたいと思います。



○議長(田中光春君) 

 藤田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(藤田茂行君) 

 ご答弁申し上げます。

 ニーズ発見のために、社会福祉士や精神保健福祉士などの資格を持った人材を採用し、専門性を高めております。また府主催の研修会に参加することなどで、専門的知識や意識の向上を図っております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 「具体的な専門的知識を持った方々を」ということで答弁をいただきましたけれども、先ほどの答弁にも少し戻るんですが、やはり市民の側から見て相談体制としてわかりやすいものとしては、2年前から提言させてもらっているとおり、相談窓口を一元化していく、これが一番わかりやすいということではないかなと思うんですけれども、この点いかがでしょうか。



○議長(田中光春君) 

 藤田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(藤田茂行君) 

 ご答弁申し上げます。

 福祉サービスを利用する際は、市や社会福祉協議会、また地域の民生委員、児童委員等の相談窓口がございます。市におきましても、児童福祉から高齢者福祉、障がい者福祉とさまざまな福祉サービスが異なる担当部署で提供が行われております。相談される側の市民にとっては、相談先がわからない、身近に相談できる人がいない、あるいは相談窓口があっても行くことができない人など、さまざまな状況があるものと存じます。

 ご指摘のとおり、福祉の相談窓口の一元化が市民から見てわかりやすさという観点からは、確かにすぐれているものと存じます。福祉サービスを一元化する窓口では、さまざまな制度を理解した職員を配置し、支援に必要な各課担当者と連携しながら相談に対する対応をすることにより、窓口担当部署への充実した職員配置が求められるものと存じます。

 当面は、相談窓口の一元化の目的でもあると思いますが、わかりやすさ、スムーズな対応を目指し、さまざまな問題の支援に必要となる業務を担当する関係各課と連携をとりながら、情報交換や共有化について積極的に推進し、相談体制の充実に努めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 当面の課題について答弁をいただきました。

 それでは(4)のウといたしまして、相談体制の今後の取り組みということで伺いたいと思いますが、きょう取り上げさせていただいているこれらの事業の周知や、また人材育成、そしてさまざまな環境づくりというものが、今後のテーマとなるのではないかと思いますけれども、この点について伺いたいのと、今の国の流れというのは、こういう相談事業に力を入れているという方向にあるのではないかと思うわけですけれども、この点を踏まえて答弁を求めたいと思います。



○議長(田中光春君) 

 藤田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(藤田茂行君) 

 ご答弁申し上げます。

 市民の方々には、まだまだ日常生活自立支援や成年後見制度を含め、社会福祉に係る制度の仕組みや内容が十分に理解されていない状況もあるものと考えております。特に昨今は、社会環境の変化から相談者の課題が非常に複雑な場合が多く見受けられる傾向、また頻繁な国の制度改革等も福祉制度の活用促進に影響をもたらしている状況もあるのではというふうに存じます。

 高齢者の方々には、介護保険制度との関連を、障がい者の方々には総合支援制度との関連を、生活困窮の方々には生活と就労支援制度との関連を踏まえ、本人や本人を取り巻く環境を十分認識した上で、それぞれの相談に応じた援助内容や実施頻度等の具体的な支援が可能な体制づくりが求められているものと存じます。

 そして、これらを進めていくために市、社会福祉協議会、関係事業者がそれぞれの役割、その強みを十分認識した上で連携し、必要とする人に必要なときに必要な支援の制度が利用できるよう制度の周知や啓蒙も含め、環境づくりとその人材養成に努めてまいりたいと考えております。また、この10月からは国の補助事業でございます生活困窮者支援モデル事業を利用いたしまして、生活困窮者が生活保護に至らないよう支援する業務にも取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 今の答弁の中で「生活困窮者支援モデル事業を10月から実施」ということがございました。これまで高齢者、障がい者の皆様にポイントを置いて質問をしてきたわけでございますけれども、ここでテーマでございます高齢者、障がい者等市民が安心して暮らせる体制づくりについてということで、改めて質問したいと思いますけれども、以前より我が会派として今も触れてまいりました総合的な福祉相談窓口の創設を求めておりましたので、今言われました生活困窮者支援モデル事業、これは我々も研究調査をしてまいりました。

 私たちが知っている情報でいきますと、この事業目的というのが生活困窮者の方々が困窮状態を早期に脱却することを支援するということなどで、実施主体は市町村も含まれるということのようでございます。この事業内容はと言いますと、自立相談支援モデル事業など5点ほどあるように情報としては知っているんですけれども、本市としては、ではどのような取り組みを考えておられるのか伺いたいと思います。



○議長(田中光春君) 

 藤田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(藤田茂行君) 

 ご答弁申し上げます。

 全国では、生活保護受給者が215万人を超え、とりわけ稼働年齢層が増加の一途をたどる中、本市におきましては、ほぼ横ばいであるものの少なくとも当面は保護率の高い状況が継続するものと認識しております。

 この状況を少しずつでも改善するために、生活保護に至るまでの段階で生活困窮者の相談にきめ細やかに対応し、生活改善や就労等の支援を行う仕組みの構築が求められております。これまで福祉的支援の主な対象として想定されてこなかったがゆえに、生活困窮者に対応する明確な支援機関、支援プロセスも確立されてこなかったと存じます。

 そこで国では、生活困窮者自立支援法の制定を目指しております。そのパイロット的な役割を担うものとして、生活困窮者自立促進支援モデル事業が今年度より厚生労働省において全額補助事業として実施されることから、本市でも取り組むところとしたところでございます。

 本事業は、本市を含め全国で69の道府県及び区・市の自治体が事業採択をされており、厚生労働省と各自治体間において取り組み内容等の情報交換を定期的に行いながら、法施行まで進めてまいりたいと考えております。

 本市におきましては、自立に向けた相談業務や就労支援においてノウハウを有する生活支援課を担当課とし、相談員1名、事務補助員1名を採用し、庁内関係部署また庁外の関係機関との連携を図りながら、法施行後においては必須事業となる予定の自立相談支援事業にこの10月より取り組むことといたしております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 自立相談支援事業ということで取り組んでいただくということで理解させていただきました。

 この国のモデル事業を既にやられている先進市の中で滋賀県の野洲市というところにおかれては、直営で既存の総合窓口に併設されているということでございまして、ポイントとして市の既存相談体制を整備・強化をして、ワンストップで相談が可能なようでございます。

 本市においての自立相談事業というものは、どんなイメージになっているのか伺いたいと思います。



○議長(田中光春君) 

 藤田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(藤田茂行君) 

 ご答弁申し上げます。

 本市におきましては、生活保護に至るまでに生活困窮者の自立を支援するという趣旨から相談支援事業に絞って開始し、生活支援課への直接相談はもとより庁内部局や庁外の関係機関による生活困窮者の相談誘導を受け、必要に応じてこれら関係部局、機関等と一体となって支援していく仕組みを構築してまいりたいと考えております。

 モデル事業として、近畿ブロックで同じく参加しております野洲市を初め、各市とも情報交換、共有を行いながら、その取り組みの検証と評価の試行錯誤を積み重ね、より効果ある施策として充実させ、まずは本格実施に向けた事業としてのノウハウの蓄積に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(田中光春君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 一応、概要について伺いましたけれども、答弁の中でございました相談員1名、また事務補助として1名ということを考えておられるということでございますけれども、どのような方を考えてらっしゃるのか伺いたいと思います。



○議長(田中光春君) 

 藤田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(藤田茂行君) 

 ご答弁申し上げます。

 相談員につきましては、社会福祉主事の任用資格を持ち、他の自治体で生活保護の業務経験を有する方の雇用を予定しております。また事務補助員につきましては、臨時職員の雇用により相談員がより効果的に相談業務等が行えるよう事務的な部分を補っていただくことを目的としております。

 以上でございます。



○議長(田中光春君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 答弁いただきました。

 相談員さんについて伺ったわけでございますけれども、現在もさまざまな相談に取り組んでいただいている皆様のご努力に本当に心から敬意を表する次第でございます。また高く評価をするところでございます。

 ここでかつて先輩議員から伺った話を紹介させてもらいたいと思うんですけれども、さまざまな相談の経験を重ねて、また本当に多岐にわたる支援制度等に精通した相談員さんが、かつていらっしゃったと。それで粘り強い対応を重ねる中で、相談者の本当に皆さんに寄り添って自立の道を探す、まさにプロであったと、このようなお話を伺ったことがございます。非常に感銘をいたしました。どうかこのような熱心な方がそろうような、今もすばらしい方ばかりですけれども、さらにそろっていくような体制をこのモデル事業を通じて進めていっていただきたいと思うところでございます。

 きょうは健康福祉というところに的を絞って聞いてきたわけですけれども、実は国のほうでは今国会で災害時要援護者の避難対策ということで、災害対策基本法改正というものがなされました。これについては、詳しくは申し上げませんけれども、本市としては既にやっていただいているということでございますけれども、どうか9月という、災害というのはいつ来るかわかりませんし、そういうことについてはきちんとこれからも取り組んでいただきたいと思っているところでございます。

 最後に全部を通しての要望を申し上げたいと思いますが、この点についても含めて要望を申し上げたいと思いますけれども、この生活困窮者支援モデル事業というのは、きょう前段にも申し上げましたとおり、我が党が掲げる重点施策の一つであると認識しております。モデル事業として取り組んでいただく中で、当然、試行錯誤も多々あろうかと思いますけれども、その中でよき事業になっていくということを願っております。さらに、この事業というものが総合相談窓口創設への最初のステップと捉えまして、さきにも要望いたしました法人後見の取得、また権利擁護センターの創設、これらもリンクさせて検討をいただく中で、平成23年9月議会で提案された総合的に相談できる福祉総合窓口の一元化へと結実していくべきであると改めて要望いたしまして、私の全質問を終わります。



○議長(田中光春君) 

 以上で、公明党の代表質問を終了いたします。

 続いて、公明党の個人質問を行います。

 2番 片山敬子議員。



◆2番(片山敬子君) (登壇)

 公明党の片山でございます。西村議員に引き続き、個人質問をさせていただきます。

 1.本市における多様な教育の推進について、(1)がん教育について。

 今、現在、国民の2人に1人ががんにかかると言われております。がん対策の基本は、まずがんのことを知ることが大切なため、子どものころのがん教育の重要性が指摘されています。我が党の主張で国が12年度に定めたがん対策推進基本計画では、がん教育については子どもたちが健康と命の大切さを学び、みずからの健康を適切に管理し、がんに対する正しい知識とがん患者に対する正しい認識を持つよう教育することを目標に掲げております。しかし、現在の教育現場では、がんは保健体育の授業で生活習慣予防や喫煙などの害を学ぶ際、他の病気と合わせて紹介される程度でございます。授業時間も小学校・中学校それぞれ1時間ほどしか確保されておりません。有効ながん教育が行われたとはいえないのが現状でございます。

 そこで文科省は、教育の充実が必要と判断し、14年度には具体的な教育内容や指導体制を議論するほか、全国の学校でどのようにがん教育が行われているかを調査されます。

 そこでお伺いいたします。

 本市のがん教育について、どのようにされておられますでしょうか。

 続きまして、(2)デイジー教科書の活用についてお伺いいたします。

 デイジー教科書は、学習障がい、ディスレクシア(文字の読み書きの困難)、発達障がいの児童に非常に役に立つ教材であります。具体的には、パソコンに画面やプロジェクター表示に教科書が映し出され、拡大・縮小できるほか、朗読の音声に合わせて読まれている部分が網がけされ、読んでいる箇所がはっきりわかるようになっております。

 我が会派の田中議員も平成22年度9月議会においてデイジー教科書導入の質問をさせていただいております。また現在、利用者は提供が始まった2008年度から現在は10倍を超える児童・生徒さんが利用されております。近隣市では多く取り入れをされております。その後の本市の活用状況を聞かせていただきます。

 (3)教員のスキルアップについて。

 市民相談の中で、支援を必要とする子どもさんのお母さんからご相談を受けました。子どもさんが自閉症スペクトラムという発達障がいでございます。自閉症スペクトラムは、人とのかかわりや目の前にいないことを想像して合わせる柔軟性などが多くの人たちと少しずつ違い、独自の反応や行動をいたします。こだわりが強く、空気が読めない、落ちつきがなく動き回る、マイペース、かんしゃくなどといった行動にあらわれます。原因は育て方の問題ではなく、生まれ持った脳のタイプの違いであることが最近わかってきております。このような発達障がいは、最近、社会的には関心が高まっている子どもの障がいでもありますが、診断に至ったとしても根本的な治療はなく、専門医療を受けようとも専門医療機関が遠方または日常に通院することなどが不可能であるのが現状でございます。発達障がいの子どもさんとともにという伊丹先生の講演会に相談を受けたお母様を含む発達障がいの子どもさんの親と参加をさせていただきました。

