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大阪府 藤井寺市

平成25年  6月 定例会(第2回) 06月20日−03号




平成25年  6月 定例会(第2回) − 06月20日−03号









平成25年  6月 定例会(第2回)



            平成25年第2回定例会

           藤井寺市議会会議録(第3号)

                    平成25年6月20日(木曜日)

                    午前10時開議

◯議事日程(第3号)

  日程第1 一般質問

      ◯政新クラブ

       [代表質問]

      ◯公明党

       [代表質問・個人質問]

      ◯個人質問

  日程第2 報告第3号 平成24年度藤井寺市一般会計予算繰越明許費繰越計算書の報告について

       報告第4号 平成24年度藤井寺市公共下水道事業特別会計予算繰越明許費繰越計算書の報告について

       報告第5号 平成24年度藤井寺市水道事業会計継続費繰越計算書の報告について

       報告第9号 藤井寺市土地開発公社の経営状況の報告について

       報告第10号 公益財団法人藤井寺市地域サービス公社の経営状況の報告について

       報告第11号 公益財団法人藤井寺市勤労者互助会の経営状況の報告について

  日程第3 報告第6号 専決処分の承認を求めることについて(平成25年度藤井寺市一般会計補正予算(第1号))

       報告第7号 専決処分の承認を求めることについて(平成25年度藤井寺市駐車場特別会計補正予算(第1号))

       報告第8号 専決処分の承認を求めることについて(平成25年度藤井寺市国民健康保険特別会計補正予算(第1号))

  日程第4 議案第35号 執行機関の附属機関に関する条例の一部改正について

       議案第36号 特別職の職員の給与に関する条例及び教育長の給与及び旅費等に関する条例の一部改正について

       議案第37号 藤井寺市生活プラザ条例の廃止について

       議案第41号 土地改良事業(災害復旧事業)の施行について

       議案第42号 平成25年度藤井寺市一般会計補正予算(第2号)について

  日程第5 議案第38号 藤井寺市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定について

       議案第39号 藤井寺市子ども・子育て会議条例の制定について

◯本日の会議に付した事件

  日程第1〜日程第5まで

◯出席議員(16名)

       1番 本多 穣君       2番 片山敬子君

       3番 瀬川 覚君       4番 西条孝子君

       5番 岡本 光君       6番 西村政幸君

       7番 岩口寛治君       8番 西野廣志君

       9番 山本忠司君      10番 畑 謙太朗君

      11番 麻野真吾君      12番 清久 功君

      13番 田中光春君      14番 楠本陸雄君

      15番 長瀬春男君      16番 石田隼人君

◯地方自治法第121条の規定による出席者

        市長           國下和男君

        副市長          松浦信孝君

        教育長          竹林弘美君

        総務部長         北本義和君

        総務部理事兼次長兼総務情報課長

                     林 敏雄君

        市民生活部長       黒岡博幸君

        健康福祉部長兼福祉事務所長

                     藤田茂行君

        健康福祉部こども育成室長 小山起久二君

        都市整備部長       伏見光二君

        病院事務局長       黒岡久治君

        水道局長         河野浩志郎君

        教育部長         山植和男君

        教育部理事兼次長     浅野芳広君

        選挙管理委員会事務局長併 和田晋司君

        監査委員事務局長併

        公平委員会事務局長併

        固定資産評価審査委員会

        事務局長

        総務情報課長代理     糟谷健司君

◯議会事務局出席者

        事務局長         川口勇治君

        事務局次長        角田伸夫君

        事務局チーフ       中瀬 優君

        事務局副主査       村上陽子君

     午前10時00分 開議



○議長(田中光春君) 

 おはようございます。

 ただいまから定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。ご協力のほどお願いいたします。

 それでは、これより議事に入ります。

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○議長(田中光春君) 

 日程第1 一般質問についてを議題とし、各会派の代表質問並びに個人質問を行います。

 まず、政新クラブの代表質問を1問1答形式で行います。

 11番 麻野真吾議員。



◆11番(麻野真吾君) (登壇)

 おはようございます。政新クラブの麻野でございます。通告に従い、会派を代表して質問をいたします。

 まず1点目、チーム藤井寺について、(1)実績と評価についてお聞きをいたします。

 これまでの中央集権の時代を経て90年代半ば以降、国・府からの地方分権改革の取り組みが進められております。この流れはさらに進み、地域主権のまちづくりの実現を目指す取り組みへと進んでいるように思います。そのため、住民に最も近い地方自治体である市の責務はますます重要になってきております。アベノミクスで景気が上向いてきているようには言われておりますが、まだまだ少子高齢化や長引く不況など、市が抱える課題は山積しております。それに比例するかのように市民の行政に対するニーズは複雑で多様化してきており、組織の新陳代謝などの課題も顕在化しつつある中で、組織全体で課題解決を図っていかなければならないと思います。組織間の連携、協力、相互補完がなかなか難しい中、各部より人材を集め、いろいろな提案をし、組織全体で取り組む、いわば組織力の結集により、それを打破していくような組織であるチーム藤井寺の実績と評価についてお聞かせください。



○議長(田中光春君) 

 これより理事者に答弁を求めます。

 まず1点目の(1)について、北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) (登壇)

 答弁申し上げます。

 平成20年度からスタートいたしました藤井寺改革・創造チーム、チーム藤井寺は、若手から中堅までの職員が斬新で柔軟な発想からの提案を市政に反映させ、市民サービスの向上を図ることをねらいとするとともに、その活動を通じて市行政を担い、新たな創造への原動力となる職員の育成を図ることを目的とするものでございます。

 チーム藤井寺のこれまでの実績について触れますと、平成20年度から平成23年度までの実績で総勢41名、7グループより11提案を受けるに至り、これらからの提案により一部実現したものもございます。実現した主なものといたしましては、自動販売機の見直しによる設置事業者の公募、フロアマネジャーの設置による来庁者への業務案内、若手職員へのメンター制度、古代体験学習の実施などが挙げられます。また徴収業務の強化のためのコールセンター業務の実施、主査試験のプレゼンテーションの追加などは、提案の趣旨が形を変えて実現したものでございます。またその後の政策形成過程において、我々にとって参考となる提案も多数ございました。

 そして、これらの取り組みはメンバーに選ばれた若手から中堅の職員がチーム藤井寺での経験を通じ、市政に関する視野の広がりを得て、現状に対する新たな問題意識に対する改善志向といったやる気を引き出すことにもつながり、職員の資質向上に大いにつながったと評価しております。

 実際にチーム藤井寺を経験した職員が、その後、各所属において活躍されるに当たり、さまざまな職域や職階の異なる職員がチーム藤井寺での共通の活動を通じて、交流を行うことによりお互いの信頼関係も生まれ、平素の業務運営も以前にも増して円滑さが出ているものと感じているところでございます。このような部分でもチーム藤井寺の効果があったのではないかと評価しております。

 行政には、これからの権限移譲や多様な市民ニーズへの対応を考えた場合、幅広い視野、幅広い物の考え方、また横断的な組織での対応などが必要となってまいりますので、このような資質を持った人材を育成することも求められております。こうした点において、チーム藤井寺は実績があったものと評価しておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(田中光春君) 

 1点目の(1)の理事者の答弁が終わりました。

 これより通告に基づいて、順次質問並びに再質問を行います。

 麻野議員。



◆11番(麻野真吾君) 

 では、チームとしていろいろと実績も出て、またチーム藤井寺を経験したことによって職員間に信頼関係も生まれ、日常業務にも円滑さが出てきているとか、職員にも効果がありましたとのご答弁です。そのような効果が出てきている中で、昨年度は活動を休止されたと聞いておりますけれども、その理由をお聞かせください。



○議長(田中光春君) 

 北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 答弁申し上げます。

 平成20年度より活動しておりましたチーム藤井寺につきましては、市長のマニフェスト項目の中からテーマを設定し、具体的な検討はメンバーに任せてきたところでございます。

 そうした中で、市長のマニフェスト項目が一定、実行段階に入り、新たな検討テーマを設定するのが困難であったこと、また平成24年度では組織機構改革に加え、国や大阪府からの権限移譲などが重なり多忙を極めたこともございました。

 こういった状況のもと、再度、検討テーマや実施方法等につきましても再考する必要がございましたので、昨年度につきましてはチーム藤井寺を一旦休止したものでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 麻野議員。



◆11番(麻野真吾君) 

 それでは、(2)今後についてをお聞きいたします。

 市民ニーズの多様化、複雑化が進む中、必要とされる政策にも違いが出てきております。従来の行政が行ってきた画一的な取り組みだけでなく、その場面場面で必要とする取り組みを適切に実施していくことが市民満足度の向上につながっていくと思います。

 國下市長の肝いりでつくられたチーム藤井寺は、各部横断的な組織であり、総合的に企画・立案ができると思いますが、今後はどのように取り組んでいかれるのかお聞かせください。



○議長(田中光春君) 

 北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 答弁申し上げます。

 先ほど答弁させていただきましたように、チーム藤井寺は特に職員の政策経験能力の向上や行政運営に対する参加意識を醸成するための非常に有用な場であると評価しております。これまでに経験したことのない、こういった事務がおりてくる権限移譲や新たな市民ニーズに的確に対応していかなければならない事務に今後とも取り組んでいくためには、自己決定、自己責任に基づく職員の資質向上が何よりも必要となってまいります。したがいまして今後ともチーム藤井寺を継続させてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(田中光春君) 

 麻野議員。



◆11番(麻野真吾君) 

 それでは、チームの今年度の取り組みについて何か予定なり考えなりがあればお聞かせください。



○議長(田中光春君) 

 北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 答弁申し上げます。

 今年度の取り組みにつきましては、一部実施方法を見直し、この6月6日付で各部局長あてメンバーを募集する通知をしたところでございます。従来は実施年度ごとに検討するテーマを構成メンバー同士の話し合いで決定しておりましたが、今年度は特に庁内全体として取り組むべき市民協働をチーム藤井寺の研究テーマとして設定し、実施いたしたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 麻野議員。



◆11番(麻野真吾君) 

 市民協働をテーマにするとのご答弁ですけれども、市民協働というテーマは藤井寺市皆さん全体として捉えなければならないと思うわけですけれども、チーム藤井寺として取り組むということですので、チームとしてどのようなことを考えられているのかお聞かせください。



○議長(田中光春君) 

 北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 答弁申し上げます。

 今年度のチーム藤井寺の研究テーマを市民協働と設定し、実施しようと考えております。この市民協働につきましては、これからの行政において全庁的に取り組んでいかなければならない課題であると考えており、今年度におきましてはその基本指針の策定を進めております。その指針づくりの過程において、市民協働とはなにか、最適な協働手法とは何か、こういった研究テーマにつきまして、チーム藤井寺のメンバーと公募した市民の皆様方とは意見交換する場などを設定し、そこで得られましたさまざまなご意見や市民アンケートの内容等を踏まえ、指針へ反映してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 麻野議員。



◆11番(麻野真吾君) 

 市民協働については、また後日ということですけれども、3点目のチームとして職員のやる気の喚起についてお聞きいたします。

 スペシャリスト、ゼネラリスト、攻撃型、守備型、いろいろなタイプの職員で組織されていると思いますけれども、いかに職員のレベルアップを図り、また職員のモチベーションを維持していくかということが行政の組織力の向上につながっていくと思います。チーム藤井寺を通じて、職員のやる気の喚起についてどのようにお考えかお聞かせください。



