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大阪府 藤井寺市

平成25年  9月 定例会(第3回) 09月12日−02号




平成25年  9月 定例会(第3回) − 09月12日−02号









平成25年  9月 定例会(第3回)



            平成25年第3回定例会

           藤井寺市議会会議録(第2号)

                     平成25年9月12日(木曜日)

                     午前10時開議

◯議事日程(第2号)

  日程第1 一般質問

      ◯日本共産党

       [代表質問・個人質問]

      ◯改革ふじいでら

       [代表質問]

      ◯政新クラブ

       [代表質問]

◯本日の会議に付した事件

  日程第1

◯出席議員(14名)

       1番 本多 穣君       2番 片山敬子君

       3番 瀬川 覚君       4番 西条孝子君

       5番 岡本 光君       6番 西村政幸君

       7番 岩口寛治君       8番 西野廣志君

       9番 山本忠司君      10番 畑 謙太朗君

      11番 麻野真吾君      12番 清久 功君

      13番 田中光春君      15番 (欠員)

      16番 石田隼人君

◯欠席議員(1名)

      14番 楠本陸雄君

◯地方自治法第121条の規定による出席者

        市長            國下和男君

        副市長           松浦信孝君

        教育長           竹林弘美君

        総務部長          北本義和君

        総務部理事兼次長兼     林 敏雄君

        総務情報課長

        市民生活部長        黒岡博幸君

        健康福祉部長兼       藤田茂行君

        福祉事務所長

        健康福祉部こども育成室長  小山起久二君

        都市整備部長        伏見光二君

        病院事務局長        黒岡久治君

        水道局長          河野浩志郎君

        教育部長          山植和男君

        教育部理事         浅野芳広君

        選挙管理委員会事務局長併  和田晋司君

        監査委員事務局長併

        公平委員会事務局長併

        固定資産評価審査委員会

        事務局長

        総務情報課長代理      糟谷健司君

◯議会事務局出席者

        事務局長          川口勇治君

        事務局次長         角田伸夫君

        事務局チーフ        中瀬 優君

        事務局副主査        村上陽子君

     午前10時00分 開議



○議長(田中光春君) 

 おはようございます。

 ただいまから定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。ご協力のほど、よろしくお願いいたします。

 それでは、これより議事に入ります。

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○議長(田中光春君) 

 日程第1 一般質問についてを議題とし、各会派の代表質問並びに個人質問を行います。

 まず、日本共産党の代表質問を1問1答形式で行います。

 3番 瀬川 覚議員。



◆3番(瀬川覚君) (登壇)

 日本共産党の瀬川 覚でございます。代表質問を行います。

 オスプレイの配備・訓練に関してお尋ねします。

 オスプレイは開発段階から事故が相次いだ機体でウィドウメーカーの異名をとってきました。防衛省は機能の追加や再設計など事故原因への対策を行い、技術的な問題点はクリアされていますと危険性は少ないように発表していますが、オスプレイは2005年9月の本格量産決定後も墜落事故を相次いで起こしています。また米軍は200万ドル以上の損害か死者が出た事故をクラスA、50万ドルから200万ドル未満の損害か一部障害が残る負傷者が出た事故をクラスB、5万から50万ドル未満の損害か軽症者が出た事故をクラスCと分類していますが、最近でも6月21日ノースカロライナ州で、8月26日ネバダ州で機体炎上となるクラスAの事故を起こしました。さらに防衛省はMV22は一貫して海兵隊航空機の平均を上回る安全記録を示していると強調して言いますが、これはクラスB、クラスCの事故を除外した意図的な宣伝にすぎません。なぜオスプレイは事故が多発するのか。2009年6月23日、米下院監視政府改革委員会でオスプレイに関する公聴会が開かれました。国防分析研究所(IDA)でオスプレイの主任分析官を務めたアーサレックスリボロ氏は「V22は、安全にオートローテーションができず、このことは製造者や海兵隊も認めてきた。もし民間輸送機なら米連邦航空局の規則が定める基礎的な耐空性基準を満たすことができない。」と証言しています。オートローテーションとは、エンジンが何らかの理由で停止した場合に、機体の降下で生じる空気の力で回転翼を回して揚力を生み出し、緊急着陸する方法です。日本の航空法でもオートローテーション能力がない回転翼機は飛行が禁止されています。また、このほかにも構造上の欠陥が多数指摘されています。オスプレイが危険であることは明らかではないでしょうか。

 ご承知のように、アメリカ本国では遺跡を傷つける、これはハワイの話ですが、また自然環境に悪影響があるなどハワイあるいはニューメキシコ州などでの訓練が中止されてきた経緯を持っております。ところが、このオスプレイは沖縄では人口密集地の上を飛んでいます。そして全国にオスプレイの訓練が今、拡大されようとしています。

 そんな中、ことし6月、日本維新の会の橋下徹共同代表と松井一郎幹事長はオスプレイの飛行訓練の一部を八尾空港に移転することを提案しました。八尾市長は明確に反対の態度をとっています。

 そこでお尋ねします。こうしたオスプレイの日本における配備・訓練、とりわけ八尾空港への訓練の一部移転が検討されていることについて隣接する藤井寺市の市長として、どのような立場で臨まれるか、市民の暮らしを守る立場から反対の立場を表明すべきだと考えます。いかがでしょうか。



○議長(田中光春君) 

 これより理事者に答弁を求めます。

 1点目について、國下市長。



◎市長(國下和男君) (登壇)

 日本共産党代表質問、瀬川 覚議員のオスプレイ配備・訓練の拡大についての見解を問う。

 現在、普天間基地に配備されているオスプレイは日米両政府の合意により沖縄県普天間基地に配備されたものではありますが、過去に幾度となく墜落事故を起こしており、その原因や機体の安全性等、実際に訓練の現場の中心となる地元沖縄県民への十分な理解が得られないまま配備が行われたことに対し、非常に残念な思いをいたしております。また6月には沖縄の負担軽減のため、八尾空港での訓練受け入れについて日本維新の会の橋下共同代表、松井幹事長が政府に申し入れを行い、現在、政府において検討が進められているとのことでございますが、この件に関しましては、地元の八尾市長が反対表明をされておられますとおり、隣接する本市といたしましても住民の皆様の安心・安全を確保することを最優先とすることを念頭に、八尾空港での訓練受け入れには反対の立場で対応してまいります。またオスプレイの飛行訓練については、本州・四国・九州の上空も含めた6ルートで行われることが計画されておりますことから、国においてその安全性や周辺住民に与える影響について関係自治体へ詳細な説明を行うとともに、関係自治体の意向を十分尊重すべきであると考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(田中光春君) 

 1点目について理事者の答弁が終わりました。

 これより通告に基づいて、順次質問並びに再質問に入ります。

 瀬川議員。



◆3番(瀬川覚君) 

 今、市長おっしゃっていただきましたように八尾空港での訓練の受け入れについては住民の安心・安全を確保することを最優先に、そういうことを念頭にして反対の立場で臨むと、対応すると表明された。藤井寺市民として、本当に心強い発言だと、心強い答弁していただいたと思います。それで同時に、若干触れられたことで、それを肯定も否定もされていないんですが、沖縄の負担軽減について、ちょっと所見を述べさせていただきますと、普天間基地にオスプレイが配備されていますから、これは訓練が移転されたところで、また戻っていくわけで、それをもって沖縄の負担軽減ということには、もちろんならないわけですね。それで、そもそも危険なオスプレイはアメリカに帰ってもらうというのが筋だというふうに私どもは考えております。先ほども述べましたけども、アメリカの本国では自然環境に影響があるということで訓練が中止されたんですよね。ところが、このオスプレイを日本では人口密集地の上を、沖縄であり、病院・学校の上を飛んでいる。また低空飛行訓練だとかやられようとしていますし、それから夜間訓練も報告されています。本当にこういうことは許されないと思います。

 それで、先ほどおっしゃっていただいた中で沖縄以外の6つのルートについても関係自治体で詳細な説明を求めると、その意向をぜひ酌み取ってほしいという見解もおっしゃっていただきました。これは非常に大切だと思います。自治体によっては、これについてさまざまな見解があります。そういう自治体とも連携して政府に対して正確な情報公開、それから市民への説明責任を果たすように求めていくということが非常に重要になってくるかと思います。これはどの立場をとる方にとっても、当然の要望になってくるかと思います。その中で、オスプレイの危険性をぜひ明らかにしていくということが必要ではないかなと考えます。

 今後も市民の命、暮らし、財産を守るということに責任を持つ、こういう基本的な立場を堅持していただくことを要望をして、この項の質問を終わります。



○議長(田中光春君) 

 瀬川議員。



◆3番(瀬川覚君) 

 次に、市民の暮らしを守る社会保障制度の維持・発展のためにお尋ねします。

 先月の6日、厚生労働省の諮問機関である社会保障制度改革国民会議報告書を取りまとめました。この中では医療・介護・年金・保育あらゆる分野で給付の抑制と負担の増大が宣言されています。これは一例にすぎませんが、年金ではマクロ経済スライドを毎年実施し、実際の年金給付額をカットし続ける、こういうことや高所得者の課税強化を打ち出していますし、それから支給開始年齢をさらに引き上げるということも早急に検討しようということを言っています。現在、低年金・無年金が社会問題となっていて、最低保障年金制度を確立する、それから年金の拡充、これが求められているもとで全く逆の方向が打ち出されているというのが実態だと思います。

 それで国民会議のこういう報告が、さも改革であるかのように打ち出されるのには理由がありまして、昨年ですが前民主党政権のとき、三党合意を得て成立した社会保障税一体改革関連8法の基本法となっている社会保障制度改革の推進法です。この社会保障制度改革推進法を法的根拠として国民会議が開かれて、そして推進法の方向に従った議論が重ねられて、今の報告書が提出されたという経緯になっています。

 そこでお尋ねします。この推進法については、市はどのような見解をお持ちでしょうか。お答えください。



○議長(田中光春君) 

 藤田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(藤田茂行君) 

 ご答弁申し上げます。

 社会保障制度改革推進法につきましては、昨年成立し、社会保障制度改革の基本方針と社会保障制度改革国民会議の設置を定めた法律でございます。本法律により設置されました社会保障制度改革国民会議の審議の結果等を踏まえて推進法第4条に定められた法制上の措置が講じられるというふうに考えております。

 今回の改革は持続可能な社会保障制度を確立するためのものであると認識いたしておりますが、社会保障は国の制度設計はもとより、市町村の理解と協力が不可欠なものであることから市町村がその役割を適切に果たすことができるよう必要な財源の確保を行いつつ、市町村の意見を反映できるものとすべきではないかというふうに考えております。推進法第2章各条の制度の見直しは市民生活にはもちろんのこと、市の財政や組織体制などにも大きな影響を及ぼす恐れがあることから、国においてはスケジュール優先、結論ありきでの制度改革ではなく、社会保障制度全体の運営を担う国の役割を十分認識した上で、市町村との協議を継続的に進め、市町村の意見を参酌し、市民にも理解の得られる持続可能な社会保障制度の再構築に向けた法制化等の措置を講じていただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(田中光春君) 

 瀬川議員。



◆3番(瀬川覚君) 

 今、スケジュール優先、結論ありきでやっていくのではなくて、国の役割を十分認識して、その上で市町村との協議を継続的に進めてほしいという意向の話をしていただきました。それはもっともだと思います。そのとおりなんですが、何をどういうふうに反映させるのかというのが問題になってきます。そして、何をという点で言うと、個々具体的な制度のあり方、これがこれから出てくるということで、それについて意見を言っていくということは当然としても、私がお聞きしたかったのは、そもそも推進そのものに問題があるという認識があるかと、こういうことを問いたかったわけです。その点については、明確なお答えがありませんでしたのでお尋ねします。推進法の第2条1項では、自助を基本にして、家族や国民相互の助け合いにより支援するというような形で社会保障制度を位置づけています。これは、先ほども若干述べられた国の役割を十分認識しているかというと、そうではないと。憲法25条の国の責務、これを投げ出すようなものと言わなければならないのではないかなと。この点をどう考えてらっしゃいますでしょうか。



○議長(田中光春君) 

 藤田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(藤田茂行君) 

 ご答弁申し上げます。

 社会保障制度改革推進法そのものに問題があるという認識があるかということでございますが、この法律につきましては医療給付や介護サービスの抑制につながるなど、さまざまな指摘があることは承知いたしております。今後、審議会において、この法律を受けて改革に向け必要な事項が議論されますが、これらを注視してまいりたいというふうに考えております。

 社会保障制度改革につきましては、今議員からご指摘もありました推進法第2条第1項では「自助・共助及び公助が最も適切に組み合わされるよう留意しつつ、国民が自立した生活を営むことができるよう家族相互及び国民相互の助け合いの仕組みを通じて、その実現を支援していく」というふうに規定されております。自助や共助、公助の仕組みと家族相互、国民相互の助け合いの仕組みなどを包括的にコーディネートし、国民の自立した生活の実現を支援すべきものであるというふうに認識しております。そのために個々の仕組みづくりやコーディネートの方法等については今後、国から示されるものであるというふうに認識しております。

 以上でございます。



○議長(田中光春君) 

 瀬川議員。



◆3番(瀬川覚君) 

 それでは市民の暮らしを守れないのではないかと思います。認識をより深めてほしいんですが、既に国民会議の報告書も上がっているわけで部会でも議論が始まっているわけで、だからこそお聞きしています。それで次のところで議題にしますけども、介護のことでも要支援1、2、この方々が現在の介護保険給付対象から外されるということも言われています。こうした検討内容の根幹に推進法があるわけです。法的にそういう方向でやっているわけです。その中でも最も基本的な部分を先ほどお尋ねしましたが、受益者負担の考え方もその一つですし、既に障害者福祉の分野では障がいが重い人ほど負担が重くなる実態を生み出しています。

 それから、先ほど言われた共助なんですが、共助としての保険、これを基本とするという考え方にすると、つまるところ国や地方自治体から支出が削減されると。それが相まって結局保険料、利用料の値上げか、もしくはサービスの削減か、この選択を迫られるということになってしまいます。こうしたことの認識を持っているかどうかということをお聞きしたかったので、その点は非常に残念です。理念の問題なんですけども、憲法と地方自治法に照らして市民の暮らしを守るという立場から、こうした問題にぜひ向き合っていただきたいと思います。政府が決めることなんだからと、法律なんだからというのでは自治体としての責務を果たしていけないという状況になってきているというのが現状だと思います。

