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大阪府 藤井寺市

平成25年  6月 定例会(第2回) 06月19日−02号




平成25年  6月 定例会(第2回) − 06月19日−02号









平成25年  6月 定例会(第2回)



            平成25年第2回定例会

           藤井寺市議会会議録(第2号)

                    平成25年6月19日(水曜日)

                    午前10時開議

◯議事日程(第2号)

  日程第1 一般質問

      ◯真正

       [代表質問・個人質問]

      ◯日本共産党

       [代表質問・個人質問]

      ◯改革ふじいでら

       [代表質問]

◯本日の会議に付した事件

  日程第1

◯出席議員(16名)

       1番 本多 穣君       2番 片山敬子君

       3番 瀬川 覚君       4番 西条孝子君

       5番 岡本 光君       6番 西村政幸君

       7番 岩口寛治君       8番 西野廣志君

       9番 山本忠司君      10番 畑 謙太朗君

      11番 麻野真吾君      12番 清久 功君

      13番 田中光春君      14番 楠本陸雄君

      15番 長瀬春男君      16番 石田隼人君

◯地方自治法第121条の規定による出席者

        市長           國下和男君

        副市長          松浦信孝君

        教育長          竹林弘美君

        総務部長         北本義和君

        総務部理事兼次長兼総務情報課長

                     林 敏雄君

        市民生活部長       黒岡博幸君

        健康福祉部長兼福祉事務所長

                     藤田茂行君

        健康福祉部こども育成室長 小山起久二君

        都市整備部長       伏見光二君

        病院事務局長       黒岡久治君

        水道局長         河野浩志郎君

        教育部長         山植和男君

        教育部理事兼次長     浅野芳広君

        選挙管理委員会事務局長併 和田晋司君

        監査委員事務局長併

        公平委員会事務局長併

        固定資産評価審査委員会

        事務局長

        総務情報課長代理     糟谷健司君

◯議会事務局出席者

        事務局長         川口勇治君

        事務局次長        角田伸夫君

        事務局チーフ       中瀬 優君

        事務局副主査       村上陽子君

     午前10時00分 開議



○議長(田中光春君) 

 おはようございます。

 ただいまから定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。ご協力のほど、よろしくお願いいたします。

 それでは、これより議事に入ります。

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○議長(田中光春君) 

 日程第1 一般質問についてを議題とし、各会派の代表質問並びに個人質問を行います。

 まず、真正の代表質問を1問1答形式で行います。

 7番 岩口寛治議員。



◆7番(岩口寛治君) (登壇)

 おはようございます。真正の岩口寛治です。代表質問を行います。

 1点目、幼保一体化施設、道明寺こども園について。

 平成27年度開園に向けて、こども園の視察をされたとお聞きしました。私も、その中の一つ、池田市のなかよしこども園を訪ねる機会がありました。阪急宝塚線石橋駅をおり、線路沿いに10分ほど歩きますとたどり着きました。園長先生、副園長先生の案内で園児の給食時間を見学させていただきました。園児にとっては、楽しみな時間です。ゼロ歳児のミルク授乳から5歳児は自分たちできょうの献立を披露し、食べれる量を考えて自分で盛りつけ準備し、残さずに食べるということを教えられています。ほぼ半々の幼保構成でありましたが、問題なく一体化されていました。4・5歳での一体化は先生方にとっては戸惑いがあるかもしれませんが、子どもたちにとって教えてもらうことは同じであると改めて認識をいたしました。

 また、子どもたちと同じ献立の食事をいただきながら懇談をさせていただくと本音もお聞きすることができ、人にとって食事の時間の必要性と重要性を感じさせられました。

 それぞれの市町村で立地条件等が異なりますが、この園は幼稚園・保育園がもともと隣接している施設であったため、園庭が2つあり、壁を取り除くことだけでそのまま残し、うまくローテーションしながら園庭を使用されていました。子どもの安全を確保されているのも当然でございました。また小学校も隣接しているため、プールや運動場もうまく利用されておられました。これからの展開していく本市の一体化計画に向けて考えさせられる一面でありました。そして池田市の就学前の子育て施設の考え方は、幼稚園の再編制や保育所の民営化を大胆に実行された経緯から、一体化への流れがつくられたということを理解していく必要があると思います。

 本市では、幼保一体化施設(仮称)道明寺こども園が平成27年度開園に向け、基本設計から実施設計へと進もうとしています。去る5月7日の民生文教常任委員会協議会で基本計画の報告がなされ、概算工事費6億5,000万円を含め、概算事業費7億100万円が出てまいりました。大きな費用を要しますが、市民総意で子どもたちを育てるという方向の中で、幾つもの確認作業も同時にしていかなければならないことは言うまでもありません。よりよいこども園にするために、議論を深くしていかなければなりません。こども育成室、こども園整備推進室が発足され、短時間の中で視察に行かれたとお聞きしました。百聞は一見にしかずといいますが、どのようなことを感じられたのか、(1)他市のこども園視察から見えることについてお聞きします。

 以下の質問については、自席でさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 これより理事者に答弁を求めます。

 まず1点目の(1)について、小山こども育成室長。



◎健康福祉部こども育成室長(小山起久二君) (登壇)

 1.幼保一体化施設、道明寺こども園について、(1)他市のこども園視察から見えることについてご答弁申し上げます。

 平成25年4月の機構改革によりまして、こども育成室が発足してから2カ月余りでございますが、本市なりの幼保連携型こども園とは何かを模索する中で、先進事例を教示いただくために教育委員会事務局とともに府内公立こども園3カ所の視察を行ってまいりました。

 それぞれのこども園の特徴でございますが、例えばこども園の類型には幼稚園と保育所が相互に連携して教育・保育を行う並列型と、乳児期の保育所を一旦卒園してから、幼児期は幼稚園で過ごす接続型の2種類がございます。視察させていただいた3カ所のうち、摂津市べふこども園、池田市立なかよしこども園につきましては並列型を採用しており、高槻市桜台認定こども園につきましては接続型を採用しております。

 4、5歳児のクラス編制につきましては、摂津市べふこども園は長時間児と短時間児を別クラス編制とし、池田市立なかよしこども園及び高槻市桜台認定こども園につきましては混合クラスを編制しております。

 給食につきましては、短時間児の弁当日を残しておられる園もございますが、全ての園で短時間児にも給食を提供しておられます。

 視察を終えた率直な感覚といたしましては、3カ所それぞれにこども園設立までの経緯や運営方法等に違いがあり、現在の運営形態に至っておられると考えております。本市におきましても、これらの先進事例を参考にしながら、また今後も可能な限り先進市の視察を続けながら、本市なりの運営方法を構築していきたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 1点目の(1)の理事者の答弁が終わりました。

 これより通告に基づいて、順次質問並び再質問に入ります。

 岩口議員。



◆7番(岩口寛治君) 

 ありがとうございました。

 3園の視察に行かれたということの中で、接続型・並列型、4、5歳児になるときの制度上、運営形態を見られて一定の2種類の型があるということのご答弁、それから4、5歳児に長時間児と短時間児のクラスをどのような形にするかということも、この3つの園の中で差があり、見てこられたということを今、お聞きしたわけでございますが、実際、短時間の中で視察をされたということの中でなかなかパーフェクトに視察をするというのは難しいと思います。今後この辺の検討をどう持っていくかという前段として、今のような答弁の形の中で本市としてどういう形で進めていくかということについては、参考になったのではないかと思いますけども、この運営形態を見まして、この3つの園でいろいろ担当者の方にも当然お聞きになられたと思うんですけども、開設されたときと現在、高槻なんかですと、まだ1年しかたってないですから、その辺の変化は少ないと思うんですけども、池田のなかよしですと、平成19年からスタートしていますので、相当問題点も出てきたり、いわゆる課題も出てきたり、逆によかったなという面も多く見れる私はこども園だと思います。そういう形の中で、1年しかたっていないところも含めて、短期間でありますけども開設されたときと、1年もしくは4、5年たったときの園の中で実際どのような変革をされてきたのか、そのあたりをもう少し詳細について、感じとられたことについてお聞きしたいと思います。



○議長(田中光春君) 

 小山室長。



◎健康福祉部こども育成室長(小山起久二君) 

 ご答弁申し上げます。

 極めて短い視察時間の中でございましたけれども、全てを把握できておりませんが、実際に園を運営していく現場の先生方の意見、保護者の皆様の意見を聞きながら進めていくことが重要であると感じております。

 また、こども園開設時と現在の変化でございますが、平成24年度に開設いたしました2園につきましては、開設2年目でございまして、現場の先生方が試行錯誤を続けながら、よりよい運営を目指しておられると感じました。

 一方、池田市のなかよしこども園につきましては、平成19年度から運営を続けておられまして、こども園運営の成熟度は高まってきていると印象を受けたものでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 岩口議員。



◆7番(岩口寛治君) 

 ありがとうございます。

 率直な感じを捉えられたとは思いますし、特に6年を経過したなかよし園につきましては、成熟度が高まっているという印象を受けられたと。逆にうまくやられているなというふうな今の答弁の裏の読みができると思うんですけども、私も短時間の間、1時間半少ししか視察はできなかったんですけども、やはりあくまでも給食というテーマのもとで子どもらが本当に長時間、短時間関係なしに、またゼロ歳から5歳までの園児たちがどのような1日を過ごしているのかという中で、やはり一番給食の時間がよくわかるなという形の中で説明を受けながら見させていただきました。