○議長(田中光春君) 

 北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 答弁申し上げます。

 職員の参加意識を醸成するには、単なる提案だけにとどまらず、市の政策事業として実現するなど提案者みずからがかかわりを持てるといった方策を検討していく必要がございます。この点、まだまだ検討の余地がございますが、職員にとっては自分たちが提案したものが評価され、最終的に施策として具体化されることが彼ら彼女たちにとって最大のモチベーションアップにつながるものと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 麻野議員。



◆11番(麻野真吾君) 

 それでは、チーム藤井寺として目指すところについてをお聞かせください。



○議長(田中光春君) 

 北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 答弁申し上げます。

 職員数が減少している一方、地方分権、権限移譲に伴う業務の拡大や多様な市民ニーズへの対応等により、職員一人一人への負担が大きくなっている現状でございます。この現状を打破するには、何よりも職員の前向きに取り組む気持ち、モチベーションを保つことが大切であり、これまで遭遇、経験したことのない新たな行政課題を自発的に、かつ独自の視点で取り組み、職員自身の政策形成能力を高めることが非常に重要なことであると考えております。また多くの職員がみずから率先して提案活動を行い、そして周りの職員も共通認識のもと、お互いが協力し合える職場風土・職場環境をつくっていくことも非常に重要であり、チーム藤井寺にはこういった役割を期待しているところでございます。

 これからの先行き不透明な時代、さまざまなことが行政職員に求められてまいります。これらに、いかに適切に対応できるかはそれぞれの自治体に委ねられております。これまで培ってきたノウハウや経験、やり方が通用しない場合も想定され、職員資質の向上、横断的な組織の構築、こういったことが求められてまいります。そのための礎にチーム藤井寺が一石を投じることを期待し、これからも取り組んでまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(田中光春君) 

 麻野議員。



◆11番(麻野真吾君) 

 今回、チーム藤井寺についてお聞きいたしました。國下市長就任時に創設されたこの組織、他市からも注目され、視察にも来られたとお聞きいたしました。部課を越えた横断的な組織体制であり、政策提言、人材育成、意識改革に実績があったということには評価をするところであります。ただ、昨年度は理由があったにせよ休止されたことは大変残念なことだと思います。組織は継続してこそ効果が生まれると思います。また人員についても、毎年全員入れかわるのではなく、継続しながら少しずつ入れかわっていくことも大事であると思います。全てにおいて継続していかれることを求めます。

 そして私が一番強く思うことは、チーム藤井寺は職員で構成される組織体であります。これまではそのやり方で効果もありましたが、ご答弁にもありましたように、これからの時代は不透明でございます。地方分権、権限移譲でいろいろな事務がおりてきます。本市では世界遺産登録、またこども園にも取り組んでおります。また後で質問いたしますけれども、公共施設の一元管理の問題もあり、さまざまな行政課題がある中で、これまでの枠にとらわれない大胆で自由な発想が求められております。こんなときこそチーム藤井寺のような横断的な組織の活用が必要であります。これからも市の中心的な組織のひとつとして大いに活躍していかれることを求めまして、この項を終わります。



○議長(田中光春君) 

 麻野議員。



◆11番(麻野真吾君) 

 続きまして、2点目、権限移譲について、(1)災害時協力井戸についてお聞きいたします。

 南海東南海地震の話題がよく取り上げられております。東日本大震災時に水道水の断水のあった地域では、災害応急用井戸を提供されているお宅の約8割の井戸水の利用があったとお聞きしております。

 そこで本市の井戸水の状況について4月1日に大阪府から権限移譲があったと聞いております。災害時協力井戸についての内容をお聞かせください。



○議長(田中光春君) 

 伏見都市整備部長。



◎都市整備部長(伏見光二君) 

 答弁申し上げます。

 大規模な地震等の災害が発生し、水道の供給が停止した場合においては、飲料水以外の洗濯やトイレ等の生活用水を十分に確保できないことが考えられます。大阪府では、災害時に生活用水として提供していただける井戸を事前に登録してもらい、災害時における府民の生活用水の確保及び公衆衛生の維持を図ることを目的に、大阪府災害時生活用水確保事業実施要領が平成17年3月に定められ実施されてきました。本年4月より大阪府から権限移譲により藤井寺市において府の事業、いわゆる災害時協力井戸制度を引き継いでおり、藤井寺市災害時生活用水確保事業実施要領を定め、権限移譲に対応しているところでございます。

 災害時協力井戸とは、大規模な地震が発生し、水道の給水が停止した場合、近隣の被災者へ飲用水以外の生活用水を提供していただける井戸として登録された井戸で、権限移譲により大阪府から登録を引き継いだ井戸は市内に61カ所ございます。今後、担当課ではより正確な市民への情報提供などを行えるよう個別の災害時協力井戸の台帳整理や必要に応じ、現地確認などを行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(田中光春君) 

 麻野議員。



◆11番(麻野真吾君) 

 ご答弁では、飲用水以外の生活用水となっておりますけれども、飲用水としての井戸については、どのような状況なのかお聞かせください。



○議長(田中光春君) 

 黒岡市民生活部長。



◎市民生活部長(黒岡博幸君) 

 答弁申し上げます。

 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行により、平成25年4月1日から水道法の一部改正等に係る権限が大阪府より移譲されました。これに伴いまして、藤井寺市内における井戸台帳のデータも本市に引き継がれました。

 その台帳によりますと、藤井寺市内には232件の井戸が登録されておりますが、その主要用途は生活用水、散水等に利用されているものでありまして、飲用に供していると登録されている井戸はございません。

 今後は、この井戸台帳データをもとに、現状把握に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(田中光春君) 

 麻野議員。



◆11番(麻野真吾君) 

 南海東南海地震がいつ来るかという状況の中、大規模災害時に必要である飲用水の確保という一つの意味で、例えば水質検査費用を市で負担をし、飲用の災害時協力井戸として活用するようなことは考えておられますか。



○議長(田中光春君) 

 伏見都市整備部長。



◎都市整備部長(伏見光二君) 

 答弁申し上げます。

 飲用水として使用するには、使い始めるときはもちろん使っている間は水質基準の必要な項目について年1回以上定期的に水質検査を実施する必要があると、環境政策課では藤井寺市飲用井戸等衛生管理指導要綱を本年4月に制定し、指導しております。

 水質検査につきましては、府の保健所において手数料が定められており、使い始めの水質検査は14万800円、その後の定期検査は1回につき1万6,900円でございます。また大きな地震が発生した場合には、水脈が変わり、水質に変化が生じることも考えられることから安全性を担保するには飲用直前の検査をクリアする必要がございます。

 以上のことから、飲用の災害時協力井戸として活用することは、現在のところ考えておりません。なお、飲用水につきましては本市の水道局で市内の災害に備えた応急給水施設として浄・配水場が4カ所ございます。また大阪広域水道企業団(旧大阪府水道部)では、外環状線等に埋設されている水道管を利用し、「あんしん給水栓」が本市域で7カ所設置されており、合わせて11カ所の給水拠点がございますので、一定の給水は確保されているものと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(田中光春君) 

 麻野議員。



◆11番(麻野真吾君) 

 災害時協力井戸についてお聞きしました。大規模災害がいつ訪れるかと言われている時代です。飲用水としての井戸につきましては、水脈の問題などいろいろと難しいようですけれども、いざというときのためにも早い段階で大阪府に権限移譲されました井戸台帳のデータの把握に努めていただきますようよろしくお願いいたします。



○議長(田中光春君) 

 麻野議員。



◆11番(麻野真吾君) 

 (2)権限移譲全体の検証についてをお聞きいたします。

 平成22年度より24年度までを集中取り組み期間に54の事務が大阪府より本市に権限移譲されましたけれども、今現在どこまで検証されたのかお聞かせください。



○議長(田中光春君) 

 北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 答弁申し上げます。

 特例市並みの権限移譲を目標とする大阪版“地方分権改革”ビジョンに基づき、平成22年度から平成24年度を集中取り組み期間(第1フェーズ)として、大阪府からトータル102の事務の提示があり、各市町村への権限移譲が進められてきたところでございます。

 本市におきましては、75事務の提示があり、平成22年度で21事務、平成23年度で17事務、そして平成24年度で16事務、合計54事務を受け入れ、現在に至っております。

 本市の事務受け入れの考えとしては、大きく2点ございまして、まず市民の利便性向上、行政の総合性の確保、効率的な行政運営の向上につながる事務につきましては、積極的に事務移譲を受けるというものでございます。

 次に受け入れるための職員数、組織体制、事務処理時間等を十二分に考慮する必要があり、安易に過多な事務の移譲を受け入れることは、過度の事務的負担の発生による事務の遅延、人件費の増大等につながり、結果的に住民等に対する行政サービスの停滞を招くことにもなり兼ねず、こうした事務については事務移譲を受けないというものでございます。

 こうした考えにより、市民サービスの充実・向上、費用対効果の重視、自治体間のバランスの確保、本市独自の施策推進などの観点から移譲を受けるかどうかの判断をしてきたところでございます。

 移譲事務分野は、まちづくり土地利用規制分野から生活安全産業振興の分野と多岐にわたり、現在その事務を進めているところであり、移譲に当たっては財源や人員体制を考慮しながら計画的な事務移譲を進めております。一方、大阪府市町村分権協議会の研究会が権限移譲に関する効果検証を現在取りまとめておりますが、受け入れ先の市町村の状況を行政改革を進めている市町村にとっては、権限移譲を受け入れるための人員配置、体制整備の構築がさらなる移譲を進めていく上での課題となっている、こういった認識を示しております。このことは本市においても同様であり、この内容を踏まえ、今後対処してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 麻野議員。



◆11番(麻野真吾君) 

 平成26年度から第2フェーズが始まると聞いております。この点につきましては、今後本市における受け入れ態勢等を整えるためにも第1フェーズの検証をしなければ支障を来すことになり、大阪府に対し、何の意見も言えずにまた受け入れてしまうようになるように思いますが、どのように考えておられるのかお聞かせください。



○議長(田中光春君) 

 北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 答弁申し上げます。

 大阪府からの権限移譲や特例市並みの権限移譲を目標とする大阪版“地方分権改革”ビジョンに基づき、平成22年度から平成24年度の集中取り組み期間を第1フェーズ、平成26年度からの第2フェーズとして進められております。

 この第2フェーズでは大阪府でなくては担えない事務を除く全ての事務を市町村に移譲することを最終目標としており、本市としてどの事務が受け入れ可能か、またそのための対応策を検討しなければなりません。そのためには、まず第1フェーズで受け入れた事務に対しての本市の課題等を整理・検証し、第2フェーズでの受け入れ準備を整えていきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(田中光春君) 

 麻野議員。



◆11番(麻野真吾君) 

 権限移譲につきましては、これからも多くの事務がおりてくると思います。藤井寺市を含む府下の自治体のほとんどが行政改革のもと行財政運営の効率化を進めてきた中で、組織のスリム化、人員の削減と同時に民間活力の導入に取り組み、権限移譲に対処されてきたと思います。