 次に移りますが、それで今後、明らかになるであろう具体的制度に関して言うならば、意見を反映していきたいというふうな話をおっしゃっておられました。では、どういうふうにして自治体の意見を反映していこうと考えていらっしゃいますでしょうか。



○議長(田中光春君) 

 藤田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(藤田茂行君) 

 ご答弁申し上げます。

 国においては、今後、国会に社会保障制度改革の全体像とその進め方等を規定する法律案が提出されますが、改革推進に向けては社会保障制度の現場である市町村に対して十分な情報提供と、そして協議の場が確保されるよう市長会等を通じて求めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(田中光春君) 

 瀬川議員。



◆3番(瀬川覚君) 

 十分な情報提供、それから協議の場が確保される、これは最低限だと思います。実際に情報がおくれることというのは、自治体としては本当に致命的で市民に対する責任がありますから、おくれればおくれるほどその対応は厳しくなるというところが最近続いているというのはよく承知しております。同時に情報提供と協議の場を確保して、そこで何を主張するかが肝心です。ここまで理念にかかわることをお聞きしてきたんですが、具体は次に移るとして、今ずっと持続可能ということ、これは盛んに言われていることですので、若干財源論に関しても所見を述べさせていただきたいと思います。

 今の方針ですと、消費税を財源とすることによってどうなるかというと、消費税のさらなる増税をするか、それとも社会保障の削減かというのは大枠に言うと迫られてくることになるんです。それで消費税というのは、広く薄くとよく宣伝されてはいますが、低所得者、中小・零細企業ほど重くのしかかる逆進性を持っています。社会保障の財源として、最も不適切なものです。社会保障の財源は国が責任をもって確保すべきであり、それはどうするかと言えば税と保険料における応能負担の原則を確立していくと、この方向でしかない。逆進性を持っている消費税は、それに真っ向から反するわけです。そうした応能負担の原則を確立してこそ持続可能な制度の構成につながると我々は考えています。しかし実際は持続可能どころか、サービス削減と負担増、これがどんどん出てきている。そして社会保障であるべきものが、むしろ国民を苦しめているという状況が生まれている。今でもそうなっているのに、それをさらにプログラムをつくって、どんどんやっていこうとしています。これは到底認められません。その根幹にある推進を決まった法律だからというのではなくて、憲法と地方自治法の精神にのっとって、国に対して言うべきことを言う、そういう自治体になっていただきたいということを申し上げさせていただいて、次の項に移ります。



○議長(田中光春君) 

 瀬川議員。



◆3番(瀬川覚君) 

 次に、個々具体の問題に移ります。具体にといっても、保険・保育・年金・介護、多岐にわたっていますが、今回は、通告にありますように介護保険制度についてお尋ねします。

 先ほども申し上げましたが、介護部会に提案された内容では要支援1、2の方が保険給付から外されると。それから、また要介護1、2の方、これが特養老人ホームの対象外となるとされています。主に軽度と言われる方々をそのサービスから閉め出す内容になっています。

 そこでお尋ねしますが、ここ藤井寺市ではこの方針での対象となる人はどのぐらいいらっしゃいますでしょうか。



○議長(田中光春君) 

 藤田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(藤田茂行君) 

 平成25年8月21日閣議決定されました社会保障制度改革推進法第4条の規定に基づく法制上の措置の骨子について、この中におきまして地域支援事業の見直しと合わせた地域の実情に応じた要支援者の支援の見直しと特別養護老人ホームに係る施設介護サービス費の支給対象の見直し、これが盛り込まれております。要支援の支援の見直しに関しましては、新聞等では要支援1、要支援2の認定を受けた方が利用できるサービスについての報道がされています。本市の要支援認定者につきましては、平成25年7月現在で要支援1の方が691人、要支援2の方が643人、合計1,334人でございます。また特別養護老人ホームに係る施設介護サービス費の支給対象の見直しにつきましても、同じく新聞等におきまして「要介護1の方、要介護2の方の利用が制限されるのでは」との報道がございます。本市の状況でございますが、同じく25年7月現在で特別養護老人ホームに入所されている要介護1の方は1人、要介護2の方は3人、合計4人でございます。また平成25年4月1日現在の時点ではございますが、特別養護老人ホームへの入所を希望されている方のうち要介護1の方は5名、要介護2の方は28人、合計33人というのが現状でございます。

 以上でございます。



○議長(田中光春君) 

 瀬川議員。



◆3番(瀬川覚君) 

 藤井寺市でも、これはもちろんどうなるかわかりませんよ、今出てきたばかりですから。でも今、この変更の対象となる方が1,334人いらっしゃると。これは全国でいうと150万人以上なんですね。特養ホームですと4名いらっしゃって、待機者33名を合わせると37名、藤井寺市ではとおっしゃっていただきました。これだけの方が、この制度変更の対象になります。これは本当にすごいことになるのではないかと思うんです。

 お尋ねしたいんですが、前回、総合事業についてお尋ねしたときに総合事業は見送るということの回答がありました、実際、今見送っております。なぜ、これをお聞きするかと言うと、要するに対象となる方の今、介護保険制度のもとでのものなんですが、地域支援事業という形で市町村に、各自治体にその裁量が任されると、どういうふうにするかは。もちろん国が決めるもの、参酌する基準、あるいは従うべき基準とかいろいろ細かいことはもちろん出てくるでしょうけども、基本的に市町村が決められると。地域支援事業に移行するというふうに打ち出されているんですね。それで総合事業とも似ているわけです。両方とも、やはりボランティアなどに任せていけるという体制をとるというのが打ち出されています。

 それで今回、要支援1、2の人が地域支援事業へとされているんですが、果たして今、藤井寺市で財政的保障はあるんでしょうか。あるいは体制的な保障はあるんでしょうか、いかがでしょうか。



○議長(田中光春君) 

 藤田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(藤田茂行君) 

 ご答弁申し上げます。

 現在、国の社会保障審議会、介護保険部会において審議されている内容につきましては新聞等によりますと、議員おっしゃるように地域支援事業への移行後の推進というんですか、地域支援事業へというふうな形の部分がございますが、介護保険制度内でのサービスの提供であり、財源構成にも変わりがないとの報道もなされております。また事業実施体制につきましては、既存の介護サービス利用者の活用も含め、地域の実情に合わせて一定時間をかけて新しい地域支援事業へ移行するとの報道がございます。いずれの件につきましても、介護保険部会において議論されている事案でございます。この動向は公式に伝わってきておりませんので、その内容を今後も注視していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(田中光春君) 

 瀬川議員。



◆3番(瀬川覚君) 

 財源構成もサービス内容も変わらないなら、なぜわざわざ地域支援事業とする必要があるんでしょうか。ねらいは明らかだと思うんです。地域の実情に合ったものという名目で、その地方自治体の裁量で、先ほども触れましたがボランティア等々のいわば安上がりの事業に移行することを許すというものにほかならないと思うんです。それで、これまでも介護保険のことでたびたびご質問してきた中でも、生活援助の予防介護の必要性、重要性というのは十分認識しているというふうに市も答弁していただいています。そんな中で、このサービス内容を全国のナショナル・ミニマムを取っ払ってしまうと、そして不透明な地域支援事業へ移行する、これは到底認められないと考えるんですが、どのように対応されますでしょうか。



○議長(田中光春君) 

 藤田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(藤田茂行君) 

 ご答弁申し上げます。

 新しい地域支援事業の枠組みは、先ほどもご答弁させていただいたとおり公式な形では今のところ情報提供がなされておりません。現在、まさに議論がなされておりますことから、その動向を注視してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(田中光春君) 

 瀬川議員。



◆3番(瀬川覚君) 

 動向を今の段階では注視するとしか言えないということのようなんですが、このナショナル・ミニマムを放棄するというのは、国の責任の放棄につながると、こうした懸念を地方自治体として表明するということは、むしろ市民の暮らしを守る自治体として必要なことだというふうに思います。

 最後に市長にお尋ねしたいんですが、現段階では制度として不透明だということは否定はされなかった。そんな中で藤井寺市としては、今の介護保険制度の利用、いろいろ問題はあるが、今の利用のしやすさ、あるいは負担の状況、サービスの内容などで現段階から後退するということは認められないと、この立場で臨んでいただくということはおっしゃっていただけますでしょうか。



○議長(田中光春君) 

 國下市長。



◎市長(國下和男君) 

 先ほど来から健康福祉部長が答弁いたしておりますとおりでございまして、今、介護保険制度について国のほうで論議が真っ最中といったそういう状況でございます。したがいまして全容がどのような形で見えてくるかということについては、いまだ我々のほうでは見えてこないといったそういう状況でございます。したがいまして新しい介護保険制度の形が明確になる、具体的な内容が明らかになってまいりましたら、それが市民にどのような程度の影響が与えるか、本市においても対応できる体制がとれるのかどうかを十分に見きわめた上で考えてまいりたいとかように存じ上げておるところでございます。もしもその内容が明らかに介護保険の理念から逸脱したものであると、それでまた市民の理解が到底つきにくいといったそういう状況にありましたら、これはやはり本市といたしまして国に対して物を申していかなければならないなといったそういう感覚で今捉えているところでございますので、よろしくご理解賜りたいと存じ上げております。



○議長(田中光春君) 

 瀬川議員。



◆3番(瀬川覚君) 

 市民にどういう影響を与えるのか、それで市において対応できる体制がとれるものなのかということは十分見きわめたいと、これは当然だと思います。ただ先ほど後退する、逸脱する、こういうことがあってはならないということはおっしゃっていただきましたが、既に理念から言うと後退しているんですね。そのナショナル・ミニマムを敬老者に対しては取っ払おうとしているんですから。ですので、本当にこの問題は明らかになってからでは、ちょっと遅いと思うんですね。今は介護保険でいろいろな問題が出ています。なかなか使いにくいという問題も出ています。老老介護、大変さ、働き盛りの人が親の介護のために仕事をやめなければいけないということも出てくる問題、深刻な状況が広がっていっていると思うんです。そういう中で敬老者ということで大丈夫だろうということにはならないんですね。敬老者だからこそ、しっかりとケアして、その予防介護をしっかりやっていくと、それがきちんとした介護度が上がっていくということにつながらないということはおっしゃっていただいているとおりなので、そういう中で保険料が高いと、年金から天引きされると、使おうと思ったら使えないと本当にいろいろなお声を市民の皆さんからいただいているのが現状だと思うんです。そういう中で、声をくみ上げて国に届けていくというのが、本来の自治体の仕事ですから、ぜひ決まってからでは遅いですから、公式な連絡はなくても部会の議論は始まっています。その中で、事あるごとに市として市民の生活を守るという立場から明確な意思表示をすることが強く求められているということを申し述べて、この項の質問を終わります。



○議長(田中光春君) 

 瀬川議員。



◆3番(瀬川覚君) 

 最後になりますが、子育てしやすいまちづくりのためにということで、子どもの医療費助成制度の対象年齢引き上げを求めたいと思います。

 少子化等人口減少の中で、全国的にもこの分野の施策の充実というのは、どこでも重視されています。藤井寺市では、入院については中学校卒業まで延長されました。大変喜ばれているし、この点は高く評価したいと思います。しかし、ご存じのように通院でも近年、小学校卒業まで、あるいは中学校卒業までというのが広がっています。昨年の12月議会でも取り上げさせていただきましたが、ぜひ思い切った施策の充実を求めたいと思っています。いかがでしょうか。



○議長(田中光春君) 

 藤田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(藤田茂行君) 

 ご答弁申し上げます。

 本市における乳幼児等医療費助成制度につきましては、少子高齢化が急速に進む社会状況のもと、若いお母さんたちが安心して子どもを産み育てる環境の整備が必要となる時代背景のもと平成5年7月に市独自の制度として助成事業を開始いたしております。助成の対象は入院と通院の医療費に分かれており、入院につきましては市の単独事業としてゼロ歳児の助成でスタートし、途中大阪府の補助事業も始まりましたが助成対象に所得制限があることから全乳幼児を対象とする市独自の制度により助成を行ってまいりました。そして今日に至るまで対象年齢を引き上げを行いながら、昨年4月からは中学校卒業年度末まで拡大したところでございます。

 一方、ご質問の通院時の医療費助成につきましては入院と同じく平成5年7月よりゼロ歳児について助成を開始し、その後、対象年齢の引き上げを行いながら平成16年11月より現在の対象である就学前の児童まで拡充を図っております。この間、大阪府では入院と同様に所得制限を設け、対象年齢をゼロ歳児から1歳児、さらには2歳児までと通院医療費助成に対する補助事業の拡充が図られましたが、本市におきましては入院時の助成と同様、所得制限を行わず全乳幼児を対象として実施しているところでございます。

 現在の大阪府の乳幼児医療助成制度の基準では、依然としまして医療費助成の対象年齢が通院は2歳児まで、入院は小学校就学前までとなっております。このため本市といたしましては、従前より大阪府に対しまして子育て支援拡充の観点から通院の補助対象年齢のさらなる拡大等を継続して要望しておりました。大阪府におきましても、平成25年度をめどに乳幼児医療費助成制度を含め、福祉医療費助成制度の抜本的な見直しをするとのことでございましたが、平成24年8月の時点において安定した医療保険制度や国の公費負担制度の見直しが立たないことから、現時点ではその見きわめができた段階で持続可能な制度構築を改めて検討すると、そうして見直しの先送りをされたまま現在に至っております。

 議員ご指摘のとおり、本市におきましては子どもたちが健やかに育つまちをつくるため、子育てしやすい環境づくりを進めることが重点施策の一つとしており、この観点からも子どもの医療費助成制度の必要性とともに対象年齢拡大のご要望につきましては十分認識しております。

 以上のことから、本市におきましては今後も大阪府に対して対象年齢の拡大等の要望を継続して行うとともに、国及び府における医療制度改革並びに福祉医療改革の動向や近隣市の情勢等に注視しながら乳幼児等の医療費助成制度の拡充について検討してまいりたいと存じておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。