 この講演会で、発達障がいの子どもさんには特性を正しく理解して、適切なかかわり方で本来持つ力を大きく伸ばせることができる、けれども本人の特性を知らなければ、旧来のしつけや教育方針を頭ごなしに押しつけるとストレスを抱え、自信をなくし、精神疾患を合併する可能性も高いと言われているそうでございます。

 子どものかかわり方でこんなにも変わるものかと聞かせていただき、悩みに悩んでこられたお母さんにとって、もっと早く具体的に子どもへのかかわり方を知りたかったと、少しでも多くの情報をいただきたいとのことでございました。やはり悩んでいる親にとっては、学校は一番信頼のできるのところでございます。

 そこで本市では、今現在の支援を必要とする子どもさんに対する先生方のスキルアップをどのようにされておりますか。

 これで、私の質問は終わらせていただきますが、ご答弁によりましては再質問させていただきます。



○議長(田中光春君) 

 これより理事者に答弁を求めます。

 1点目の(1)(2)(3)について、浅野教育部理事。



◎教育部理事(浅野芳広君) (登壇)

 1.本市における多様な教育の推進について、(1)がん教育について答弁いたします。

 まず学校教育では、小学校高学年及び中学校の保健体育の教科学習の中でがん教育を取り上げております。具体的に申し上げますと、小学校では6年生の教科書、生活の仕方と病気という単元の中でがんについて学習しております。この学習では、がんが日本人の死亡原因の第1位であり3大生活習慣病と呼ばれていること、生活習慣病予防のために気をつけることなどを学んでおります。また喫煙とがんのつながりにつきましても学習し、喫煙とがんによる死亡、喫煙期間と肺がんの危険性、受動喫煙の危険性について学び、さらに飲酒とがんのつながりについても学習しており、長期間にわたって大量に飲酒するならば口・のど・食道のがんにかかるリスクが高いと述べられております。中学校では3年間を通じて教科書、健康な生活と病気の予防という単元の中で、がんを取り上げております。内容は小学校とほぼ同じでありますが、発達段階に合わせより詳しく学習しております。例えば生活習慣病を予防するための具体的な生活行動や、未成年者の時期に喫煙すると将来がんになるリスクが高まることなどを詳しく学んでおります。

 続いて、(2)デイジー教科書活用について答弁いたします。

 教科書は児童・生徒の学習にとって主たる教材であり、児童・生徒の教育に重要な役割を担っております。学校教育法第34条にも規定されておりますように全ての児童・生徒は教科書を用いて学習する必要があります。

 この意義を踏まえ、障がいのある児童・生徒にも一人一人に応じた教科書が提供され、全ての児童・生徒が学習できるよりよい環境づくりが確立されていくことは、国だけではなく都道府県教育委員会、市町村教育委員会においても大切な勤めであると考えております。

 平成19年の学校教育法の改正により本格的に特別支援教育がスタートし、自立や社会参加に向け一人一人の教育的ニーズを把握し、適切な指導及び必要な支援が行われることとなりました。翌年平成20年には、障がいのある児童・生徒の教育の機会均等、ともに学ぶ学校教育の推進を目指して、このような流れの中、障がいのある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律、いわゆる教科書バリアフリー法の制定により、デイジー図書も障がいのある児童・生徒のための教科書形態の一つとして含まれることとなりました。

 本市、支援教育におきましてもノーマライゼーションの理念に基づき、障がいのある子どもたちや保護者の多様なニーズに対応することとしております。学校においては、支援教育を学校教育の中心に位置づけ、子どもたち一人一人の障がいの状況等を的確に把握し、それに対応したきめの細かい指導の充実を図るとともに、障がいのない児童・生徒ともに学ぶ機会の充実を積極的に進めております。

 さて、議員ご指摘のデイジー教科書の活用状況でございますが、現在、通常の教科書では読むことが困難な児童・生徒にとってデイジー教科書がその有効性において学校・保護者を初め広く教育関係者に注目を集めていることは、私たちも認識しております。近隣の市においてデイジー教科書を活用している児童・生徒の事例からも「読み間違いが少なくなった」、「読むことへの心理的負担が減った」など活用の効果に関して教員の感想を伺っております。本市におきましても点字教科書の活用など特別な学習ニーズのある子ども一人一人に対応した教材や指導法など、さまざまな学習支援を行っておりますが、デイジー教科書につきましては、現在のところ、まだその使用には至っておりません。

 続いて、(3)教員のスキルアップについて答弁申し上げます。

 教育委員会は、年度当初の校長研修会において校長に対して特別支援教育を学校教育の中心に据えて学校経営を展開するよう指示しております。校長は「ともに学びともに育つ」という観点で学校づくり、集団づくりを推進してまいります。その取り組みで、障がいのある子どもと周りの子どもたちが集団の中で一人一人を尊重し、違いを認め合いながら自尊感情を高め、互いを大切にする態度を育むことをねらいとしております。教職員については、児童・生徒一人一人の発達課題等を的確に把握し、適切な支援を行えるよう校長は教職員の研修の機会を保障し、専門的な知識、技能を身につけることを指導しております。

 このような学校づくりに向けて、教育委員会におきましては本年度、各学校に支援教育コーディネーターを複数配置し、支援教育コーディネーターを核とした全校的な支援体制の確立を目指すことを目的として、コーディネーター養成研修を実施しております。研修に参加する教員は、年間を通じて合計16回の研修を受講することとなります。研修内容といたしましては、発達検査の解釈や教育相談における保護者対応など、専門的なスキルを学ぶことや視覚支援学校や聴覚支援学校など障がい種別の異なる学校を訪問して、それぞれの学校における実践について直に学ぶなど、質・量とも豊富な研修となっております。

 全研修を履修した受講者に対して、教育委員会は認定書を交付し、認定されたコーディネーターは次年度、各学校における支援教育の中核として、その役割を果たしていくこととなります。また教育委員会では、他の教職員に対しましても支援教育の資質向上を目的として、さまざまな学びを習得するための研修を計画的に実施しております。

 このように教職員の支援教育に関する研修を充実することにより、各学校においては子ども一人一人の教育的ニーズに応じた指導が効果的に行われ、子どもや保護者の期待に応えるものとなると考えております。

 以上、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 理事者の答弁が終わりました。

 これより再質問に入ります。

 片山議員。



◆2番(片山敬子君) 

 先ほどのご答弁でも少し触れておられましたが、現在、日本のがんの第1位が肺がんでございます。本当に罹患率が高いと言われております。そのような中で、やはり喫煙が大きくかかわってると思われますが、それも立証もされております。それで予防策である喫煙、がん教育の一つとして取り組みをされていることは大切だと思われますが、いかがでしょうか。



○議長(田中光春君) 

 浅野教育部理事。



◎教育部理事(浅野芳広君) 

 答弁申し上げます。

 喫煙防止教育につきましては、どの学校におきましても飲酒・覚醒剤・大麻等薬物乱用防止教育とともに学校保健計画に位置づけ、指導計画を策定し、保護者への啓発も含め、授業を初め学校教育活動全体を通じて取り組んでおります。具体的に申し上げますと、小・中学校ともに教科保健体育の喫煙の害という項目で学習しております。また小学校では、年間カリキュラムに位置づけられている養護教諭による保健指導の際に6年間を通じて、発達段階に応じた資料を提示しながら喫煙防止教育も行っております。中学校でも同じく、養護教諭による保健指導において、また理科の学習においても実験、資料提示などを用いて、喫煙により健康への悪影響が実感できるような喫煙防止教育が行われております。

 以上です。



○議長(田中光春君) 

 片山議員。



◆2番(片山敬子君) 

 では次なんですけども、がん教育の大切さとは、がん教育を通じて命の大切さを知ることでもあると思います。さらに、いじめや自殺という問題にも影響されると思いますが、その点ではいかがでしょうか。



○議長(田中光春君) 

 浅野教育部理事。



◎教育部理事(浅野芳広君) 

 答弁申し上げます。

 小・中学校ともにあらゆる教育を通じて、人の命のとうとさ、大切さを理解させる教育を、特に道徳、特別活動の時間において行っております。

 道徳では、小・中学校とも全学年を通して、命のとうとさを理解し、自他の生命を尊重するということをめあてとして一人一人が考える時間を設けております。特別活動では、自己の生き方について考えを深め、自己を生かす能力を養うことを目的として各学年の発達段階や各学級の状況に応じて考える機会を設けております。

 以上です。



○議長(田中光春君) 

 片山議員。



◆2番(片山敬子君) 

 本市のがん教育については、理解いたしました。

 要望をさせていただきます。

 全国の中学校の中で、がんを教える生きる教育を行っているところがございます。それは、どんな教育かと申しますと、DMA(免疫の知識)、子どもたちのイメージが今、がんは死の病というイメージがありますけれども、そうではなくて、がんは6割が完治する、また早期がんは9割が治るというメッセージを伝えるような授業だそうです。授業の後、この生徒さんたちの認識が変わり、知識も当然残り、印象が深いので家に帰ってから、お父さんにたばこをやめるようにとか、また検診に行くように進められたそうです。

 がん予防は、本当に生活習慣病の改善と、またがん検診の受診だと思います。特に日本では受診率が海外に比べて本当に低いのです。例えば子宮頸がん検診の受診率というのは、アメリカは83.5%、イギリスは78.5%、オランダは66.8%、オーストラリアは81.5%で日本はと申しますと24.5%です。何が違うか言えば、欧米では当たり前のようにがん教育が行われているそうです。やはりがんは知ることが大変重要です。知らないと、やはりがんは怖い、がんは痛いとなり、検査してもがんと言われたら怖いので検診に行かない、すると早期発見されないので、進行がんや末期がんになります。どこかで、それを断ち切ることが大事だと思われます。

 本市におきましても、よくがんに関しましては森川健康課長ともお話をさせていただきますけど、本当に受診率が低い、どうしたら受診率が上がるんだろうということもよく言われます。そんな中で、やはり意見に達したのはがん教育が大事だなということだったんです。ここは、やはり教育委員会の先生方にお願いするしかないなと思います。本市におきまして、これから育っていく子どもたちが丈夫で、また生活習慣病などをしっかりと改善していけるような対策をとっていただきたいと思います。

 この16年度までに3年間精神的な教育がモデル事業で行われます。どういう事業が行われるかと申しますと、教育委員会が独自の教材をつくる、また民間企業による教材の活用、医療の専門家を招いてする、またがん経験者を招いての授業をする、さまざまでございます。このように生きたがん教育をしていただけますよう、本市の子どもたちがしっかりと、この先受診を受け、本当に予防改善にしていきますよう教育委員会の先生方によろしくお願い申し上げます。



○議長(田中光春君) 

 片山議員。



◆2番(片山敬子君) 

 デイジー教科書について再質問させていただきます。

 先ほどのご答弁の中で現在、デイジー教科書を使用していないといただきました。では3年前に田中議員が質問させていただいてから、その後どのように取り組んでおられたのかお聞かせいただけますでしょうか。



○議長(田中光春君) 

 浅野教育部理事。



◎教育部理事(浅野芳広君) 

 答弁申し上げます。

 デイジー教科書につきましては、読むことに困難を感じる児童・生徒に対して効果的な支援教材の一つとして、校長会議や支援教育の教員研修等で紹介しております。

 しかし、議員ご指摘のとおり、確かに教員、保護者の間ではデイジー教科書の有効性等、まだ十分に認知されていない点もあると考えます。教育委員会といたしましては、今後、教職員研修の中でデイジー教科書の有効活用を取り上げ、どのような児童・生徒に効果があるのかなど周知を図り、研究を深めてまいりたいと考えております。

 また各校においては、保護者個々との教育相談等で読むことに困難を感じる児童・生徒への適切かつ効果的な支援の1教材として専門家の判断を仰ぎながら、デイジー教科書を紹介できるようにしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(田中光春君) 

 片山議員。



◆2番(片山敬子君) 

 では、今後におきまして保護者の中にデイジー教科書の存在を知って、活用を希望する方がおられた場合、また新入生や転校生を受け入れるに当たって、デイジー教科書を希望する方がおられた場合には即対応していただけるのでしょうか。