 これまでは、まだ比較的事務量、件数が少ない事務がおりてきていたように感じております。しかしながら、一部では大阪府をなくそうと考える勢力もある中で、今後は相当負担が伴う事務も権限移譲としておりてくるかもしれません。それらに対処するためには、いろいろな見直し、発想の転換も必要となるでしょうし、組織体制の見直しも当然必要となるでしょう。そのようなことを考える際には、当然のごとく、これまでの権限移譲についての課題整理、検証を行って初めて、次のレベル、新たな権限移譲に対処できる、またしていけると思います。

 権限事務移譲は市にとっては負担になります。そこできちんと対処しなければ、最終的には市民の皆様に迷惑をかけることになるということをしっかりと念頭に踏まえ、ときには大阪府とやり合うぐあいの気迫を持って権限移譲に取り組んでいただきますよう要望いたしまして、この項を終わります。



○議長(田中光春君) 

 麻野議員。



◆11番(麻野真吾君) 

 次に、3点目の公共施設のこれからについて、(1)一元管理についてはお聞きいたします。

 私は昨年9月の定例会において、公共建物の一元管理について質問をいたしました。そのやりとりを改めてここでする必要はないのかもしれませんけれども、少し整理をさせていただいて、今回の質問に入ります。

 先ほど申し上げました9月の定例会で、本市の老朽化が進行する公共施設への対策として、今こそ一元的に管理することが必要だという旨で質問をいたしました。そもそも本市の公共施設は約80棟あり、そのうち築30年以上経過した施設が全体の約88%、築40年以上を経過した施設については約58%を占め、そのため老朽化が進み、改修時期が集中する状況であり、またそれだけでなく耐震性の確保、バリアフリー化、エコ対応など時代のニーズに応える施設機能の整備についても課題があることが明らかになりました。

 そこで市では公共施設を管理する上での重点事項は施設の特性に応じた的確な維持管理の必要性、施設データの体系的整備、維持管理を着実に執行できる体制を整備、市の財政力を踏まえた補修や更新への対応という4点で整理をされました。ここまでは私の見解と同じであります。であるからこそ、私は体系的な施設データに基づき、財政力に応じた対応をしていくための体制整備、つまり専門職員による一元管理が必要であると主張いたしました。しかしながら、その場でのお答えは一元管理のメリットを認めつつも、体制整備についてのご答弁はいただけませんでした。

 そこで、これからの修繕ラッシュを乗り切るためには、専門性と機動力が必要不可欠で、専門性のない施策担当課に任せることは、市民にとっては甚だ不利益であり、市民の財産である公共建物を適正に管理するため、ぜひとも一元管理していくための体制整備を再考願いたいと要望いたしました。それから約9カ月、このことについてはいろいろと検討していただいたことと思いますけれども、これまでより私が申し上げております公共施設の一元管理の必要性について、現在どのようにお考えかを改めてお聞かせください。



○議長(田中光春君) 

 北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 答弁申し上げます。

 本市の公共施設は老朽化により、今後大規模改修が集中すると見込んでおります。また老朽化以外にも耐震性の確保、バリアフリー化及びエコ対策など時代のニーズに応える施設機能についての検討も必要であると認識しております。もっとも、これらの対応には第一に財政的課題があり、そのほか管理面、機能面及び環境面での課題があることも事実でございます。

 議員には、以前から公共施設の一元管理についてご指摘をいただいているところでございます。施設の維持管理は行政の責務であるとの前提で、そのために最も適した方法は何かなど再度現状と照らし合わせ、検討を重ねてきた結果、全庁的な視点で施設の総合的な一元管理は進めていかなければならないという認識に至っております。

 本市の公共施設の現状は、築後30年を経過したものが9割を占める状況でございます。このことは必然的に老朽化が進み、修繕、場合によっては大規模改修あるいは建てかえが必要となる場合も想定されるところでございます。現在、それぞれの施設では独自の事業を展開し、しかも市民の皆様との協働で展開している事業もございます。その中心となる施設の維持管理を効率的に図ることは市民サービスを展開する上で、最も重要なことであると考えます。しかしながら、これまでの対処法では中・長期的な財政需要の把握が困難なこと、それによる財政収支見通しが不透明にならざるを得ないこと、そして最も懸念されることは市民の皆様にご迷惑をおかけすること、こういった課題が残ったままでございました。ただ、その一方で施設の修繕・改修・建てかえ需要がふえることが予測されるため、資金調達や財政需要の平準化などの財政的課題、これまでに各担当で個別に施設の管理運営を行っていることにより修繕計画、光熱水費などの維持管理経費のマネジメント、情報共有の必要性などの管理面での課題、その他のニーズとしてIT化、高齢の方々への対応などの機能面の課題、そして化石燃料からの方向転換など環境面への配慮、こういったものも合わせて検討しなければならないと考えております。そのためには一元管理の重要性は認識しながら、順次進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(田中光春君) 

 麻野議員。



◆11番(麻野真吾君) 

 一元管理は必要であると認識をされ、それに向けて順次進めてまいりますという大変前向きなご答弁をいただきました。一元管理ですから、特定の部署で施設の全てを管理する、当然そのような考えであると理解いたしますけれども、その組織整備について具体的にはどのようにイメージされているのかお聞かせください。



○議長(田中光春君) 

 北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 答弁申し上げます。

 施設の一元管理を進めていくためには、現状を把握し、課題も整理解決しながら進めていかなければなりません。そのようなことを考慮いたしますと、現在の組織で対応するには一定限界があるものと考えております。そこで組織機構の見直しを含め、体制整備が必要であると考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 麻野議員。



◆11番(麻野真吾君) 

 機構改革も視野に入れて、今後検討するということですが、当然組織を変えるだけでは不十分で、それぞれの施設特性に応じた維持管理とは何なのか、施設データをどのように体系化するのか、本市の財政力に応じた改修とはどの程度でそれを何年間で実施していくのかということも同時に議論していかなければなりません。これらをどのように検討し、またどのようなスケジュールでされようとしているのか予定をお聞かせください。



○議長(田中光春君) 

 北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 答弁申し上げます。

 先ほど触れましたが、財政的課題、管理面での課題、機能面での課題、環境への配慮といった課題、こういった4点の課題等に対処するために、公共施設の一元管理を進める第一歩として、今年度はまず庁内体系を整え、各施設の改修履歴の整理と現状把握に努め、台帳整備の充実を図りたいと考えております。そして次年度以降では、各施設の情報の共有化、データベース化や安定的に施設の管理運営を行うための施設維持保全マニュアルの作成など体制整備と同時に本市に最も適した公共施設の一元管理を進めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(田中光春君) 

 麻野議員。



◆11番(麻野真吾君) 

 今回の質問では、本市に最も適した公共施設の一元管理を進めてまいりますとすばらしいご答弁をいただきました。大変評価をするところであります。しかしタイムスケジュールが少々ゆっくりであるということを危惧いたします。このように財政状況が厳しい中で老朽化した施設への対応を検討していくことは大変なことだと思います。しかし逆に言えば、このような時期だからこそ早急に対応しなければなりません。このような状況の中いち早く対応して、改革をしていく藤井寺市政を今こそ職員や市民の皆様に示していく姿勢、それこそが重要だと思いますので、来年度から新たな組織で一元管理ができるという、そのような目標設定をしていただくことを強く要望いたしまして、私の全質問を終わります。



○議長(田中光春君) 

 以上で、政新クラブの代表質問を終了します。

 次に、公明党の代表質問を1問1答形式で行います。

 6番 西村政幸議員。



◆6番(西村政幸君) (登壇)

 公明党の西村でございます。議長の許可をいただきまして、会派を代表し、通告に従いまして大要2点について質問をさせていただきます。

 まず1点目、国の予算成立を受けて質問させていただきます。

 本年の国の予算が衆議院総選挙の時期が年末だったため、成立時期がおくれました。しかしながら国におかれては、緊急経済対策にのっとった大型の24年度補正予算と25年度本予算、合わせて15カ月予算を組まれたということで、切れ目のない予算編成となっております。

 本市におかれては、3月議会で今年度予算が決まったわけでございますが、改めて今年度の国の予算成立を受けて、(1)本市の予算編成への影響について、ア.地方交付税の見通しから、まず伺いたいと思います。

 平成25年法律第4号、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律が施行されました。趣旨目的といたしましては、地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあることなどを鑑み、平成25年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるとともに、各種の制度改正などに伴い必要となる行政経費の財源を措置するために、地方交付税の単位費用などの改正を行うものとされております。さらに地方交付税の総額の特例などといたしまして、平成25年度分の通常収支に係る地方交付税の総額につきましては、地方交付税法第6条第2項の額に地方の財源不足の状況を踏まえて行う加算及び地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用などによる内容と伺っているところでございます。本市への見通しについて伺います。

 以下の質問につきましては、自席で行わせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 これより理事者に答弁を求めます。

 まず1点目の(1)のアについて、北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) (登壇)

 1.国の予算成立を受けて、(1)本市の予算編成への影響について、ア.地方交付税の見直しにつきまして答弁申し上げます。

 本市におきましては、収入のうち地方交付税がかなりの部分を占め、さらに近年、その割合が増加傾向であることから地方交付税総額の動向には大きな関心を寄せているところでございまして、将来にわたり必要額が確保されますことを強く期待しているものでございます。

 平成25年度の地方交付税につきましては、議員ご指摘のとおり総額確保に向けて地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用など国においてさまざまな対策が講じられました結果、地方公共団体に交付される額、いわゆる出口ベースで17兆624億円とされ、前年度当初との比較では3,921億円の減少となっております。

 本市におきましては、本市の基準財政収入額が減少する可能性などを考慮いたしまして、平成25年度当初予算における地方交付税額は、前年度当初予算と同額の43億800万円を計上しております。この7月上旬から普通交付税の算定が本格化いたしますので、この算定の動向を注視してまいりたいと考えているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 1点目の(1)のアについて理事者の答弁が終わりました。

 これより通告に基づいて、順次質問並びに再質問に入ります。

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 答弁いただきまして、ありがとうございました。見通しを聞いておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 6月上旬に総務省の報道資料を見ておりますと、6月概算交付額というものが掲載されておりました。4月また6月というのは概算でございます。今、答弁にもありましたように4月に入りまして、地方交付税につきまして今後の動き、注視していきたいということをおっしゃっておりました。どうかしっかりと注視をしていただくことをお願いしておきたいと思います。

 それでは、(1)のイといたしまして、各交付金の見通しについて伺いたいと思います。

 社会資本整備交付金の中の防災安全交付金というものがございます。これは地域の防災・減災を実現する支援への交付金と、このように理解をしておりますけれども、この交付金の本市への配分、これはどうなっているのかお聞きしたいと思います。



○議長(田中光春君) 

 北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 答弁申し上げます。

 昨年度末の政権交代後成立いたしました国の平成24年度補正予算におきましては、さまざまな交付金が創設されているところでございます。

 まず地域の防災・減災・安全を実現する取り組みに対する支援といたしまして、防災・安全交付金が創設されております。こちらにつきましては、国の補正予算で5,498億円が計上されております。本市への配分は一般会計における市道藤井寺駅北線のリニューアル、7小学校区の通学路へのグリーンベルト設置、橋梁長寿命化計画策定の3事業と公共下水道事業について対象とされ、配分額は特別会計分も含め、市全体で9,126万7,000円とされております。