 その中で、私らが一番心配しているのは、いわゆる4歳、5歳で3歳から上がってこられた園児が短期の方が入られた中で、どのような影響、ぎくしゃくするとかそういうことがなかったかということについて心配しておりましたので、視察はそのような形で、視察を終えた中で全く心配は要らないなというような感じも受けたんでございますが、そのあたりもう少しどのような形でクラス混合されている中で、子どもたちの姿を見て、また先生方のお話を聞いた中でどういうふうに捉えられたのか。少し丁寧な説明をお願いしたいのと、特に混合クラスの運営について、当市でも設計に当たる中で子ども部屋の数や、また先生方の配置人数にも結構影響が出てくる分野でございますので、この混合クラスについて率直にどう考えられたのか、4歳、5歳になったときに同じカリキュラムを別クラスでやるのか、また混合でやるのかも含めて視察をされた結果、どういうふうな認識を持って帰ってこられたのか説明をお願いしたいと思います。



○議長(田中光春君) 

 小山室長。



◎健康福祉部こども育成室長(小山起久二君) 

 ご答弁申し上げます。

 3カ所の視察を通しての具体的な印象でございますが、いずれのこども園におきましても開設前に職員・保護者が心配していたよりも子どもたちへのこども園移行による影響は少なかったということでございます。特に、長時間児と短時間児がともに教育・保育を受けることになる中での活動時間の違い等につきましても、3カ所ともに子どもたちは生き生きと活動し、違和感なく運営されているという感触を得ております。視察先での質疑におきましても、5歳児につきましては開園当初から混合クラスでの運営を行うことに特段の問題はないと回答をしていただいております。

 これらのことを勘案いたしまして、4歳児のクラス編制につきましては、初めて集団生活を送る短時間児を考慮し、長時間児とは別クラスにしようと考えております。5歳児のクラス編制につきましては、開園時より短時間児と長時間児の混合クラスを実施しようと考えているものでございます。

 最後にこども園の議論となりますと、幼稚園と保育所を比較してしまいがちでございますが、池田市立なかよしこども園におきましては、幼稚園でも保育所でもなく、こども園であるという意識を持って教育・保育をされているとのことでございました。本市におきましても、子どもたちを第一に考え、こども園内部で協力し合いながら園づくりを進めていくことが重要であると感じております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 岩口議員。



◆7番(岩口寛治君) 

 今のお話ですと、本市では4歳児のクラス編制については短時間児を考慮し、長時間児とは別にやると。5歳児に関しては1年間のなれた環境の中でのことを見れば、短時間児と長時間児が混合クラスをしても問題ないだろうということで5歳児に関しては混合クラスを実施しようと考えているという今ご答弁をいただきました。

 私は率直にこの視察を終えて、子どもらの意識の中には、新年度から3歳の子が4歳、また4歳で初めて入園された子どもらの4歳児の給食の食事をされている子どもらの状況を見たときに、服装も全く同じだし、どちらが長時間でどちらが短時間というのは全くわからない、逆に言えば子どもらの動きに関しては全く違和感なしに4歳児もやられているなというふうに見受けられました。そういう意味では、はっきりめり張りをつけるならば、この幼保一体化をするんであると、従来どおりではないという観点からいけば、きちんと4歳児から4歳、5歳と混成でクラス分けを私はするほうがベターかなということを個人的には思います。また将来、この前の報告書によっても3歳児も同様の形で、3、4、5という形の中で一体化を考えるという方向もあり得るということを言われてますので、強いて4歳だからどうかとか、初めて短時間児を受け入れる中で混成にできないかということは、子どもの立場、子どもの生活の中では、さして私は影響ないのではないかということは、私の意見として申し述べておきます。

 こういう形で5歳児のクラス編制について一定の混合のクラスということの中で見解を示されましたので、そういう面から含めても今回の設計段階で部屋割りの問題も含めて、一定の見解が出てくるということを期待しております。また理事者側さんの視察のみならず、やはり我々議員も視察をしてお互いがよりよいものをつくる中で、いろいろな意見を今後も当然深めていかなければならないし、またこれで視察の検証を終わったのではなく、既に3つ行った内容についても、いま一つ理解に苦しむ面もありますので、もう一歩踏み込んで検証していただきたいということをお願いして、この項は終わります。



○議長(田中光春君) 

 岩口議員。



◆7番(岩口寛治君) 

 (2)市民への説明責任についてお伺いをいたします。

 これは委員会や、また定例会で同僚議員からもこの問題については、どうなっているのかなという形の中でいろいろ議論になっているところでございますが、あえて保護者への説明責任はどうなっているのかということもありますが、やはり大きなお金を使って制度改革をしていく中で、やはり市民にも理解をしていただかなければならない時期にきていると思います。そういう意味も含めて、この市民への説明責任について、当然保護者もそうなんですけども、今現状どう考えておられるのか、よろしくお願いいたします。



○議長(田中光春君) 

 小山こども育成室長。



◎健康福祉部こども育成室長(小山起久二君) 

 (2)市民への説明責任についてご答弁申し上げます。

 就学前児童を持つ保護者にとりまして、本市の就学前教育・保育が子どもたちの健やかな育ちや人格形成をどのように形づくっていくのかについて大きな関心を寄せられていることは十分に認識しております。

 従来型の幼稚園・保育所とは異なるこども園整備推進に当たりまして、保護者の皆様が不安を抱くことなく安心して子どもたちに本市の就学前教育・保育を受けていただけるように十分な説明を行ってまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 岩口議員。



◆7番(岩口寛治君) 

 以前も保育所の民営化のときでも、説明会を相当やられました。我々議員のほうにも、いろいろなことはいろいろな方からお聞きをしている中で、最終的にはいいものをつくろうということの中で、つくることに賛成か反対かというのはいろいろな考え方がございますので、ただ最終的にはいいものをどうしてつくるかというところの中で、特に保護者関係には説明をどのタイミングでやるか、当然それによっていい意見が、前向きな意見も当然出てくるわけで、そういう意味では私はやはりもう遅いなと、もう2年ぐらい前からぼちぼちそういう話も聞きながら、この作業をやってほしかったなということを感じているわけですけども。

 他市のちょっと情報を見てみると、第1回目の保護者説明の中で、どういう内容の意見が出てきたかというのは、まず幼保一体化施設の整備方針について「市民や保護者の意見は反映されているのか」「一体化施設の整備において子どもを主体に考えているのか」「今のままでよいのに、どうして幼稚園と保育所を一体化にするのか」「幼稚園と保育所では、それぞれ目的が違う、目的が違うものを一体化してどうなるか」というような意見も出てます。また「一体化施設のメリットを説明されているが、デメリットを教えてほしい」「保育料や制服などはどうなるのか」「施設が移転してしまうと遠くなるが、その対策はどうなるのか」「保護者の活動について、幼稚園はPTAで保育所は保護者会となっている、その辺の生活スタイルが異なる中で保護者の活動がうまくできるのか」、また「教育・保育内容についても質の高い教育・保育との説明だが、具体的な内容を教えてほしい」、「幼稚園の子どもと保育所の子どもの生活の流れや活動が異なるのに、同じクラスで過ごすのは子どもの精神面で不安や戸惑いにつながるのではないか」等々ですね、いろいろな意見が出ている中で、恐らく説明すれば理解をいただける内容がほとんどだと思うんですよね。そういう形で、やはり市民や保護者に一体化に当たって、進めながらではなくて、前もって説明をしながら意見を集約し、また次のステップとしてはそれをお答えをしていくという、ごく当たり前の話をなぜされなかったのかというのが、いまだに疑問に思うところですので、今の話をちょっと抜粋して説明をさせていただきました。

 そこで、実際もう2年を切った中で、どのような行程で市民に一体化施策を説明されていくのかをお聞きしたいと思います。



○議長(田中光春君) 

 小山室長。



◎健康福祉部こども育成室長(小山起久二君) 

 ご答弁申し上げます。

 これまで窓口、電話によりこども園に関するご質問をいただいた方には、こども園整備推進状況をお伝えしてまいりましたが、今後、道明寺幼稚園及び第2保育所の保護者説明会を皮切りに入園予定者への説明会の実施、広報紙、ホームページへの掲載等、市民の皆様への説明を行ってまいりたいと存じます。

 説明を通じて寄せられるご意見につきましても十分検討いたしまして、こども園整備推進に生かしてまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 岩口議員。



◆7番(岩口寛治君) 

 ありがとうございます。

 市民への説明については、これは本当にごく当たり前というか、どのようなことでも説明はこのような答弁をお聞きいたします、広報紙とかホームページ掲載、もうごくふつうの説明なんですけども、実際この中身についてどういう形で市民の方に説明していくのか、恐らく現状パースの図面的なことも出ないし、言葉だけでやりますという形で持っていくのか、やはりお年寄りまで含めてわかりやすいイラストを使って、こういう形になりますということを掲載しながら出していただきたい。それで具体的に保護者説明についてのことなんですけども、いつやられますか。



○議長(田中光春君) 

 小山室長。



◎健康福祉部こども育成室長(小山起久二君) 

 ご答弁申し上げます。

 道明寺幼稚園及び第2保育所の保護者説明会につきましては、7月中の開催を予定しております。また広報紙、ホームページへの掲載等につきましても速やかに行いたいと考えています。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 岩口議員。



◆7番(岩口寛治君) 