○議長(田中光春君) 

 浅野教育部理事。



◎教育部理事(浅野芳広君) 

 答弁申し上げます。

 現在、デイジー教科書は広く一般のインターネット上で公開されており、その管理は公益法人が行っております。そのため教育関係機関が非営利的目的で対象の児童・生徒の指導に使用する場合、申請の手続を行えば、すぐにでも無料で使用可能であり、教育委員会といたしましては速やかにデイジー教科書関係のソフトウエアを準備できる体制にあると考えております。また使用環境について教育委員会は、既に各学校の支援学級並びに通級教室のノートパソコンと50インチの大型テレビを配備しており、ハード面では準備は整っております。

 今後、教育委員会といたしましては、読むことが困難な児童・生徒の的確な実態把握と保護者のニーズをしっかり対応するとともに、支援教育の観点から個々の児童・生徒に応じた教材を提供し、一人一人の児童・生徒の学習環境を保障してまいりたいと考えております。そして支援教育の充実の一環としてデイジー教科書を必要とする児童・生徒に対しましては、法律の規定に留意し、専門家の判断も仰ぎながらこの導入・活用について研究してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(田中光春君) 

 片山議員。



◆2番(片山敬子君) 

 ありがとうございました。

 要望をさせていただきます。

 既に田中議員の質問以降、近隣市は活用されております。羽曳野市、八尾市、富田林市、柏原市、河内長野市でございます。富田林市の小学校においては発達障がいの子どもさんの読み聞かせに非常に有効であることから、通級指導教室の担任が積極的に活用を始め、市内の自然教育の研修や巡回相談においても子どもの支援方法の一つとして支援学級の担任や支援教育コーディネーターに紹介をされております。また河内長野市におきましては、今後は学習のおくれのある子どもさんたちに対しても先生方がしっかり研修をされているので活用を考えているとのことでございました。保護者の皆様からは「学習理解が本当に向上した」、また「学習の意欲が高まってきている」と表明されております。

 現在、本市におきましては必要とする生徒さんはいらっしゃらないので使用されていないとのことでございますが、教員の方々にデイジー教科書について正しく認識をしていただくことも大事ですし、また研修を受けていただきたいと思います。

 文科省に確認をいたしました。来年度、使用方法などもう一度、周知をさせていただくとのことでございました。的確に一人一人を見ていただいて、また必要となれば即対応できるように体制づくりを強く要望させていただきます。



○議長(田中光春君) 

 片山議員。



◆2番(片山敬子君) 

 教員のスキルアップについて再質問をさせていただきます。

 ご家族の皆様は、日々悩んでおられます。やはり周囲の理解と温かい応援が必要でございます。なぜ家族かと申しますと、最近は母親が忙しくて働いているお母様が多くございます。そんな中でおばあちゃんが発達障がいの子どもさんを見ていたりという場合もございます。そのために相談窓口の周知が本当に大切だと思いますが、本市ではどのように取り組んでおられますでしょうか。



○議長(田中光春君) 

 浅野教育部理事。



◎教育部理事(浅野芳広君) 

 答弁申し上げます。

 学校における保護者の相談窓口は、校長・教頭・学級担任はもとより支援教育コーディネーターもその中心的な役割を果たしてまいります。

 相談窓口の周知につきましては、担任からの連絡や学校から配布される文書を初め、家庭訪問やPTA総会などを機会に捉えて周知しておりますが、今後は学校ホームページの活用等も含め、さまざまな機会を通じて保護者に周知するよう学校に対しまして指導してまいりたいと考えております。

 以上、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(田中光春君) 

 片山議員。



◆2番(片山敬子君) 

 ありがとうございました。

 最後に、また要望させていただきます。

 本市におきましては、防災教育またドリームプレゼンター学校派遣事業、またコーディネーターの人数を複数にふやしていただけることに本当に高い評価をさせていただきます。

 総じて、今回の私の質問で先生方のスキルアップはそれぞれの研修等を通じてされていることはよくわかりました。その研修等を通じてスキルアップされたことを、いかに該当される児童・生徒さんたちへの気持ちに立って生かせるかどうかが大事だと思います。どうか先生方お一人お一人が児童・生徒さんの本当に立場に立って寄り添う教育をしていただきますよう強く要望させていただき、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 以上で、公明党、片山敬子議員の個人質問を終了いたします。

 次に、真正の代表質問を1問1答形式で行います。

 8番 西野廣志議員。



◆8番(西野廣志君) (登壇)

 真正の西野です。代表質問を行います。

 市立藤井寺中学校の整備についてお伺いいたします。(1)計画についてお尋ねいたします。

 現在、小・中学校の耐震工事の計画が出され、順次進められていますが、藤井寺中学校の改築の計画は平成28年度からとなっています。この計画の進め方について、まずお聞きいたします。

 以下の質問については、自席で行います。



○議長(田中光春君) 

 これより理事者に順次答弁を求めます。

 1点目の(1)について、山植教育部長。



◎教育部長(山植和男君) (登壇)

 1.市立藤井寺中学校の整備について、(1)計画について答弁申し上げます。

 ご存じのとおり、小・中学校の耐震化につきましては平成24年2月策定の早期耐震化計画に基づき進めているところでございます。この計画の基本的な考え方は、耐震補強の補助事業が平成27年度までかさ上げ措置があることにより耐震補強のできる校舎・施設等については優先して行うことです。また耐震補強のかさ上げ措置がなくなる28年度、29年度に藤井寺中学校の全面建てかえを行うものです。工事に向けて平成26年度に基本設計を、平成27年度には実施設計を行う計画となっております。建てかえ後の校舎の配置等は検討を開始しようとしているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 1点目の(1)について、理事者の答弁が終わりました。

 これより通告に基づいて、順次質問並びに再質問に入ります。

 西野議員。



◆8番(西野廣志君) 

 かさ上げ措置がある分については、先にやると。これは今まで何度もお聞きしております。この計画ができたのが、今まで私は公共施設の整備計画を出してほしいということで、全公共施設についての整備計画、なかなかできなかったわけですね。その中からやっと学校施設の整備計画が最初10カ年で出された。それが急遽、震災の後、6年に縮められて計画が出されてきた。その中で問題になってきたのがis値、それからコンクリート強度ですね。もう一度確認なんですが、今回、藤井寺中学校のコンクリートの強度とis値、3棟についてわかっていればお答え願いたい。



○議長(田中光春君) 

 山植教育部長。



◎教育部長(山植和男君) 

 コンクリート強度の平均値と最低値がございますが、種別で申し上げますと1号棟については12.5、3・7号棟については12.7、5号棟については23.5、6号棟については9.4、12号棟については19.2となっております。

 以上でございます。



○議長(田中光春君) 

 西野議員。



◆8番(西野廣志君) 

 文科省の国庫補助事業の中でコンクリート強度10.0未満については、かさ上げ措置があるようにお聞きしているんですが、全体の28年度の耐震改築計画では3棟となっていますね。今現在、5棟全体をやるのか3棟だけをやるのかについては、2棟は29年度の予定と。それでこの5棟についての計画の今から考えられるのか、その改築について3棟、2棟についての違いはどのような違いがあるんでしょうか。28と29に分けたのは、今お聞きしたコンクリート強度の問題とか、施工の問題とか、それについてどのようにお考えでおられるのか。



○議長(田中光春君) 

 山植教育部長。



◎教育部長(山植和男君) 

 中学校の建てかえにつきましては、その規模の大きさと学校という特殊性から慎重な対応が求められるんですが、今現在、早期耐震化計画においては3棟と2棟、非常に規模が大きい建てかえになりますので、そういった部分を考えますと、工事はもとよりその準備である設計の重要性といった部分を十分認識しておりまして、基本設計と実施設計の中でそのあたりを2年間の時間をもってやっていくというふうな形で進めております。

 以上です。



○議長(田中光春君) 

 西野議員。



◆8番(西野廣志君) 

 この整備計画を出されたときに、できるだけ早い時点でたたき台というのを、教育委員会での計画案というものが早くなされるべきではないかと。

 もう一点ちょっと気になるのが、市内3中学校の見直し、合併・統合も含めた中で、そういう問題についても視野に入れたことは考えておられるのかについてお答えください。



○議長(田中光春君) 

 山植教育部長。



◎教育部長(山植和男君) 

 学校統合等に関しましては、基本的には今、教育委員会から外部諮問機関である統合検討委員会のほうに教育環境の充実というところで今、諮問させていただいてまして、現在、審議中でございます。その状況を踏まえて、また検討していきたいと思ってます。

 以上でございます。



○議長(田中光春君) 

 西野議員。



◆8番(西野廣志君) 

 これは、私はちょっと勘違いしていたんですが、中学校も入っているわけですね、統合の問題については。



○議長(田中光春君) 

 山植教育部長。



◎教育部長(山植和男君) 

 小・中学校全体を踏まえた上で、諮問させていただいております。

 以上でございます。



○議長(田中光春君) 

 西野議員。



◆8番(西野廣志君) 

 財政面でちょっとお聞きしますが、この5棟について、最初の28年度の3棟ですね、これには8億数千万円の予算を組んでおられるんですが、今からの計画では恐らく27年はできないのは認識はしているんですが、市において財政面から、この8億というお金を27年度に持っていくと藤井寺市の財政的にはどのような変化が生じるんでしょうか。



○議長(田中光春君) 

 北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 学校の耐震補強の工事の分につきましては、補助事業のかさ上げ措置等を踏まえまして、平均的に年度ごとに財政負担が平準化するように本来計画されておりますので、この前提のもとで考えていく必要があると考えております。



○議長(田中光春君) 

 西野議員。



◆8番(西野廣志君) 

 私が一番心配しているのは、藤井寺市が本当にどのようなまちづくりをしていくのかというのを長期的な問題の中で、今までいろいろな事業をやってこられても計画性というのが本当にじっくりとした計画性があるのかなというのを危惧するんですよ。それで10年で出されたのが短期間で6年に変わったんですね、耐震の整備計画もね。それで今現在、順次耐震補強をやっておられるのは、よくわかります。しかしながら最終までの分について、統合も全部含めて、統合問題については少子化による子どもの減少でやらざるを得ないと思うんですが、今、統合委員会にかけて諮問をしていると言われるんですが、実際にその計画も藤井寺市が今後やっていこうとする計画の道筋について、本当に真剣に財政面も含めた中で物事が進められているかなというのを本当に危惧するんです。まずセンメントの強度がない部分について大きな地震が来ると、即、もろく壊れるのではないかなという懸念。子どもの生命が大事だと言われている割に、それが後回しになっていって、計画を立てられたときに前倒しの検討は一切なされないという問題点も私は心配しているところです。

 もう一点、前に出された6年の整備計画についても毎年見直していくと。「本計画は毎年見直すものとする」とあるんですが、24年度決算、まだ内容を見ていませんが、24年度を終了した時点でどのように見直しがなされるのか、25年度自体でこの早期耐震計画をどのように見直されるのかについてはどのように考えておられるのか。



○議長(田中光春君) 

 竹林教育長。



◎教育長(竹林弘美君) 

 学校の耐震化につきましては、私が平成20年に教育長に就任いたしましたときは耐震化率25%ということで、大阪府下でも下から2番目という状況でございました。そういった中で耐震化を早く進めていかなければいけないということで、最初5年間で60%まで持っていくんだというような計画を出させていただき、その後、何としても前倒しをお願いしたいということで最終的に先ほど部長が申しました早期耐震化計画でかさ上げ措置のある27年度までは、これは耐震補強のできる校舎、体育館は全てやらせていただく。そういった中でも藤井寺小学校の体育館につきましては、それとは別に来年度新築をさせていただく。また道明寺小学校の体育館につきましては再来年度新築をさせていただく。そして校舎についても改築をさせていただく。その後、27年度にそういった措置が終わった後に、これは藤井寺中学校につきましては大変な大きな財政的投資が要ります。そういった中で、1年ではこれは無理だということで2年に分けてお願いしようということになったわけでございます。前倒しは、私は考えていきたいと思うわけでございますけれども、市の財政事情もございます。そしてまた先生がおっしゃっているのは統合とかそういうふうになったら前倒しするのか、前倒しというよりもそれを見直すのかというようなお考えかと思いますけど、もちろんそういった感じになっていったら、統合ということが出てきましたら、もちろんこれは計画は見直していかなければいけない、そのように思っております。



○議長(田中光春君) 

 西野議員。



◆8番(西野廣志君) 