 以上でございます。



○議長(田中光春君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 24年度補正のほうでは、全体の交付額が約2億だったと記憶しておりまして、その約50%、これを防災安全など我が党が主張いたします通学路安全点検や橋梁長寿命化に配分されたことを評価するところでございますが、では改めて25年度の防災・安全交付金の本市への配分はどうなっているのかお尋ねいたします。



○議長(田中光春君) 

 北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 答弁申し上げます。

 今のところ、国の平成25年度予算に係る防災・安全交付金につきましては、本市の該当事業はないということで認識しております。

 以上でございます。



○議長(田中光春君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 25年度分は今のところ交付の予定はないということで理解をいたしました。

 そこで25年度予算を見ておりますと、地方の資金調達に配慮をされた緊急経済対策の実施を図るために創設をされました地域経済活性化雇用創設臨時交付金というものがございます。3月議会の予算委員会でこの点について伺ったわけでございますけれども、改めてこの国の予算が成立を受けまして、この交付金についての見通しをお聞きしたいと思います。



○議長(田中光春君) 

 北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 答弁申し上げます。

 地方の資金調達に配慮し、緊急経済対策の迅速かつ円滑な実施を図るための今回限りの特別措置といたしまして、地域の元気臨時交付金、いわゆる地域経済活性化雇用創出臨時交付金が創設されました。こちらにつきましては、国の補正予算で1兆3,980億円が計上されております。内閣府から、この5月27日付で交付限度額が本市に通知され、本市の交付限度額は7,866万2,000円とされております。今後、市として交付金の充当事業を精査し、事業の実施計画を策定、報告していく運びとなっております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 本市への交付限度額が7,866万2,000円ということで、今後、充当事業を精査し、計画をということで了解いたしました。

 それでは(2)といたしまして、本市の国の予算活用法について伺いたいと思います。

 国の予算活用法について、本市はどう考えておられるのか、我が会派として3月議会の一般質問また予算委員会でも明らかにさせていただきましたように、今、住宅内の生活道路の再整備というものが必要と考えております。国の流れとしても、防災・減災を推し進め、一方では経済効果を上げようというような流れがございます。また今度30年間の間に起こると予測をされます南海トラフ地震に備えまして公助の動き、これも加速せねばならないと思います。

 本市におかれましても、先ほどの答弁にもありましたが、橋梁長寿命化への取り組みを今年度スタートされて、道路について言いますと幹線道路のみ修繕計画が進んでおられます。そこで(2)のアといたしまして、住宅内の生活道路などインフラの再整備について、この地域の元気臨時交付金を活用して進めるべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(田中光春君) 

 伏見都市整備部長。



◎都市整備部長(伏見光二君) 

 答弁申し上げます。

 本市では、市道の幹線道路に限り再任用職員を活用して道路現況調査を実施し、舗装修繕計画を策定しておりますが、住宅内の生活道路等につきましては調査も修繕計画も現在策定しておりません。

 このたび国の予算が成立し、各交付金が確定されており、平成25年度予算の地域の元気臨時交付金につきましては適債事業によい採択される交付金と聞いております。この交付金を利用して生活道路等のインフラ再整備が可能であるかにつきまして行財政管理課と調整し利用できるのであれば、今年度残された期間で実施できるよう検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(田中光春君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 ぜひ前向きな調整をお願いしておきたいと思います。

 次に具体論といたしまして(2)のイといたしまして、整備実施計画について伺いたいと思います。

 先ほど答弁にもありましたけれども、この計画に入る前に調査が必要であると。それで今年度残された期間で可能な事業にというふうな答弁がありましたけれども、この調査に重ねてになりますけれども、この地域の元気が出る臨時交付金が使えないかどうか、また計画などスピードを上げるためにどのような方策があるのか、合わせて伺いたいと思います。



○議長(田中光春君) 

 伏見都市整備部長。



◎都市整備部長(伏見光二君) 

 答弁申し上げます。

 先ほども答弁させていただきましたが、本市の市道舗装修繕計画では、幹線道路だけを調査したものでございます。本市の財政状況を考えた場合、住宅内の生活道路に対する調査を再任用職員で行い、舗装修繕計画を策定する必要がありますが、その場合、相当の期間をいただく必要がございます。交付金を利用した生活道路の舗装修繕を早期に実施するためには、調査の効率化とスピードアップ、そして詳細な調査データの作成等を勘案しますと、道路の路面性状を車やバイクを走らせて調査できる民間業者に委託し、舗装修繕計画を策定する選択肢もございます。

 以上のことから、民間業者への具体的な調査内容や期間などについて調査・検討してまいりたいと考えております。また今回の地域の元気臨時交付金につきましては、行財政管理課と協議いたしますが、民間業者への調査の結果、当該調査業務が年度内に完了できない場合には、翌年度の防災・安全交付金を利用し、生活道路も含めた市道舗装修繕計画を作成したいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(田中光春君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 この地域の元気が出る臨時交付金につきましては、さきにも触れました答弁にありましたけれども、地方の資金調達に配慮をされました緊急経済対策の実施のために創設をされた今回限りの交付金ということでございます。また文字どおり地域経済活性化という視点に立ったとして、計画のスピードアップのためにも民間委託も選択肢の一つではないかと考えます。

 では、この住宅内の生活道路を含む市道舗装修繕計画は、この調査・計画など事業実施へ向けて2年から3年ぐらいの計画で進めていただけると考えてよろしいのでしょうか。



○議長(田中光春君) 

 伏見都市整備部長。



◎都市整備部長(伏見光二君) 

 2、3年、そのように考えていただいて結構でございます。



○議長(田中光春君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 ありがとうございます。前向きな答弁と理解をさせていただきました。

 高齢化が進む中、本当に特に住宅内の生活道路改善を求める声が多いです。例えば前が幹線道路で住宅の中に入る、大きなトラックなどがその住宅内に入ってきてUターンをして出ていく、ここはUターン銀座なんだというような声を伺ったり、またあるところでも前が幹線道路で中に住宅内に入りますと少しきれいなんですけれども、少し歩きますとがたがた。高齢化が進んでおりまして、よく高齢者の方がそこでこけられるというような本当にお声を会派としても伺っているところでございます。どうぞ25年度調査スタートのスケジュールができるように強く要望しておきます。



○議長(田中光春君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 続きまして、(2)のウといたしまして、リース方式LED街路灯について、これは昨年の議会でも取り上げをさせていただきましたが、この事業について、これらの交付金の利用が可能かどうか、このLED化移行に向けての見解を伺います。



○議長(田中光春君) 

 伏見都市整備部長。



◎都市整備部長(伏見光二君) 

 答弁申し上げます。

 現在、本市に設置されております街路照明灯は約5,400基でございますが、約300基につきましては既に省電力化に伴う二酸化炭素排出量削減の観点からLED街路灯に交換しており、残りの約5,100基の街路照明灯をリース方式でLED、いわゆる照明灯に切りかえていきたいと考えております。

 今年度の街路照明灯の管理委託契約が4月に締結し、現在履行中であり、平成25年度の交付金関係につきましても既に要望が終了していることから、年度途中でのリース方式への切りかえはできない状況でございます。またリース方式による全灯LED街路照明灯に切りかえるためには、今までいろいろな形で市に協力していただいていた地元の電気工事業者との協議や、リース契約の仕様をどのようにするかなど本市の実施計画策定に向け、さまざまな問題がございます。一方、地球温暖化への寄与につながるものと考えますと、できるだけ早期に実施したいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(田中光春君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 今年度の交付金を利用することは困難だけれども、また一方では早期に実施をというような答弁でございました。

 では具体的に、この早期というのはいつごろを想定されているのか伺いたいと思います。



○議長(田中光春君) 

 伏見都市整備部長。



◎都市整備部長(伏見光二君) 

 答弁申し上げます。

 今年度には、市内全域工事業者との協議を行い、さらにリース方式に移行できる街路照明灯の抽出を行い、現在、既に設置しているLED照明灯及び景観に配慮したデザイン照明灯の取り扱い、並びにリース契約の方法などを取りまとめ、実施計画に計上したいと考えております。また実施計画の採択がございましたら、予算要求を行いまして、平成26年度にはリース契約ができるものと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(田中光春君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 前向きな答弁というふうに受けとめをさせていただきました。事業スタートに当たり、諸問題につきましては、いろいろ大変だと思いますけれども、よく精査をしていただきまして実施計画策定をお願いしておきたいと思います。

 このリース方式のLED街路灯移行に向けまして、たしか以前環境省から小規模自治体への助成というものがあったように記憶をしております。これらの国の助成というものは、おおむね締め切り期間というものが短いというようなこともよく聞いておりまして、どうか今後も情報収集にしっかりと努めていただきまして、事業実施へもし活用できるのであれば、大いに活用をお願いしておきたいというふうに思うところでございます。

 それでは1点目の最後に国の予算確定に伴う質問といたしまして、(3)といたしまして本市の補正予算の時期の見通しについて伺います。



○議長(田中光春君) 

 北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 答弁申し上げます。

 地域の元気臨時交付金の市の補正予算への計上に関しましては、9月補正をめどに事業化の協議の上、充当事業及び実施計画を決定していく必要があると考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 生活に密着している道路でありますとか、あるいは街路灯などの改善といいますのは、市民の皆様が本当に喜ぶことでございます。事業を早期に推し進めるために、今回は交付金の動向を中心に伺ったわけでございますけれども、4月上旬にも本格的に動きがあるとされる地方交付税の動向も勘案していただきまして、少しでも事業の前倒しをすること、また実施可能な事業につきましては9月補正の中で組んでいただくことを強く要望いたしまして、1点目の質問を終わります。



○議長(田中光春君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 続きまして2点目といたしまして、本市のさらなる魅力創出を実現するためにということで、そのテーマで伺いたいと思います。

 さらなる魅力創出をするためには、課題の整理というものが必要であろうかとこのように考えるところでございます。そこで(1)本市の課題、これについて言いますと、昨日来の一般質問の中でもいろいろと課題が指摘されているところでございますけれども、ここでは人口の推移から検証したいと思うところであります。

 まずアといたしまして各世代ごとの人口推移について、どのような状況なのか伺いたいと思います。



○議長(田中光春君) 

 北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 答弁申し上げます。

 本市における人口推移でございますが、まず総人口につきましては、平成11年の6万7,714人をピークとして、その後、人口減少に転じ、平成16年には6万6,483人まで落ち込み、それ以後はほぼ横ばいの状態が続いており、昨年、平成24年9月末時点では6万6,549人となっております。

 次に世代別人口でございますが、ゼロ歳から14歳までの年少人口につきましては昭和の時代から減り続けており、平成13年には9,985人と初めて1万人を割り切り、昨年9月末時点では9,165人となっております。15歳から64歳までの生産年齢人口につきましては、平成7年の4万8,442人をピークとして、以後ほぼ毎年減り続けており、昨年9月末の時点では4万1,476人まで落ち込み、ピーク時と比較して6,966人、約14%の減となっております。65歳以上の高齢者人口につきましては、先ほどの年少人口とは対照的に毎年ふえ続け、平成12年には初めて1万人を超え1万404人となり、昨年9月末の時点では1万5,908人となっております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 全国的な傾向といたしまして、出生者数が死亡者の数を上回るという自然増がございます。また転出よりも転入が上回るという社会減という傾向が見られます。出生よりも死亡が少ないということでありますけれども、一方で転入よりも転出者が多いという自治体も結構多いと聞くところでありますけれども、この推移を見まして、本市の傾向はどう判断するべきかと伺いたいと思います。