 今回の場合、幼稚園とそれから保育所・保育園の方の保護者が該当すると思うんですけども、1回で全員が集まることはないと思います。だから数回にわけて同じ内容でもいいですから、7月中に必ずやっていただいて、どのようなことの話が出るかを含めて、今後の設計に必要とあらば変えていただけるぐらいの考えの中で、この保護者会の説明を開いていただきたいなと。また先ほど申し上げましたように、一般市民についてはなかなか材料がそろわないから、ホームページに出せないということもあるんですけども、これは我々の昨年度末からの説明も話すネタがないから我々に報告できないというような雰囲気の中で、延び延びに来た実情もあります。それで今言ったように、一般の方向けに情報の中身がないということは、もう今絶対ないですから、自分らで工夫して、まだ公に出せない部分はありますけども、一定のレベルの情報を7月、8月には出していただけるように期待をしておりますし、それが私は市民への情報の提供の第一歩だと思います。市民の方にも保育所や、また幼稚園の園児さんに対しては相当な金額の予算も毎年組んでおります。これはうちだけの問題ではないですけど。それとか今回も7億も概算予算を立てているような大きなお金ですので、この辺を十二分市民の方にわかっていただけるような形の中の第一歩として早急に出していただくことを期待しております。



○議長(田中光春君) 

 岩口議員。



◆7番(岩口寛治君) 

 次に(3)民営化の可能性についてお願いいたします。

 これは、今回の第1回目のこども園については公設公営という形の中で一定の流れで進んでいるわけでございますが、今後の展開の中で小学校区に1つこども園をつくろうとか、また平成30年度には藤美町に新たにこども園をつくられるという形の中で、本当に財政上、厳しくならないのかというチェックも当然必要です。その中で民営化の可能性については、現状どう考えておられるのかご説明をお願いしたいと思います。



○議長(田中光春君) 

 小山こども育成室長。



◎健康福祉部こども育成室長(小山起久二君) 

 (3)民営化の可能性についてご答弁申し上げます。

 平成25年第1回定例会においても答弁申し上げましたように(仮称)道明寺こども園は就学前の教育・保育を一体として捉え、一貫して提供する新たな枠組みが求められているという考えのもと、本市にとって初めての幼保一体化施設となります。実績のないところからのスタートとなるため、子どもたち、保護者及び職員等にとってスムーズな移行を図り、安定した園運営を行うことが重要であると考えております。また1カ所目の整備プロセスから得られるメリット・デメリットを検証した上で、今後のこども園整備推進に係る方向性を導くため、公設公営での整備推進が望ましいという考え方に至っております。しかし、その後の運営方法等につきましては、非常に厳しい本市の財政状況にあって、現行の運営形態を維持したままでの整備推進では財政負担が重く、負担軽減が必要であると考えております。これにつきましては、民間の動向や国の新制度を踏まえ、その時点での本市を取り巻く就学前児童の状況等を勘案した上で、今後、社会福祉法人等による就学前施設の整備等、民間活力の活用を含め十分に検討をしていかなければならないと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆7番(岩口寛治君) 

 ありがとうございます。

 今回の1カ所目は公設公営が望ましいと。しかしながら厳しい本市の財政状況をお認めの中で、民間の今後の動向や国のこども園に対する制度改革も踏まえながら勘案して、民間活力の活用を含め十分に検討していきたいというご答弁をいただきました。

 公設公営、公設民営という形をきっちり割り切ってどちらがいいかという議論は、やはり十分な時間をかけてやっていかなければならないんですけども、私が行ったなかよしは当然池田市の中で今回の一体化をするまでの経緯が非常にお考えになられたかなと。といいますのは、平成12年に幼保一元化の庁内検討委員会を立ち上げられて、翌年にその中で公立保育所の民営化と市立幼稚園の再編制ということを実際にやられた。その中で一体化を進められた。現在、保育所は4カ所の民営化を実施され、公立は5カ所、私立が8園という形の中でやられている。そして幼稚園に関しましても、再編制をされ、11園を4園に再編制されました。そのうちの1園が今回のなかよしこども園というふうに説明を受けたわけでございますが、こういう一連の流れの中で一元化を検討され、実施され、既に6年が経過されているという事例もございますので、この民営化については再編制の問題や、また保育所の民営化も含めた中で今後も議論を進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(田中光春君) 

 岩口議員。



◆7番(岩口寛治君) 

 この項目の中で、新しい今回のこども園の中で、民営化では考えておられないということをお聞きしましたけども、行財政面から考えて、例えば職員の配置や、また民間事業者に依頼をするとか、その中で行財政面から検討できる部分もあると思うので、その辺についてのお考えというか、今後こういう形で検討していきたいなというお考えがございましたら、お聞きをしたいと思います。



○議長(田中光春君) 

 小山室長。



◎健康福祉部こども育成室長(小山起久二君) 

 答弁申し上げます。

 道明寺こども園につきましては、公設公営の方向をお示ししておりますが、2カ所目以降につきましては施設内容、運営等含めて、現状では検討しておりません。なお、調理部門につきましては、現在の自園給食を継続していく方針は変わりませんが、市職員による調理ではなく、民間事業者への委託というようなことも検討の中に入ってくるものと考えております。

 以上です。



○議長(田中光春君) 

 岩口議員。



◆7番(岩口寛治君) 

 ありがとうございます。

 まだまだせっかく一体化という制度改革をされるわけですから、どのようなことが可能なのか、行財政面から検討をお願いし、当然、配ぜんは保育士さんや教諭が給食のときでもやられていますけども、実際の調理のほうは民間からの業者さんが入られているというケースも、先ほど申し上げました池田のなかよしでも同様のことが今現在されていますので、ぜひ検討していただき、いい意味で行財政改革をしていただければなと思います。



○議長(田中光春君) 

 岩口議員。



◆7番(岩口寛治君) 

 次に(4)幼保資格について質問させていただきます。

 この問題も非常に私も質問をしながら勉強することばかりで、非常に難しい面があるんですけども質問項目に追加をさせていただきました。

 数年前から人事のほうで幼保の先生方を採用されるときには、幼稚園教諭と保育所部分の保育士資格を有する方を採用するということで現状こられて、これは幼保一体のときでも、そのままスライドして両方の子どもたちに対して、この資格の中で実際こども園ができても、そのままスムーズに移行できるのかなというような感覚しか最初なかったんですけども、いろいろな問題がこれだけでは派生して、なかなか難しいということも理解が出てまいりました。その中で現状、この幼保資格両方持っておられる方がかなりおられると思いますが、まず保育士さんのほうに関しまして、どのような形で今、幼保資格を習得された保育士さんがおられるのかお聞きいたします。



○議長(田中光春君) 

 小山こども育成室長。



◎健康福祉部こども育成室長(小山起久二君) 

 (4)幼保資格についてご答弁申し上げます。

 初めに、現在の幼稚園教諭及び保育士の採用についてのご説明をさせていただきますと、幼稚園教諭は教育委員会で採用し配属しております。また保育士の採用につきましては、市長部局で行っております。

 本市におきましては、幼稚園教諭及び保育士の採用に当たっては、最近は幼稚園教諭免許状と保育士資格の両方の資格を有する者という条件を付しております。そのため幼稚園におきましても、保育所におきましても両方の資格を有する職員が大半となっております。

 (仮称)道明寺こども園は、道明寺幼稚園と第2保育所の一体化施設として整備を進めておりますので、現在の制度のままでは幼稚園部分には幼稚園教諭、保育所部分には保育士資格を有する職員を置く必要がございます。

 また平成27年4月より試行される改正認定こども園法におきましては、幼保連携型認定こども園というものが新たに規定されております。その施設に置くこととされている保育教諭は、幼稚園教諭免許状と保育士資格の両方を併有することが原則とされております。

 (仮称)道明寺こども園については、幼保連携型認定こども園になるか未定でございますが、認定基準をクリアできるように整備する方向で考えておりますので、少なくとも4、5歳児を担当する職員には幼稚園教諭と保育士の両方の資格を有する職員を配置することが適当であると考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 岩口議員。



◆7番(岩口寛治君) 

 答弁ありがとうございます。

 先ほども申し上げましたように、両方の資格を修得されている方を採用しても、今回の混合クラスを設定されるときに両方の資格だけを持っていても、現状、保育士さんのほう保育所で勤められている方が幼稚園の部分は見れない、それでまた幼稚園にお勤めになられている先生方が混合クラスに入っても、保育士の仕事の部分は入れない。いわゆるなかなかスムーズに、資格さえ持っていれば両方見れるのかなと思うんですけど、そうはいかないという法律上の解釈のもとでの難しさが出てきまして、この辺をどうクリアしていくのかなというのが一つと。

 それから同じく開設と同時の27年4月から国のほうで幼保型認定こども園というのが考えられている中で、保育教諭という資格というか、身分というか、そういう方は幼稚園でも保育部分を見れるというようになるかもしれないという、まだ曖昧な部分を残しながら、藤井寺市の幼保一体をつくる中で、子どもだけの問題ではなしに先生方の、職員の待遇も含めた資格の問題も含めた複雑さを感じることで、私も最初よく理解できなかったんですけども、なかなか難しいかなというふうに今の答弁を聞いていて理解したんですが、当然、幼稚園教諭さんと保育士さんの給与待遇も給与面も当然異なりますし、当然仕事の中身も異なる中で、どのような形でこども室長として当然、市長の課題も出てきますけども、イニシアチブをとってよりよい子どもらの混成クラスをどのように運営していくかということをやはり詰めていかないと、間際になって国の制度を見ながらとか、いろいろな意見が出てくる中でなかなかまとまっていかないのではないかなという懸念もしていまして、本当にほとんどの方がお聞きしていると、職員88名中2名しか、2名以外の方は両方資格を持っておられるということもお聞きしているわけでございますが、なかなかこの辺の解釈といいますか、子どもらは混成クラスになっても仲むつまじく一体化しているんですけども、先生方のほうがなかなか一体化できないということを危惧してます。