 答えはちょっと外れたんですが、要は最初に出された学校施設改修早期耐震化計画、この5番目に「本計画は毎年見直すものとする」という書かれ方をしているので、それだったらどのような見直しを今までされたのかなといってお聞きしたわけですね。



○議長(田中光春君) 

 竹林教育長。



◎教育長(竹林弘美君) 

 当然、毎年、私どもは計画に基づいて見直しております。しかし、その計画どおりお願いしたいということで次の年度の予算をお願いしているということでございます。何も放っておいたわけではございません。



○議長(田中光春君) 

 西野議員。



◆8番(西野廣志君) 

 そうしたら、この耐震化計画の表も変化がある、変化がない、どちらについてもいいですから、また26年度以降の詳細な計画の表を提出をいただきたい。



○議長(田中光春君) 

 竹林教育長。



◎教育長(竹林弘美君) 

 当然、早期耐震化計画の計画自身が変わっていけば議会のほうにも、ご報告はさせていただきたいと思っております。



○議長(田中光春君) 

 西野議員。



◆8番(西野廣志君) 

 計画が変わるのではなくて、変わっても変わらなくても、それ以降の分について、もう一度出していただきたい、その見直しがあるんでね。本来、見直しをすると書かれているので、それを言っているわけです。



○議長(田中光春君) 

 教育長。



◎教育長(竹林弘美君) 

 見直しがなければ、その計画どおりやらせていただくと私どもは判断しているわけです。見直しがあれば、「こういう形で見直しました」と、「こういう計画になりました」という形で議会のほうには示させていただきたい。



○議長(田中光春君) 

 西野議員。



◆8番(西野廣志君) 

 言い分がありますんで、これは幾ら言っても。本来は毎年を見直しをすると書いているんで、それで出していただきたい、本来はね。これは、これで置いておきます。

 それでもう一点、先ほど私が国のほうのかさ上げの問題で、文科省のほうのコンクリート強度のない分について、10以下ですね、今9.4ですね、この部分については国の補助事業との兼ね合いの点ではどのように考えておられるのか。



○議長(田中光春君) 

 山植教育部長。



◎教育部長(山植和男君) 

 質問の趣旨の確認なんですが、補助事業に対する考え方ですか、コンクリート強度のない部分についての。



○議長(田中光春君) 

 西野議員。



◆8番(西野廣志君) 

 いえ、補助事業は10以下についてあるんですが、市としてはそれはどのように受けとめられているのか。それは関係なしに、通常の改築の姿勢で考えておられるのか、通常の補助金の割合で考えておられるのか、そういう補助事業は次期に考えると言われるのか、そこの見解だけ。



○議長(田中光春君) 

 山植教育部長。



◎教育部長(山植和男君) 

 これから早期耐震化計画に基づいて藤井寺中学校の改築を28年度、29年度にさせていただくんですが、それに当たりまして基本設計・実施設計等、十分学校現場との調整を踏まえて、この補助につきましては、できるだけ有利な活用をさせていただきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(田中光春君) 

 西野議員。



◆8番(西野廣志君) 

 先ほど8億1,500万で3棟、28年度に予定をされていると。その中で、できる限り国庫の補助を使いながら整備計画を確立していただきたい。私は前回にも委員会でもお話しましたけど、一番心配しているのはコンクリート強度が劣っているというのが心配しております。この耐震化計画を出された折、やはり藤井寺市の財政も大変だということで按分されて総合計39億円ほどで全校舎を耐震補強するという計画を出されましたんで、それについては私も理解をしておりますが、やはりその内容について年々変わっていく社会情勢の中で的確に変化のあるときにも対応できるように、計画は計画としてありますけれども。それはなぜかと言いますと、計画の変更は考えられないかと言ったときに、前部長の答弁が一切考えないというような答弁がありましたので、それだったら毎年の見直しというのは一体何のかなという矛盾点も考えられますので、その点をやはり心配するところです。

 それからもう一点、昨日も出ておりましたが、藤井寺市の財政面で27年度末で財政調整基金が3億台に落ち込んで枯渇するという、今までの財政見通しを出されておりますので、こういう問題においても前倒しは無理かなと、私も思っています。しかし本来は生命、子どもたちの命を守る、危険があるような建物の中に長い間置いていたら大変だなと。先生方も恐らく心配されながら、毎日を送っておられると思うのでね。そこのところを考えていただきたいなと。それで、きょうは第1問目の市立中学校の整備計画についてお尋ねしているところであります。

 ちょっと話が飛びましたが、財政面で今、市が抱えている三億数千万円に落ち込むだろうと思われている財政調整基金については、今後どのように推移を考えておられるのか。



○議長(田中光春君) 

 北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 答弁申し上げます。

 財政調整基金につきましては、きのう答弁させていただいて残高は約9億円弱と、あくまでも予算上からの数値ではございますが、残高は約9億円弱と申し上げました。その点につきまして、財政調整基金、この平成24年度の決算数字では19億8,883万5,000円、そして平成24年度の決算剰余金からの積み立てとしての3億円、合計22億8,883万5,000円あるわけでございますが、その中で当初予算が9億2,100万円、1号専決で611万7,000円、3号補正で4億7,079万8,000円、合計13億9,791万5,000円、予算上つぎ込んでおりますので、現在、予算上、あくまで8億9,092万円と申し上げたところでございます。



○議長(田中光春君) 

 西野議員。



◆8番(西野廣志君) 

 そんなこと聞いてないですよ。平成27年度の財政調整基金が枯渇するといって財政当局が出しておられるので、それまでの推移はどのように考えておられるのかなと言っているわけですよ。



○議長(田中光春君) 

 北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 現在、私が説明させていただきましたのは現在の状況についてでございます。平成27年度以降、その点につきましては財政再生プランの計画にも書いておりますが、現在の数字を踏まえながら、今後検討していく課題であると考えております。



○議長(田中光春君) 

 西野議員。



◆8番(西野廣志君) 

 これは財政当局が本当に苦労されているのがわかりますよ、市税も落ちてね。これは第2番目の幼保一元化に向けての道明寺こども園、これについての27年度にはかなりを投資をしなければいけないと。教育関係に8億1,000万、それから今回の道明寺園についても7億近いお金がかかってくると。そのときに財政面で言えば、財政調整基金が三億数千万、現状で3億台に落ち込むといって財政見通しを出されているので、そこのところをやはり危惧するところでちょっとお聞きしたんです。藤井寺市の第3中学校の改築については、やはり本当に心配しているんですよ。その早くやらないというね。それでなぜかと言いますと、今まで藤井寺市が出されていた計画、私も本当にびっくりするぐらい急に降って沸いたり、計画が途中で変更されたりすることがあるんで、本当に建てかえに向けての準備をしっかりやっていただきたいなと。やはり市民にも早く説明をして、変化を知らせなければいけないし、それから急に言われて急に説明するのも時間もかかりますし、変更があったら変更でまた説明も要りますし。それがこの2年ほどの間に、それが何回もあったんでね。こんな状態で行政が進められていいのかなという危惧があったので、まだ先の話でしたけれども、きょうは第1問目に藤井寺中学校の改築の問題を取り上げたわけです。

 以上で1問目の中学校の整備についての質問を終わります。



○議長(田中光春君) 

 西野議員。



◆8番(西野廣志君) 

 それでは、次に(仮称)こども園についてお伺いをいたします。(1)の借地の問題についてお尋ねをいたします。

 借地契約についての内容についてお聞かせください。



○議長(田中光春君) 

 小山こども育成室長。



◎こども育成室長(小山起久二君) 

 答弁申し上げます。

 (仮称)道明寺こども園につきましては、現在の第2保育所の約1,000平方メートルの土地と伴林神社が所有いたします土地のうち約2,000平方メートルの合わせて約3,000平方メートルを利用して整備する予定としております。

 こども園の整備を進めるに当たりまして、土地所有者との間で約1,500平方メートルの広さの土地をおおむね建物の耐用年数に相当する期間お借りするという合意を平成24年において得ているところでございます。そのうち基本計画、基本設計と進めていく中で借地面積はおよそ2,000平方メートルになりましたが、土地所有者より市に貸していただけるという方針に変わりはないものでございます。

 今年度は地質のボーリング調査や文化財の試掘調査が必要なことから、敷地は確定いたしておりませんが、建物の予定地を単年度で借用したところでございます。

 来年4月からは整備工事に取りかかるための長期的な借地契約を交わす必要がございます。契約に当たりましては、敷地の形状や面積等を確定する必要がございます。基本設計を完了した時点で敷地等が確定いたしますので、基本設計がおおむね完了いたします10月以降に具体的な契約の話し合いを行っていく予定でございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 西野議員。



◆8番(西野廣志君) 

 一点、ちょっと危惧するところなんですが、整備計画を出されて、出発点における規模の未確定から借地の規模の判断にも変化が生じてくると。これだけを見ても、余りにも計画がずさんであるのではないかなと。相手方があることで、不確定な状況の中で今、計画進まれているという、私の感覚からすればそういう状況に見えてきます。一般の個人ではないので、その点は信頼もおけるのかなと思いますけれども、通常はやはり最初の基本計画にのっとった広さに合わせて、どれぐらいのもので借りるかなというのを相手方との話の中で本来詰めておくべきではないのかなと。それも加味して、恐らくやっておられるとは思いますけれども、通常はそれが破談になると、考えたことが皆、白紙になってしまいますので、それが本当に心配するところです。ただ相手方が相手方なので、その点は信用するしかないかなと思います。

 次に、この借地契約の形態と期間についてお聞かせください。



○議長(田中光春君) 

 小山こども育成室長。



◎こども育成室長(小山起久二君) 

 答弁申し上げます。

 借地契約につきましては、普通借地権によるものと事業用定期借地権によるものとがございます。

 普通借地権とは存続期間を30年以上とし、利用目的の用途制限はなく、借地関係の終了は法定更新され、更新を拒否するには正当な事由が必要とされております。

 事業用定期借地権とは、存続期間を10年以上50年未満とし、利用目的は事業用建物所有に限り、公正証書による設定契約が必要とされるものでございます。契約に当たっては、契約の更新をしない、存続期間の延長をしない、建物の買い取り請求をしないという3つの条件がございます。借地関係の終了は期間満了によるものとし、契約終了後の建物は原則として借地人は建物を取り壊して土地を返還する必要がございます。

 いずれの方式がよいか検討しており、土地所有者である伴林神社のほうでも検討されているとお聞きします。

 今後、敷地の範囲が確定した時点で土地所有者との間で、いずれの方式をとるか等を含めて具体的な契約内容の打ち合わせを行いたいと考えております。また借用期間ではございますけれども、土地の借用期間につきましては公共施設としての運営を安定的に行うことができ、建物がまだ十分使用できるのに土地を返却しなければならないといった無駄な投資とならないように借用期間といたしましては、建物の耐用年数程度は必要であると考えております。建物の耐用年数は幼稚園や保育所の場合、鉄筋コンクリートづくりで47年、鉄骨づくりで34年でございますので、この期間を参考に決定いたしたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 西野議員。



◆8番(西野廣志君) 

 最終的に図面ができ上がった時点で考えていかれると。これは次の(2)計画の問題についても問題点についてお聞きする中で、今後の計画もまた変更になる可能性もありますので、借地の分については間違いのないようにしていただきたいと思います。



○議長(田中光春君) 

 西野議員。



◆8番(西野廣志君) 

 (2)計画の問題についてお尋ねさせていただきます。

 最初に委員会で説明があったところから、先日、協議会で説明されたのは大幅に計画が変わってきたという、ここの点について大変な疑念といいますか、何のためにこういう計画をされてきたのかなと。一点については、途中から幼稚園の短期保育所の3歳児の教室を確保するために部屋をふやさなければいけない、4月の説明で2クラスずつだったのが3クラスずつと。なぜ一緒に統合するときに部屋数が要るのは、最初のときにそういう質問があったのにもかかわらず、当初から2クラスでやるといった考え方になったのかなというところをちょっとお聞きしたい。



○議長(田中光春君) 

 小山こども育成室長。



◎こども育成室長(小山起久二君) 

 答弁申し上げます。

 (仮称)道明寺こども園を最初のこども園として整備することといたしましたのは、一体化される道明寺幼稚園も第2保育所も施設建設から50年が経過し、老朽化が進んでいくためでございます。子どもたちに少しでも早くよい環境で保育を受けていただくため、平成27年4月開園という目標を立てて進めているところでございます。