○議長(田中光春君) 

 北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 答弁申し上げます。

 本市における転出入の状況につきましては、年によってばらつきがございますが、過去5年間の平均で見ますと転入者が2,548人、転出者が2,575人となっており、27人の転出超過の状態でございます。他市ほど顕著な傾向はございませんが、若干の社会減で推移しているものと思われます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 数字としては顕著にはあらわれていないということで、本当にある意味、本市は今の阿倍野につきましては、あべのハルカスで光が当たっておりますけれども、阿倍野へ15分で行けるという非常に利便性のよい恵まれた地域であるのかというふうに思うところでございますけれども、しかしながら後で触れます子育て世代転入に観点を置きましたシティセールスに大きく取り組む近隣市の動きを見ますと、各世代の方々に定住をいただける魅力あるまちづくりに観点を置くことが課題ではないかと思うんですけれども、この点伺います。



○議長(田中光春君) 

 北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 答弁申し上げます。

 生産年齢人口の減少が及ぼす影響を最小限にとどめて、若い世代の転入・定住を促進することが何より重要な課題であると認識いたしております。

 本市といたしましても、こうした人口減少対策の一環といたしまして、子育てしやすい住みよいまちを目標として、次世代を担う子どもたちと子育てを支援する施策を市の重点施策に位置づけ、さまざまな取り組みを進めるとともに若い世代から高齢者の方々まで末永く住み続けるための安心・安全な環境といった議員ご指摘の魅力あふれるまちにしていく取り組みを行ってまいります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 生産年齢人口の転入・定住が課題というような答弁でございました。

 では、(1)のイといたしまして、このいわゆる生産年齢人口の定住化に向けて、これまでの取り組みを伺いたいと思いますが、子育てをしながら安心をして働くことができる環境整備ということについていきますと、保育所待機児童ゼロを目標に保育所への入所をしやすくする方策や、また多様な保育サービスの提供を可能とするような本市の取り組みがございます。また中学校におきましては、完全給食に向けての取り組みをされているところでございます。さらにその先で食物アレルギー対応も検討と、予算委員会での答弁ではございました。学校施設関係でいきますと、安心・安全というテーマで学校施設など耐震化を推進をされておりますし、また老朽化した施設も計画的な改修を行うという、いわゆる子どもを持っておられる世代が安心できる魅力的な学校づくり、これはやっていただいている市であると私は思っているところでございますけれども、こうした現在進行形の取り組み、これは評価するところですけれども、これまでの取り組みを現段階でどのように総括されているのか伺いたいと思います。



○議長(田中光春君) 

 北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 答弁申し上げます。

 総人口の減少については、他の地域に比べると緩やかではあるものの年少人口、生産年齢人口の減少及び高齢者人口の急激な増加という人口構成の変化は全国と同様の傾向が出ており、今後さまざまな方面において大きな影響を及ぼすことが考えられるところでございます。特に将来にわたり持続可能なまちづくりを進めるためには年少人口や生産年齢人口を増加させることが重要であり、子どもを安心して生み育てられる環境づくりが定住の足がかりであると考えております。

 今、議員から紹介していただいた事業のほかにも世界遺産登録に向けた取り組み、こども園整備、大学との連携のもと開催する藤井寺ゆめセミナーやドリーム・プレゼンター学校派遣事業、本市独自の伝統品やキャラクターを活用したブランド創出・PR事業、藤井寺駅周辺整備といった他市にはない本市のPRにもつながる施策も数多く進めているところでございます。こうした取り組みは短時間で効果があらわれるものではございませんが、現状としては生産人口の減少に歯どめがかかっていないことでもあり、これらの取り組みを着実に進めることで藤井寺市の魅力を高め、転入者の増加や定住者促進につなげてまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 取り組みとしては現在進行形であるということで、人口推移にはそういう意味では結果が出ているわけではないというように認識をいたしました。

 では、さらにこれをどうすればいいというふうに考えているのか、今後の方策について伺いたいと思います。



○議長(田中光春君) 

 北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 答弁申し上げます。

 今後は少しでも子育て世代の減少を防ぐための施策展開を図り、まちの魅力を高めるとともに、既に取り組んでいる子育て支援・教育施策といった本市ならでは取り組みや豊富で貴重な歴史資産、立地特性にすぐれた生活環境などを生かして、他市にはない魅力を市内外に積極的にアピールし、本市に住みたい、住み続けたいという方を少しでもふやしていくことが重要であると考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 答弁、ありがとうございます。少し抽象的な答弁、総括ではないかというふうに思うところでございます。また答弁ではないかと思います。

 では、改めて子育て世代が住みやすいと思える方策は何か考えてみたいと思うんですけれども、それは暮らしやすい住環境、例えば遊び場、憩いの場所が多い、それも一つではないかと考えるところであります。では、本市にはそういう環境がないのか。例えば、今申し上げたとおり本市は憩いの場や公園が少ないと言われますけれども、これについて言いますと今年度ふじみ緑地を開園されます。取り組んでいただいていると考えるわけでございますけれども、それ以外に魅力がないものかどうか検証させていただきたいと思いますけれども、そこで(2)といたしまして、各関係機関との連携・交流及びその活用について、ア.大阪女子短期大学との連携について伺いたいと思います。

 平成20年からスタートをされ、3年周期で連携について更新をしていくということで、ちょうど今年度が2回目の最終年というふうになっているようでございます。今後、検討する事業として地域子育て支援研究所、これは女短大のほうでございまして、そこと子育て支援事業、本市との連携など、幾つかの項目があるようでございますけれども、これまでの取り組みの総括を伺いたいと思います。



○議長(田中光春君) 

 北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 答弁申し上げます。

 藤井寺市と大阪女子短期大学は、平成20年10月より連携協力に関する基本協定を結んでおります。この協定は、これまでも個別事業等で連携を行ってまいりましたが、これまでの事業を充実させるとともに相互の人的・物的資源の交流・活用を推進し、政策課題の共同研究や生涯学習の振興、イベントを通じた交流など地域の活性化や住民生活の向上に資する新たな共同事業の展開について取り組みを進めるものでございます。

 主な連携事業といたしましては、市立幼稚園・小学校での教育実習生の受け入れ、各審議会への委員委嘱、健康ふくしまつりでの食育活動、学園祭での観光PR、地域子育て支援拠点事業「つどいの広場・ユッタリユックリ」の実施など連携協力を行ってまいりました。

 また藤井寺市と大阪女子短期大学は、毎年1回、藤井寺市・大阪女子短期大学連携推進協議会を開催しております。この協議会は、1年間に実施された連携事業の紹介と新たな連携のあり方について話し合う機会が設置されており、昨年12月に開催されました協議会においては、平成24年度で実施した連携事業といたしましては32の事業が報告されており、市内の小学生に調理を通じて食育や食文化を学んでもらう藤井寺ゆめセミナーや藤井寺市の特産である道明寺粉を使用した和菓子づくりのPRのほか、全小・中学校へ大学で作成した食育カレンダーの配布を行うなど、特に食育支援に関する事業を中心に新たな12の事業についての報告がございました。

 このように大阪女子短期大学との連携協力は、精力的に効果的に実施されているものと考えております。今後につきましては、形だけの連携ではなく、住民生活、学生生活の双方がプラスとなるような連携に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(田中光春君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 答弁いただきました。

 それで、いろいろありましたけれども、今後検討を進める事業の中で、この女短大のほうが研究活動、いわゆるフィールドワークを行う場を本市のほうから提供するとあるんですけど、この点について伺いたいと思います。



○議長(田中光春君) 

 北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 答弁申し上げます。

 このフィールドワークとは、調査研究する際に、そのテーマに即した現場にどんどん出かけ、自分の目で見て聞いて調べて考えて、学術的に客観的な成果を上げるための調査技法でございます。こういった調査研究する場所を本市が大学に提供するというものでございますが、残念ながら今までの連携事業の中では実施しておりません。今後、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(田中光春君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 現場での調査研究というものは、大切な視点ではないかと思います。先ほど紹介された協定書には「相互交流や政策課題の共同研究」というふうにございます。駅周辺の活性化など本市が抱える政策課題などを学術課題と捉えて、大学側に提案していただくことなど、ぜひ検討していただきたい、お願いしておきたいと思います。



○議長(田中光春君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 続きまして、子育て中の親子へのキャンパス開放とございますけれども、この点について伺いたいと思います。



○議長(田中光春君) 

 北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 答弁申し上げます。

 大阪女子短期大学では「つどいの広場」の提供や子育て支援講座の開講など地域の子育て中の親子にキャンパスを開放されております。具体的には、まず本市との連携事業であります子育て中の親子が気軽に集い、相互交流や子育ての不安・悩みを共有・相談できる場として「つどい広場・ユッタリユックリ」を開放されております。

 次に、年間を通じて子育てや保育に直結する内容が盛りだくさんな子育て支援講座を開講されております。また大学の図書館1階のホールを「えほんひろば」として開放されております。ここでは絵本や紙芝居などを多数収蔵しており、親子で利用していただいているものでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 先ほども触れましたけれども、この協定書には子育てや教育、またまちづくりなどの幅広い分野において相互に協力をすることによりまして、これまでの事業を充実させるとともに、「相互の人的・物的資源の交流・活用を推進し、政策課題の共同研究や生涯学習の振興、イベントを通じた交流など地域の活性化や住民生活の向上に資する新たな共同事業の展開について検討していきます」とあるわけですけれども、例えば女短大のほうで「ほたるのゆうべ」ということで、今週末ぐらいにキャンパス内で蛍が見れるというイベントが、実は4年前からスタートされているようでございまして、これなんかも地域の活性化や住民生活の向上に資する新たな共同事業の展開というふうに位置づけることができるのではないかと思うんですけれども、この点伺います。



○議長(田中光春君) 

 北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 答弁申し上げます。

 各種連携事業については、広報紙やホームページなどを活用しPRを行っているところではございますが、議員ご指摘の「ほたるのゆうべ」などにつきましては、十分に市民の方々にPRできていない状況でございます。

 今後につきましては、連携推進協議会を通じ、大学と協議調整を行い、連携を強化し、住民や学生にとって有益な情報を市と大学のホームページ等において積極的に発信してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(田中光春君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 ある市民の方と懇談をした際に、この蛍の件を話をしたところ、全然知らなかったと、ぜひ子どもと一緒に行ってみたいというふうに言われる方が非常に多かったわけでございます。

 藤井寺市に住んだら蛍が見れるんだというような声が、この親子から聞こえてきたらうれしくなります。どうか実りある取り組みを期待いたします。



○議長(田中光春君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 続きまして、(2)のイといたしまして、大井ふれあいらんどの活用について伺いたいと思います。

 親しまれる下水道の施策といたしまして、大井水みらいセンター水処理施設の上部空間、これをふれあいらんどにして整備をされまして、平成9年から府民に開放されているようでございまして、平成17年4月には第2期水処理施設の増設工事、これが完了したことから、このふれあいらんどを拡張されたようでございますけれども、府の施設でございますが、簡単にこの施設の概要について伺いたいと思います。



○議長(田中光春君) 

 伏見都市整備部長。



◎都市整備部長(伏見光二君) 