 再三申し上げました池田のなかよしこども園でも、6年を経過した今でも幼稚園教諭は出向という形で出向いておられる。当然、この6年間で何回か異動もかけられているし、その辺はスムーズにいっていると思うんですけども、この辺も含めて法律は園や、また子どもたちのことを考えての法律だとは思うんですけども、この法律の部分の解釈をどう市長がクリアして、今後展開していくか、まだ全然見えていないということは非常に残念な部分があるんですけども、これは教育委員会さんのほうとの接点になってきますので、十二分、ゆっくりとは言いませんけども、早急にイニシアチブを持っていただいて、こども室のほうにですね、イニシアチブを持っていただいて、この辺を整備していただきたいなと。また我々議員も混成クラスの問題も含めながら、先生方の配置についても一定の方向づけをしていっていただきたいと思います。



○議長(田中光春君) 

 岩口議員。



◆7番(岩口寛治君) 

 国のほうでは、そういう形で免許資格について両方持っておられない方について、ある記事で先ほど申し上げました保育教諭の資格の特別措置として、経験者8単位で修得できるというような活字も見させていただきました。非常に特例措置ということの中で、国のほうとしては何としても子育て支援の新制度で先生方の不足が生じないようにということの中での、一つの考え方が出てきたのではないかと思いますので、最後に教育委員会のほうにこの資格について、まだ公には通知が来ていないと思うんですけども、平成27年度より5年間設けるということもお聞きしていますので、その辺の利用される予定があるのかお聞きを最後にさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 浅野教育部理事。



◎教育部理事(浅野芳広君) 

 答弁申し上げます。

 現在、本市における幼稚園教員は27名おり、うち22名が幼稚園教諭免許と保育士資格を併有しております。また現在、本市幼稚園教諭募集の受験資格として、幼稚園教諭免許と保育士資格の併有が明記されており、新規採用者は必ず併有者となっております。

 また議員ご指摘の特例制度は、平成27年度より実施される予定ですので、今後、利用につきましては情報を収集し、研究してまいりたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 岩口議員。



◆7番(岩口寛治君) 

 情報については、教育委員会さんだけの部分ではないんですけども、こども室のほうにも同様の情報には注視をしていただきたいと思います。

 1点目の最後になりますけども、今回の視察を終えて、本当に園長さんを初め副園長さん、それからその他の職員さんも本当に忙しい、給食時間でも年齢、順番にきちんと配ぜんされて1時間余り、特に低年齢の方はその後すぐにお昼タイムがございますし、本当に1日のリズムをきちんと遂行されていることには感銘をいたしました。また最後、園長先生からも我々視察に行ってある意味迷惑だと思うんですよね、園長先生を初め職員の方は、ふだんの仕事をされている中で視察に行く、わざわざお邪魔するというのは非常に恐縮するわけでございますが、一筆いただきましたので、ちょっとご披露申し上げますと、「こうしてお越しくださることで、私たちも改めてこども園の使命を感じます。どうぞ今後ともよろしくお願いします。」という形のメールをいただきまして、私も寄せてもらってよかったなという感想を持って、この質問をさせていただきました。

 この項目については、質問を終了いたします。



○議長(田中光春君) 

 岩口議員。



◆7番(岩口寛治君) 

 それでは2点目、第5期藤井寺市いきいき長寿プランについて、(1)平成24年度の検証と今後の展開について、ア.24年度検証と現況の認識についてお伺いをしたいと思います。

 この長寿プランにつきましては、3年間、24年から26年度の中でのプランでございますが、ちょうど1年目を終えて2年目に入っていかれます。そういう面で、途中24年度をどういう形で終えられたのか、その点を中心に少しお伺いをしたいんですが、実際、どのような形でこのプランの中身について、24年度の検証をどうされているのかお伺いいたします。



○議長(田中光春君) 

 藤田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(藤田茂行君) 

 ご答弁申し上げます。

 第5期藤井寺市いきいき長寿プランの平成24年度の計画と実績の乖離につきましては、計画の初年度ということもございまして、全体としては保険給付費に審査支払い手数料を加えた標準給付費の実績が対計画費で97%前後となる見込みでございます。大きな乖離はないというふうに考えておりますが、内訳を見ますと、要支援の方へのサービスでございます予防給付が計画値を若干上回る見込みということでございます。また近隣市では、サービス付き高齢者向け住宅の新設によりまして要介護、高齢者の転入がふえ、初年度から保険給付費の実績が計画を上回るところがあるとも聞いております。本市におきましても、今後の給付費の推移については、注意深く見守るとともにサービス付き高齢者向け住宅の新設に関する情報の収集が必要であると考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 岩口議員。



◆7番(岩口寛治君) 

 予防給付の重要性というのは、これからもますます深まっていくと思うんですけども、このあたり計画を上回っていることを今、答弁いただいたんですけども、具体的な数値等は把握しておられますでしょうか。



○議長(田中光春君) 

 藤田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(藤田茂行君) 

 ご答弁申し上げます。

 介護予防訪問介護、介護予防の通所介護等の予防給付費の実績につきましては、対計画費で申しますと110%前後となる見込みでございます。

 以上でございます。



○議長(田中光春君) 

 岩口議員。



◆7番(岩口寛治君) 

 必要性から、このようにふえたということだとは思います。

 それと、サービス付き高齢者住宅について少しお聞きをしたいんですけども、次のイに入ります。多様な住まいの確保について、先ほど答弁いただきました関連のサービス付き高齢者向け住宅についてお聞きしたいと思います。

 昨今の高齢者向けの施設の中で、テレビやまた新聞等でよくPRされているのが、このサービス付き高齢者向け住宅の新聞掲載が多く見受けられますし、チラシにおいても多く配られているということが見受けられる中で、このサービス付き高齢者向け住宅について、今後ふえていくと思います。このあたりについて、どう捉えておられるのかお聞きいたします。



○議長(田中光春君) 

 藤田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(藤田茂行君) 

 ご答弁申し上げます。

 第5期藤井寺市いきいき長寿プランの中では、一つ目として養護老人ホーム、二つ目として軽費老人ホーム、三つ目としてサービス付高齢者向け住宅の3種について記述いたしております。3種とも第5期計画期間が始まってから、今のところ新設はございません。しかしながらサービス付き高齢者住宅は、さきに答弁でいたしましたとおり、近隣市においては今ふえてきている状況でございます。年内に本市にできる可能性も十分ございます。いずれも大阪府所管の施設・住宅で事前に新設の情報を得ることは難しいところでございますが、給付費の動向把握だけではなく、市民サービスの観点からも窓口等での相談の際に活用できるよう市内での新設情報の収集に努めてまいりたいというふうに考えております。

 また、本市所管の高齢者の住まいとしましては認知症対応型の共同生活介護、いわゆるグループホームと地域密着型介護老人福祉施設、いわゆる小規模特養がございますが、うちグループホームにつきましては第4期計画に基づき、期間中の平成22年度と平成23年度に18床ずつ、計36床が増設され、本市で合計79床が整備されていることから、第5期においては今のところ整備を予定しておりません。小規模特養につきましては、第4期に西地区で計画をいたしましたが、事業者の応募がなく未整備のままとなっていることから、第5期では東西の垣根をなくし、これまでに二度公募いたしましたが、問い合わせはあるものの結果、応募された事業者はなく未整備の状況が続いており、改めて公募する予定でございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 岩口議員。



◆7番(岩口寛治君) 

 ありがとうございます。

 5期の中での多様な住まいのことについて、どういう計画をされ、また結果的にどういう現状になっているのかという説明をいただきました。

 サービス付き高齢者住宅、結局サービスとはどういうことなのかということも利用者にとって重要な部分がございますし、また答弁いただきました小規模特養も募集はしているけど、なかなか集まらないということの中で、今後どうされていくのかということも、いわゆる西地区だけではなく、東西垣根をなくして公募したにもかかわらず、またないという状況がありますので、これで終わるのではなく必要な施設については、今後も考えていかなければならないという観点からよろしくお願いしておきます。



○議長(田中光春君) 

 岩口議員。



◆7番(岩口寛治君) 

 この施設については、いざというときになかなか家族が入れない状況に追い込まれるというふうになるわけで、私ら議員も例えばご夫婦で2人住まいでされていて、1人の方が倒れられ、もう1人が倒れられたときに、そのご子息さん、家族がどのような形でお父さん、お母さんを面倒見ていくかということの切羽詰った中で、住まいについてまず一番悩むところでありまして、我々にも相談を多く最近はあります。その中で、本当にケアマネさんを含めて非常にご努力されている中で、一定のところに入られると、介護サービスを受けられるということの中で、今後も非常に高齢化する中で注視していかなければならないし、先ほど言いました小規模の施設も募集をかけていただいて、呼んでくるような状況に持っていっていただきたいと思います。