 以上です。



○議長(田中光春君) 

 瀬川議員。



◆3番(瀬川覚君) 

 今の感触だと、検討はもちろん続けていただいているところですが、まだ決断には至っていないというところだと思います。

 近隣市の状況ではどうでしょうか。



○議長(田中光春君) 

 藤田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(藤田茂行君) 

 ご答弁申し上げます。

 近隣市の動向といたしましては、本市を除く中部ブロック8市の状況について申し上げますと8月末現在、入院の助成対象では本市と同じ中学校卒業年度末までが6市、小学校卒業年度末まで2市となっております。また通院につきましては本市と同じ就学前までが5市、小学校3年生年度末までが2市、小学校卒業年度までが1市となっております。

 以上でございます。



○議長(田中光春君) 

 瀬川議員。



◆3番(瀬川覚君) 

 今の近隣市の中でいうと、通院に関して中学校卒業というのはあれなんですが、でもご承知のように南河内ではここ数年の間にどんどん広がっているというのはご存じのとおりです。そういう中ですから、ますます近鉄沿線で考えましても、時期を逸することになるのではないかということを思うんです。

 これは前回も聞きましたが、本市で1年引き上げるのに必要な金額、これは幾らというふうに試算されてますでしょうか。



○議長(田中光春君) 

 藤田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(藤田茂行君) 

 ご答弁申し上げます。

 扶助費審査手数料等事業の実施に要する費用といたしましては、1学年で約1,000万円を試算しております。また、これとは別でございますが、これに伴うシステム改修等導入経費といたしまして、これも約1,000万と試算しております。

 以上でございます。



○議長(田中光春君) 

 瀬川議員。



◆3番(瀬川覚君) 

 システム改修というのは、これはどんな分野でも出てくるもので、本当に予算を見るたびにこのシステム改修は必要なのかというのが思うんですが、やはり必要なんですよね、いっぱい出てくるんですね、毎年出てくるんです。そういう意味では、どうしようもない予算なんですが、1学年を引き上げるのに1,000万だというふうに、これは変わっていないというふうにおっしゃっていただきました。それで考えますと小学校卒業までで考えるのに6,000万ですね、システム改修は別にありますけど。これはどうなんでしょうか、200億の予算規模の中で、はっきり言うと市長のやる気にかかっている額だと言っていいと思うんです。少子化を克服して、若い子育て世代を藤井寺市に呼び込むと、藤井寺市に住んでいただくということが本当に地域のコミュニティを活性化する上でも重要だということは皆さん共通しておっしゃっていただいています。そういう中で、ご存じのように春日丘で新たに30戸ほど戸建てが建つと。一低層ですから優良な環境で、あの地域は藤井寺の中から見ると南西地域というのは、子どもが減っているということも言われている地域でもあります。そういう意味でも新たに若い子育て世代を呼び込む、新たに住んでもらうということを今、藤井寺市が打ち出すというのは本当にタイムリーでもあると思うんです。それで田尻町なんかですと、子育て施策が充実して、本当に若い世代を呼び込んでいるとニュースにもなっています。藤井寺市は本当に大阪市内まで準急15分と立地条件がいいわけで、この地の利と子育て施策をばんと打ち出すことで近鉄沿線の中で藤井寺市を選んでいただくという本当にいいアピールになると思うんですね。そういうことで、ぜひ決断していただきたいというふうに思っているんですが、いかがでしょうか。



○議長(田中光春君) 

 藤田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(藤田茂行君) 

 答弁申し上げます。

 先ほど来、申し上げましたとおり、本市におきましては子どもたちが健やかに育つまちをつくるため、子育てしやすい環境づくりを進めることを重点施策の一つとしております。この観点からも子どもの医療費助成制度の必要性とともに対象年齢拡大のご要望につきましては、十分認識いたしております。ただ、その一方で本市施策の実施に当たりましては、限られた財源の中で中長期的な観点で安定的かつ持続可能な施策として進めていく必要がございます。そのことを踏まえながら、今後も国及び府の福祉医療改革等の動向や近隣市の状況等を注視しながら通院時の医療費助成の対象年齢拡大については継続して検討してまいりたいというふうに考えております。ご理解よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(田中光春君) 

 瀬川議員。



◆3番(瀬川覚君) 

 国・府の制度改革、これもぜひ要望していっていただきたいと思います。中長期的な視点、これもちろん大切なんですが、やはり時期を失するということのないように。せっかく上げたんだけども、近隣市と比べたら、水準がまだまだ低いではないかということにならないように、ぜひ検討をしていただきたいと思います。前向きな決定をお願いしたいということを申し上げまして、私の全質問を終わります。



○議長(田中光春君) 

 以上で、日本共産党の代表質問を終了いたします。

 続いて、日本共産党の個人質問を1問1答形式で行います。

 4番 西条孝子議員。



◆4番(西条孝子君) (登壇)

 おはようございます。私は共産党の西条孝子でございます。個人質問を行います。

 まず放課後児童会の充実のためにお伺いするものです。

 少子化が社会問題となって、その原因が不安定な雇用体系と長時間労働、低賃金、高過ぎる教育費にあることが明らかになっております。この原因を取り除くのと同時に、子どもを育てる環境を充実することが急がれております。その一つが子どもたちが長時間過ごしている放課後児童会の見直しです。私たちは、これまで土曜日の開設、対象年齢の引き上げ、施設の充実と指導員の資格とその身分保障などについて提案をし、改善を求めてまいりました。市は施設の整備を検討すると言ってきております。

 そこで、本市における放課後児童会の現状と課題、改善の方向、施設整備と指導員の位置づけの両面からお伺いをいたします。



○議長(田中光春君) 

 これより理事者の答弁を求めます。

 1点目の(1)について、浅野教育部理事。



◎教育部理事(浅野芳広君) (登壇)

 1.放課後児童会の充実のために、(1)施設整備と指導員の位置づけについて答弁申し上げます。

 本市の放課後児童会は、児童福祉法第6条の3第2項に規定されている放課後児童健全育成事業として保護者が就労等により昼間家庭にいない小学校1年生から3年生までの児童を対象として安全に楽しく過ごせる遊びの場や生活の場を保障し、児童の健全な育成を図ることを目的とし実施しております。

 総務省統計局の労働力特別調査や労働力調査によりますと、平成9年以降夫婦共働き世帯数は専業主婦世帯数を上回り、それ以降も増加傾向が続いております。また国勢調査では母子世帯数は平成12年で62万5,904世帯、平成17年で74万9,048世帯、平成22年で75万5,972世帯となっており、増加傾向を示しております。本市におきましても、夫婦共働き家庭やひとり親家庭などの理由により全児童数に対する放課後児童会への入会率が高くなる傾向にあります。また完全週休2日制が適用されている就労者の割合が約5割程度であり、今日の社会状況により保護者が土曜日も就労している世帯が多いと言われております。保護者からも仕事をしているので全ての土曜日、放課後児童会を開設してほしいといった声がふえてまいりました。

 このような保護者のニーズを受け、放課後児童会の全土曜日開設を至急に検討しなければならない課題であると考えております。また4年生につきましても、家で1人留守番をさせるのは不安だという保護者の声もございます。国におきましては、平成24年8月子ども・子育て関連三法が成立し、児童福祉法が改正されました。放課後児童会に関する児童福祉法改正の概要といたしましては、対象学年の拡大が挙げられております。このような保護者のニーズ、社会状況を踏まえ、放課後児童会の対象学年の拡大についても取り組まなければならないと考えております。

 教育委員会といたしましては、放課後児童会における喫緊の課題は全土曜日の開設と対象学年の拡大にあると認識しております。現在、これらの課題を勘案したこれからの放課後児童会の施設、設備、人材等の整備について研究し、長期的展望に立った整備計画の作成に取り組んでいるところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 1点目の(1)について理事者の答弁が終わりました。

 これより通告に基づいて、順次質問並び再質問に入ります。

 西条議員。



◆4番(西条孝子君) 

 共働きがふえるから、本市においても入会率が高くなっている、そういう社会的な背景も踏まえながら、土曜日を開設する、通年開設するということは至急検討する課題、喫緊の課題であると。それで6年生まで対象を広げるのは新法の関係もあって、これも取り組まなければならない。その至急検討ということですけれども、来年度からと見ていいんでしょうか。



○議長(田中光春君) 

 浅野教育部理事。



◎教育部理事(浅野芳広君) 

 答弁申し上げます。

 施設の整備につきましても、入会児童数の推移が大きく影響してまいります。教育委員会といたしましては、対象学年の拡大に伴う入会児童数の増加を調べるため、平成23年から各校の放課後児童会で夏休み期間中の4年生の受け入れを試行実施いたしました。平成23年度は藤井寺南小学校のふじのこ学級、藤井寺北小学校のなかよし学級、道明寺南小学校のたんぽぽ学級で実施し、平成24年度は残り4校で実施いたしました。また今年度は全小学校で実施し、児童の様子や配慮点、保護者のニーズの把握に努めております。

 今後の入会児童数の増減につきましては、6年生まで対象学年を拡大することを勘案しながら出生データの分析による児童数の推移を研究してまいりたいと考えております。また児童数の増加等に対応していくためには、新たな教室の確保も努めてまいります。教室の確保が困難な場合には、施設を設置することも視野に入れながら検討してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 西条議員。



◆4番(西条孝子君) 

 至急検討、今のでしたらいつからというのがございませんので、施設の整備ができなかったら必要性は急だという認識はしておりますけれども、受け入れられません。こういうことになるのではないですか。どちらが先か。これだけの入会率が上がっている、それで保護者の働き方もこんな状況だ、それで今、ここ2年間夏休みだけでも4年生を受け入れて、これからまた調査するんですか。それなら施設面はもっと先ですね、計画を立てるのは。もう一回、お伺いします。

 一気に6年生までと、私も今の施設状況、指導員の状況では無理だと思います。ですけれども、どういう順序で、いつまでに、このことを実現するという目標を立てるのか、そのことなしに整備は進みません。思いだけでいかないと思うんです、いかがですか。



○議長(田中光春君) 

 浅野教育部理事。



◎教育部理事(浅野芳広君) 

 答弁申し上げます。

 先生がおっしゃるように、喫緊の課題として取り上げようと現在、教育委員会としては取り組んでいるところでございます。ただ、今も言いましたように新たな課題に取り組むためにはさまざまな対応をする場面が出ております。先ほどお話しましたように施設面、設備面、それから人材面と3つの課題をしっかりと取り押さえた上で進めてまいりたいと現在考えております。そのためには、先生がおっしゃるようにしっかりとした計画を持たなくてはならないと考えております。それにつきましては年間計画をつくりまして、またご提案させていただきたいと思っております。

 以上です。



○議長(田中光春君) 

 西条議員。



◆4番(西条孝子君) 

 掲げたことと実体が全く伴っていません。それで、そこまで必要性を認識しておられるのなら、そのことを基本にして立て直していただきたい。それで私はこれまでに何度も施設整備と指導員の問題については実態を申し上げ、提案もしてまいりました。それで通年土曜開設と6年生まで対象にするということを前提にですけども、現在の施設面で3月の予算審議のときにもずっと検討すると言ってこられて、その時点で全く検討していないことがわかった。「本当にするんですか」と言うと「やります」という答弁がありました。今日に至るまで、施設面で現状をどう認識して、どういう方向で、何を改善しようとしているのか、お聞かせください。



○議長(田中光春君) 

 浅野教育部理事。



◎教育部理事(浅野芳広君) 

 答弁申し上げます。

 施設の整備につきましては現在、各学級の備品の配置状況を調査し、老朽化しているものや足りないものなどを確認し、各学級で配置の不均衡が生じないよう検討を行っております。またアレルギー体質を持つ児童や配慮を要する児童などがふえている現状も考慮いたしまして、必要となる備品の調査もあわせて進めているところでございます。これらの結果を踏まえ、総合的な備品整備計画の策定を現在、進めているところでございます。

 以上です。



○議長(田中光春君) 

 西条議員。



◆4番(西条孝子君) 

 備品はそれでいいでしょう。でも備品を入れる部屋ですよ。放課後児童会全体を運営する施設が、その備品が入るかどうかと言えば、私は入らないと思います、今のままでは。それで基本はやはり放課後児童会を長年運営してこられて、どう認識してきたかです。例えば道明寺小学校に附属しておりますたけのこ学級、これはプレハブです、古いです。そしてトイレがついておりません。小学校のトイレを借りているんです。雨の日は、傘を差して行くんですよ。ずっとこのことを申し上げてきました。それから藤井寺北小学校でも同じです。さらに先ほどアレルギー体質の子どものこともおっしゃいましたけれども、どこの学級も湯沸かしがありません。お湯が出ないんです。どうやっているか、ポットなんですね、家庭にあるポットを置いてお湯を沸かしている。だから現状を備品だけではなくて、本当に条例で定めた放課後児童会に、先ほど理念をおっしゃいました。その理念を実践するにふさわしい状況かどうか、各学級ごとに面積も含めて、それから小学校の施設を教育施設を借りているわけですから、小学校との連携、それからこれ以上小学校に負担をかけないように独立性のある放課後児童会を運営するために、そういう観点で施設の実態をつぶさに掌握されましたか。



○議長(田中光春君) 

 浅野教育部理事。



◎教育部理事(浅野芳広君) 

 答弁申し上げます。

 先生がおっしゃるとおり、しっかりと現状認識を現在進めているところではございます。ただ現状認識とともに、先ほど言いましたように児童の推移等、それから子どもたちのいろいろな状況等も含めた上での検討、さらに先ほど言いましたように大きな問題となっておりますこれからの土曜日開設や、それから学年拡大による問題等も全て統括した形で現在、検討を進めているところでございます。

 以上です。



○議長(田中光春君) 

 西条議員。



◆4番(西条孝子君) 

 児童の推移ですけれども、今進めている、後ほども質問いたしますけれども、こども園の問題とか、それから委員会を設けて論議しております学校統合問題などについては実際に児童数、将来にこのぐらいの年齢の方がこのぐらいになるだろうという数値も出しながらやっておられるんですよ。なぜ、この放課後児童会だけできないんですか。