 答弁申し上げます。

 大井水みらいセンターでは処理場の周囲を緑化し、また水処理施設の屋上を広場として整備を行い、府民の皆様に憩いの場を提供している大阪府の施設で、「ふれあい広場」と「ふれあい緑地」を総称して、「大井ふれあいらんど」とネーミングされております。

 施設の概要といたしましては、東駐車場には身障者用2台と一般用19台のスペースがあり、駐輪場は北と南、そして東に1カ所ずつあり、トイレにつきましては東駐車場とふれあい広場に1カ所ずつございます。

 ふれあい広場は主にゲートボール専用のA広場とグランドゴルフなどに利用できるB広場があり、休日が毎週火曜日で、通常の利用時間帯は午前9時から午後5時までとなっておりますが、ふれあい緑地は常時開放されております。また全て場内は禁煙で、さらにペットの入場やサッカー、ソフトボール、ゴルフなどが不可で禁止事項とされております。

 以上、よろしくお願い申し上げます。



○議長(田中光春君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 府のほうが管理されている施設でございますけれども伺いました。

 それで本市のさまざまな関係機関が、これまでこのふれあいらんどをどのように活用されてきたのか、その状況について伺いたいと思います。



○議長(田中光春君) 

 伏見都市整備部長。



◎都市整備部長(伏見光二君) 

 答弁申し上げます。

 大井水みらいセンターからお聞きした情報でございますが、主な利用状況といたしましては小学校4年生が処理場見学日にふれあい広場を利用されており、昨年度の実施状況は市内が6校、羽曳野市1校でございまして、今年度の実施予定は市内が5校、羽曳野市1校、太子町1校でございます。また藤井寺市商工会では平成22年度と24年度にパープルフェスタの会場として2回の利用実績があり、さらに藤井寺市観光協会と観光ボランティアの会が主催する「藤井寺春の梅園めぐりと大水川散策」では、梅の咲く季節に道明寺天満宮から古墳へ、そして大水川散策路からふれあいらんどへとルートの一つとして利用されたとのことでございますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(田中光春君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 答弁ありがとうございました。

 近年では、パープルフェスタや教育関係、またさらには民間ボランティアの皆様が利用されているということで理解をいたしました。

 ここでは要望を申し上げておきたいと思います。現在、本市においても教育関係で利用されておるようでございますけれども、ある水みらいセンターでは、水環境の改善など下水道の役割や取り組みを広く知っていただく教育の場といたしまして、小学校のプールに生息するヤゴを夏の清掃前に救出をして、子どもたちの手によりましてみらいセンターの修景池に放流するという「トンボの生態観察とヤゴの放流の集い」、これを開催されたようでございます。実にすばらしい取り組みであると思うところでありまして、ぜひ本市の教育委員会におかれても調査研究のほうをお願いしておきたいと思います。

 また、現在のふれあい緑地から東側の駐輪場へ向けてそのルートが明年に完成予定だということでございまして、回遊性が増してくることが想像できます。春には満開の桜が鑑賞できるというスポットでございますので、時を見て周知をお願いしておきたいと思います。

 そこで(2)各関係機関との連携・交流及びその活用について伺ってきたわけでございますけれども、大阪女子短期大学との連携につきましては、さらなる連携強化による本市の魅力創出の可能性があるのではないかということで取り上げをさせていただきました。また最近、連携されました阪南大学との連携におかれても、どうか同様の視点を忘れずに進めていただきたいと思うところであります。

 さらに大井ふれあいらんどにつきましては、本市の魅力を再確認しながら、その活用について確認と要望いたしました。ここ以外にも、本市にはすばらしい場所がございます。春の季節には春日丘の佐藤家によりますひな祭りも鑑賞できるところでありますとか、また今の季節には城山古墳、小山花菖蒲園での花菖蒲まつりなど、まだまだほかにもあろうかと思います。これらの取り組みが「個」独立した動きでとどまっているのではないかと懸念するところでございます。こんなことを申し上げまして(2)の質問を終わります。



○議長(田中光春君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 それでは最後に(3)といたしまして、新たな取り組みについて、アとして情報発信について伺いたいと思います。

 先ほど大阪女子短期大学との連携について伺いましたけれども、それぞれの取り組みはすばらしいことではないかと思います。また、他にもすばらしい本市にもスポットがございます。しかしながら、先ほど指摘させていただきましたように、いわゆる「個」、独立した状態で終わっているのではないかと懸念するところでございます。

 それで(3)新たな取り組みといたしまして、ア.情報発信の必要性について伺いたいと思います。



○議長(田中光春君) 

 北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 答弁申し上げます。

 本市の魅力創出を実現するためには、藤井寺市の都市イメージを確立し、子育て支援、教育施策、豊富で貴重な歴史資産、立地特性にすぐれた生活環境など、他市にはない魅力を市内外に積極的にアピールし、多くの人々、特に若い人たちが住み、多くの人が市外から訪れるようにすることが重要であると考えております。

 また、大阪女子短期大学など各大学との連携事業の紹介についても、もっとPRし、市にも大学にも双方にとってメリットがあるように積極的に情報発信していく必要があると考えております。

 今年度より広報紙のトップページを特集ページとして積極的に活用していく取り組みも行っており、またホームページの見直しの際には本市の魅力を積極的にアピールできる専用ページの作成や各大学との連携をもっとアピールする方策を検討してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 答弁いただきました。

 情報発信の必要性については、認識をされているというふうに理解をさせていただきました。また広報紙やホームページについては、昨日来、議論もございましたし、この後もあるようですので、ここでは深く触れることはございませんけれども、大切なポイントといたしましては情報を見ているとされる世代への情報発信と、その共有化が大事なのではないかと思うところでございます。例えば女子短期大学のホームページでは、トップページにいわゆる最近はやりのSNS機能がございます。そこに本市の情報発信ができないものか、この点について伺いたいと思います。



○議長(田中光春君) 

 北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 答弁申し上げます。

 本市の魅力を特に若い人たちにPRするには、ホームページの改善を図るとともにフェイスブックなどで情報発信、情報交流をすることは非常に有効であると考えております。

 現在、公式キャラクターの「まなりくん」のフェイスブックはございますが、市の公式フェイスブック等は開設しておりません。今後、市のフェイスブック等を開設した場合には、積極的に情報発信、交流し、双方向のコミュニケーションを図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(田中光春君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 特に市の、例えばSNSを開設しなかったとしましても、「まなりくん」のほうのSNSのほうで情報交流できればなと。一生懸命職員の方も努力されているところと思います。情報発信の共有化につきましては、このSNSを利用する若い世代に対しては得策ではないかというふうに思うところでございます。こういったことについては、いわゆるツールというふうに理解するとして、新たな取り組みのポイントということについて言いますと、やはり戦略を立てることが大事なのではないかと思うところでございます。

 そこで、その戦略の具体例といたしまして、(3)のイといたしましてシティセールスについて伺いたいと思います。

 先ほど、近隣市の取り組みが加速しているというふうに紹介させてもらいましたけれども、具体的に申し上げますと、近隣の富田林市、また河内長野市では人口減について非常に大きな危機意識を持っておられまして、その問題に解消のためにシティセールスを展開されているというようでございます。

 今後、人口減への都市間競争というものが進んでくるというふうに想像するところでありますけれども、本市のシティセールスへの見解について伺いたいと思います。



○議長(田中光春君) 

 北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 答弁申し上げます。

 先ほど答弁させていただいたとおり、総人口は横ばいの状態が続いておりますが、少子高齢化、生産年齢人口の減少が進んでいる状況でございます。こうした状況で人口減を阻止するため、都市間競争が進む中、これまで以上にさまざまな分野における本市の競争力が問われているところでございます。

 他市との区別化を図り、地域の魅力を高め、多くの人、特に若い人が定住し、多くの人が市外から訪れ、地元産業が外部からの人の流入により潤うと、こういったことを目指し、藤井寺市の都市イメージを確立し、住んでみたい、訪れてみたいと思われる魅力あるまちづくりを進める必要がございます。本市には子育て支援、教育施策など他市よりも充実した施策がございます。しかしながら多くの市民の方々は、これらを全国一律のサービスとして受けとめておられるのではないでしょうか。まして市外の人たちにとっては、このような他市にまさる施策についてほとんどご存じないのが現状でございます。さらに世界遺産登録を目指す古市古墳群や葛井寺、道明寺天満宮などの観光資源についても、その価値や優位性が市内外に十分に認識されているとは言いがたい状況でございます。

 本市においては、従来さまざまな資源や施策が互いに有機的に連携することなく、それぞれが個としての活動にとどまっている傾向にございました。また、これらの広報PRについても決して効率的なものではなく、多くの課題が存在している現状でもございます。

 これらの状況を踏まえ、本市におきましてもまちの魅力を積極的にアピールするには、議員ご指摘のシティセールスといった点も踏まえ、今後戦略的、効率的な取り組みを進めていく必要があるものと認識しております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 答弁いただきました。

 では、具体的にどのようなセールス展開を考えておられるのか、最後に伺いたいと思います。



○議長(田中光春君) 

 北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 答弁申し上げます。

 市民・団体・行政等が一体的に協働して、藤井寺市の地域にあるさまざまな資源を魅力的に磨き上げていくことが重要であると考えております。ホームページや広報紙などあらゆる媒体を利用して、その魅力を戦略的に、効果的に情報発信することは、市内外の多くの人が藤井寺のよさを知ってもらえることにつながります。このことは藤井寺市への市民の愛着心を高めるとともに、さまざまな人の協力の輪や新たなネットワークが広がるものと考えております。そのためには、現在実施している、また今後実施を予定している「子育てを楽しめるまち」「にぎわいと活気あふれるまち」「歴史文化が輝くまち」を目指すためのこういった施策展開において観光資源、祭りなどのイベントなど、市のセールスポイントとなるものを取りまとめたり、公式キャラクターである「まなりくん」を市のセールスマンとして活用するなどしてまいりたいと考えております。

 そこで、今後策定する観光振興計画に基づくブランド創出、PR事業などの実施プログラムや景観計画に基づく景観形成を促進するための施策について検討してまいりますが、ここでは市民、事業所、大学、その他関係団体と協働してまちの魅力を向上させる一連の戦略的、効率的な活動を展開してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 西村議員。



◆6番(西村政幸君) 

 答弁いただきました。

 最後に要望を申し上げておきたいと思います。

 本市のさらなる魅力創出というテーマで取り上げさせていただきました。本市の魅力について、自分自身が再発見をするような思いでございましたし、かつてディスカバリーという言葉がございましたが、そんな思いでございます。

 さきの答弁でシティセールスという一元的な方針が存在しなかったとございました。この点について、今回の質問で深くご理解いただくことを望んでおりました。また先ほどの答弁では、今後の展開の具体例として、公式キャラクターの「まなりくん」をセールスマンに市民、事業所、大学などの関係機関と協働したまちの魅力を向上させる戦略的な活動をと、それを展開していくような答弁がございました。

 そこで今、本市における環境としましては、百舌鳥・古市古墳群の世界遺産登録あるいはイオンの建てかえ、また駅北線整備など本当に本市にとって大切な時期でございます。

 連携中の関係機関と効果の上がる交流、効果の上がる情報発信、また情報交流をお願いしたいと思うところであります。そして、そのためにもシティセールスの戦略を立てる部署を明確にする必要があるのではないかと思います。例えば、それが女子短期大学や阪南大学との連携の中で進めるのも選択肢の一つかなと思うところであります。さらなる具体論といたしまして、マスコミ関係者を招いて市の魅力を紹介するというプレスツアーというものを一つ企画されてはどうか思います。