 それとサービスつき介護の問題もそうなんですけども、いろいろ業者によっては問題が出てくるような業者もございますので、その辺も包括のほうでチェックが入ると思いますけども、よりよい施設を高齢者に向けて提供できる市の考え方を持っていただきたいと思います。そして最近、サービス付きの建物につきましても、藤井寺市にはないということなんですけども、いわゆる介護給付も含めた中で、このサービス付きを藤井寺に出てきたときにどう考えるかという問題も発生してくると思いますので、十分注視をしていただきたいと思います。



○議長(田中光春君) 

 岩口議員。



◆7番(岩口寛治君) 

 それとウなんですけども、介護保険料基準額の今後についてお聞きいたします。

 この長寿プランの中でも最後のほうに基準月額ということで4,800円ということで掲載されております。その中で、今後も含めてどのような形で推移していくのかお聞きしたいと思います。



○議長(田中光春君) 

 藤田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(藤田茂行君) 

 ご答弁申し上げます。

 第5期藤井寺市いきいき長寿プランにおいて、議員の先生も今おっしゃられたとおり、本市の介護保険基準料月額は4,800円、本年4月22日に開催された第10回社会保障制度改革国民会議で示されました全国平均4,970円に比べ少し低い額となっておりますが、本市では準備基金の取り崩しによりまして470円取り崩してを行い、取り崩しがなければ5,272円となり全国平均を超える(府下平均5,306円に近い)状況でございました。

 今後の介護保険料につきましては、同じ国民会議の資料の中で2025年度、平成37年度の推計として全国平均で8,200円程度という金額が示されておるところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 岩口議員。



◆7番(岩口寛治君) 

 この数字だけ、特に2025年度には8,200円程度と示されているということで、非常に高額な金額になってまいります。介護制度自体の問題や、また国民会議が今後どうこの辺あたりを整理していただけるのかも含めて、非常に厳しいな、大変だなと、高齢者のふえる中でこういう保険料の基準額がふえていくことについては大変だなという認識をいたしました。また24年度の高齢者白書を見ても、高齢化率というのはどんどん上がっていき、本当にどうなるのかな、この日本は人口減少の中で高齢化の比率が非常に上がっていく、現役世代の負担が本当に大きくなっていくなということを感じざるを得ないし、また介護サービスの不足に直面し、また地価が高く、用地確保が難しいことから、今回多様な住まいの確保について質問させていただきましたけども、より将来を見据えたプランになるようにお願いをして、この2点目は終わります。



○議長(田中光春君) 

 岩口議員。



◆7番(岩口寛治君) 

 3点目の災害時の職員動向について、(1)庁内職員の参集と通信手段、ア.災害時対応としてどうされているのかお聞きいたします。



○議長(田中光春君) 

 伏見都市整備部長。



◎都市整備部長(伏見光二君) 

 答弁申し上げます。

 災害時の職員配備体制等につきましては、毎年人事異動後速やかに職員参集マニュアル、災害対策動員一覧表を定め、各課や配備に当たっている職員に配布しております。

 自然災害として、風水害発生時または発生が予想される場合における職員の配備体制は事前配備体制、警戒配備体制、初動配備体制、災害対策配備体制、全職員配備体制の5段階の配備体制となっております。

 地震発生時における職員の配備体制は、事前配備体制を除き、ほかは同じ体制の4段階の配備体制となっております。

 職員の参集基準では、地震発生時においては南河内または中河内地域に震度4を観測した場合には警戒配備の職員が自動参集することとなっております。また同じ地域に震度5弱を観測した場合には、初動配備体制の職員が、震度5強以上を観測した場合には全職員が自動参集することとなっております。風水害につきましては、藤井寺市に大雨洪水警報が発表された場合には、事前配備体制の職員が自動参集することとなっております。警報などの情報の入手手段につきましては、大阪防災ネットの防災情報メール配信システムを活用しており、警戒配備体制職員は職員用メールにメールアドレスを登録し、防災情報メールが送信されるようになっております。また、その他の職員にあっては、自主的に府民用メールに登録するよう依頼しております。この防災メール以外の情報入手手段につきましては、大阪府防災行政無線の防災専用ファクスにより気象庁や大阪府などから警報などの情報が送付されます。このファクスは受信専用機で、危機管理課だけでなく警備室にも配置しているため、夜間や休日は受信先を警備室に切りかえ、警報発令時には警備員から事前配備職員に電話連絡が入るようにしております。風水害の発生が予想される場合には、必要に応じて体制の規模を拡大しており、その場合の職員参集方法につきましては、危機管理課職員から配備体制職員に直接電話連絡しております。

 今後につきましては、おおさか防災ネットのシステムが本年6月1日に更新されましたので、防災情報メール配信システムを活用した職員参集方法の導入に向け、現在調整中でございます。一方、災害時の職員間の通信手段につきましては、平成22年度から導入しておりますMCA無線を活用して、指令局及び移動局46台の無線を整備しております。現在行っている職員防災訓練時に使用方法等を説明し、通信訓練を行っております。また火災や災害時に出動を要請する本市消防団には、デジタル簡易無線を整備し、団本部には固定局1台と携帯用無線9台を、また団本部及び各班に配備消防車両13台には車載用無線を、11ある団の各班には携帯用無線3台ずつを配備しておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(田中光春君) 

 岩口議員。



◆7番(岩口寛治君) 

 ありがとうございます。

 今、ご答弁いただいた中で防災情報メール配信システムを活用した分がございまして、6月1日から一部手直しをしたというようなご答弁をいただきました。具体的にどのようなものなのかお聞きいたします。



○議長(田中光春君) 

 伏見都市整備部長。



◎都市整備部長(伏見光二君) 

 答弁申し上げます。

 防災情報メール配信システムは、大雨警報を含め、気象情報などを配信されるシステムと職員を参集するためのシステムでございます。6月からのシステムは職員参集システムが加わったもので、危機管理課からパソコンを使用し、本市職員を参集するためのものでございます。職員の配備基準などにあわせ、グループごとに登録する必要があるためグループ分け等の調整を現在行っているものでございます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(田中光春君) 

 岩口議員。



◆7番(岩口寛治君) 

 ありがとうございます。

 次にイ.職員安否確認についてお聞きします。

 これは、昨年岩手のほうに2回目の災害視察をさせていただいたときに、陸前高田の市長が言われたことが一言頭の中に残っておりまして、当然市民の方を救うのが第一の任務であると、職員がですね。その中でも、我々の仲間である職員が命をとられてしまったということも痛恨のきわみであり、今後職員の安否も含めた災害時の救出方法についても考えていかなければならないということをシンポジウムで発言をされていました。そのような観点から、今回この職員安否の確認について、本市ではどのようにされているのかお聞きしたいと思います。



○議長(田中光春君) 

 林総務部理事。



◎総務部理事(林敏雄君) 

 答弁申し上げます。

 緊急な情報を職員に伝える手段としましては、現在、休日等において部間、部内の各課間、課内での連絡網を作成し、この情報網に従って職員の伝達を行っていますので、災害時においても、この連絡網を活用していくことが職員の安否確認に役立つものと考えております。また実際、この連絡網は職員間に徹底されており、職員は自宅電話、携帯電話、メールなどの最適な手段で連絡をしておりますので、スムーズな安否確認ができるものと考えております。また先ほど答弁しておりますおおさか防災ネットの防災情報メール配信システムが今後構築していく中で、このシステムを利用できればより精度の高い安否確認ができるものと考えております。これらを含め、今後とも最善の方法について関係課と協議してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(田中光春君) 

 岩口議員。



◆7番(岩口寛治君) 

 この職員安否確認についても、今後、想定外の災害もあり得ます。そのときに平素からきちんとしたシステムの中で安否確認ができるように、また職員の災害に実際配置される方のことも含めながら、やはり職員の安全を守っていただきたいと思います。



○議長(田中光春君) 

 岩口議員。



◆7番(岩口寛治君) 

 次にウ.公用携帯電話と災害時優先携帯電話の配置についてお聞きいたします。

 現在の公用携帯電話、当然、庁内に配備されていると思います。そこで災害時優先携帯電話、無料で民間の電話会社が災害時、携帯電話の回線が混乱して通じないときも、この契約をすることによって一定の災害時の情報を優先携帯電話ということの中でキャッチできるということをお聞きしております。本市では、公用携帯電話の現状と、災害時優先携帯電話についてどう考えておられるのかお聞きしたいと思います。



○議長(田中光春君) 

 林総務部理事。



◎総務部理事(林敏雄君) 

 答弁させていただきます。

 現在、公用の携帯電話としましては、市民課に3台、総務情報課、秘書広報課、議会事務局に各2台、道路水路課、下水道課に各1台の合計11台を配置しておりますが、議員ご指摘の災害時に優先的に発信できる災害時優先携帯電話の設定はしておりません。

 先ほど議員ご指摘のとおり、この設定については電話会社に問い合わせましたところ無料でございます。ただ11台全てが優先電話になるわけでございません、そのうちの何%かというので、うちの市について問い合わせましたら11台のうち4台が設定できるということでございます。今後、この設定の方向で関係機関と調整し、配置方法等につきましては関係課と協議してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(田中光春君) 

 岩口議員。



◆7番(岩口寛治君) 