 こども園の整備が当初のご説明内容と変わっているというところでございますけれども、こども園の整備工事につきましては平成26年6月から平成27年3月まで第1期工事を行い、平成27年4月からは第2保育所の撤去、10月ごろから12月までは第2期工事と外構工事を行う予定をしております。これらにつきましては、いずれも現場との意見交換の中で進めてきた結果となっております。その中で南向きの保育室の確保であるとか、仮ではございますけれども園庭の確保ができたというふうなところになっております。

 部屋の数がふえたというところにつきましては、幼稚園と保育所を合同ですると、混合でするというところと、幼稚園の5歳児のクラス定員を30人以下にするというようなところから再度部屋数を見直した結果、ふえたということでございます。

 以上でございます。



○議長(田中光春君) 

 西野議員。



◆8番(西野廣志君) 

 3歳児の枠を今度の説明で部屋数をとって進めようとされているんですが、これはとるかとらないかは別にして、なぜ3歳児の確保も保育時でなければならないのかなと思うんですが、なぜ幼稚園の教室の3歳児教室を考えてこられたのかな。その点については、どのように考えておられるのか。



○議長(田中光春君) 

 小山こども育成室長。



◎こども育成室長(小山起久二君) 

 答弁申し上げます。

 (仮称)道明寺こども園におけます3歳児の保育室は3室確保しております。これは将来的に多様化が見込まれます教育・保育にも対応可能な余裕分を見込んでの部屋数を確保したものでございます。しかしながら当面は3歳児の幼稚園児短時間保育をする実施する予定はございません。なお、開園当初につきましては、3歳児保育室の余裕分につきましては、地域の子育て支援や会議室等として活用してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 西野議員。



◆8番(西野廣志君) 

 当初はないけれども確保しておくと。ということは、他の幼稚園についてはどのような考えを持っておられるのか、3歳児について。



○議長(田中光春君) 

 竹林教育長。



◎教育長(竹林弘美君) 

 幼児教育の充実という観点から私自身が思っておりますのは、3歳児保育はいずれ必要であろうと。その実施する時期は、これからいろいろ検討しなければいけないと思いますけれども。ですので、もしも3歳児保育をこども園でやるならば、市内の幼稚園もやはり3歳児保育をやらなければいけないとそのように思っています。その時期については、十分検討しなければいけないと。



○議長(田中光春君) 

 西野議員。



◆8番(西野廣志君) 

 前にも一度お話させてもらったのが、藤井寺市がなぜ4歳児をとったというのは5歳児の子どもたちが減ってきて、結局その後、4歳児の需要があったというお話もお聞きするんですが、結局は七百数十人の幼稚園児がいて、それが500人台になって減ってきた。そうしたら教室も余ってくる。それなら4歳児をとろうと。それで4歳児と5歳児をとったところが、現在400人前後に減ってきたと。そうしたら、また教室が余ってきた。今度3歳児の需要があるではないか、3歳児をとろうか。これは、やはり市としてはどちらか方針を決めて、極端に言えば3歳児の保育児童に切りかえるとか、これずっと二重の行政がまた続くわけです。今回もこども園にしたところで、中に入って、施設は同じ中に入るけれども、幼稚園と保育所を別々に運営していくというような形のもの、ということは行政にとっては財政面で言っても、どこまでコストダウンできたのかなと、一緒にして。そのあたりが見えてこないんですよ。だから藤井寺の全幼稚園、園児数を見ても、本当に財政的に考えるべきではないのかな。それで降って沸いて出てきたのが、この道明寺こども園の問題ですね。これもあっという間に出てきたわけで、これから50年以上恐らく使われるであろう施設が、この短期間にころころと変更されながら考えられるというのは、私はもう一度根本から見直すべきではないかなと思うんですが、市長はどのようにお考えですか。



○議長(田中光春君) 

 國下市長。



◎市長(國下和男君) 

 今の計画に至るまででもかなりの時間を費やして検討をしてまいったわけでございまして、これからやはり建てるまでにどういった性格のこども園にするかということについての基本的な方針と言うんですか、そういったものについては今現在、出されている計画でございますので、これからもやはりこの計画にのっとって進めてまいらなければ、また同じような先生がおっしゃるそういう計画がころころ変わるといったそういうことのないように今回も今、十分に時間をかけて担当課のほうにも指示をさせていただいてやっていこうといったそういうことでございますので、ご心配はいろいろあろうかと思いますけれども、我々としては今の計画どおりで進ませていただこうというそういう方針でございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(田中光春君) 

 西野議員。



◆8番(西野廣志君) 

 新しく建物ができる、周辺の皆さん、本当に期待を持って、本当にいいものができると期待されるわけですね。しかし今年度、お話いろいろお伺いしていると、本当に自信を持って担当部署も「本当にいいものができた」というような本当にそういう計画なのかなと、本当に心配をいたします。それで当初から、私はお話させてもらっていたのが、藤美町の跡地の問題、あれの整備計画がないままで、先に道明寺園のほうが浮上してきた。それはなぜ平成27年にオープンしなければならないのかなと考えているとね、何もそこまで慌ててやらなくても、もう少し考えてじっくりと50年たっても本当にいい施設ができたなという設計図面でもあれば、今の段階では最初はこれだけつくります、次は2期工事でこっちがやりますというような大幅な変更ですね。それで最初から更地にして、本当にいいものができるような考え方というのは、本当になかったのかな。その考えは今でもないですか、どうですか市長。



○議長(田中光春君) 

 國下市長。



◎市長(國下和男君) 

 今、計画と言うんですか、今までの今回の伴林神社の借地を利用してこども園を建てようといったそういう計画になりましたのは、やはりお互いの第2保育所、道明寺幼稚園、そういったところが老朽化しているといったことが最大の要因であって、そこでたまたま伴林神社の借地が貸してもらえる、借りていただいて結構ですよというような話が出てきた。これから借地をどうするかということについては、細かい点については調整していかなければならない問題があろうかと思いますけれども、基本的にはそこがこども園として一番有利と言えばおかしな言い方かもわかりませんけど、実際問題としてそこにつくることが一番最適であろうといったそういう判断のもとで今現在、計画を進めさせていただいているといったそういう現状でございますので、そういった点について十分にご理解をいただいて、これからのこども園の建設についてよろしくご理解を賜りたいというのが我々の願いでございます。



○議長(田中光春君) 

 西野議員。



◆8番(西野廣志君) 

 土地がないと計画ができない。基本的には、そこに落ちつくんですけれども、伴林の話が出る前に藤美町の土地を確保していたわけですから、それも購入の考え方を持った時点からしても、やはり年数がかかっているわけですからね。それが伴林が貸していただけるという時点で、すぐに平成27年度オープンでこども園を考えたというそこに拙速さがあるのではないかなと。そして計画のずさんさというか、その都度、計画が変えられていく。これが、私は1人の議員として余りにも変更が多い状態で判断するのは、やはり大変なんですよ。問題点について、どこで賛成したらいいのかというね。これから50年間、子どもたちが本当に使っていくのに、もっといいものができないかなと。だから前にもお話しましたみたいに、更地にして一度考えてほしいと。しかし病院と一緒でいながら施工ではないけれども、経営をやりながら考えていくというふうに落ちついているんですが、本当にこれから先、向こうの場合はいながらでもできるような条件が違いますので、今回は私は更地にして本当に一から考えていただきたいなと。その点についてどうですか、もう一度答弁いただきたい。



○議長(田中光春君) 

 國下市長。



◎市長(國下和男君) 

 もう一度更地に戻して、その計画を見直すということについてはご容赦を願いたいと私はそのように思っております。今現在、確かに計画が行きつ戻りつしているという部分がありますけれども、それはできるだけよいものをつくっていこうといったそういう観点に立って計画がその都度、見直されているといったそういう状況が一つあるので、これらについても十分に、今現在の計画は一定ベストではないけどベターなものであると私はそのように認識をさせていただいておるところでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(田中光春君) 

 西野議員。



◆8番(西野廣志君) 

 これはもう一度熟考していただきたいということを強く要望して、この項の質問を終わります。



○議長(田中光春君) 

 会議の途中ですが、この際、午後1時まで休憩いたします。

     午後0時09分 休憩

     午後1時00分 再開



○議長(田中光春君) 

 休憩前に戻り、会議を再開いたします。

 西野議員。



◆8番(西野廣志君) 

 それでは、3点目の市内の看板についてお伺いいたします。(1)通学路や交差点近くの看板についてお尋ねいたします。

 最近、看板も少し細くなってきましたが、ただまだ電柱よりも広いのが見受けられます。子どもの安全を考える会とか羽曳野警察とかの名が書かれている看板であっても、まだ旧来のままの幅の広い看板が立てられているのが、まだ見受けられますので、見通しが悪い分もあり、本市としてそういう立て看板についてどのように考えておられるかお聞かせください。



○議長(田中光春君) 

 伏見都市整備部長。



◎都市整備部長(伏見光二君) 

 答弁申し上げます。

 これらの看板につきましては、地区や学校、PTAなどの要望により道路の交通規制をより強調することを目的とした注意喚起の立て看板や通行者に対して交通の円滑及び安全に資することを目的として設置した看板などでございます。

 ご指摘のとおり、これらの看板につきましては電柱よりも幅の広い看板も多数見受けられます。現在でも電柱や防護柵などへ設置しておりますが、電柱へ設置する場合には通行者に支障とならないよう立て看板の寸法を基本的に電柱幅以下とし、電柱へ巻きつけるタイプの看板などを設置いたしております。

 今後につきましても、歩行者や自転車など通行者に十分配慮いたしまして、看板の設置を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(田中光春君) 

 西野議員。



◆8番(西野廣志君) 

 この件については、今後もまちの景観の問題もありますので、できるだけ市として指導できるような考えでもってやっていただきたいなと。恐らく許可も要るだろうし、学校周辺の子どもたちの安全面も含めて、今後も注意して運営をしていただきたいなと思います。これは要望して終わっておきます。



○議長(田中光春君) 

 西野議員。



◆8番(西野廣志君) 

 4点目の公共下水の高度処理水の利用についてですが、これは何度もお話をさせてもらって質問もさせていただいております。

 この問題は膨大な費用を長期間使って、膨大な費用と長期間の工事で行われながら、現在は処理水は利用されていない。今までは今池処理場まで処理した水を送っておりました。それ以後、高度処理できた時点で藤井寺の大井の処理場の横に放水をするようになってきて、それから下流は水質もよくなってきたと言われながら、上へ持っていく努力がなされていない。これは私はいつも危惧するんですが、これから10年後ぐらい、20年後ぐらいには恐らく藤井寺市内では下水道は完備できるだろうと。そうしたらこの市の横の川、ここのもほとんど水がなくなって、雨のときしか水がないと。だからちょっとした水路には、ほとんど水がないようなまちになってしまう。だから、できるだけ早い時期において高度処理水を使えるような働きかけを市としても考えていただきたい。それで、そのことについて、どのような考え方を持っておられるかお答えいただきたい。



○議長(田中光春君) 

 伏見都市整備部長。



◎都市整備部長(伏見光二君) 

 答弁申し上げます。

 平成24年度の年間総処理水量2,030万トン、日量5万5,600トンのうち大井水みらいセンター内のせせらぎ水路、トイレ、機械の冷却水などのほか、センター施設の植栽、処理水供給施設のQ水くんによる市の公園、街路樹への散水用として年間216万トン、日量約5,900トンを利用しているところでございます。また残りの処理水も大水川へ放流することにより大水川下流部から落掘川にかけて水質が改善されております。

 前回の平成23年第4回定例会でも答弁させていただきましたが、水の汚染を示す指標の一つでありますBODとは、生物化学的酸素要求量で値が小さくなるほど水質はよくなります。落掘川の水質は津堂4丁目のシャープスポーツセンター附近の観測データによりますと、放流前の平成18年度まではBODは8から12ミリグラム毎リットルで推移していたものに対し、以下ちょっと単位は省略しますが、放流後の平成19年度以降のBODは4前後で推移、平成24年度は3.4と水環境の改善に役立っている結果となっております。

 このため大和川へ流入する直近の落掘川と東除川の合流地点において3年連続してBODの基準値が5以下となったことから、東藤井寺町にございます王水川浄化施設は大阪府と協議の結果、今年度から休止いたしております。参考でございますが、BODの値が5以下で一般的にコイやフナなどの魚がすめる水質で、かなりの水質改善ができているということでございます。