○議長(田中光春君) 

 浅野教育部理事。



◎教育部理事(浅野芳広君) 

 確かに児童の推移につきましては、出生率等を調べまして現在おられる子どもさんの人数については確認しております。ただ放課後児童会につきましては、希望による参加でございます。さまざまな条件により、その参加率、これにつきましては年の変動もございますし、また各地域による変動もございます。それにつきましても現在、分析して検討しているところでございます。

 以上です。



○議長(田中光春君) 

 西条議員。



◆4番(西条孝子君) 

 それは年度によって増減はいたし方ありません。そこに暮らされる保護者や社会環境によって違いますからね。ですから最大これだけは確保しようということがなかったら物事は進みません。十分おわかりだと思うんですけれども、受け入れる環境が整ってなくて、その上でも少ないからそんなご答弁になるんだと思います。

 そこで今おっしゃったことが、少なくても幾らかは来年度予算に反映される、そんな計画の進行状況ですか。



○議長(田中光春君) 

 浅野教育部理事。



◎教育部理事(浅野芳広君) 

 先ほども申しましたけども、さまざまな内容についての検討を現在進めているところでございます。現在、課のほうから上がりました教育委員会内部で検討しておりますが、できるだけ速やかに検討を終え、提案できるよう頑張りたいと思います。

 以上です。



○議長(田中光春君) 

 西条議員。



◆4番(西条孝子君) 

 できるだけ速やかに、必ずそれを守っていただきたいと思います。

 続きまして、今度は通告にもいたしましたように、その指導員の位置づけについてです。

 今現在、全員が臨時職員です。そして、毎日同じ指導員が出勤して子どもに直接かかわるわけではありません。ローテーションを組んでまして、週に何日というような状況で出てきております。ところが小学校単位で在籍の児童数を見ましたら、少ないところで44人、多いところでは111人も在籍しておられるんです。この子どもたちの先ほどおっしゃった安全、楽しく暮らせる生活の場の保障を今の全員の臨時職員でやれるんでしょうか。責任ある体制と私は言えないと思います。指導員の現状と将来展望、どんな改善策をお持ちなのかお伺いします。



○議長(田中光春君) 

 浅野教育部理事。



◎教育部理事(浅野芳広君) 

 答弁申し上げます。

 本市放課後児童会の指導員は臨時職員として雇用しております。雇用に当たり、資格につきましては特に規定はございません。児童の健全育成に関心があり、子どもに対しての愛情や熱意、遊ぶことの大切さを理解している方を雇用し、現在支障なく運営は進めております。もっとも今後、全土曜日の開設を実施していくと、開設日数や開設時間が増加し、また対象学年を拡大してまいりますと児童が数年にわたって在籍することも想定されることから、指導員が児童と安定的に継続的にかかわりが持てるよう専任の責任のある指導員の配置についてもこれから検討していく必要があると考えております。そのため指導員の果たすべき役割、仕事について十分に研究を行い、指導員の配置とあわせて指導員の雇用条件や形態についても検討を加えてまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 西条議員。



◆4番(西条孝子君) 

 私は議会開会中だけではなくて、折に触れて放課後児童会の実情とこれからの計画、改善点、どこまで検討が進んでいるのか、担当課並びに教育委員会のほうにも問い合わせに行っています。だけど、なかなか実態が上がってこない。それは市のほかの施策で、どういう人事配置がされているかお考えください。先ほど申し上げましたように40人余りから100人を超えるまで児童がいる施設の中で臨時職員だけで運営しているところはありますか。これは、やはり組織なんですよ、体制なんですよ。誰が責任を持って日々の運営をするのか。本当に指導員の皆さんは努力してくれています。施設が不十分な中で長時間子どもが安全で楽しい場を提供しなければいけないわけですからね。保護者との連携も含めて、または小学校との連携も含めてやるんですよね。ところが責任体制がないんです、全部同じですから。考えてみてください。全員が臨時職員で、「あなたが責任を持ってください」と言えませんよね。ですから実態をつかみたくても、その教室の誰に言えばスムーズに上がってくるのか、全体を見渡して皆さんの意見をまとめて上がってくるのか、これは至難のわざだと思います。非常に苦労されている。教室を実際に預かっている指導員の皆さんは、担当している課も。それで一方では需要が増えている。これは検討する段階を既に超えています。いろいろおっしゃられましたけれども、本当にそれを来年度、幾らか改善する余地ありますね。もう一回お伺いしておきます。



○議長(田中光春君) 

 浅野教育部理事。



◎教育部理事(浅野芳広君) 

 先ほどお話ありましたように、課のほうでも今全力を尽くして、この計画に対して力をつけているところでございます。現在のところ、臨時職員の方々を中心に行ってはおりますけども、月に一度の会議をもって連絡調整を行っております。担当課のほうが必ず巡回して、また緊急な場合には、すぐ職員を派遣して安全を確保するように努めているところでございます。ただ今言いましたように、新たな課題が見つかった以上、本市教育委員会といたしましては全力を尽くして、その件に対して取り組んでいきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(田中光春君) 

 西条議員。



◆4番(西条孝子君) 

 決まってないことで、なかなか進みませんけれども、しかとお願いいたします。

 放課後児童会は、先ほどから出ていますように放課後の児童の生活の場です。時間が長くなっています。それで土曜開設をやる、6年生まで対象学年を広げると言っている以上、急がなければなりません。そのときに新法の関係もありますけれども、1学級の人数が今、多過ぎます。1人当たりの面積は十分か、ロッカーなどの設備部分で数量は不足しております。それに加えて、これからは食育を重視しなければなりません。衛生面も必要です。全面的に見直してください。それから指導員の皆さんの頑張りはありますけれども限界です。指導員の採用に資格の有無は問うておりませんけれども、今度の新法でそれも出てきております。学童期の子どもが成長をする時間を保障しなければいけません。資格と研修の制度、また身分保障は避けて通ることができません。責任ある体制を整えて具体的な改善が進みますように、これは財政のほうにもぜひお願いしておきます。

 次に移らせていただきます。

 続きまして、(仮称)道明寺こども園の開設についてです。

 こども園は平成27年度開設で、第2保育所と道明寺幼稚園の一体化をした施設だということで提案がされ、5歳児は最初から混合クラスで運営する方針が出されました。ところが、この10月1日と2日に幼稚園の入所受付ですね。今、申し込んだら5歳になったら、どんな幼稚園生活が待っているのか、現状では見えてきておりません。ですから現在、保育所に在籍をしている保護者の皆さんも幼稚園の現在の保護者も卒業した保護者の方も、これから道明寺幼稚園に申し込みたいと思っている保護者の方々も安心できないんです。

 そこでお尋ねいたします。施設面からですけれども、当初の予定は26年度中に建物が完成し、27年度の半ばに園庭も外構も完成となっておりました。ところが9月2日に委員会協議会に提案されたものは園舎自体が2期工事になり、全園舎も園庭もプールも完成をして完全に使用できるのは28年4月からだということが報告されました。27年4月開設当時には、第1期の園舎と仮の園庭だけです。保育所と幼稚園が同時に移るとなりましたら狭い園庭に4歳、5歳の幼稚園児がふえるんですね。プールもありません。新しい建物で快適に園生活を送ってほしい、この思いがありますけれども、安全面も考慮したら幼稚園の移転は28年度でもいいのではないだろうか、こんな思いさえします。検討されましたでしょうか。



○議長(田中光春君) 

 小山こども育成室長。



◎こども育成室長(小山起久二君) 

 答弁申し上げます。

 本市では幼稚園と保育所のよさを生かし、さらに一体化による相乗効果をもたらすというねらいをもって、こども園整備を進めようとするものでございます。あわせて子育て支援の拡充を図り、待機児童の解消や施設の老朽化といった課題の解消も図っていこうとするものでございます。その1カ所目といたしまして平成27年4月の開園を目指し、道明寺幼稚園と第2保育所を一体化した(仮称)道明寺こども園の整備を進めているところでございます。

 (仮称)道明寺こども園に移行いたします道明寺幼稚園、第2保育所のいずれの施設も建設から50年が経過しており、老朽化による雨漏り等問題がございます。また耐震補強工事が必要な状況でもございました。保護者の皆様にもご心配をおかけしたところではございましたので、本市のこども園整備の一番目を(仮称)道明寺こども園としたものでございます。

 こども園整備工事につきましては、平成26年6月から平成27年3月まで第1期工事を行い、平成27年4月から第2保育所の撤去、10月ごろから12月までは第2期工事と外構工事を行う予定をしております。その間、園庭は仮設ではございますが一定の広さを確保しているものでございます。工事中につきましては、園児への安全確保を最優先とし極力、教育・保育に支障がないようにいたします。

 開園時期につきましては、平成27年4月を予定しております。これは子どもたちに一日でも早く新しい施設で保育を受けていただき、保護者の皆様にも喜んでいただきたいと考えて決定したものでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 西条議員。



◆4番(西条孝子君) 

 極力、支障がないようにということですけれども、図面を見ましたら、確かに2期工事になった理由は南向きの園舎を新たに設計した、これは評価できます。ですけれども、その間、1期棟だけで運営をすることに支障はないということですけれども、本当に保育所や幼稚園の現場の先生方と支障がないかどうか検討したんでしょうか。具体的に内容を見てみましたら、1期の園舎で運営するに当たって、ゼロ歳と1歳の保育室は本当に狭いんです。計画から比べると中の調乳室なんかも入れれば3分の2ぐらいしかないんです。この辺の安全面と運営面はどのように検討されて、支障がないとおっしゃるのでしょうか。



○議長(田中光春君) 

 小山こども育成室長。



◎こども育成室長(小山起久二君) 

 今回の委員会協議会でお示しさせていただきました案につきましては、現場の保育士等含めまして検討させていただいた意見の反映の結果というものでございます。その中で今の部屋等につきましては、これからさらに中での変更も実施設計に向けて行うということで聞いておりますので、それも踏まえて十分できるものと理解しております。

 以上です。



○議長(田中光春君) 

 西条議員。



◆4番(西条孝子君) 

 質問したことと答弁の内容が違います。私はこれから実施設計に向けて十分検討しなさいといって聞いたのではないんです。第1期工事を完了した園舎に完成後の教室配置と違って、仮の教室配置をするわけでしょう。そのときにゼロ歳、1歳が非常に狭いんですと、それで園庭も狭いんです。それで極力、教育・保育に支障がないように、どのように検討されたんですかと聞いたんです。今のお答えでは、その検討をされていないということがわかりました。

 非常に苦しいんです、判断は。第2保育所は当然引っ越さなければいけませんから、それはいいとして、幼稚園のほうは安全かと言われたら、どちらをとるのか。非常に私も心配しながら、この提案をしているんですけれども、それでも新しいところで教育・保育にこんなところは不十分だけど、こういうふうにカバーできるとか、こういう問題点があるんだといって明らかになった上で判断をするのと、何もなくて、とにかく27年開設だから動くんだ、移るんだというのとでは、主体性が全く違います。今から再検討してください。再確認してください。保護者の不安を解消してください。お願いします。

 次に移らせていただきます。

 そして5歳児から、開設当初から混合クラスにするということをおっしゃっていました。こども園は保育所と幼稚園それぞれで運営するんですから、私は混合クラスでなくても幼児教育の充実、生活に寄り添った今までの保育所の実績を踏まえて、理事者のおっしゃる相乗効果が出るというのは、それは可能だと思うんです。理事者は開設当初からの「混合クラスは他市の経験から問題ない」、「幼児教育が充実できる」、これだけしか言っておりません。でも幼稚園と保育園児では1日単位でも、1週間単位でも園で過ごす時間が違います。幼稚園は長期休暇があります。1年の始まりの入所日と入園日が違います。この違いがどう深められて、園児の生活に寄り添った教育・保育ができるのか、ここに問題があるんですけど、そんなこと何も言わずに「大丈夫です」では説得性も何もありませんよ。何を根拠にそう言うんでしょうか。何度も現行の保育所と幼稚園の保育、幼児教育の実態を現場に出向いてつかんでくださいと求めました。6月の議会でも「意見交換を行う」、「保育所や幼稚園の先生方と交流をして現場の実態をつかみます」と答弁しておりました。進んでいますか。



○議長(田中光春君) 

 小山こども育成室長。



◎こども育成室長(小山起久二君) 

 答弁申し上げます。

 本市のこども園は、認可幼稚園と認可保育所とが連携してこども園としての機能を果たすものでございます。現在の制度上は、こども園に移行いたしましても幼稚園や保育所はその法的位置づけを失うことはございません。

 こども園の運営につきましては、集団のよさを取り入れた幼児期の教育と保育所の特色でもある個々の子どもの生活を大切にした保育を生かしながら発達や学びの連続性を踏まえた教育・保育を一体的に提供することにより、相乗効果により子どもたちの健やかな育ちを保障するような運営を目指してまいりたいと考えております。

 (仮称)道明寺こども園におきましては、幼稚園児と保育所児童が就学前に必要な同じ施設環境で時間・空間・仲間・保育者などを共有することでお互いに育ち合うことができ、小学校とも連携もしやすいことから平成27年4月の開園当初から5歳児は混合クラスを編制し、一人一人の子どもにきめ細かい保育・教育を行ってまいりたいと考えております。

 現在、幼稚園長・保育所長の中から運営を検討する担当を決め、運営を考えるたたき台をつくっているところでございます。今後、保育園長代表・幼稚園長代表・保育所長代表、また担当課からなる運営検討組織で混合クラスにした場合の年間カリキュラムや行事のあり方、1日の生活等につきまして、どのような運営形態が望ましいか議論を進め、市として決定してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 西条議員。



◆4番(西条孝子君) 

 たたき台をつくっておられると言われました。そのたたき台は幼稚園も保育所も実態を踏まえたものになっていますか。



○議長(田中光春君) 

 小山こども育成室長。



◎こども育成室長(小山起久二君) 

 現在、保育所・幼稚園双方でつくっていただいているたたき台というのは、今度、新たにできますこども園ということを視野に入れてのたたき台ということでございます。

 以上でございます。



○議長(田中光春君) 

 西条議員。



◆4番(西条孝子君) 