 災害はいつやってくるかもわかりません。特に夜間や早朝、庁内の固定電話は十分対応できない、また特に病院や教育委員会、学校関係、それとか福祉部、それと一番上に立つ市長・副市長が連絡がとれないという事態を少しでもなくす、また持てるべきものは持たなければならない、そしておまけに無料で民間の電話会社が優先携帯を使えるというようなシステムがある以上、やはり前向きに優先携帯電話も持っていただきたい。また4台が無料だということですが、プラスアルファをして費用をかけてでも持つべきだということであれば持っていただきたいということをお願いしておきます。



○議長(田中光春君) 

 岩口議員。



◆7番(岩口寛治君) 

 最後になりますが、(2)非常用食料備蓄についてお伺いをいたします。

 これは新聞でもテレビでも多くの情報が流れてます南海トラフ対策で政府中央防災会議の作業部会で最終報告が出され、新聞にも掲載されたところでございます。最終報告の骨子の中には6項目ございますけども、今回は物資確保という面から一般のご家庭で備蓄が従来3日間という数字が出ておりましたけども、この南海トラフ対策の中では1週間分以上という形の中で報告をされています。そういう面から含めまして、本市の災害時における非常用食料備蓄についてお伺いをしたいと思います。



○議長(田中光春君) 

 伏見都市整備部長。



◎都市整備部長(伏見光二君) 

 答弁申し上げます。

 災害対応における考え方として自助・共助・公助がございます。食糧に関しましても、1995年に発生した阪神淡路大震災後、3日分の食糧等は各家庭で備蓄する必要があるとのことから、防災訓練や防災学習会などで市民に啓発してまいりました。また地域の自主防災会いわゆる共助の部分では、非常食を一定備蓄されている地区もございます。

 国の中央防災会議が本年5月28日に公表され、南海トラフ巨大地震対策の最終報告には、食糧などは1週間分以上を家庭で備蓄することが掲載されており、最近の新聞報道などでもそのことが報道されております。今後は1週間分の家庭備蓄の啓発もしていかなければならないと考えております。

 本市の食糧関係の災害用の備蓄品でございますが、災害時の備蓄品は「大阪府地震被害想定に基づく備蓄等の考え方」に基づき備蓄しているもので、食料品であるアルファ化米は避難所生活者数の1食分を大阪府及び市町村がそれぞれ備蓄することとなっておりますので、本市では約1万5,800食を備蓄しております。このアルファ化米は賞味期限の関係から毎年3,500食購入し、順次入れかえております。なお、賞味期限1年前のものにつきましては、各地域で行われる防災訓練や防災学習会などで体験試食してもらっております。また高齢者食、約350食、粉ミルク約170人分も府の考え方に基づき備蓄しております。

 ご質問の災害配備職員の食糧につきましては、災害出動職員の賄いとして食糧費を予算化しております。災害の状況に応じて必要となった場合には、この予算から配備職員の食糧を確保してまいりたいと考えております。また防災訓練などで使用しているアルファ化米を使う場合もあるのではないかと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(田中光春君) 

 岩口議員。



◆7番(岩口寛治君) 

 最後のほうで、災害配備員の食糧についても予算の中で確保してまいるということですね。それと帰宅困難者が出るほどの災害が発生することも予想されます。そのときにその職員の食糧のことについても今後、十分どのような体制で配置をしていくのか、非常食を確保していくかということも含めて、今後も検討していっていただきたいなと思います。

 それと、災害の発生というのはいつ起こるかわからない、特に南海トラフの件でも大きく報道されている中で、やはり今回の質問もいろいろ担当課でお聞きしていると、危機管理課、総務、人事課と本当に一本化されていない現実を大きく感じました。この南河内でも危機管理課かという内容のエリアについては、市長直轄、市長公室の中で位置づけをされて、危機管理については全てここでやれるという形のシステムを近隣の市ではとられています。逆に言えば、藤井寺市だけが危機管理課として市長室から離れたポジションの中で日々活動されているというふうに捉えておりますので、非常の携帯も含めて、そういう情報を的確に取り入れる、迅速に検討できる位置づけ、それから当然、災害が起こったときの職員の安否確認を総務・人事のほうでどうこういう以上に、やはり危機管理という一つのポジションで確認をしていただけるシステムにしていただきたい。それから、例えば現実、東北大震災が起こって2年以上がたちますけども、まだまだ復興支援をしていかなければならないことも含めて、そういうことも含めた中で市長直轄の指示が出れるポジションに常に危機管理課を置いておくというふうなことも含めて、本当に市民が安全で安心なまちで住めるような形を声を大にして述べさせていただきまして、私の全質問を終わらせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 以上で、真正の代表質問を終了いたします。

 続いて、真正の個人質問を1問1答形式で行います。

 8番 西野廣志議員。



◆8番(西野廣志君) (登壇)

 真正の西野です。岩口議員の代表質問に続いて個人質問を行います。

 市民会館東側道路について、(1)計画についてでありますが、この問題は地域住民の生活道路として欠かすことのできない道路の一つですが、狭隘道路に対する建築基準法の適応指導がなされてこなかった結果として現状があるわけで、市の責任も大きいところがあります。現状を打開するために、東側水路の上に仮歩道設置を早急にするべきであると思いますが、市としての対応をお聞きいたします。

 以下の質問については、自席で行います。



○議長(田中光春君) 

 これより理事者に答弁を求めます。

 1点目の(1)について、伏見都市整備部長。



◎都市整備部長(伏見光二君) (登壇)

 1.市民会館東側道路について、(1)計画について答弁申し上げます。

 市民総合会館東側の市道小山33号線のうち約70メーターの区間につきましては、道路幅員が1.1メーターから1.4メーターと狭く、歩行者・自転車の交互通行ができない道路であり、地元からも道路拡幅の要望もされております。

 ご質問の整備計画でございますが、今年度この区間の下水道工事が予定されておりますので、水路上の歩道設置の方法などについて関係部署などと十分協議を行ってまいりたいと考えております。協議完了後に、来年度の整備に向け歩道の整備を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(田中光春君) 

 1点目の(1)について、理事者の答弁が終わりました。

 これより通告に基づいて、質問並びに再質問に入ります。

 西野議員。



◆8番(西野廣志君) 

 昨年6月議会で同じような質問をさせていただきました。その折には、「通路側の仮歩道設置に対しても関係部署と十分協議を行い、問題点や状況を整理し、実施に向けて検討する必要があると考えておる」という答弁をいただいております。しかし、その前段として「基本的には困難である」という答弁も入っておりましたので今回、限られた予算の中で優先順位をつけ、やっていってもらえると理解をしました。しかし24年6月の議会でも、関係機関、今答弁された中でも「関係機関と協議をする」ということがあるんですが、その問題点は既に解決をされているのかどうかだけお聞きいたします。



○議長(田中光春君) 

 伏見都市整備部長。



◎都市整備部長(伏見光二君) 

 先ほど答弁にもございましたけども、ことし公共下水道工事の整備を行うということから、逆に先に設置すれば、それを言ってみたら設置した歩道を取り壊さないと下水道工事ができないという状況もございまして、下水道整備が終わり次第、各関係部署と調整を行うということで、昨年の6月議会でも答弁させていただいております。この件につきましては、一定の一つのプランができておりますので、そのプランに基づきまして、関係部署と協議したいと考えております。

 以上でございます。



○議長(田中光春君) 

 西野議員。



◆8番(西野廣志君) 

 だから関係部署と協議ではなく、協議に対する問題点は解決されたのかと聞いているんです。



○議長(田中光春君) 

 伏見都市整備部長。



◎都市整備部長(伏見光二君) 

 特に問題点というのは、ちょっと私のほうは確認していないのが現状でございます。



○議長(田中光春君) 

 西野議員。



◆8番(西野廣志君) 

 結構です。

 昨年の答弁でそういう問題点の条件を整理し、実施に向けて検討する必要があるという答弁をいただいておりましたので、だから今回1年たっておりますので、そういう問題点が解決されたのかなと思って質問させていただきました。これは来年度に向けて期待をしておきます。そういうことで、この項は終わります。



○議長(田中光春君) 

 西野議員。



◆8番(西野廣志君) 

 続いて2番、小山藤美町の土地について、(1)計画の具体性についてでありますが、この問題は約5億円を投入した土地について、全体の計画を昨年度、駐車場工事着工までに作成するよう要望しておりました。いまだその内容については具体性が乏しく、残地についての具体的な計画がない状態であります。「平成30年の開園に向けて計画をしています」というだけで、その内容については具体性に欠け、土地購入計画時からいいますと実に8年間、全体使用がされない状況です。その中で平成30年の開園の施設の内容が未定という状況は、何のために購入したのかが疑問に思うところです。そこで、その具体性についてお尋ねをいたします。



○議長(田中光春君) 

 小山こども育成室長。



◎健康福祉部こども育成室長(小山起久二君) 

 2.小山藤美町の用地について、(1)計画の具体性についてご答弁申し上げます。

 小山藤美町の府営住宅跡地につきましては芝生公園、自由広場及び駐車場を備えた「ふじみ緑地」として整備が進められているところでございます。

 さて、本市におきましては市立の幼稚園及び市立保育所はこども園に移行するものと考えております。現在、(仮称)道明寺こども園の設計業務を行っており、平成27年4月の開園を目指しております。(仮称)道明寺こども園が開園した後、1年程度、運営方法等についての検証を行い、平成30年度をめどに(仮称)藤井寺こども園の整備を予定しており、その整備場所として「ふじみ緑地」を予定地としております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 西野議員。