 プレスツアーといいますと、主に民間企業が自社の工場また店舗などに記者を招いて、製品・サービスをPRすることでメディア掲載また放映の獲得を目指すというものでございます。このツアーの中身については、例えば今ありました連携中の学生さんたちに任せてもいいかもわかりませんし、また市民協働という視点から関係団体と協議をされてもいいかもわかりません。あるいは民間公募で、特に女性サポーターを招いてもいいのではないかと。そこで「まなりくん」を先頭にしたこの取り組みをぜひ提案していきたいと思います。

 今、近鉄阿部野橋駅かいわいですね、先ほども言いましたようにあべのハルカスで大にぎわいでございます。マスコミもすごく取り上げております。その阿部野橋に15分で行ける藤井寺市を「まなりくん」をセールスマンにしたマスコミへのプレスツアーを仕掛けることをシティセールスの第一弾とすることを提案いたしまして、今後の取り組みに期待いたしまして、私の全質問を終わります。



○議長(田中光春君) 

 以上で、公明党の代表質問を終了いたします。

 続いて、公明党の個人質問を行います。

 2番 片山敬子議員。



◆2番(片山敬子君) (登壇)

 公明党の片山でございます。西村議員に引き続き、個人質問を行います。

 まず1.市民の健康施策について、(1)心身ともに健やかで尊重される健康づくりについて、ア.特定検診対策についてお伺いいたします。

 健康は多くの市民にとって大きな関心ごとであります。自身と家族の健やかな生活を願わない人はいないと思います。

 平成25年4月に策定されました第2期藤井寺市特定健康診査等実施計画に平成23年度中の本市の死因別死亡数の状況が掲載されております。それによりますと、本市の死因別の死亡者で最も多いのは男女ともに悪性新生物で214人、次いで心疾患97人、次に肺炎が77人となっており、悪性新生物いわゆるがんによる志望者数が1位を占めています。

 国におきまして、平成19年度がん対策推進基本計画を策定いたしました。しかし5年が経過し、新たな課題も明らかになったため、平成23年度から平成28年度までの5年間を対象として、がん対策の総合的かつ計画の推進を図るため、新たながん対策推進基本計画を策定いたし、がんによる死亡者数の減少、がん予防と早期発見などの目標を定め、がんと向き合い、負けることのない社会を目指しております。

 国立がんセンターによりますと、死亡者数が平成18年度では胃がん・肺がん・大腸がんの順でしたが、平成23年度では胃がんと肺がんが入れかわっております。けれども胃がんに関しましては、国はがん対策推進基本計画の第4分野別施策と個別目標の中でがんの原因として寄与が高い要因ウイルスや細菌への感染は胃がんと関連するヘリコバクター・ピロリ菌などがあると記載しており、胃がんの原因としてピロリ菌があると認めております。

 現在、市の胃がん検診はバリウムを飲んでX線を当てる検査というX線検査でございます。胃がんの検診の市の受診率は平成23年度は12.3%とお聞きしております。受診率は全国的に低いのが現状でございます。

 さて多摩市におきましては、本年から40歳になる方を対象に実施されている胃がんリスク検診、ピロリ菌そのものを検査する方法ではございません。簡単な採血による血液検査方法でありまして、胃がんになりやすいかどうかを判別し、発症リスクの高い人に対してピロリ菌の除菌や定期的な精密検査を進めるというものでございます。例えば胃の収縮が少なく、ピロリ菌に感染していない、これをAタイプといいますが、この方はがんの発症率はほぼゼロで、次の画像診査も何年に1回かでいいのでございます。また萎縮は少ないけれどもピロリ菌の感染が判明したBタイプの方は、ピロリ菌の除菌でかなり胃がんの発症を低く抑えると言われております。そして全体の3割と言われているCタイプの方が焦点になるわけでございますが、このタイプは慢性萎縮性胃炎で胃の粘膜が薄くなっている方でございます。この方は胃がんの発症率の高さを説明いたしまして、ピロリ菌の除菌また定期的に内視鏡の検診を受けることで胃がんなどが大きく減らすことが可能ということでございます。

 高崎市におきましては、平成18年度からこの胃がんリスク検診を医師会独自の検査として行い、その後、市の検診として開始しております。20歳になったときに自己負担ゼロでこの検査を受けて、ピロリ菌の有無を調べる、40歳から5歳ごとに70歳まで500円の自己負担で受けることができるそうです。手軽さが受けて多くの方が受診されているそうです。また自分が胃がんの発症の因子を持っていること、胃がんのリスクが高いことを認識することで、それ以降の定期検診、ピロリ菌の除菌の治療する市民がふえている現状が出ています。

 そこで質問いたしますが、本市におきましても市民の施策といたしまして胃がんをなくし、市民の健康を守るために胃がんリスク検診を導入すべきであると考えますがいかがでしょうか。

 次に、イ.自殺予防対策について。

 同じく特定健康診査等実施計画に自殺の項目を見させていただきました。現在、日本では年間自殺者が1998年から13年連続で約3万人を超えるという事態が続いております。1日約90人もの人がなくなっているのでございます。このことから本市として自殺の現状と現在自殺を未然に防ぐ取り組みを進められておるのでしょうか。自殺予防対策についてお聞きいたします。

 次にウ.予防事業についてお伺いいたします。

 予防医療とは病気にならないように未然に防ぐ医療であると言われています。我が国では現在、高齢社会が進んでおり、生活習慣病や介護保険費用、医療費の増加が今後、我が国の社会的な課題となっております。その課題を解決していく上で、予防医療の考え方に基づき、病気になる前に病気を予防して健康を維持し、病気になりにくい心身の健康増進を図っていく施策、事業に取り組んでいく予防事業が必要であると考えます。ワクチン事業拡大の中で、厚生労働省の調査ではヒブ感染により髄膜炎になったゼロ歳児から4歳児の患者発生率が、その前の3年間の平均より半減したこと、また小児用肺炎球菌ワクチンにより肺炎球菌による髄膜炎も25%減少したと報告されております。予防事業についてどのように認識されているかお伺いいたします。



○議長(田中光春君) 

 これより理事者に答弁を求めます。

 1点目の(1)のア、イ及びウについて、藤田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(藤田茂行君) (登壇)

 1.市民の健康施策について、(1)心身ともに健やかで尊重される健康づくりについて、ア.特定検診対策についてご答弁申し上げます。

 本市では、市民の健康の保持、健康の増進のため特定健康診査などの健康診査事業、日本脳炎などの予防接種事業、要介護状態になるのを予防する介護予防事業や胃がん検診などの各種がん検診事業を実施し、市民の健康づくり事業に取り組んでおるところでございます。

 厚生労働省が発表しております平成23年人口動態統計によりますと死因分類別の死亡数で悪性新生物がんによる死亡者数は35万7,305人でそのトップとなっており、その中でも胃がんによる死亡者数は4万9,830人と肺がんの7万293人に次いで2番目となっております。一般的にがんは初期の段階では明らかな症状がないため、自分で気づくことは困難ですが、がんが進行する前の初期の段階でがんを発見できれば治る確率も高くなっております。がんを早期に発見するため、本市におきましても胃がん・肺がん・大腸がん・子宮がん・乳がん検診と5つのがん検診を実施しております。

 平成24年度のがん検診の実施状況で申し上げますと、受診者数と受診率では胃がんが2,440人で12.1%、肺がんが2,854人で14.2%、大腸がんが3,415人で16.9%、子宮がんが1,745人で20.6%、乳がんが1,358人で21.2%となっております。

 がん検診の推進を図るため、本市といたしましては平日の検診だけではなく、日曜日の検診や大腸がんなどの無料クーポン事業への取り組みやがん啓発キャンペーンなどの啓発事業にも努めておるところでございます。

 現在、本市において実施しております胃がん検診は厚生労働省に定めるがん予防重点教育及びがん検診実施のため指針に基づいて、有効性が確立された胃X線検査方法で実施しており、平成24年度では受診者数2,440人のうち197人の方が精密検査の対象となり、そのうち7人の方からがんが見つかっております。がんの早期発見・早期治療は最も有効であることから、本市といたしましても今後とも胃X線検査方法による胃がん検診に取り組んでまいりますとともに、受診率の向上に努めてまいる所存でございます。

 ご質問いただいておりますピロリ菌の胃がんリスク検診の導入についてでございますが、現在、幾つかの自治体で実施されておりますことは承知しておりますが、胃がんリスク検診は現在のところ、先ほど申し上げました厚生労働省の指針にも規定されておりませんので、今後、国や他の市町村の動向を見守るとともに本市といたしましても、その費用・効果などを検討してまいりたいというふうに考えております。

 続きましてイ.自殺予防についてご答弁申し上げます。

 我が国の自殺数は毎年3万人を超えるような深刻な状況でございます。本市におきましても平成11年から平成24年までの間、自殺者数は5人から26人の間を行き来しているため、傾向がつかめない状況でございます。また自殺者の性別でございますが、全ての年度において男性が女性を上回っております。

 なお、警察庁の自殺統計原票を内閣府が集計した資料によりますと、平成24年の本市に住所を定めている方の自殺者数は8人であり、年齢層は40代が3人、50代が1人、60代が1人、70代が3人となっております。性別については男性が5人、女性が3人であり、職業別では主婦を含めた無職の方が6人、お勤めの方が1人、自営業の方が1人となっております。なお自殺者のうち6人が同居人がいる方となっております。同じく警察庁発表の資料によりますと、本市で発見された自殺者は移住者の自殺者数よりも例年少ないため、他市町村で自殺される傾向が強いというふうに思われます。

 自殺は本人だけではなく、残された遺族や周囲に方に大きな悲しみや深刻な心理的・社会的影響を与えるものだと存じます。本市としましても、こうした状況を踏まえ、自殺対策を行政の課題であると認識し、平成22年度より自殺に関する「こころの悩みの電話相談窓口」を開設、広報ふじいでらに毎月掲載し、その周知に努めております。平成24年度の活用実績では、延べ21人の方から相談が寄せられ、そのうち12人が本人からの相談でございました。動機につきましては、健康問題が最も多く、次いで経済・生活が多いという全国的な傾向と類似したものになっております。電話相談窓口以外につきましては、例年、自殺者が比較的多い毎年3月の自殺対策強化月間に合わせまして街頭キャンペーンを行い、国や大阪府が設置している自殺専用相談窓口の情報提供を行うなど、その啓発活動に取り組んでおります。

 続きましてウ.予防事業について答弁申し上げます。

 現在、我が国の3大死亡原因の上位はがん、心疾患、脳血管疾患となっております。これら生活習慣病を発病してからの医学的な治療は現在、大変な進歩を遂げていますが、根本的な治癒には至っておりません。そのため、これらの病気にならないように運動や食事に配慮し、検診や人間ドックの受診などで健康を維持し、病気になりにくい心身の健康増進を図るという予防医療の考え方に基づき、対策・施策を実施していくことが大事であるということは認識しております。