 こども園を視野に入れたたたき台なんですけれど、現実を離れたたたき台はあり得ないですよね。何回もおっしゃっている相乗効果が出るんだと、相乗効果というのは何もないところからは出てきません。実態を踏まえて、お互いのすぐれた点も、もうちょっと頑張らなければいけない点も明らかになって、それが合わさることで、このマイナス部分はカットしてこちらを優先させようと、具体的に一つ一つをつめた中で相乗効果というのは出るのではないですか。たたき台をつくるのに、今の保育と幼稚園の実情、すぐれた点を横に置いておいて、新たなこども園としてのたたき台をつくる、それは私どもが何回も実情から出発してくださいと言ったことと全く違いますね。そのたたき台が現状に合わなかったら、もう一度戻るんですよ、どうですか。



○議長(田中光春君) 

 小山こども育成室長。



◎こども育成室長(小山起久二君) 

 今後、双方のたたき台を持ち寄って、同じ場所での議論が始まることになります。その中でお互いのこういうところがいいところというところの話が当然出されるものと理解しております。

 以上です。



○議長(田中光春君) 

 西条議員。



◆4番(西条孝子君) 

 でしたら、全く全てこれからですね。問題はないなどと言える状態ではないという認識をますます深めました。さらに幼稚園と保育所では保護者の皆さんが園の活動にかかわる時間帯が違います。現在では、その保護者が置き去りになっていませんか。基本は混合クラスではなくて、幼稚園と保育所が今まで培ってきた保育・幼児教育を検証して、お互いを身近に感じてすぐれた点を共有し合う、このことでこそ幼児教育も保育も私は高め合うことができると思うんです。まず今の実態をつぶさにつかんでください。自信が持てる内容だと思っているんです。子どもを中心に見直してください。幼稚園の入園を受け付けるこの時期に、保護者が不安を抱かないように、まず混合クラスあり気ではなくて、原点に戻ってつかみ直してください。このことを強く申し上げておきます。

 最後に給食の問題です。こども園の給食調理を民間委託を検討している、このことについてお伺いいたします。

 調理員も園のスタッフの一員です。子どもや保護者と日常的に接触をして、保育士と連携して調理をしております。この体制ですから、きめ細やかでしっかりとしたアレルギー食や安全でおいしい給食が提供できているんです。外部に委託したら、委託先の責任者と園側の責任者しか基本的に会話は成り立ちません。

 これまで高い評価を受けてきた保育所の給食をどのように位置づけておられますか。



○議長(田中光春君) 

 小山こども育成室長。



◎こども育成室長(小山起久二君) 

 答弁申し上げます。

 こども園の給食につきましては、保育所の児童だけでなく幼稚園児にも給食を提供するようにいたします。そして現在、保育所で行っているアレルギー等特別食は継続してまいります。

 (仮称)道明寺こども園の調理部門につきましては、経費や人材確保の問題を踏まえまして、現在のように市職員による調理ではなく、調理場を設置した上で民間事業者に委託する方向で検討してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 西条議員。



◆4番(西条孝子君) 

 私が質問したのは、今の保育園の給食、本当に高い評価を受けているんです。それを、どう位置づけているのかと言ったら、経費と人材確保、この2点から外部委託、これは質問をよく聞いてください。ゼロ歳から5歳までの給食、それは食育は学校給食のところでも、私は何度も申し上げましたけれども、その成長期ごとに食の大事さというのはあります。でもゼロ歳から5歳、本当にこの子どもの将来、心身の発達と人格の形成の一番の基礎をつくるところですよ。それで、まだ抵抗力もない子どもたちをどう育んでいくのか、これに責任を負わずしてどうしますか。今の保育所の給食、評判も聞いて、現場を見に行っていますか。



○議長(田中光春君) 

 小山こども育成室長。



◎こども育成室長(小山起久二君) 

 私は調理の現場を直接見たということはございませんが、議員おっしゃっていただいていますように評判がよいということはお聞きしております。

 以上です。



○議長(田中光春君) 

 西条議員。



◆4番(西条孝子君) 

 先ほどからの実態も、やはり現場を踏んでいないんです。うちの議員団、定期的に訪問しているんですけど、この間、保育所の先生たちとの懇談、保育所の保護者との懇談、幼稚園の保護者との懇談も機会があって寄せていただきました。どれだけ心配されて、どれだけ我が子の将来をこの市に託そうとしているのか。ですから現場を見てくださいと言うんです。今も保育所のアレルギー対策、涙ぐましいですよ。重度のアレルギーの子どもには、保育所の担当と保護者が定期的に面接をして、保育所の給食そのままではいきませんから、その保育所の献立に合わせて使えない食材を除いて、保護者が毎日お弁当をつくって園に持ってくる。そして園では、それを受けとって、お弁当をそのまま出すのではなくて、ほかの園児と同じような器に盛りつけて、「私だけ違う」ということのないように提供する、そんなことだって現場ではしているんですよ。このような取り組みは短期間で生まれるものではありません。あんな劣悪な調理室で心を砕いてやっておられる、だからこそ全員に行き届いた給食ができるのではないですか。経費と人材確保、そのことを理由に給食を外部委託すれば、市の責任の根幹を放棄するようなものだと私は思います。したがいまして保護者に胸を張って、新しいこども園に来てください、豊かな教育・保育を市長の指針のように実施しますということが言えるような体制に整えていただきたいと思います。これは、きょう私が取り上げました1問目の放課後児童会のこと、それからこども園の実施についても全面的にその立場で検証し直して、保護者と子どもたちに安心・安全な子育て環境をつくっていただくことを強く申し上げまして質問を終わります。



○議長(田中光春君) 

 以上で、日本共産党、西条孝子議員の個人質問を終了いたします。

 次に、改革ふじいでら代表質問を1問1答形式で行います。

 10番 畑 謙太朗議員。



◆10番(畑謙太朗君) (登壇)

 私は改革ふじいでらの畑 謙太朗でございます。若干の所感を申し上げ、質問をさせていただきたいと存じます。

 連日の報道で沸き上がっていますが、2020年オリンピックの開催地が東京に決定いたしました。これは東京都、政府、スポーツ選手、その他関係者が総力を挙げて文字どおり知力・気力を振り絞った全力のプレゼンテーション、説得工作を展開して勝ちとった東京五輪であり、景気の低迷、大震災、原発事故、自然災害が続き内向きになりがちな日本人に自信と希望を与えた瞬間でありました。

 東京都の試算では経済効果を3兆円とされていますが、それよりも大きな経済効果が生まれるだろうと予想されます。安倍総理の成長戦略に大きな弾みをつけることでしょう。心理的にもよい影響が社会全体に行き渡ることを期待するところでございます。

 しかしながら一方、本市が目指している百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産登録につきましては2015年の推薦候補から外れてしまいました。非常に残念でありますが、諦めることなく推薦候補実現に向けた準備を続けていただくことをお願いしておきます。

 それでは、質問に入らせていただきます。

 大和川・石川の活用について質問をさせていただきます。

 本市は8.9平方キロという狭隘な面積において北部や大和川、東部は石川に隣接し、それらはかなりの面積を包含しています。まちに水辺があることは、自然や潤いを感じられるすばらしい環境があるということになりますが、都市部においては危ない、汚いという認識から川と市民とのかかわりあいが希薄な状態ではないでしょうか。本市においては河川敷を活用したテニスコート、野球場、運動広場などを整備し、市民スポーツの場所となっています。またクリーンキャンペーンにも市民団体が参加し、環境美化に貢献していただいています。しかしながら大和川イコール日本で一番汚い川というイメージのせいでしょうか。ふだんから川の潤いを感じたり、気軽に散歩などを通じて川に親しむことが少ないように感じます。

 そこでお尋ねしますが、本市において大和川、石川の位置づけをどのように捉えているのかお聞かせください。

 あとの質問については、自席で行わせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 これより理事者に答弁を求めます。

 1点目の(1)について、林総務部理事。



◎総務部理事(林敏雄君) (登壇)

 1.大和川、石川の活用について、(1)川とのかかわりについて答弁申し上げます。

 確かに狭い市域の中に大和川、石川という大きな河川が市内に流れているということは、本市の特徴の一つであり、これらの河川と市内に点在する古墳群は市民が自然と親しむ機会を数多く与えてくれる本市の大きな財産であると認識しております。実際、大和川や石川は気候のよい季節ともなれば、散策される方や河川敷の運動施設を利用される方、魚釣りをされる方、サイクルロードで自転車を楽しまれる方など多くの市民でにぎわっております。本市といたしましても、このようなすばらしい河川環境をさらに活用し、市民の憩いとレクリエーションに資する方策がないか常に探っていく必要性は強く感じているところでございます。

 確かに議員ご指摘のとおり、大和川は汚い川というイメージが定着しているように思われますが、実際には年々水質は改善されております。水の汚れをあらわす指標でございますBODの平均値で申しますと、昭和45年には21.4あったものが、平成23年度には3.2と約6分の1以上減少しておりまして、平成20年度以降は全国水質ワースト1からも脱却し、清流にすむアユも大和川に戻ってきております。どうも余りにも水質が悪いというイメージがひとり歩きしているのではないかと感じております。大幅に水質改善が図られ、このような事実をもっとPRする必要もあるのではないかと考えております。

 いずれにしましても大和川、石川の貴重な自然の財産をさらに活用していくことは、本市にとりましても市の魅力を高め、住んでみたいまち、住み続けたいまちの実現に必要不可欠なことであると認識しております。今後とも関係機関と連携しながら、市民協働の観点を含め、ソフト・ハード面の両方から有効活用を探ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(田中光春君) 

 1点目の(1)について、理事者の答弁が終わりました。

 これより通告に基づいて、順次質問並びに再質問に入ります。

 畑議員。



◆10番(畑謙太朗君) 

 ありがとうございます。

 大和川・石川の活用の必要性は十分に考えておられると思いますけども、石川なんかを見てみますと上流部、特に羽曳野市域の部分につきましては非常に整備がされているように感じます。パークゴルフ場とか、またキャンプ場、またいろいろ河川敷の整備が非常に進んでおります。その点、その下流部分の藤井寺市の部分につきましては、石川の一部の部分については野球場とかテニスコートもありますけども、大和川の部分についてはほとんど整備されていないというのが現状でございます。非常に有効活用ということでおっしゃるのであれば、やはりスペースを整備する必要性があるというふうに思います。特に藤井寺市のように公園緑地が少ない、こういう市域におきましては、その部分を有効活用する必要性が十分にあると思いますけどもその必要性と、それからいろいろな川に親しむイベントなどをもっと積極的に実施する必要性があると思いますけど、その辺のところはどういうふうにお考えなのかお聞かせください。



○議長(田中光春君) 

 伏見都市整備部長。



◎都市整備部長(伏見光二君) 

 整備に関しまして答弁申し上げます。

 大和川を管轄する国土交通省、近畿地方整備局では大和川水系河川整備計画を策定するため、計画(原案)について事前の意見照会がございました。

 この整備計画には「大和川は都市部における貴重な自然空間として高水敷に公園緑地、広場が多く整備され、スポーツ、散策、釣り、水遊びなどの多様なレクリエーションに利用されています」と明記されております。また計画では、奈良県側王寺の上流部の曽我川遊水地を設け、ちびっこ広場・芝生広場・じゃぶじゃぶ池・多目的広場を、そして本市の市域に関しましては、浸食対策としてのり面被覆工による堤防強化で洪水の力に対抗することで堤防を崩れにくく整備することとなっております。今年度中に計画を策定し、おおむね30年後の整備を目指すものとなっております。

 本市では、以前から近隣地区の要望もあったことから「河道内の樹木が繁茂している状況において増水時にはごみが附着し、流水阻害や防犯上などの問題で伐採等の必要がある」と意見として申し入れました。大和川河川事務所からの意見に対する回答では、「計画には洪水時に流水阻害となる樹木群については、繁茂位置の状況、河道の状況を踏まえ、鳥類の繁殖環境を把握した上で伐採等を実施し、河道内の流下能力の維持に努める」と記載しており、計画に定められているとのことでございました。

 また一方、国家予算に対して数年前から毎年、大和川河川敷の防災公園整備について要望いたしております。平成26年度国家予算への要望内容につきましては、「市域の狭い本市にとって市域内を流れる大和川の河川敷は唯一、広域的に利用できる空間であり、グラウンドやテニスコートなど市民が憩える広場として利用されています。しかしながら国土交通省近畿地方整備局、大和川河川事務所南側(本市川北3丁目地先)の河川敷は大和川右岸水防事務組合の水防訓練や大阪府地域防災演習など各種防災訓練の開催場所として使用されているだけでなく、消防業務として負傷者等の緊急搬送を行うためのドクターヘリと救急隊との合流場所ともなっているものの、このような機能を備えた施設としての整備はされておりません。南海・東南海地震を初めとする大規模地震の発生が懸念されている現在において、周辺住民が地震に伴う大規模火災から身を守り、安全に避難できる広域避難地としての河川敷の利用は最適であると考えられます。また大和川河川事務所の庁舎建てかえ事業により事務所前に斜路が設置されたことで川表側への上り下りが容易になっています。このようなことから大和川河川事務所仮庁舎跡地をも一体としたヘリポート等の防災機能を備え、附近住民も憩える河川敷公園として整備されることを要望いたします。」といたしております。

 以上、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(田中光春君) 

 黒岡市民生活部長。



◎市民生活部長(黒岡博幸君) 

 それでは、私のほうから本市が関連いたしております河川敷でのイベントの開催について答弁申し上げます。

 平成8年度より大和川・石川クリーン作戦と題しまして大和川・石川流域等の水質改善及び河川の美化、愛護意識を府民に広げることを目的に毎年3月の第一日曜日に流域住民とともに河川の一斉清掃を行っております。このクリーン作戦は大和川水環境協議会に加入する本市を含む流域府下13市町村を初め、国土交通省、大阪府の共催で実施しているもので、ことしは去る3月3日に実施いたしました。