◆8番(西野廣志君) 

 この問題は駐車場を工事する前に、こども園の整備でどの程度の面積が必要か、このことは施設整備には欠かすことのできない一つの要素です、広さは。しかしながら、その具体的な規模もないまま、先に駐車場の工事がなされてしまった。本当に残念なことに、全面積の半分以下、8,800平米のうち4,800平米になってしまっているんですね。藤井寺市の北西部での人口の多い地区での施設の計画が限定されてしまったことは、非常に残念に思います。具体的には、収容人員、人数、施設規模など多くの問題点が未定という計画でありまして、それも土地購入を考えてから約8年を経過してしまうことになってしまう、現実的に。これが本市の子育ての充実した計画かと疑問に思いますが、そこでこの具体性についてはいつごろまでにやるのかというのをお聞きいたします。



○議長(田中光春君) 

 小山室長。



◎健康福祉部こども育成室長(小山起久二君) 

 答弁申し上げます。

 現在、平成27年の(仮称)道明寺こども園の整備の具体化を図っておるところでございます。その経過検証等も踏まえて、改めて小山藤美町の部分を検討するということで考えております。

 以上でございます。



○議長(田中光春君) 

 西野議員。



◆8番(西野廣志君) 

 これは強く要望しておきます。何度もこの問題について質問をしていますが、5億の投入した事業について、全体を使用できるまで物事を考えないというのは、本来は計画のずさんさですよ。それは市長のリーダーシップも必要ですけども、本来は担当部署、いろいろ考えておられる庁内の担当部署、それがやはり意見、苦心もしながら早急にやっていくことをやっていただかないと、何のために5億の高額のお金を投入してやったのかわからなくなってくる。これは全体構想、特に残地についての具体的な問題について早急に期間を設定して、議会に対して発表していただきたい。このことについて、どの部署が答えていただけるか、なければ市長よろしくお願いいたします。



○議長(田中光春君) 

 國下市長。



◎市長(國下和男君) 

 西野議員には、いろいろと配慮をいただき、またご苦心をいただいておることに対しまして心苦しく思っておるところでございますけれども、今現在のところでは考えられる部分について、今申し上げましたとおりこども育成室のほうで答えましたような現在、30年度でこの計画を十分に練り上げて、こういう形で皆さん方の目の前で見えるような形にしてまいりたいというのが、今実際に考えておるところでございますので、今の状況の中ではこういったもの、ああいったものをこしらえてやるというようなことについては、今言えない状況でございますので、その点ご了解を賜りますようよろしくお願いをいたしたいとかように存じ上げています。



○議長(田中光春君) 

 西野議員。



◆8番(西野廣志君) 

 再度、これは目標とする期間を早急に設定していただきたい、要望して、この項は終わります。



○議長(田中光春君) 

 西野議員。



◆8番(西野廣志君) 

 続いて3番目、幼保の問題についてお尋ねいたします。

 (1)就学前児童の全体構想についてでありますが、この問題は(仮称)道明寺こども園設置に向けての計画を発表され、計画を進められていますが、先ほどの質問の中でも申しました藤井寺市の今後の目標が具体的に示されていない中であります。この問題の全体構想は、どのように考えておられるのかお尋ねいたしますが、そのことについてはどの部署で行うのかお尋ねをいたします。



○議長(田中光春君) 

 小山こども育成室長。



◎健康福祉部こども育成室長(小山起久二君) 

 就学前児童の全体構想についてご答弁申し上げます。

 乳幼児期の教育・保育は、子どもが遊びを中心とする集団生活の中で健やかに育ち、生涯にわたる人格形成の基礎を培う上で極めて重要なものでございます。

 国においては、子どもの健やかな育ちと学びの連続性を保障するために、平成18年10月に認定こども園の制度が創設され、また平成20年3月に告示された幼稚園教育要領や保育所保育指針において教育・保育内容の整合性が図られることとなったところでございます。さらに平成24年8月には就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律、いわゆる認定こども園法が改正され、こども園に向けた環境整備が進んできたところでございます。

 本市においては、公立の幼稚園、保育所の多くの施設は建設から40年以上経過していることもあり、老朽化が進んでいることから施設改修や耐震補強など、子どもたちにとって安全・安心で快適な施設整備が急務となっております。また保育所においては、待機児童の解消が喫緊の課題となっているところでございます。

 そこで本市といたしましては、就学前の教育・保育を一体として捉え、集団のよさを取り入れた幼児期の教育と保育所の特色でもある個々の子どもの生活を大切にした保育を生かして、相乗効果により発達や学びの連続性を踏まえた教育・保育を一体的に提供することにより、子どもたちの健やかな育ちを保障するとともに、子育て支援の拡充等を図ることを目的として、市立幼稚園及び市立保育所を一体化してこども園とする整備を進め、就学前児童の健やかな成長を応援していくこととしたものでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 西野議員。



◆8番(西野廣志君) 

 お聞きしたのは、今後の就学前児童の全体計画をどこがやっていくのかとお聞きしたのですが、具体的に細かく回答をいただいたのは、ちょっとずれておるんですが。要は藤井寺市の先ほどの岩口議員の質問でもありましたように、道明寺こども園をやる場合に幼稚園の場合には小学校校区でやりますけれども、保育所の場合はその地域以外からも来るわけですね。そうなってくると、その地域だけの説明ではだめなわけでしょう。そのこども園をつくるにしても、全体の中で藤井寺市の就学前児童がどのぐらいの形でおられて、それをどの地域でどれだけ見ていこうかと思ったら、本来は全体構想を考えていかないと、あの地域だけが1戸できたから、その地域だけの説明で終わりますというような状況ではないわけですよ。それをやらなくして、今なお道明寺園が進められている、ここに問題があるわけで。だから、次の2番の経済効果についてでも同じですが、結局は人件費についても二つを一つにすることによって、どのぐらいの規模で人件費が推移するとか、経緯が推移するとか、それによって設計図面も変わってくるわけですね。それも考えない中で、今進められているわけです。これは昨年の駐車場と同じで、4,800の予算を組んだと。それなら予算範囲内で、面積を縮小してでもいいから、その中で全部やってくれればいいのに、全部やらないで面積だけ広げて、それでトイレはことしだと、そんな発想になってくるわけね。だから今のこども園にしても一緒で、本来は議会に対して説明したと。しかし具体的なことは後づけだという話ですね、こども園についても。この間、民文での協議会でも、ほとんどが「これから考えます」という問題だった。それは、やはり藤井寺の子育てを見るときに、芯になることを決めていただかないと、なかなか議会としても審議のしようがないというのが私自身ですよ、思います。これは特に幼保の問題、子育てについても早急に、先ほどの質問でも言いましたけれども、全体構想を考える部署、責任持ってできる部署をどこかというのをやはり開示していただきたい。今は、こども育成室でやるというのであれば、そのように答えていただいたらいいんですが、それがまだ出てこない状況ですので、そこのところは強く要望しておきます。



○議長(田中光春君) 

 西野議員。



◆8番(西野廣志君) 

 2番の経済効果についてでありますが、先ほど申しました二つを一つにすることによって、どのように変わっていくか、経済効果、まず財政効果ですね。その点についてはどのように考えておられるのかお答えいただきたい。



○議長(田中光春君) 

 小山こども育成室長。



◎健康福祉部こども育成室長(小山起久二君) 

 (2)経済効果についてご答弁申し上げます。

 現在のところ、(仮称)道明寺こども園については設計上の施設規模として257人の定員としておりますが、開園時の募集定員は待機児童数等を考慮しながら決めていく予定であり、職員数も未定となっております。また施設の実施設計につきましても未定ではありますが、こども園の整備に当たっては、太陽・風力・雨水などの自然エネルギーの利用、高効率機器の採用、照明の自動点滅・自動調光、自然の素材やリサイクル・リユース可能な材料の選択、建物の長寿命化などの手法により詳細設計の中でこども園にふさわしい内容を検討し、省エネルギーで長寿命な施設を目指してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 西野議員。



◆8番(西野廣志君) 

 これも要望しておきます。人件費についてでも、本来は設計段階に入る前に、どれぐらいの規模でやるかというのは、やはり大きく人数の問題もありますので、それも勘案した中で設計図面を作成するというのが本来の道筋だと思います。だからそれについても、余りにも計画がずさんではないかという思いがあります。この点についても、職員の配置、それから給食の問題、それらも含めて議会に対してできるだけ早い段階で開示をしていただきたい、これを要望して、この項は終わります。



○議長(田中光春君) 

 西野議員。



◆8番(西野廣志君) 

 4番、財政問題について、平成27年度以降の財政めどについてお尋ねいたします。

 平成27年度には、まだまだ厳しい財政状況が続くと言われていますが、その上の見通しについてお尋ねいたします。



○議長(田中光春君) 