 以前にもご提案いただいております高度処理水の利用につきましては、さきにも申し上げておりますが、現時点では大井水みらいセンターのせせらぎ水路用などの処理場内施設の利用分、Q水くんによる散水用、大水川への放流水としての3つの方法の利用のみでございます。府下のその他の処理場で処理場内にせせらぎ水路などへの放流水として利用していますが、この場合、市単独負担で導水管やポンプ施設などの建設費及び管理費を負担している状況でございます。本市の公共下水道は平成24年度末で、整備人口普及率75%となりましたが、逆に言いますと、まだ下水道を使えない方が25%もおられるということでございます。一方、下水道事業経営につきましては、非常に厳しい状況でございますが、下水道の未整備地域の解消に向け、最大限の努力を払い、整備促進を図っているところでございます。

 市内に処理場があり、処理水を利用するには恵まれた状況で、処理水を活用する検討の必要性は十分認識しておりますが、このような本市の公共下水道の普及状況、経営状況などを総合的に判断しますと、早期に下水道経営の健全化を図り、少しでも早く多くの方々に公共下水道を使っていただけるよう努めることが急務であると考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(田中光春君) 

 西野議員。



◆8番(西野廣志君) 

 それから今、公共下水を全部普及しようと思うと1%やっても、あと24年かかるんですよ。財政を見ても30億そこそこの予算で18億円が返済にまわっているというような状況を生んでいるわけですね。しかし南河内から一帯で流れてきた下水の処理を藤井寺市でやっているわけですから、その水を何とか利用できないかなと。私は寝屋川下水にいたときに、札幌へ視察に行ったときに、前にもお話しましたけれども、高度処理した水を300ミリの管で3キロ先の安春川まで送っている。そこでは、膝までつかって散策できるようになっているわけですね、水路が。向こうの事情は雪の問題もありますし、しかし市内にそのようにして水を送水して、市民に使っていただいているような。それで大阪の場合は、名前も変わって水みらいという割に、その処理水をそうしたらいかに使うかという発想が出てこないわけですね。その答えはいつも財政難だと、これしか出てこないわけですよ。それなら財政があればやるのかというね。しかし発想自体が水みらいにもないし、今までにもそういう発想がなかった。私は、今の安春川の問題とか、それからたまたま先日テレビで京都の琵琶湖疏水、あれがちょうどたまたまやっていたんで、やはり昔の人は偉かったんかなと。萩のまちも合流地点から市内に入る、市内には川がなかったんでねということで、そのときの藩主がまず合流地点から水を町中に入れて、そこからまちを縦走するような水路を掘って、今でも使っているわけですよ。だから何百年として、その川の水を使って市内に流しているというね。しかし日本の場合、大阪の場合は特にできるだけ、物すごくお金をかけてやっている割にその高度処理の水の再利用を町並みに流していくとか、これを農業用水にしても私はこれから水が足りなくなるのではないかなと。そんなものも含めると、やはり市として大阪府に対してでも、国に対してでも事業として起こしていけるような強い要望を発信していただきたい。それについては、どのように考えておられるのかお答えいただきたい。



○議長(田中光春君) 

 伏見都市整備部長。



◎都市整備部長(伏見光二君) 

 答弁申し上げます。

 平成9年度には、大阪府の流域下水道事業の一環として処理水を大水川の上流部まで圧送管で送り、水質改善に利用する計画が策定されましたが、大阪府が関連市町村と建設費や維持管理費の費用負担について再三にわたり協議された結果、合意に至らなかったという経緯がございます。

 今後、大阪府が処理水の利用のため、新たに事業を行うとしても流域関連市町村との費用負担についての合意は必要不可欠となってまいります。現時点では大阪府で独自の費用をもって事業化するような計画などはなく、予定もないということでございます。

 以上でございます。



○議長(田中光春君) 

 西野議員。



◆8番(西野廣志君) 

 働きかけるのは、私は熱心に何回も行かないとなかなか動いてくれない。私たちもこうして行政側に言っていてもなかなか動いてくれないからね、行政側も上部団体に言ってもなかなか動いてくれない、それが日本の悪いところだと私は思うんですが、市長にとって藤井寺のまち、水がどんどん流れているような町並みに私はやっていただきたい。その考え方として、国・府に対して、もっと要望を出せるような状態にしていただきたいなと。その件について、市長はどのような認識を持っておられるかお聞かせください。



○議長(田中光春君) 

 國下市長。



◎市長(國下和男君) 

 私もちょっと年月のほうはわかりませんけれども、過去に以和貴会のほうがこういう高度処理水を有効活用しようではないかということで、独自で調査をされたといったそういう経過もございます。その経過をもって大阪府とか国、そのときは塩川先生が中心になられたというのは聞いているわけでございますけれども、なかなか国のほうでも、やはりそういう斬新的なことについてはちょっとまだそこまで考えが至っていないということも一つございまして、なかなか実施といったそういうことには立ち至ってなかったわけでございますけれども、私としてはやはりこれから先生がおっしゃるような水について、もう少しちょっと考えを新たにしなければいけないのではないかと私はそのように思っております。したがいまして、こういう案というんですか、そういう過去にさかのぼって、今現在もそういう論議があるということで、やはり府なり国なりにもっと働きかける必要があるのではないかなと私はそのように思っております。これは年数のかかる話かもわかりませんけれども、私としてはどうしても水、恐らく雨が降らないことには川には水が出てこないといったそういうこともございますので、やはり日常、川にはせせらぎがあって、魚も泳ぎ、カメなんかも泳いでもらう必要があるのではないかなと思ったりしますので、やはり我々としてはもう少し働きかけを強固にしなければいけないと。今まで働きかけも何もしていなかった実態がございますので、これからはちょっと考え方も変えて、働きかけを強めていこうというそういう自分自身の心づもりはそのように思っておるところでございます。

 以上です。



○議長(田中光春君) 

 西野議員。



◆8番(西野廣志君) 

 長年、質問してきましたけども、本当に初めてちょっと前向きな答弁をいただいて、ちょっとうれしく思います。実際には、私は前にも下水の処理で言ったのは、私は近江山に登山へちょくちょく行きます。そうしたら山の湧き水を旅館の前にためて、それをいつもまき水、そしてその前の水路をいつも水が流れている、それは水のあるところとないところとの差がありますけれども、そういうふうにして水を利用しているという、それをやはり考えていただきたいと。長年にわたって工事をして、昭和48年から下水工事が始まって、まだ藤井寺市の場合は完成していないと。しかしながら藤井寺市だけではなくて、他市も完成していないところがたくさんありますし、それが完成した時点ではちょっとした水路には、水が本当に枯渇してなくなってしまう。夏の暑さもそうしたらどうするんだと。水があれば気化熱も奪われて、気温も下がるだろうし、だからそういうのも含めて今後取り組んでいただきたい。それで、昨日も大和川のつけかえの問題も出ましたけども、大和川も中甚兵衛さんが死んでから何十年とたってからしか工事にかからなかったとそういうような歴史もありますし、藤井寺もできるだけ早く高度処理水が利用できるような方法で市長の国・府に対して、関係部局もそれに取り組んでいただきたいなと、これを要望して私の全質問を終わります。



○議長(田中光春君) 

 以上で、真正の代表質問を終了いたします。

 続いて、真正の個人質問を1問1答形式で行います。

 7番 岩口寛治議員。



◆7番(岩口寛治君) (登壇)

 岩口寛治です。西野議員の代表質問に続き、個人質問を行います。

 初めに所感を述べさせていただきます。

 昨年11月より議論されてきました社会保障制度改革国民会議最終報告書が8月6日に安倍首相に提出されました。2025年、団塊世代全てが75歳以上になります。医療費など社会保障費が急増し、社会保障制度が破綻しかねないということで、消費税が2015年10月に10%になるのを前提ではありますが、2025年日本モデルが医療、介護、年金、少子化について提言をされました。給付は高齢世代中心、負担は現役世代中心という構造を見直し、全世代型の社会保障に転換することを目指す、つまり全世代対応をしていこうということです。

 中身を見ると、医療では国保の運営を市町村から都道府県へ、高所得者の保険料引き上げ、低所得者の保険料引き下げ、介護では要支援向けサービスを市町村事業へと内容になっております。国の制度改革とはいえ、地方の行政でも適合していかなければならない事項も多くあります。おおむね納得いく内容ですが、消費税アップ分が社会保障費に充てられるという社会保障と税の一体改革の趣旨からも当然、消費税アップ分、約13兆円を適切に意義のある社会保障費に使われることも含め、今後注視していかなければなりません。

 それでは質問に移ります。

 1点目、市立藤井寺市民病院の健全な経営について。

 市民病院は平成23年4月、耐震リニューアル増築工事が終了し、新たに98床に変更し、MRIの導入、内視鏡センター、検診センターも新設になりました。その後、2年半が経過し、今、健全な経営について検証と将来展望をしなければならないときだと考えます。

 私が幾度も委員会で発言、検討依頼をしていました医薬分業については、その一つであり、どのように対応していくか重要であります。

 (1)医薬分業について。

 府下で院内薬局は非常に珍しく、メリット・デメリットがあるとはいえ、流れに逆行しているように思えてならないのですが、本市の考え方をお聞きします。

 以下の質問は自席にて行わせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 これより理事者に答弁を求めます。

 1点目の(1)について、黒岡市民病院事務局長。



◎病院事務局長(黒岡久治君) (登壇)

 1.市立藤井寺市民病院の健全な経営について、(1)医薬分業について答弁申し上げます。

 医薬分業につきましては、医師が患者に処方せんを交付し、薬局の薬剤師がその処方せんに基づき調剤を行い、医師と薬剤師がそれぞれの専門分野で業務を分担することにより、医療の質的向上を図るものでございます。

 厚生労働省が挙げております医薬分業の利点といたしましては、まず使用したい医薬品が手元になくても患者に必要な医薬品を医師が自由に処方できること。2点目としまして、かかりつけ薬局において薬剤服用暦管理を行うことにより複数診療科受診による重複投与、相互作用の有無の確認などができ、薬物療法の有効性、安全性が向上することがございます。ただし、このためには調剤薬局を1カ所に特定する必要があり、いわゆる門前薬局と言われる病院の近くの薬局でそれぞれ処方された場合は、こうしたチェックはできないことになります。また3点目といたしまして、病院薬剤師の外来調剤業務が軽減することにより、本来、病院薬剤師が行うべき入院患者に対する病棟活動が可能となることです。4点目としましては、薬の効果、副作用、用法などについて薬剤師が患者に説明することにより、患者の薬に対する理解が深まり、調剤された薬を処方どおり服用することが期待でき、薬物療法の有効性、安全性が向上することなどを挙げております。この4点目につきましては、薬剤師を置かない診療所においては、こうした効果が期待できるものですが、当院では薬をお渡しする際に薬剤師が服薬指導を行っておりますので、当院には当てはまらないものと考えております。

 このほかの医薬分業のメリット・デメリットでございますが、まず病院側から見ましたメリットにつきましては、外来での調剤業務や医薬品の購入事務、在庫管理の減少に伴い、薬剤師や事務職員の人件費の削減が図られること。病棟における服薬指導等の充実が図れること。また点滴等の調剤を薬剤師が行うことにより、看護師との役割分担を明確にし、看護師の負担軽減につながるものと考えてます。一方、デメリットといたしましては、薬価差益の減収により収支が悪化すること、また院外処方にしましても、入院患者の薬は残るため、薬のこん包単位が100や1,000単位となっている場合に、当院のような病床数が少ない病院では、かえって薬のロスがふえることが懸念されます。また患者さんにとってのメリットといたしましては、調剤の待ち時間の短縮が挙げられます。これは病院で薬ができるのを待つ必要がなく、都合のいい時間に調剤薬局に行って薬をもらえるというものでございます。しかし以前は会計を済ませた後に処方せんを薬局に持ってきていただき、それから調剤を開始しておりましたが、電子カルテの導入により医師がオーダーすれば、すぐに調剤にかかりますので早いときには会計を済ませる段階で薬ができている場合もあり、薬局との待ち時間は随分解消しております。

 当院はご高齢の患者さんも多くおられますので、調剤薬局に足を運ぶ必要がなく、院内で薬がもらえるのは助かるといった声はよくお聞きしているところでございます。なお、現在でも院外処方を希望される患者様につきましては、院外処方せんを発行させていただいております。