 本市では広報紙で広く開催のお知らせを行い、特に沿線地区長にご苦労をおかけしながら大和川右岸1カ所、左岸3カ所、石川左岸2カ所の計6会場で実施し、ことしは約1,300人の一般参加を得て清掃活動を行い、可燃ごみ1.7トン、不燃ごみ0.5トンを回収していただきました。なお、府内全体63会場での一般参加人数が約1万8,200人で、回収ごみの合計は115.9トンということでございました。

 一方、ご承知のとおり1615年の大坂夏の陣から400年を迎える2年後に向け、昨年より産・官・学・民、協働によります道明寺合戦まつり実行委員会でプレイベントを開催いたしております。ことし5月3日の同まつりでは、石川左岸河川敷「玉手橋であいの岸辺」の一部を石川河川公園管理者である大阪府富田林土木事務所から実行委員会が規定の占用料を支払い、占用許可を得て、そこを本会場とする多彩なイベントを実施し、約8,000人の参加がございました。なお、実行委員会の中心となっている道明寺まちづくり協議会では、来年度もプレイベントを実施の予定であり、2年後の道明寺合戦まつり、本まつりでございますが、これまで以上に大がかりなイベント実施とすべく計画されているようでございます。

 さらに加えまして、来年2月23日日曜日には船橋河川敷野球場をスタート・ゴールとする石川河川敷自転車・歩行者専用道を含めたコースで2014藤井寺市民マラソン大会が藤井寺市民スポーツフェスティバル実行委員会と市並びに教育委員会が共催いたしまして実施することとなっております。

 以上、現在、大和川・石川河川敷で実施しておりますイベント並びに今後実施予定のイベントについて答弁申し上げました。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(田中光春君) 

 畑議員。



◆10番(畑謙太朗君) 

 ありがとうございます。

 河川敷の整備については、私もちょっと手元に書類をいただいてますけども、国土交通省、近畿地方整備局の大和川水系河川整備計画、こういうのがあるんですね。これを今、先ほど答弁でありましたように計画期間が30年なんですね。30年ですから、まだまだ先なんですが、30年間の間に整備するということで、いろいろな取り組みが記載されてますけども、やはり本市として活用ということを重視するならば国に対して、また関係機関に対してしっかりと要望して早く整備していただくように取り組んでいただきたいと思います。

 それとイベントのほうは、またマラソン大会等も新たにやっていただけるということでございますけども、非常にありがたいことでございます。そういったいろいろな取り組みをどんどんしていただいて、川に親しむという市民の心を育んでいただきたいというふうに思います。

 それから次に、大和川つけかえの歴史認識について質問させていただきますけども、川に親しむためには、まず市民が川を知ることから始めなければならないということでございます。藤井寺を流れる大和川は今から309年前に中 甚兵衛という方によってつけかえられたわけでございますけども、どのような経緯でつけかえられたのか、また本市にとってどのような影響があったかなど知ることは本当に大切だと思います。そういうことにつきまして、どのような歴史認識をお持ちなのかお聞かせください。



○議長(田中光春君) 

 山植教育部長。



◎教育部長(山植和男君) 

 答弁申し上げます。

 大和川つけかえにつきましては、今から約300年前の宝永元年に大阪平野の治水を目的として石川と大和川が合流する地点から西へ流路をつけかえた工事でございます。この工事によって、古来より氾濫に苦しめられた旧河川流域は氾濫災害から逃れるとともに、旧流路や水位の減少した沼などの広大な土地が新田へと開発されました。

 一方、新河川の河床となった現藤井寺市、松原市、堺市などの地域においては良田であった農地が河床となるとともに、その代替地が遠方に変えられる等、弊害が起こりました。また北に流れる河川が新大和川によってせきとめられるため、水はけのよかった新大和川の南側地域において災害を引き起こすようになり、多大な苦渋を強いられた歴史を持っております。

 このつけかえによる浸水対策として、本市においては小山・北條の2カ所で雨水排水用ポンプ場を建設することとなりました。

 教育委員会では平成14年度に小山・北條の2カ所での調査で明らかになった成果を盛り込んだ説明板を大和川つけかえの起点となる地点に国土交通省、近畿地方整備局の許可を得て設置いたしております。また平成16年度には、藤井寺ライオンズクラブの設置した石碑が設置されております。本地点は大和川つけかえの起点となる地点であり、歴史的にも重要な地点と認識しております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 畑議員。



◆10番(畑謙太朗君) 

 ありがとうございます。

 その船橋の新大和橋南側、つけかえの起点となる場所に先日、私も行ってまいりました。先ほど答弁のありましたように、つけかえの経緯を説明した教育委員会の説明板がございましたし、またつけかえ300年を記念した藤井寺ライオンズクラブの設置した石碑が建っております。しかしながら、その場所は現在、本当に雑草の生い茂った人の入れないような状況になっております。全然、整備がされていないわけですね。ですから、その辺のところをきちんと整備すれば、もっと子どもたちを初め、市民の皆様方にこの大和川の歴史を学ぶ機会づくりに貢献するのではないかと思いますが、その整備するお考えはないのかお聞かせください。



○議長(田中光春君) 

 林総務部理事。



◎総務部理事(林敏雄君) 

 答弁いたします。

 整備の必要性については、十分これから協議してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(田中光春君) 

 畑議員。



◆10番(畑謙太朗君) 

 ありがとうございます。

 私も大和川河川事務所のほうに行ってまいりまして、この土地はあくまでも河川事務所が管理している土地なんです。それで草刈りは年2回ぐらいされているそうです。しかしながら、この夏も暑かったですし、本当に2回ぐらいでは全然すぐに雑草がはえるということで、きちんとした手入れを、管理というのをやはり私は必要性があるのではないかというふうに思っております。

 それと、またこの地区は船橋地区でございますので、船橋の地区の方々もここについては非常に関心を持っておられ今後、もしそれが整備されれば地区のほうも管理されるというようなお話も聞いております。どうかしっかり前向きに取り組んでいただいて、この大和川のつけかえの起点となる歴史的な場所でございますので、しっかり取り組んでいただきますよう強く要望しておきます。



○議長(田中光春君) 

 会議の途中ですが、この際、午後1時まで休憩いたします。

     午前11時56分 休憩

     午後1時00分 再開



○副議長(山本忠司君) 

 しばらくの間、議長の職を代行させていただきます。ご協力のほど、よろしくお願いいたします。

 休憩前に戻り、会議を再開いたします。

 畑議員。



◆10番(畑謙太朗君) 

 続きまして、耐震改修促進法の改正について質問をさせていただきたいと思います。

 阪神淡路大震災の被害状況を受け、国では1995年耐震改修促進法が策定・施行されています。2006年に一部改正され、その後、東日本大震災が発生し、今後、南海トラフ地震が想定される中において、本年5月22日に大きく改正されました。主な改正点としましては、不特定多数の利用する大規模建物等に対する耐震診断の義務化などの規制強化並びに認定制度の充足、支援措置の拡大もなされているようですが、本市においてはどのような建物が対象となるかお聞かせください。



○副議長(山本忠司君) 

 林総務部理事。



◎総務部理事(林敏雄君) 

 答弁申し上げます。

 今回、耐震改修促進法が改正された背景には南海トラフや首都直下型の大規模な地震の発生に備えて、建築物の地震に対する安全性の向上を一層促進するためでございまして、この法律は本年5月29日の公布の日から起算して6カ月以内に施行されることとなっております。

 主な改正点といたしましては、不特定多数、多数の利用者が利用する大規模な建築物を要緊急安全確認大規模建築物に指定され、耐震診断実施の義務づけ及び結果の公表をすることになっております。また建築物の耐震化の円滑な促進のため、認定基準の緩和等の措置も講ぜられるものでございます。

 耐震改修促進法の改正に伴い、建築物の用途・規模により平成27年度末までに耐震診断の実施が義務づけられたものでございまして、例えば病院・店舗・公会堂・図書館等については階数3以上かつ5,000平方メートル以上、老人ホーム・老人福祉センター等では階数2以上かつ5,000平方メートル以上、小・中学校等では階数2以上かつ3,000平方メートル以上の建物が対象となります。

 議員ご質問の本市における耐震診断の義務化の対象となる建物でございますが、市所有の建物につきましては、耐震化の完了した市民総合会館本館と今年度に耐震化を行っております第三中学校の1号棟でございます。また民有物件につきましてはイオンモールのみが対象となりますが、イオンモールについては平成27年度に建てかえの予定でございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(山本忠司君) 

 畑議員。



◆10番(畑謙太朗君) 

 ありがとうございます。

 この法律につきましては、ただいまの答弁では平成27年度末までに耐震診断の実施が義務化されている不特定かつ多数のものが利用する大規模な建築物の耐震化については問題はないということでございますけども、本市所有の主要な建物の建築物の耐震診断の実施状況はどうなっているのかをお聞かせください。



○副議長(山本忠司君) 

 林総務部理事。



◎総務部理事(林敏雄君) 

 答弁申し上げます。

 本市が所有する主な建築物の耐震診断実施状況は、昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された建物のうち、市庁舎を初め市民総合会館、小・中学校の校舎、屋内運動場などほとんど耐震診断は完了しており、昨年度には市民総合会館の分館、今年度は市民総合体育館の耐震診断を行っております。耐震診断の未実施の建物といたしましては、老人福祉センターと図書館でございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(山本忠司君) 

 畑議員。



◆10番(畑謙太朗君) 

 耐震診断が未実施なのは図書館と老人福祉センター、いわゆる松水苑がまだ耐震診断が終わっていないということでございますけども、特に老人福祉センター、松水苑におきましては災害弱者である高齢者の方々が多数おられ、加えて本市の防災計画の中にも避難所に指定されています。市民総合体育館も耐震診断が実施されるようでございますけども、災害時においては避難所として大きな役割を果たす施設であり、早急な耐震改修工事の実施が望まれます。

 このような主要な建物の耐震化を今後どのように進めていくのかお聞かせください。



○副議長(山本忠司君) 

 林総務部理事。



◎総務部理事(林敏雄君) 

 答弁申し上げます。

 本市の主要な建物の耐震化を行うには、耐震診断は必要不可欠なものであり、今後その建物の緊急性、重要度等に応じ、財源を確保した中で優先順位を決めて取り組んでいく必要があると考えておりますので、どうぞご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山本忠司君) 

 畑議員。



◆10番(畑謙太朗君) 

 ありがとうございます。

 財源を確保した中で優先順位を決めて取り組んでいくということなんですけども、一定の計画というものが私は必要ではないかと思うんですけども、何か耐震改修工事に対する計画、今、学校関係はもう既に計画があって実施されておりますけども、今申し上げていますようなその他の本市における主要な建物、特に松水苑とか体育館については、その辺のところの計画みたいなのは今後策定される予定はございますでしょうか。



○副議長(山本忠司君) 

 林総務部理事。



◎総務部理事(林敏雄君) 

 先ほど申しましたように今後、早急に計画をつけて、スケジュールを決めてやっていく必要があると認識しております。

 以上、答弁とさせてもらいます。



○副議長(山本忠司君) 

 畑議員。



◆10番(畑謙太朗君) 

 よろしくお願いいたします。

 続きまして、3番目の介護保険事業について、(1)介護保険事業計画について質問させていただきます。

 我が国においては超高齢化社会を迎え、女性の平均寿命が再度世界一になるなど大変喜ばしく感じる反面、医療・介護の問題が課題となっています。とりわけ介護の問題は、団塊の世代がピークを迎える時代には安心して介護を受けられる体制でいられるのかが課題であります。

 本市ではいきいき長寿プランにおいて介護保険事業計画を推進されていますが、その進捗状況はどのように推移しているのかお聞かせください。



○副議長(山本忠司君) 

 藤田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(藤田茂行君) 

 ご答弁申し上げます。

 第5期いきいき長寿プランは、平成24年度から平成26年度までの3カ年をその計画期間としており、本年度はちょうどその中間年度となります。

 平成24年度の介護給付費ベースで見た場合、大きく乖離しているものはございませんが、計画値をやや上回るサービス、またやや下回っているサービスはございます。計画値を上回っているサービスは居宅サービスのうち訪問入浴介護、通所介護、通所リハビリテーション、予防サービスのうち介護予防訪問看護、介護予防通所介護、介護予防通所リハビリテーション、介護予防住宅改修、介護予防福祉用具購入などでございます。一方、計画値を下回っているサービスは短期入所療養介護、特定施設入所者生活介護、介護療養型医療施設サービスなどがございます。

 居宅サービスの中で介護予防サービスの給付費が計画を上回ってはいるものの、介護給付費全体としましては、おおむね計画どおりに進捗しているというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(山本忠司君) 

 畑議員。



◆10番(畑謙太朗君) 

 ありがとうございます。

 介護を受ける側にとって施設介護のニーズが主に高いように思われます。介護認定を取得し、施設に入ろうとしても100人待ちだとかよく耳にします。なかなか入れないのが現状でありますが、特別養護老人ホームの待機者数はどのぐらいになっていますか。



○副議長(山本忠司君) 

 藤田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(藤田茂行君) 

 ご答弁申し上げます。

 平成25年4月1日現在の待機者数は204人でございます。



○副議長(山本忠司君) 

 畑議員。



◆10番(畑謙太朗君) 

 その204人、待機者数の推移といいますか、近年の推移はどうなっていますか。



○副議長(山本忠司君) 

 藤田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(藤田茂行君) 

 ご答弁申し上げます。

 それぞれ4月1日現在の人数でございますが、平成22年が205人、平成23年が205人、平成24年が191人でございます。

 以上でございます。



○副議長(山本忠司君) 

 畑議員。



◆10番(畑謙太朗君) 

 大体200人前後ですね、待機されているということでございますけども、このような状況下におきまして第5期計画では地域密着型老人ホームの増設を計画されていますが、どうなっていますか。



○副議長(山本忠司君) 

 藤田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(藤田茂行君) 

 ご答弁申し上げます。

 地域密着型の特別養護老人ホームは定員29人以下のいわゆる小規模特養というふうに呼ばれているものでございますが、平成21年度から3カ年を期間とした第4期計画において整備を位置づけておりました。この計画期間中に4回の公募を行いましたが、応募がないことから第5期におきましても公募を実施いたしております。第5期におきましても、現在までに3回の公募を行いましたが、現在のところ応募はございませんでした。