 このような観点から、本市におきましては小児用肺炎球菌などの予防接種事業や胃がん・肺がん検診や乳がん・大腸がんなどの無料クーポン事業、住民健康診査や特定健康診査事業、介護予防事業に取り組んでおるところでございます。また、これらの事業に加えて本年度から新たに高齢者の肺炎の発病及び重症化を予防するための肺炎球菌ワクチン接種費用の一部を70歳以上の高齢者を対象として助成する事業を開始いたしました。さらに大阪府の風しん流行緊急事態宣言を踏まえまして、満19歳以上の妊娠を希望する女性と妊娠中の女性の配偶者に対し、風しん予防接種費用の一部助成にもこの6月1日から取り組んでいるところでございます。

 今後とも予防医療の考え方を踏まえまして、病気や障害を予防するための一次予防に重点を置き、市民の健康を守る施策の展開に努めてまいりたいと考えております。

 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 会議の途中でございますが、この際、午後1時まで休憩いたします。

     午前11時56分 休憩

     午後1時00分 再開



○議長(田中光春君) 

 休憩前に戻り、会議を再開いたします。

 理事者の答弁が終わりました。

 これより再質問に入ります。

 片山議員。



◆2番(片山敬子君) 

 (1)のア、イ、ウについて質問並びに要望をさせていただきます。

 最初に自殺の予防対策について再質問させていただきます。

 自殺予防対策のご答弁の中で、自殺予防の「こころの電話」というのがありましたけれども、「こころの電話」は少しでも自殺を考えておられる方が心の悩みを相談されることによって解消はされると思います。けれども、先ほど電話相談で一番多いのがやはり健康問題だと言われていました。この世界保健機構、WHOでは自殺者の9割がその直前にうつを初め、精神疾患を患っているとしています。ですから特に深刻な原因は直前に起こる精神疾患だと思います。その中で、健康問題を原因とする4割以上がうつ病が関係していることも考えられますので、的確に対処していくことが一番だと思うんですけれども、そのためには気分的に落ち込んだ人やその周りの人がいつでも相談できるようなさまざまな相談窓口を知っていただくことが一番大事だと思います。その中で、現在、我が本市において「こころの電話相談」は平日のみで、また10時から5時までということで時間帯も朝から夕方までという時間帯なのでもっと広く周知する必要があると思いますが、本市としてさらに自殺予防対策をご検討されているかお伺いさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 藤田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(藤田茂行君) 

 ご答弁申し上げます。

 心に悩みを感じられ、自殺を考えられるようになったとき、悩みを打ち明け、気軽に相談できるようなところがあればワンクッションを置くことにより借金等の経済的な問題や生活、家庭の問題、精神的な健康の問題など、その要因等を突きとめることにつながり、個別の相談窓口で対応することも可能になるものと存じます。

 健康問題や家庭問題等、一見個人の問題と思われる要因であっても、専門家への相談やうつ病等の治療について社会的な支援の手を差し伸べることができます。社会の適切な介入や自殺に至る前のうつ病等の精神疾患に対する適切な治療により多くの自殺は防ぐこともできるものと存じております。またいま一度、自分自身で見詰め直すよい機会を持つことにもなり、すぐに自殺に走ることへの抑制にもつながることになると考えております。

 議員ご指摘のとおり、悩みを打ち明け、気軽に相談できる窓口、機会をより多くつくることは重要であり、またこのような相談窓口があることを広く周知しておくことが必要であると考えます。

 現在、自殺予防「こころの電話相談」につきましては、広報紙等で市民の方々に周知しておりますが、大阪府等が実施しております「こころの電話相談」、「関西いのちの電話」等の相談窓口につきましてもホームページ等を活用し、心の悩みを感じられたときに、すぐに相談窓口を知ることができ、また活用できるよう関係団体と調整し、悩みのある人を早く的確に必要な支援につなぐことを目指して対応に努めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 片山議員。



◆2番(片山敬子君) 

 ご答弁ありがとうございました。

 今後におきまして、ホームページ等を活用していただける相談窓口を検討していただけるということに感謝申し上げます。

 さらなる対策なんですけれども、一部の市におきまして、既に実施されているインターネットを通じてのメンタルヘルス、心の健康自己診断できる「こころの体温計」というのがございます。これは私たちが病気になったときに、最初に熱をはかったりしますけれども、心に本当にストレスや落ち込みがあったときなどを自己診断できるメンタルヘルスなんですけれども、本当に悩んでいる人にとって面談や電話ができる状態ならばいいんですけれども、やはり人には話せないということもあります。その中で、また本人以外の家族が悩まれていることも多くあります。「こころの体温計」というのは、健康状態や人間関係などの13の質問にストレス状況や落ち込み度といった状況が把握できるようになっています。それで最後に全部やった後に、相談窓口が出てくるといったぐあいなんですけれども、家族や周囲の人がちょっと様子がおかしいなと感じたときには、その家族が今度は19問の質問に答える家族モードも設定されております。それで身近な心の診断を、言えば状態を診断できることに役立ちますけれども、自殺予防だけではなく、やはり出産後のお母さんの不安であったりとか、また児童虐待の防止の一環としても本当に「こころの体温計」はいいと思うんです。やはり出産後のお母さんなんかは外にも出れないので、また自己判断がなかなかしづらいというのでメンタルヘルスを使って心の診断をし、またそこから悩みの相談の電話ができるといったぐあいになっていますので、本当に児童虐待もそうですけども、こういうところにやはり役に立つと思うんです。それで、これは本当に自殺予防として取り入れている自治体も多くございます。それで本当にこのようなシステムを利用して、ぜひ藤井寺市としても取り組んでいただきたいということを要望させていただきます。



○議長(田中光春君) 

 片山議員。



◆2番(片山敬子君) 

 次に、ウについて再質問をさせていただきます。

 高齢者の肺炎球菌ワクチンがこの4月から助成されております。この高齢者の肺炎ワクチンの助成は従来から我が党が要望させていただいた施策でもあります。大いに評価させていただきます。

 市民のワクチン接種の状況はどうなっていますでしょうか。



○議長(田中光春君) 

 藤田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(藤田茂行君) 

 ご答弁申し上げます。

 高齢者肺炎球菌ワクチン接種費用の助成事業の状況につきましては、このワクチンを接種するには、事前に市に申請していただく必要がございますが、その申請された数を申し上げますと4月が280件、5月が144件、合計424件でございます。

 次にワクチンの接種状況でございますが、4月が122件、5月が129件、合計251件となっております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 片山議員。



◆2番(片山敬子君) 

 ありがとうございました。

 高齢者の肺炎球菌ワクチンの接種状況についてお伺いさせていただきました。4月からスタートしていただいて、わずか2カ月の間に424件の申請があったということは、本当に高齢者の方の関心が高いと思われます。私もよく最近、この高齢者の肺炎球菌ワクチンについて喜びのお声と申請のやり方などをよく聞かれます。それで高齢者の肺炎球菌ワクチンを接種することで、高齢者の皆様が肺炎による死亡リスクが少しでも減少できるので、予防医療の観点からも助成制度のPRをお願いしたいと思います。

 それで予防事業として要望させていただきますけど、現在、特定検診はメタボリック等にこだわってやる検診が主だと思います。一方では、本当に特定検診は受診率がいいんですけれども、がん検診になると本当にクーポンを出していただいたりとか、日曜日にがん検診の申し込みをしていただくなど、さまざまな取り組みをしていただいていますが、なかなか受診率が上がらないのが現状だと思うんです。

 そこで、先ほど申し上げましたとおり胃がんのリスク検査を特定検診の際に血液検査による簡便な検査なので、これを入れることによって受診率も上がってくるのではないかと思います。バリウムを飲んで、X線検査をするというのはすごく手間で、なかなかそこまで行かれる方というのが受診率が悪いと思うんです。ただ、こういった血液検査で簡単に検診をできることによって、今後、受診率が向上していって、その上で自分にもしも危険因子が発見されたら、自分の命につながることなんで、本当にピロリ菌の除菌治療などを受けていただくことができると思うんです。これによって、予防につながって、結果的には医療費の抑制にもつながると思われるので、ぜひやっていただきたいと思います。

 皆さん、大阪府内ではこの4月から茨木市が特定診査の検査の項目の一つとしてピロリ菌抗体検査と血清ペプシノゲン検査をされることとなっております。あと胃がんリスク検診として実施されます。これは本当に本市においても、市民の皆様の健康のために胃がんリスク検査導入を強く要望させていただきますので、よろしくお願いします。

 以上で、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 以上で、公明党の片山敬子議員の個人質問を終了いたします。

 会議の途中でございますが、議事運営上の都合、暫時休憩いたします。

     午後1時11分 休憩

     午後1時30分 再開



○議長(田中光春君) 

 休憩前に戻り、会議を再開いたします。

 本多議員の質問については、本多議員が病気治療のため議場に現存していないため、会議規則第51条の第4項により発言通告は効力を失いました。

 以上で、本多議員の質問はなしとなりました。

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○議長(田中光春君) 

 次に、日程第2 報告第3号から報告第5号、報告第9号から報告第11号までの6議案についてを一括議題とし、直ちに質疑に入ります。質疑はありませんか。−−−質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております6議案につきましては、これをもって報告を終了いたします。

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○議長(田中光春君) 

 次に、日程第3 報告第6号から報告第8号までの3議案について一括議題とし、直ちに質疑に入ります。質疑はございませんか。−−−質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 本3議案については、いずれも委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

     [「異議なし」の声あり]



○議長(田中光春君) 

 ご異議なしと認めます。

 よって、本3議案につきましてはいずれも委員会付託を省略することに決しました。

 これより、討論、採決は1件ごとに行います。

 まず報告第6号について、討論に入ります。討論はございませんか。−−−討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。

 これより採決を行います。

 本案はこれを承認することにご異議ございませんか。

     [「異議なし」の声あり]



○議長(田中光春君) 

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は承認することに決しました。

 次に報告第7号について、討論に入ります。討論はございませんか。−−−討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。

 これより採決を行います。

 本案はこれを承認することにご異議ございませんか。

     [「異議なし」の声あり]



○議長(田中光春君) 

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は承認することに決しました。

 次に報告第8号について、討論に入ります。討論はございませんか。−−−討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。

 これより採決を行います。

 本案はこれを承認することにご異議ございませんか。

     [「異議なし」の声あり]



○議長(田中光春君) 

 ご異議なしと認めます。

 よって、本案は承認することに決しました。

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○議長(田中光春君) 

 次に、日程第4 議案第35号から議案第37号、議案第41号及び議案第42号の5議案を一括議題とし、直ちに質疑に入ります。質疑はございませんか。−−−質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております5議案については、お手元に配付の議案付託表のとおり、総務建設常任委員会に付託します。

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○議長(田中光春君) 

 次に、日程第5 議案第38号及び議案第39号の2議案を一括議題とし、直ちに質疑に入ります。質疑はございませんか。−−−質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております2議案については、お手元に配付の議案付託表のとおり、民生文教常任委員会に付託します。

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○議長(田中光春君) 

 以上をもって、本日の議事日程は全部終了いたしました。

 次回は7月2日午前10時より再開いたします。その間、各常任委員会におかれましては、付託議案の審査を行っていただくこととなりますが、よろしくお願いいたします。

 本日はこれをもって散会といたします。ご協力ありがとうございました。

     午後1時33分 散会