 院外処方にした場合の一番のデメリットといたしましては、やはり患者さんの経済的負担がふえることだと考えております。当院がいただく処方せん料も上がりますが、院内処方では一律に定められております調剤基本料や調剤料につきまして、院外処方の場合は薬の投与日数によって点数が違うなど細分化されており、一概には比較は難しいのですが、一般的には自己負担額が3ないし4倍になるとも言われております。院外処方に切りかえた場合、この負担増を避けるため、当院に通院されている患者さんが院内処方をされている診療所等に流れ、外来患者が減少する懸念もございます。薬価差益の減少と院外処方にすることによる人件費の削減額、処方せん料の増加額、また患者さんの負担増や患者サービス等を勘案いたしますと、現在のところ積極的に院外処方に切りかえるという方向にはないというのが、当院の考えでございますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(田中光春君) 

 1点目の(1)について、理事者の答弁が終わりました。

 これより通告に基づいて、順次質問並びに再質問に入ります。

 岩口寛治議員。



◆7番(岩口寛治君) 

 ご答弁ありがとうございました。

 デメリット、それからメリット、特に厚労省が医薬分業というテーマの中で利点を多く掲げられた中で進められてきたわけでございますが、大阪府下公立病院のほとんどが医薬分業という中で、なぜ藤井寺が院内にこだわっておられるのかなということは、以前の決算委員会や予算審議の中で多く質問させていただいたところでございます。厚労省が掲げています医薬分業の利点の項目については、従来から変わっていないところでございますが、本市の病院につきましての院外にすることによるデメリット、患者さんの経済的負担がふえるということに関しましても一定の理解は私はしているところでございます。

 ただ、いよいよ消費税も8%、10%という数字が報道にも日々出ている状況の中で、やはり消費税を導入したときに患者さんのほうには非課税でございますので、その差がどうなるのかということが非常に懸念をしているところです。ことしの予算審議の中で、この件も質問をさせていただきました。そのときのご答弁は薬品の決算額が6億360万円、薬価差益については約8%あると、つまり約5,000万円が薬価差益として、通常の利益として上がってくるという中で外来部門に関しては、その中で3,620万円の薬価差益があって、まだ現状ではプラスであるという答弁をいただいた中で8%、10%になったときは、どうなるのかという答弁もそのときはいただきました。最終的に10%に上がった場合は、マイナス580万円となって逆ザヤとなってきますという答弁で、今後この件につきましても検討していただきたいということで、ことしの予算審議の中では終わってました。

 そこで、いよいよ実際消費税が上がるであろうという前提ではなしに、既に来年の4月からは8%という報道も、先ほど申し上げましたように新聞紙上では出ていますので、実際シミュレーションというか、本当にしていかなければならないということの中で、先ほど申し上げました薬価差益、薬品購入料、逆の計算でいくと薬品購入率という計算になってくるんですけども、決算委員会が始まりますけども、先ほど申し上げました数字は23年度に基づいて薬価差益の数字をいただいたんですけども、24年度見込みも含めて、これから議論する中でその数字を教えていただきたい。そして当然、逆ザヤ現象が起きてくるという中でどのような形で、これを乗り切るかという、いわゆる人件費の削減も含めた中でお考えがございましたらお尋ねをいたします。



○議長(田中光春君) 

 黒岡市民病院事務局長。



◎病院事務局長(黒岡久治君) 

 答弁申し上げます。

 平成24年度決算見込みにおける外来での投薬による収益は約3億3,040万円でございます。薬品購入率は93.4%でございますので、薬価差益は約2,180万円となるものでございます。薬価差益につきましては、薬価引き下げにより差益が出にくい環境となっており、薬価差益は減少傾向にございます。

 一方、削減できる人件費でございますが、現在の薬局の体制は薬剤師が正職員で6名、嘱託員が1名、臨時職員が常勤換算で1.5名、事務職員の臨時職員が常勤換算で4.5名となっております。

 院外処方にすることにより外来での調剤業務や医薬品の購入事務、在庫管理が減少することにより、薬剤師の臨時職員をゼロ名とし、事務の臨時職員を常勤換算で3名とすることが可能と考えております。この場合の削減額につきましては、約720万円を見込んでおります。もう一歩踏み込んで嘱託員を削減し、薬剤師業務は正職員のみで賄うとした場合の人件費の削減額は約1,070万円となるものでございますが、人件費の削減につきましては、これが限界かなと考えております。

 また、院外処方にすることにより当院がいただく処方せん料が1件につき420円から680円になり260円のアップとなります。外来での処方につきましては、年間約3万5,000件ございますので、処方せん料としましては約910万円の増額となりますが、そのかわりに調剤基本料、約220万円と調剤料、約370万円、合わせまして約590万円が減額となりますことから、差し引きでは320万円程度の増にとまるものでございます。

 これらを差し引きしますと、人件費の削減額によりますが、790万円から1,140万円が院外処方を行うよりも病院の収益としてはプラスとなっているものでございます。

 しかし消費税の引き上げが、この薬価差益にどう影響を与えるのか不透明なところがございます。消費税の引き上げは病院経営に大きな影響を与えるもので、診療報酬や薬価にも当然反映されるものと考えておりますが、薬価と実際の購入価がどう動くのかは実際にはふたをあけてみないことにはわからないところでございます。消費税の引き上げにより薬価差益が縮小される、あるいは逆ザヤが生じるようなことがあれば病院の経営面と患者さんの負担などを勘案し、院内薬局を維持するのか、院外処方に切りかえるのかを再度検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(田中光春君) 

 岩口議員。



◆7番(岩口寛治君) 

 ありがとうございました。

 最初の答弁のところでは、積極的に院外処方に切りかえるという方向にはないという考えをいただいた中で、消費税が上がったときに逆ザヤになったときに、どうされますかということを今、質問をさせていただきました。

 23年、24年でも薬価差益のパーセンテージが落ちていると、それで薬価差益も当然ながら落ちているという形の中で、当然ながら消費税が上がれば以前以上に逆ザヤになるというのもわかるところでございます。しかし今言ったように、消費税の引き上げで薬価が上がるということになるかどうかということも見きわめていかなければならない、その一つの資料として8月29日の新聞報道の中で厚生労働大臣の諮問機関であります中医協のほうの意見が出ておりまして、いわゆる消費税分が上がることによって病院が厳しくなるということの中で、どこかに転嫁してほしいということの中で初診料に消費税分を転嫁する、いわゆる診療報酬を引き上げるけれども消費税に転嫁は厳しいという一定の消費税に対する考え方も出ていますので、やはり今の考え方でいくと消費税はまず上がると。もう一つは、薬価のほうにその分が上乗せになるというのは非常に厳しいという前提だと思いますね。だから、そういう面で薬価基準の見直しでも上がる保障はないですから、今の時期にある程度の病院側の試算を逆ザヤになるんであればなるで、試算を早急にしていただきたいと思います。

 それと、今後将来に向けて、やはり一部門の話だけではなしに、病院の中の健全なる経営をすることによって市民が安心した病院を持っているという心の問題もありますし、未来永劫この市民病院が継続できる経営に、いま一歩踏み込んでいただきたい。冒頭申し上げましたように、やはりリニューアル工事のときは、はっきり言ってベッド数も減って、この辺の数字が把握しにくい、外来患者も減少してくるということもなかなか読みにくい面もございましたけども、やはりもう2年半、3年を経過する中で一定の落ちつきも出てきていると思いますので、基本計画も含めてもう一回病院の経営を見直していただきたい。その中で薬局の部分、非常に先ほどもいろいろな人件費を抑えていただく数字が出ましたけども、余り言いたくないですけども、正職の6人の方の部分がここでは出てきていませんけども、これ以上言いませんけどね、やはり将来に向けて一気に減らすわけに当然ね、なくなるからといって減らすわけにいきませんけども、やはり将来に向けてどういうビジョンを描けるのか、またもう一つこの逆ザヤもひょっとしてどういう形で逆ザヤにならない方法があるのか、仕入れのコストを下げるのも厳しいかもわかりませんけど、その辺も含めてやっていただきたい。

 それと院外に出した場合の処方なんかでも、確かに患者さんに多くの負担がプラスアルファしてきますよね。本当に薬局へ行っても薬をもらうときに、いろいろな項目で管理料とか指導料とかいろいろある項目がついて、薬代の値段がこんなのかなという自分自身もわからないぐらいのときも、たまにあるぐらい非常に何気なしに薬をもらって処方してもらって、薬をもらってお金を払って、それで飲み続けるという形の中で、やはり患者さん負担もこれもないがしろにできない。そういう面も当然、理解はしておりますので、今後消費税の動向、薬価のほうへどういうふうに反映されていくのか。それと今申し上げましたように、今の答弁の中で院外処方に切りかえるのかを再度検討してまいりたいと、考えておりますということも含めて、もう一度ビジョンを立てていただいた中で、このまま続けるのか、院外に切りかえていく流れをどういう流れで10年、20年スパンで考えるのか、その辺も含めてやはりもう一回院内でぜひ検討していただきたいということをお願い申し上げまして、(1)の質問を終わらせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 岩口議員。



◆7番(岩口寛治君) 

 それにも関係するんですけども、(2)後発医薬品の普及について、少し簡単に質問させていただきます。

 後発の薬につきましては、ここ数年来、世の中の流れという形の中で後発医薬品が市場に多くふえているというふうに私も認識しているんですけども、その辺も含めて本市の病院の後発医薬品の普及にどのような形で推し進められているのかお聞きしたいと思います。



○議長(田中光春君) 

 黒岡市民病院事務局長。



◎病院事務局長(黒岡久治君) 

 答弁申し上げます。

 新薬から後発薬品、ジェネリック薬品に代替が可能なものにつきましては、薬局から医師のほうに働きかけ当院の薬事委員会の審議を経て、ジェネリック薬品への切りかえを行っております。当院の薬の採用品目数におけるジェネリック薬品の占める割合につきましては、平成15年度が5.45%、平成16年度が6.85%、平成17年度が7.72%、平成18年度には9.19%と徐々にではございますがふえてまいりました。平成18年度以降平成23年度までは9%台で推移してまいりましたが、平成24年度につきましては、採用品目数が71から85品目にふえ、ジェネリック薬品の占める割合も11.02%に上がっております。

 ジェネリック薬品の場合は、単価が安いため薬価差益も少なくなりますので、ジェネリック薬品を多く採用すると、逆に病院の経営という面では厳しくなるものでございますが、患者さんの負担を考え、当院といたしましては可能な限りジェネリック薬品への切りかえを図っているところでございます。まだ当院で扱っていないジェネリック薬品につきましては、院外処方することにより対応しておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(田中光春君) 

 岩口議員。



◆7番(岩口寛治君) 

 ありがとうございます。

 これも、確認のために質問をさせていただいたんでございますが、10年前5.45%、それから24年度では11.02%、約2倍に占める割合が2倍になっているということの答弁をいただきました。だけど、逆に単価が落ちるために薬価差益の金額がダウンすると、病院の経営については厳しくなっていくので大変だなということの答弁をいただきましたが、これも先ほどの質問の中である程度、院外に出せば厳しくなるという話も考えなくても済むようになりますので、その辺も含めて医薬分業の中での後発医薬品の扱い方の検討をお願いしたいと思います。ただよく聞くのが、私はジェネリック賛成派なんですけども、やはり後発に変えたときに患者さんに本当にその薬が適合しているかどうか、薬の中の成分は全く先発品と一緒なんだけども、やはりその辺の薬の効きぐあいとか、その個人個人の患者さんによっては従来の薬のほうがいいというケースも医学的なことですけども聞いていますので、その辺も含めてやはり一番大事なのは担当医の方の意見だとは認識しておりますので、その辺も含めて後発医薬品のことを検討していただきたい。また先ほどの中医協の話もしましたけども、厚労省としても値段が安い後発医薬品の普及で抑制する部分で1兆円を見込んでいるという厚労省の部分は金銭ばかりの話になってくるんですけど、一応そういう目標も掲げられているということの中で、後発商品の扱い方についても本市の病院についての中で検討していただきたいということをお願いして、2点目の質問を終わらせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 岩口議員。



◆7番(岩口寛治君) 

 続きまして、2点目、固定資産税について、(1)本市の特質についてお伺いいたします。

 固定資産税、私も議員になってから意識をもちました。なぜ持ったかといったら、別に自分の家の固定資産税の話をどうこうする話ではなしに、やはり市税の中で本当に大きな割合を占めている。いわゆる収入の部分で大きな比重を占めている。仮に1%ダウンしても相当な金額になってきますので、その辺を本当に固定資産税について、この市が今までどのような形で捉えてきているのか、その第一弾として本市としての特徴、特質についてお伺いいたします。