 以上でございます。



○副議長(山本忠司君) 

 畑議員。



◆10番(畑謙太朗君) 

 4回の公募を行っても応募がないということでございますけども、これは藤井寺でいきますと道明寺にあります高殿苑29床ですか、割と小規模な老人ホームなんですけども、応募がなければ話になりませんが、この原因はどういうふうにお考えですか。



○副議長(山本忠司君) 

 藤田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(藤田茂行君) 

 ご答弁申し上げます。

 応募につきましては、法人からの動きがあってのことでございますので正確に原因と申し上げられるものではございませんが、募集の際に問い合わせのあった事業所やその関係者からは小規模特養単独では継続した運営は財政的に厳しいものがあるというようなお話を伺っており、これが大きな要因ではないかというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(山本忠司君) 

 畑議員。



◆10番(畑謙太朗君) 

 そういった原因であれば、今後も余り見込めないのではないかというふうに思いますけども、ちょっと改めて聞きますけども、本市の特別養護老人ホームの入所定員数は近隣市と比べてどのぐらいになっていますか。



○副議長(山本忠司君) 

 藤田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(藤田茂行君) 

 ご答弁申し上げます。

 南河内の市町村の平成25年3月時点での状況でございますが、高齢者人口に対する入所定員数の割合で申しますと、平均で1.55%でございます。本市の割合は1.53%でほぼ南河内の市町村平均値と同程度となってございます。

 以上でございます。



○副議長(山本忠司君) 

 畑議員。



◆10番(畑謙太朗君) 

 特養のベッド数というんですか、それについては近隣市とは余り差がないということでございますんですけども、現状はやはり200人待ちというような状況であることは事実でございますね。そんな中で保険あって介護なしというような状況にならないように施設介護の拡充が今後見込まれない状況ですね、今後介護保険事業というものをどういうふうに運営していくか、その方針などお考えがあればお聞かせください。



○副議長(山本忠司君) 

 藤田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(藤田茂行君) 

 ご答弁申し上げます。

 1点目の答弁にもございましたが、在宅を拠点とした介護サービスの給付は伸びを示しておりますことから入所をお待ちの方も含めまして居宅サービスを軸として介護サービスのご利用をいただいているというふうに考えておるところでございます。

 第5期計画につきましては、本年度と来年度が計画期間となっておりますことから、平成26年度末まではこの計画に基づいた方針によりまして事業を進めていきたいと考えております。しかしながら来年度、平成26年度には第6期計画の策定を行わなければならないことから、平成24年度、平成25年度の介護サービスの利用状況を見つつ、また現在、国において議論されております制度改正についても十分に注視しながら第6期計画を策定してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(山本忠司君) 

 畑議員。



◆10番(畑謙太朗君) 

 要は、今の施設介護の部分については、恐らく藤井寺市ではなかなか解消できないと思います。ということは、よその市内の特養も入れないこともないですけども、大体基本的には地元の特別養護老人ホームに入りたいという方が圧倒的に多いと思うんですよね。そうなると、先ほども一番最初に私が申し上げたように、これからますます高齢化が進み、特に団塊の世代の方が介護を受けられる年代になってきたときに、本当にどうしようもないのではないかというふうに思うんです。ですから今度、第6期を計画する際、第7期もありますけども、やはり施設介護は初めからなかなか難しいという前提において計画を立てないと、募集して、また施設をふやそうということをやっても、実際これはこないわけですよね、応募がないんですよ。そういうふうな状況下の中で、施設介護というのは本当に望めない。特に介護度が4とか5の方しか、もちろん入れないし、3とか2とか1の方は絶対なかなか入ることは見込めないわけですね。しかしながら家庭の事情で施設介護を望む方がたくさんおられると思います。その辺のところ、私が何が言いたいかというと、要するに施設介護が無理ならば在宅介護、またはデイサービスとかショートステイとかいろいろありますけども、そういった入所以外の部分での介護サービスを手厚くする、そういったサービスをもうちょっと目指して方針を立ててほしいというふうに思うんですけども、その辺いかがですか。



○副議長(山本忠司君) 

 藤田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(藤田茂行君) 

 今、議員がおっしゃったように施設介護のほう、かなり待ちの方がおられます。また待っている間に何をするんだという部分もございますが、今の部分で申しますと在宅介護、通所のリハビリとかその辺の部分を十分サービスを提供して、質のよいサービスを提供するような形で事業者等に指導していくということが市役所としても必要ではないかというふうに思っております。

 以上でございます。



○副議長(山本忠司君) 

 畑議員。



◆10番(畑謙太朗君) 

 ありがとうございます。

 あくまでも介護事業は、市が保険者ですから市が責任をとらなければいけないわけでございまして、今申し上げたとおり、そういった今の現状をしっかりと見据えて、やはり保険あって介護なしという状態にならないようにしっかり取り組んでいただきますよう強く要望しまして、私の全質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(山本忠司君) 

 以上で、改革ふじいでらの代表質問を終了いたします。

 次に、政新クラブの代表質問を1問1答形式で行います。

 5番 岡本 光議員。



◆5番(岡本光君) (登壇)

 政新クラブの岡本でございます。若干の所信を申し上げ、会派を代表いたしまして、通告に従い質問をいたします。

 先ほどもお話がありましたが2020年のオリンピック・パラリンピックの開催都市に1964年に続いて約半世紀ぶりに再び東京が決定いたしました。これから開催までには100兆円を超える経済波及効果を示すシンクタンクもあり、連日の株価にも好影響を与えているようでございます。オリンピック・パラリンピックは世界中のトップアスリートたちが技術と精神力を極めた真剣勝負を通し、感動のドラマを繰り広げ、我々に大きな夢と希望や勇気を与えてくれる、まさにスポーツの祭典であることは今さら申し上げるまでもありません。7年後と申しますと、今現在、私がスポーツの現場で日ごろ触れ合っております小・中学校世代の世界中の子どもたちが、そのドラマの主役であります。彼らの世代が2020年東京で躍動する姿を想像するだけでも胸が熱くなってまいります。

 感動とは最高の教育であると思います。今、私が微力ではありますが、7年後のヒーローたちになる世代の子どもたちと携われることに誇りと、そして大きな責任を改めて感じているところであります。

 それでは、質問に入らせていただきます。

 1.本市の財政状況を踏まえた今後の事業展開について、(1)財政状況の認識についてお聞きします。

 本市の財政状況については、近年いろいろな状況を実際に経験してきたわけですが、今後において藤井寺駅前整備やこども園の整備など大きな事業が計画されております。そこで本市の財政は徐々に回復してきているとは考えているのですが、改めて財政状況についてどうお考えなのかお伺いします。

 あとの質問は自席にてさせていただきます。



○副議長(山本忠司君) 

 これより理事者に答弁を求めます。

 1点目の(1)について、北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) (登壇)

 政新クラブ代表、岡本議員のご質問の第1点目、本市の財政状況を踏まえた今後の事業展開について、(1)財政状況の認識につきまして答弁申し上げます。

 本市の一般会計は、ご承知のとおり平成18年度から平成20年度決算まで実質収支が赤字に陥りましたが、財政健全化プログラムの実施など平成21年度から再び黒字に転換でき、危機的な状況からは脱却して現在に至っております。また財源不足に対応するための財政調整基金の残高につきましては、一時ほぼ枯渇した状態でございましたが、一定レベルに回復させることができております。

 このように本市の一般会計の状況は回復基調ではございますが、それなら今後は安泰なのかと言いますと、必ずしもそうとは言い切れないのが実情でございます。例えば近年の歳入の状況を見ますと、歳入の根幹である市税が減少傾向であり、一方で地方交付税、臨時財政対策債といった依存財源が大幅に増加してきております。これらの結果、歳入に占める依存財源の比率が高まり、近年では50%を超える状況となっております。また財政の硬直化の度合いをあらわします経常収支比率は90%台後半で高どまりしており、社会経済情勢の変化に柔軟に対応できるような財政運営が難しい状況となっております。これらのことから、今後においても地方交付税の全国総額の増減など国の地方財政に対する考え方により一層注意を払う必要があり、さらに回復してきたとはいえ、まだ十分とは言えない基金の動向も常に考えながら財政運営に取り組んでいく必要がございます。

 このようなことから考えますと、本市が目指しております自立的で持続可能な財政運営には、現時点では残念ながら至っておらず、引き続きこの課題に向けた継続的な取り組みが必要であると考えているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(山本忠司君) 

 1点目の(1)についての理事者の答弁が終わりました。

 これより通告に基づいて、順次質問並びに再質問に入ります。

 岡本議員。



◆5番(岡本光君) 

 それでは、続きまして依存財源の比率が高い、地方交付税や臨時財政対策債が大幅にふえているということなんですけども、具体的にどういうことなのか、もう少し詳しくお願いいたします。



○副議長(山本忠司君) 

 北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 答弁させていただきます。

 依存財源とは国などを経由する財源で、市の裁量が制限されている収入でございまして、地方交付税や地方債がこれに当たります。

 先般、平成25年度の地方交付税のうち、普通交付税の額が決定されましたが、本市の普通交付税は約41億1,700万円、臨時財政対策債の発行可能額は約11億9,900万円とされております。ちなみに平成18年度では普通交付税は約28億6,900万円、臨時財政対策債は約6億6,100万円でありました。平成25年度との単純比較では、平成18年度では約18億円も少なかったことになります。依存財源としての地方交付税等は、国の制度でこれだけの差が生じているわけでございます。

 財政当局といたしましては、将来において、これらの依存財源、地方交付税や臨時財政対策債が大きく減少するような事態にも対応できるような本市の財政構造を構築していく必要があるものと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(山本忠司君) 

 岡本議員。



◆5番(岡本光君) 

 それでは、次に財政調整基金が一定回復したという話がありましたが、今議会に上程されている一般会計の補正予算(第3号)では歳入で財政調整基金繰入金の説明があったと記憶しておりますけども、財政調整基金の現状についてご説明お願いします。



○副議長(山本忠司君) 

 北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 答弁申し上げます。

 財政調整基金につきましては、最も減少した平成18年度で約1億5,000万円まで残高が落ち込みました。その後、財政状況の回復に伴って残高を回復することができております。しかしながら議員ご指摘のとおり、今回の一般会計の第3号補正予算案におきましては、財政調整基金からの繰入金を約4億7,100万円計上しておりまして、補正後の金額といたしましては約13億9,800万円となります。この結果、あくまでも予算上からの数値ではございますが、財政調整基金の残高は約9億円弱となっております。

 このことから、今後の平成25年度の補正予算や平成26年度の当初予算の編成に当たりまして、十分注視しながら取り組んでいかなければならないと考えているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(山本忠司君) 

 岡本議員。



◆5番(岡本光君) 

 それでは状況の認識について、もう一点お願いいたします。

 経常収支比率が高どまりというお話がありました。比率の考え方について、また本市の特徴があれば、あわせてご説明お願いします。



○副議長(山本忠司君) 

 北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 答弁申し上げます。

 経常収支比率は、簡単に申しますと、通常毎年入ってくると考えられる収入で、通常毎年出ていくと考えられる支出をどれだけ賄えているかということをあらわす指標でございます。

 本市の場合、90%台後半でございますので、毎年入ってくる収入は毎年出ていく支出にほぼ費やされており、臨時的な支出に回せるお金が少ないということをあらわしており、これが財政の硬直化といわれる状況でございます。また本市の場合は、この比率うち人件費の占める割合が高くなっておりますが、一般的に人的な負担が大きいと考えられる消防事務、3市の組合で実施しているにもかかわらず、なおかつ人件費負担が大きいということにつきましては、本市では過去から事務事業の実施に当たって、市が多くの施設をみずから設置し、事務は市職員が直接実施するということを基本として進めてきた、こういったことによるものではないかと推測しております。この点に関しまして、本市といたしましては、市立保育所の民営化や指定管理者制度の導入などに取り組んできたところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(山本忠司君) 

 岡本議員。



◆5番(岡本光君) 

 財政状況の認識については、いろいろお聞きしました。それを踏まえて、(2)今後の主な事業とその進め方についてお聞きします。

 自立的で持続可能な財政運営には、まだ至っていないという答弁、また回復してきたとは言いながら各項目でいろいろ話を聞いておりますと、何とも微妙な状況でちょっと危なっかしいような気もしていますけども、それではそのような状況の中で、今後のさまざまな事業の展開についてどういうふうなお考え方で取り組んでいくつもりなのかお願いいたします。



○副議長(山本忠司君) 

 北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 答弁申し上げます。

 今後の事業展開につきまして、平成26年度は國下市長にとりまして発展と飛躍を掲げられた2期目の任期の実質的な仕上げとして、目標達成のために重点的な取り組みを着実に進めていく重要な年度でございます。このことから市が重点的に取り組む施策の方向性を示した藤井寺まちづくり重点指針の総仕上げの年度と位置づけ、その進捗状況や到達点を踏まえ、「小さくてもキラリと光るまち藤井寺」の実現を目指し、各施策に集中的に取り組んでまいりたいと考えております。特に平成26年度におきましては、就学前児童に対する質の高い教育・保育の提供、子育て支援の拡充等を進めるための(仮称)道明寺こども園整備事業、藤井寺駅周辺地区における今後の土地利用、施設立地などまちづくりのあり方を検討し、市民の皆様や事業者が主体となったにぎわいのあるまちづくり推進のための藤井寺駅周辺地区活性化事業、そして教育施設の安全性の確保と教育環境の充実・改善のための各小・中学校の耐震化工事、施設整備工事、そして中学校給食事業、これらの事業を最優先施策として進めていく考えでございます。しかしながら、先ほど申し上げましたように本市の財政状況は自立的で持続可能な財政運営には至っていない状況でございます。また、ここ数年間、投資的経費を抑制できてきたことが財政状況が回復してきた要因の一つでもあると考えております。したがいまして、先ほど申し上げましたさまざまな施策を進めることは投資的経費の増大を意味するものでもございますので、それぞれの事業、また他の事業につきましても、これらを進めていくに当たりましては事業規模を精査することはもちろん、国・大阪府を初め、民間も含めた特定財源獲得への検討、地方債を活用する場合には後年度負担、事業実施後の維持管理経費など、事業実施以降のことも含めて財政に影響してまいりますさまざまな事柄を慎重に考慮し、身の丈に合ったと申しましょうか、常にバランスを念頭に置きながら進めてまいりたいと考えております。

 さらに、これまで進めてまいりました財政健全化の考え方や取り組みにつきましては、今後も引き続き、長期的に取り組んでいく必要があると考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。



○副議長(山本忠司君) 

 岡本議員。



◆5番(岡本光君) 

 財政状況を踏まえた今後の事業展開についてお聞きしました。

 今後の事業展開は事業量、規模とともにここ数年にないような動きであると実感しております。一方では、財政状況の回復とか言いながら、まだまだ課題も山積しているとご答弁いただきました。その中でも國下市長が絶えず20億円と言っておられた財政調整基金の残高も約9億円と目減りすることをお聞きしますと、本当に大丈夫なのかなという気持ちもあります。

 私自身、藤井寺市の将来を担っていく金の卵である子どもたちのためにも、教育施設の改善・充実にはぜひ優先的に取り組んでいただきたいという考えも持っておりますが、しかし行政は教育だけを担っているわけでもございません。ほかにたくさんの行政サービスを展開して、市民の皆さんの要望に応えていかなければならないというのも事実であります。そういったことを考えますと、事業展開と財政のバランスを念頭に置いて進めていただくことは非常に大切なことであります。答弁にもありましたように「自立的で持続可能な」と言われるのであれば、事業展開と同時にそれに見合った見直し、例えばいつも我が会派から申し上げております公共施設の一元管理による施設の整備、統合や維持管理費の大幅コストダウンほかいろいろ、さらに進めていく必要があるのではないでしょうか。そうでなければ、いずれは先ほどご答弁にもありましたけども、身の丈を超えることになってしまい、その結果、市民の皆さんや職員の方々にもしわ寄せがくるのではないかと考えられます。赤字ということを経験しており、そこで学んだことを生かして、これまで以上に自治体の経営感覚やマネジメントをよく考えられまして、行財政運営に取り組んでいただくことを要望して、この項を終わらせていただきます。



○副議長(山本忠司君) 

 岡本議員。



◆5番(岡本光君) 

 次に、2点目の世界遺産登録の現状について、(1)平成25年度の日本の世界遺産推薦候補についてお聞きします。

 先ほども、また話題にもありましたけども世界遺産登録を目指している国内候補は4候補でしたけど、8月の審議では今年度は百舌鳥・古市古墳群の推薦は見送られたとお聞きしました。そこで、もう少しそれを詳しくお願いいたします。



○副議長(山本忠司君) 

 北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 答弁申し上げます。

 百舌鳥・古市古墳群は、平成22年に世界遺産暫定一覧表に記載され、本市では大阪府・堺市・羽曳野市とともに平成27年度の世界文化遺産登録、すなわち平成25年度のユネスコへの推薦を目指して取り組んできたところでございます。平成27年度の世界遺産登録を目指しております国内候補は、百舌鳥・古市古墳群のほか、長崎の教会群とキリスト教関連遺産、明治日本の産業遺産九州・山口と関連地域、北海道・北東北の縄文遺跡群の計4候補でございました。去る8月23日に国で開催されました文化審議会世界文化遺産特別委員会における審議の結果、今年度については長崎の教会群とキリスト教関連遺産の推薦が適当と評価され、百舌鳥・古市古墳群の推薦は見送られました。なお、今年度はこの文化審議会とは別に稼働資産を含む産業遺産に関する有識者会議が8月27日に開催され、明治日本の産業遺産九州・山口と関連地域についても、今年度のユネスコへの推薦が適当との決定がなされました。

 昨年度より日本からユネスコへ推薦できる候補は1年につき1件となっているところから、今後、政府において長崎の教会群とキリスト教関連遺産か明治日本の産業遺産九州・山口と関連地域のいずれかの推薦が決定され、9月末までにユネスコへ推薦書の暫定版が提出される予定でございます。

 このたび百舌鳥・古市古墳群の推薦が見送られたことは非常に残念ではございますが、世界遺産登録に向けては引き続き皆様方のご支援、ご協力を賜りたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(山本忠司君) 

 岡本議員。



◆5番(岡本光君) 

 それでは、(2)百舌鳥・古市古墳群が推薦されなかった理由についてなんですけど、見送られたばかりではっきりはしないと思うんですけど、何かわかれば少しお願いいたします。



○副議長(山本忠司君) 

 北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 答弁申し上げます。

 今年度、百舌鳥・古市古墳群が推薦されなかった理由については、まだ文化庁から明確に示されてはおりません。しかしながらユネスコへの推薦数が1年につき1つの国からは1件に限定されたことや、平成18年度からの公募制導入で国内資産同士での競争が激化したことなど推薦決定を取り巻く状況が厳しくなってきていることが影響しているものと考えております。そこで国内推薦候補の審査において参考とされる推薦書原案の熟度がこれまで以上に高いレベルまで求められるようになり、百舌鳥・古市古墳群より3年早く暫定一覧表に記載された長崎の教会群とキリスト教関連遺産のほうが先行して推薦書の作成に取りかかり、熟度が高かったのではないかと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(山本忠司君) 

 岡本議員。



◆5番(岡本光君) 

 少し中身で百舌鳥・古市古墳群の課題とは何かありますか。



○副議長(山本忠司君) 

 北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 答弁申し上げます。

 8月23日の審議結果については、4月19日に開催されました文化庁の文化審議会世界遺産特別委員会において、百舌鳥・古市古墳群の世界遺産登録にむけた具体的な課題が示されたところでございます。

 その内容は、まず顕著で普遍的価値及び適用基準の説明等、並びに価値づけの説明ぶりのさらなる検討、次に資産選択の論理及び完全性の説明のさらなる検討、さらに資産全体としての管理体制の検討、緩衝地帯の保全のあり方の検討の深度化でありました。

 以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(山本忠司君) 

 岡本議員。



◆5番(岡本光君) 

 かなり難しいような課題があると思われますけども、その課題の解決というのはできるんでしょうか。



○副議長(山本忠司君) 

 北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 答弁申し上げます。

 国の文化審議会世界文化遺産特別委員会での審議内容を踏まえ、文化庁から示されました課題とともに、その解決に向けて大阪府・堺市・羽曳野市を初め、文化庁・宮内庁等関係機関と協議し、価値の証明や資産の保存管理についての熟度を高めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(山本忠司君) 

 岡本議員。



◆5番(岡本光君) 

 なかなか解決が難しそうですけども、そうしたら今までのことを全部踏まえて、今後の進め方についてあればお願いいたします。



○副議長(山本忠司君) 

 北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 答弁申し上げます。

 国の文化審議会世界文化遺産特別委員会の審議結果を踏まえて、大阪府・堺市・羽曳野市等の関係機関と協議し、今後の対応を検討することとなります。そして知事と地元市長からなる百舌鳥・古市古墳群世界文化遺産登録推進本部会議におきまして、今後の方針を決定する予定でございますが、本市といたしましては古墳や歴史文化遺産に関するイベントを開催するなど、地元における機運醸成を図るとともに、引き続き関係自治体と一体となって、早期登録に実現に向けて頑張っていきたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(山本忠司君) 

 岡本議員。



◆5番(岡本光君) 

 世界遺産への登録についてお話をお聞きしました。他の事例を拝見していますと、登録までには相当の労力、時間、そしてお金が必要なことと思います。文化庁から示された課題には顕著で普遍的な価値の説明ぶりなどのさらなる検討が必要とお聞きしました。また今後は緩衝地帯の課題も解決していかなければならないことも理解をしました。

 今回は日本の推薦候補地に選ばれませんでしたが、百舌鳥・古市古墳群の世界遺産登録に向けては課題の克服や機運の醸成をしっかりと取り組んでいただきまして、世界に誇れる資産を藤井寺の宝として保全し、将来世代に引き継ぐために早期登録を実現していただくことを今まで以上に取り組んでいただくことを要望しまして、この項を終わります。



○副議長(山本忠司君) 

 岡本議員。



◆5番(岡本光君) 

 次に、3点目の藤井寺市立学校施設等整備基本計画について、(1)トイレの整備についてお伺いいたします。

 よく言われておりますけども、学校は児童・生徒にとっての1日の大半を過ごす活動の場であり、子どもを育む教育環境として重要な意義を持ってます。

 教育委員会では何よりも子どもの安全を確保するため、着実に学校施設の耐震補強工事を進められています。しかしながら学校施設の課題は耐震化のみならず、施設・設備の老朽化の対策なども重要な課題であると思っております。特に生徒にとって毎日利用する学校トイレは汚い、暗い、臭いといったイメージで学校ではトイレに行きたくないといった子どももおられるようです。そういうふうにお聞きすることもあります。そこで本年、府下の小・中学校でも155校ですか、それぐらいの学校が改修工事をされるというようなお話もお聞きしております。

 まずは本市の学校トイレの整備状況をお聞かせください。



○副議長(山本忠司君) 

 山植教育部長。



◎教育部長(山植和男君) 

 答弁申し上げます。

 学校トイレの整備につきましては、家庭や社会の生活環境の変化に合わせた対策として洋式化を進めております。また建築後40年以上を経過する学校施設が全体の7割を占める本市におきましては、便器の破損、配管の劣化による漏水、悪臭などに対応した改修・改善及び障がい者トイレの設置にも取り組んでまいりました。具体例を申し上げますと、平成24年度には藤井寺北小学校で6カ所を洋式化しており、市立小・中学校全体で3割程度の洋式化となっております。全面改修につきましては、平成14年には藤井寺西小学校のトイレを、平成13年には藤井寺小学校の1・2・4号棟のトイレを、平成12年には藤井寺中学校の東トイレを全面改修しております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(山本忠司君) 

 岡本議員。



◆5番(岡本光君) 

 それでは、今後トイレの環境整備をどのように進められるのか対応をお願いいたします。



○副議長(山本忠司君) 

 山植教育部長。



◎教育部長(山植和男君) 

 答弁申し上げます。

 今後のトイレについての整備方針ですが、本年度におきまして藤井寺市立学校施設等整備実行計画を策定予定であり、その中におきまして計画しております。トイレの整備は特に優先度及び緊急性が高いと判断しており、通常の大規模改修とは切り離して計画年度の初期の段階の3年程度で全校整備する計画となる予定です。

 整備内容につきましては、洋式化はもちろんのこと、衛生面からもメンテナンスを考慮し、掃除しやすい施設整備を検討する必要があると考えております。また家庭の生活環境に近づけるためにも、湿式トイレから乾式トイレへの変更とトイレ環境全体の改修が必要と考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○副議長(山本忠司君) 

 岡本議員。



◆5番(岡本光君) 

 学校施設等整備実行計画によってトイレの整備が図られるということなので、どうか早期の対応をよろしくお願いします。

 また一方で学校トイレに行くのを嫌っている子どもも先ほどいると言わせていただいたんですけども、この点、学校現場においてどんなような状況なのかお願いいたします。



○副議長(山本忠司君) 

 浅野教育部理事。



◎教育部理事(浅野芳広君) 

 答弁申し上げます。

 議員ご指摘のトイレの件ですが、子どもたちの家庭では大半が洋式トイレになっており、和式トイレになれていない子どもがいるのも事実でございます。

 本市の公立幼稚園では子どもたちが小学校へ入学後、段差を感じさせないように入学前に和式トイレのトレーニングを行っている園もございます。また小学校入学当初、家とは異なる和式トイレだから使いにくいという子どもたちのつぶやきを聞いているという事実もございます。

 こういった現状から学校現場といたしましても洋式トイレを含め、トイレの全面改修を強く望んでいるところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(山本忠司君) 

 岡本議員。



◆5番(岡本光君) 

 それでは、もう一点お願いしたいんですけど、先ほど総務部長にもお聞きしていたんですけども、財政状況の認識と主な事業の進め方について、先ほど来から答弁いただいていたんですけども、小・中学校の整備について財政状況を踏まえた上で教育委員会としてはどのような認識でおられるのかお願いいたします。



○副議長(山本忠司君) 

 山植教育部長。



◎教育部長(山植和男君) 

 答弁申し上げます。

 本市の財政状況は改善基調ではあるものの、財政構造は脆弱であり、厳しい状況にあることは認識しております。しかし小・中学校は、ほかの施設と違い義務教育施設であり、次の時代を担う子どもたちが必ず通い成長する場所であることを考えますと、小・中学校の整備は優先順位においては非常に高いものと教育委員会では認識しております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(山本忠司君) 

 岡本議員。



◆5番(岡本光君) 

 小・中学校のトイレに関して、以前からも他の議員さんからも、例えば避難所の問題とかでも質問がありまして、洋式化とかいろいろ質問・要望されております。ぜひとも子どもたちに快適なトイレ環境をよろしくお願いいたします。

 先ほど来から財政のことも聞いて、身の丈に合ったとかいろいろ要望もさせていただいて何なんですけど、最後にもう1個学校施設等基本計画、提言書にもちょっと明記されていたんですけども、ちょっと一つほかに要望させていただきたいと思うんですけども、今後、改築するとかいろいろなことがある学校とか、それでなくても一つ今までの教室に加えて多目的なホールの設置も必要ではないかなと思っているんです。それで生徒が多数集合できる場所と言えば、まず頭に思いつくのが体育館、これまでも体育館だけということでした。しかし場合によっては、利用が重なることも多々あると、そしてそれが教育活動が阻害されるのではないかということもあると思います。そこで体育館まで広くなくて、1学年ぐらいが集められる程度の空間の確保があれば、また利用価値があると思いますし、それが地域の人々とさまざまな人々、その方々とのふれあう交流の場としても広く利用できることと思いますので、いろいろなお金のかかることを申し上げて申しわけないんですけども、これは要望として、また施設のときに入れていっていただきますようにお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。



○副議長(山本忠司君) 

 以上で、政新クラブの代表質問を終了いたします。

 以上で、本日予定の一般質問を終了いたします。

 よって本日の議事日程は全て終了いたしました。

 次回は、明日13日午前10時より再開いたします。

 本日はこれをもって散会といたします。ご協力ありがとうございました。

     午後1時53分 散会