○議長(田中光春君) 

 黒岡市民生活部長。



◎市民生活部長(黒岡博幸君) 

 答弁申し上げます。

 本市の面積は大阪府下の市で最も小さく8.89平方キロメートルということは、皆様ご承知のとおりでございますが、加えて主要幹線として国道170号線、堺大和高田線、西名阪自動車道があり、近鉄南大阪線に3駅と大阪市内への利便性がよいことから高度経済成長期の昭和40年代から住宅開発が進み、郊外住宅都市となっております。また平成25年度の土地の課税対象面積は約4.87平方キロメートルで市域の54.8%、古墳や河川などの非課税面積が4.02平方キロメートルの45.2%と非課税面積が多く、毎年約0.01から0.02平方キロメートルが宅地化されているといった状況でございます。今後もその傾向が続くものと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(田中光春君) 

 岩口議員。



◆7番(岩口寛治君) 

 ありがとうございます。

 本市の面積が小さいですから、当然これがふえるわけではないですから、非常に厳しいという中で、やはり今の答弁いただきましたように非課税面積が、余り古墳のことは言えませんけどもたくさんあると、それで河川もそれなりに非課税ということの中で非常な面積を占めているということはびっくりするところでございますけれども、そこでそれが前提として10年スパンで見ても、私が感じるところでも課税対象面積がかなり減ってきているのではないかなというふうに思われるんですけども、その辺の動向を少しお聞かせ願えますか。



○議長(田中光春君) 

 黒岡市民生活部長。



◎市民生活部長(黒岡博幸君) 

 答弁申し上げます。

 土地の課税対象面積はサントリー、藤井寺球場の跡地が非課税地の社会福祉施設、学校施設になって、また藤井寺公団、春日丘公団跡地などが住宅開発に伴う道路敷設により、その道路分が非課税となり、といったような状況で減少いたしております。

 固定資産税の動向は、土地につきましては課税対象面積の減少、住宅開発による住宅用地の特例措置や3年に一度の評価がえや地価下落を反映するための時点修正で減少いたしております。

 次に家屋につきましては、住宅開発などで毎年、新築・増築により棟数の増加で評価がえ年度以外の年度では増加し、評価がえ年度には経年による減価により前年度に比べ減少いたしております。

 また償却資産につきましては、景気低迷から企業の積極的な設備投資がなく、経年による減価により減少いたしております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 岩口議員。



◆7番(岩口寛治君) 

 答弁ありがとうございます。

 最後に景気低迷から云々という話がございました。景気がよければ、高度成長の時期のようであればサントリーさんや、また藤井寺球場の撤退もなかったかもわかりません。また東洋エアゾールさんや梅鉢さんも住宅地に変わっていないかもしれませんので、景気というのは非常に大事だなと。特に、当然景気が悪くなれば固定資産税も当然評価が落ちますので、やはり景気の低迷というのは非常に厳しかったかなというふうに感じるところです。

 固定資産税の特質等をお聞きいたしました。この10年を振り返ってみても、市税に対して10年前、41%、24年度で37%というふうに市税も固定資産税も波がある中でも、10年を振り返ってみますとかなり厳しい固定資産税の減少している割合になっていると感じるところです。また固定資産税自体も10年前の数字と比較しましても1割ダウンをしている残念なというか、市税に対する自主財源の減少の一つになっているというふうに私自身は捉えておりますので、今後、特質も本市の特徴もございますけども、その中でできるだけ減少しないようなご努力をお願いをしておきます。

 1点目の項目は終わります。



○議長(田中光春君) 

 岩口議員。



◆7番(岩口寛治君) 

 2点目の評価・課税・徴収業務の実際について、本市ではどのようにされているのかお聞きしたいと思います。



○議長(田中光春君) 

 黒岡市民生活部長。



◎市民生活部長(黒岡博幸君) 

 答弁申し上げます。

 固定資産税は、土地・家屋・償却資産に対して1月1日現在の所有者に課税されるものでございます。通常、土地の分筆・合筆・地目変更等の登記、家屋の新築・増築・滅失等の登記などの資料をもとに、土地は現況地目や画地の調査、家屋は当該家屋内に立ち入って用途、構造、使用材料等の調査をし、償却資産は事業用の製造機械、机、椅子、パソコン等の1月1日現在の資産を対象とし、事業者からの申告により総務大臣が定めた固定資産評価基準などに基づき評価を決定し、適正な課税に努めております。

 また、先ほど答弁いたしました土地の地価が下落している場合には、土地評価の時点修正業務や3年に一度の土地及び家屋の評価がえ業務もございます。

 次に徴収業務につきましては、当該年度の5月に課税根拠及び課税額を記載しております当初納税通知書が納税者のお手元に届き、その後、5月・7月・10月のそれぞれ末日及び12月25日を納付期限として自主納付による徴収をいたしております。納付窓口といたしましては、市役所本庁及び支所、金融機関またはコンビニエンスストアで納付が可能となっております。なお、納付期限を過ぎても納付がない場合につきましては、市府民税、軽自動車税同様20日以内に督促状を送付し、可能な限り納付相談を受け付けておりますが、それでも、なおかつ滞納となった場合には個別の事案により多少の違いはございますが、財産調査や差し押さえ等の滞納処分を進めております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 岩口議員。



◆7番(岩口寛治君) 

 私も不動産については、非常に知識的には弱い部分なんで、いろいろご答弁の中で勉強させていただいているところではございますが。

 以前からというか、常々この固定資産税の評価・課税・徴収業務の中でこのシステムがちょっと疑問に思うところがございまして、市民税ですと自分で申告して支払うと、評価してもらって支払うということなんですけども、いわゆる評価も市でやられて、あとの課税徴収も、これは市長の名前になると思うんですけども、いわゆる公の権利、公権でやられるという課税徴収の公権はわかるんですけども、評価については第三者機関とか民間委託も含めて、その辺がなぜできないのかなということは、常々考えてきたところなんです。総務省の当然、通達の中で一定の市のほうは評価されていると思うんですけども、本市の評価業務についての業務委託、一部やっておられると思いますけども、その辺も含めて評価に対する業務の現状はどうなっているのかお聞きいたします。



○議長(田中光春君) 

 黒岡市民生活部長。



◎市民生活部長(黒岡博幸君) 

 答弁申し上げます。

 固定資産税評価業務につきましては、事務の簡素化、効率化を図るため、補助的な事務であります3年に一度の藤井寺市500分の1現況図修正業務、それから固定資産税土地の評価がえに係る不動産鑑定評価業務、毎年の地番図修正及び画地図修正等業務、時点修正に係る評価検討業務及び固定資産税土地評価がえ検討業務、固定資産税土地の価格修正において活用する標準宅地の時点修正に関する業務の5業務を業務委託いたしております。また委託業務でございませんが、平成23年度より家屋評価システムを導入し、事務の効率化に努めております。

 議員ご質問の評価業務自体の民間委託につきましては、今、議員も少しおっしゃいましたが平成19年に総務省の通知によりまして「固定資産の実地調査及びそれに基づく評価は公権力の行使である固定資産税の賦課処分と一体をなす事務である。これらは審査申し出の対象となるなど、課税庁としての説明責任が生ずるものであるほか、実地調査については罰則によって担保された質問検査権に裏打ちされて実施するものであることから民間委託になじまないものと考えられる。」と通知されていることから、評価業務については民間委託は難しいと考えてございますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(田中光春君) 

 岩口議員。



◆7番(岩口寛治君) 

 評価は民間委託になじまないという現在の決定事項でございますので、それについてはとやかく言うつもりはございませんが、また一定現在でも民間委託をされているということでございます。また私も時々聞くんですけども、本市ではないですけどね、一応資料なんかで読んでみますと、やはり日常業務、非常に経験も技術的な高度なことの経験も職員さんが全ての方が理解するのもなかなか難しい、そういう面で民間委託はできるものであれば民間委託していただきたいなと。それから3年に一度の評価がえということの中で、特に1月1日前後、通知を出してしまったらそれまでなんですけども、非常に仕事量がハードになる、固まる時期だという話も聞いたことがございますので、その辺も年間、ある程度地ならしをされていると思いますけども、今後民間委託ができることがあれば職員さんのエネルギーを違うほうに向けていただくこともできますので、行財政改革の一つとしてもなると思いますので、要望をさせていただきたいと思います。

 以上をもって、私の全質問を終わらせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 以上で、真正、岩口寛治議員の個人質問を終了いたします。

 次に、本多 穣議員の個人質問を1問1答形式で行います。

 1番 本多 穣議員。



◆1番(本多穣君) (登壇)

 [藤井寺市議会会議規則第65条の規定により発言の全文を取り消し許可]



○議長(田中光春君) 

 以上で、本多 穣議員の個人質問を終了いたします。

 以上で、各会派の代表質問並びに個人質問を終了いたしますとともに一般質問についてを終了いたします。

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○議長(田中光春君) 

 次に、日程第2 報告第12号及び報告第13号の2議案を一括議題とし、直ちに質疑に入ります。質疑はございませんか。−−−質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 本2議案については、これをもって報告を終了いたします。

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○議長(田中光春君) 

 次に、日程第3 議案第43号、議案第45号、議案第46号及び議案第48号の4議案についてを一括議題とし、直ちに質疑に入ります。質疑はございませんか。−−−質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております4議案については、いずれも総務建設常任委員会に付託いたします。

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○議長(田中光春君) 

 次に、日程第4 議案第44号及び議案第49号から議案第51号までの4議案についてを一括議題とし、直ちに質疑に入ります。質疑はございませんか。−−−質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております4議案については、いずれも民生文教常任委員会に付託します。

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○議長(田中光春君) 

 次に、日程第5 議案第47号について、直ちに質疑に入ります。質疑はございませんか。−−−質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 本案については、委員会付託及び討論を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     [「異議なし」の声あり]



○議長(田中光春君) 

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は委員会付託及び討論を省略することに決しました。

 これより、採決に入ります。

 本案はこれに同意することにご異議ございませんか。

     [「異議なし」の声あり]



○議長(田中光春君) 

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案はこれに同意することに決しました。

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○議長(田中光春君) 

 ただいま竹林教育長より退任に当たりまして挨拶をしたい旨の申し出がありましたので、この際、竹林教育長より退任のご挨拶を受けることといたします。

 竹林教育長。



◎教育長(竹林弘美君) (登壇)

 議長のお許しをいただきましたので、一言退任の挨拶を申し上げます。

 9月21日をもって任期満了につき、家庭の事情もあり、教育長の職を退任させていただきます。

 平成20年10月より教育長に就任させていただきまして5年間、力のない私でありましたが、議員の皆様方の温かいご指導、ご鞭撻によりまして学校施設の早期耐震化計画を策定し、学校の耐震工事を着々と進めることができました。また懸案になっておりました中学校給食も来年の4月に実施する運びとなっております。その他、教育委員会の新の事業を進めることができましたのは、また教育長としての職責を無事全うすることができるようになりましたのも、これひとえに議員の皆様方のご厚情のたまものと深く深く感謝いたしております。本当にありがとうございました。

 昨日、本日、議員の皆様方からいろいろな案件でご質問をいただきました。学校のトイレやエアコンを整備する、そういった学校施設等整備実行計画を今後どう進めていくのかというような点、また道明寺こども園など幼児教育をどう進めていくかという課題、健康教育、特別支援教育、さらにどう充実させていくかということ、また放課後児童会の充実をどう図っていくかということなど、まだまだ教育委員会として取り組むべき課題が山積いたしておる中で、職を辞するということは本当に心苦しく思いますが、後任の教育長が誠心誠意その課題解決のために取り組んでいただけるものと思っておりますので、議員の皆様方には私同様、後任の教育長にも温かいご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

 最後になりましたが、藤井寺市・藤井寺市議会のますますのご隆盛と議員の皆様方のご健康、ご活躍をお祈りいたしまして、甚だ簡単ですが退任の挨拶とさせていただきます。本当にありがとうございました。



○議長(田中光春君) 

 竹林教育長、本当にご苦労さまでございました。

 以上をもって、本日の議事日程は終了いたしました。

 次回は9月26日午前10時より再開いたします。その間、総務建設常任委員会、民生文教常任委員会におかれましては、付託議案の審査を行っていただくこととなりますが、よろしくお願いいたします。

 本日はこれをもって散会といたします。ご協力ありがとうございました。

     午後2時38分 散会