 北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 答弁申し上げます。

 平成24年10月に策定いたしました行財政改革推進プラン、この推進プランでは平成23年度普通会計決算の結果をベースといたしまして、当時の一定の考え方のもとで平成27年度までの一般財源ベースの財政収支見通しをお示ししております。そこでは、平成24年度決算見込みといたしまして財政調整基金繰入金を1億3,900万円繰り入れて収支均衡を見込んでおりました。もっとも、実際の平成24年度決算の整理・分析につきましては、現在、作業に着手した段階で、まだ未確定ではございますが、前にお示しした収支見通しと現在把握できている内容との比較で申し上げますと、歳入におきましては市税の増加、地方交付税の増加、歳出におきましては扶助費の伸びの鈍化、繰出費金の減少、こういった諸事情が要因となりまして、財政調整基金の取り崩しをすることなく平成24年度決算につきましては黒字決算を計上できる状況となっております。一方、平成25年度の状況を見ますと、当初予算で既に財政調整基金繰入金を9億2,100万円計上しており、今後の補正予算計上額や執行状況、市税・地方交付税等、歳入の動向にもよりますが、平成25年度では場合によっては、この収支見通しよりも厳しい状況になるものと認識しております。さらに平成26年度以降の見通しになりますと、社会経済情勢など不確定要素がより多くなってまいります。その中で平成24年度決算にあらわれている市税が増加に転じたこと、扶助費の伸びが鈍化していること、この2点を考慮いたしますと市税は市の歳入の根幹であって、扶助費は近年、金額が大きく増加してきた義務的経費であって、これらの動向は市の財政に長期的に影響を及ぼすものでございます。そこで平成24年度決算の傾向が今後も継続すると仮定いたしますと、他の要因によって収支のバランスが崩れ、財政調整基金残高が減少するとしても、減少ペースは収支見通しでお示ししているよりも緩やかになる可能性が高いと、このように考えているところでございます。

 なお、収支見通しは市の全体的な施策推進の方向性に影響を受けるものでございます。現在の第4次総合計画の計画期間が平成27年度までとなっております。平成28年度以降の施策推進方針の動向によっては、この点、大きく変動する可能性があるものと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(田中光春君) 

 西野議員。



◆8番(西野廣志君) 

 24年度決算見込みで財政調整基金の残高は約幾らですか。



○議長(田中光春君) 

 北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 19億8,883万5,000円でございます。



○議長(田中光春君) 

 西野議員。



◆8番(西野廣志君) 

 約10億円になっているわけですね、現在は。平成27年の計画では、このお金が3億台に減少するということで危惧をしているというのが、現在の財政状況であります。非常事態宣言の解消については、いつごろまでに考えておられるのかお答えいただきたい。



○議長(田中光春君) 

 北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 非常事態宣言の解除ということについて、この点についてどう考えているかということでございますが、これは先ほど申し上げましたように財政状況というのは生き物でございまして、現在のように黒字を維持できているときもあれば、平成25年度決算のように9億2,000万からの財政調整基金を取り崩す状況もございます。今現在は財政状況につきましては、安定的な状況で推移しており、今お示しした財政再生プランとの。



◆8番(西野廣志君) 

 聞きたいのはめどたけ、解除のめどがあるのかどうか。



◎総務部長(北本義和君) 

 そのめどにつきましては、具体的には今、考えておりません。



○議長(田中光春君) 

 西野議員。



◆8番(西野廣志君) 

 先ほども幼保の問題でも言いました。これは、目標を設定しない中で物事をやっていくところに問題があると思いますので、それについてやはり財政健全化に向けてどこまでいくかと、これをやると何年にはここまで非常事態宣言も解消できるというような、そういう目標を設定をやはりしていただきたい。だから長い間見てみますと、毎年このような状況でずっと議会が終わったら、そのまままた来年度の予算を組んでやっていくけども、実際にはいつがそういう問題が健全になっていくかというのが見えてこないんですよ。これは目標を設定して、解決に向けて努力をしていただきたいことを要望して、この問題を終わります。



○議長(田中光春君) 

 西野議員。



◆8番(西野廣志君) 

 続いて、5番の藤井寺駅整備についてお尋ねをいたします。

 (1)道路の問題について、まちづくりでは道路というものは重要な要素の一つであると。藤井寺駅周辺道路について、現在出されている駅前開発についての道路問題ですが、一方通行やソリアの南側の駐車場進入路などの活用などを協議・検討はされてきたのかお尋ねをいたします。



○議長(田中光春君) 

 伏見都市整備部長。



◎都市整備部長(伏見光二君) 

 答弁申し上げます。

 中心市街地の交通問題を考える上で、一方通行による交通規制は有効な手段の一つであると認識しております。これは一般論でございますが、一方通行にすることで同じ道路幅員でも歩道を設置することができたり、歩行者・自転車優先の道路にすることもできます。また不要な通過交通の流入を防ぐことができたり、周辺店舗などへの集配のため停車帯を設置することも可能になります。しかし藤井寺駅北地区における大型自動車を含む車両の一方通行によるループ化は、交差点の形状や歩行者の安全対策、ソリアとの協議など多くの課題を抱えているのも事実でございます。何より全面建てかえを計画されていますイオンモール藤井寺駐車場への流出入車両の交通整理計画が現時点で明らかにされておりません。

 今後は、この交通処理計画の提出を待って、大阪府警本部とともに周辺交通環境の調査及び検討を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(田中光春君) 

 西野議員。



◆8番(西野廣志君) 

 イオンの計画も大事ですが、本市として駅周辺の交通問題を近鉄やソリアとの協議の中でどのような交通整理をしていくかも大事ではないかと思います。市の方針はこのようにしたいということをイオンにも提示しておくべきだと思いますが、その点についてどのように思われますか。



○議長(田中光春君) 

 伏見都市整備部長。



◎都市整備部長(伏見光二君) 

 今現時点では、ソリアとの協議は行っておりません。今後、先生がおっしゃる近鉄線沿いの通路も含めて観光バス等が停車できる提案もされておりますので、そのことも踏まえソリアと協議をやっていきたいと思っております。

 またイオンモールの建てかえに伴う件につきましても、当然ながら交通処理計画を見ながら安全な道路網を整備したいと考えております。



◆8番(西野廣志君) 

 観光バス、長距離バス、まだ言っていなかったんですけど、先に答えられたんで。これは、先に答弁の中に入れられたんだけども、私は外部から今回出された駅周辺は、歩道を拡幅してやるという計画も図面では出されておりましたけども、やはり外部から藤井寺に来ていただく、藤井寺からたくさんの人が出ていくのもありますけれども、やはり観光バスや長距離バスの待機場所、これから観光とか、それから夜行バスなんかの停車できるスペースをどこかにつくっていただきたい。そのために一方通行化できないかということを言っているわけですね。前に説明されたのが、今のソリアからジャスコまでの間、イオンまでの間2本の線があるけども、これはどちらも交互通行にするんだと言うから、それなら全てを西に持っていって、踏み切りのところを北行きの一方通行にするとか、いろいろな方法があるんでしょうというお話をさせていただきました。そしてジャスコとアプトの間、これを東行き一方通行にすることによって、大きな中でループ化できて、車の交通がうまくいくのではないか。それともう一つは近鉄の自転車置き場、これと公園のところの狭い道路、これも東に抜ける道路設計を今進めていただいている駅前周辺の整備について、やはりそんなんを勘案した中で、じっくりと腰を据えて駅前周辺の整備にとりかかっていただきたい。こういうことを要望して、私の全質問を終わります。



○議長(田中光春君) 

 以上で、真正、西野廣志議員の個人質問を終了いたします。

 会議の途中ですが、この際、午後1時まで休憩いたします。

     午前11時57分 休憩

     午後1時00分 再開



○副議長(山本忠司君) 

 しばらくの間、議長の職を代行させていただきます。ご協力のほど、よろしくお願いいたします。

 休憩前に戻り、会議を再開いたします。

 続いて、日本共産党の代表質問を1問1答形式で行います。

 4番 西条孝子議員。



◆4番(西条孝子君) (登壇)

 日本共産党の西条孝子でございます。代表質問を行います。

 乳幼児の健やかな成長のために取り上げます。

 子ども・子育て関連法案が昨年、国会で成立いたしました。全国的な運動があって、当初の政府の思惑とは若干違いますけれども、児童福祉法の保育所の位置づけの後退、保育事業に株式会社の参入が可能になったり、保護者と事業者の直接契約は変わっていません。それだけに本市が公的責任で保育事業を行おうとすることは非常に重要です。そこでお伺いします。

 幼稚園と保育所を一体化したこども園についてです。その基本方針ですが、今年3月下旬にこども園整備基本方針(案)25年3月付が議会に出されました。これには、「子育てしやすい住みよいまちを実現するため、保育所の待機児解消を図るとともに幼児教育をさらに充実し、就学前児童に対する質の高い教育・保育の提供を図り、そのために幼保一体化し、こども園として計画的な整備を進める」とあります。またこども園施設の整備として、「集団のよさを取り入れた幼児期の教育と保育所の特色ある個々の子ども生活を大切にした保育を生かして子どもたちの健やかな育ちを保障するとともに、地域の子育て支援の拡充を図ることを目的とする」ともあります。しかし現在の幼稚園と保育所の到達と問題点も、それをさらにどのように高めるのか、充実をするのか、こども園の具体的な方針もわかりません。わかりませんけれども、平成27年4月開設後、道明寺こども園に始まり、順次小学校区ごとにこども園をつくる方針が出されています。なぜ幼稚園と保育所を一体化したこども園なのですか。市が将来に向けて掲げる就学前児童に対する質の高い教育・保育とはいかなるものなのですか。それが現在の幼稚園と保育所では実現できなくて、こども園では実現できるのですか、お尋ねいたします。



○副議長(山本忠司君) 

 これより理事者に答弁を求めます。

 まず1点目の(1)について、小山こども育成室長。



◎健康福祉部こども育成室長(小山起久二君) (登壇)

 1.乳幼児の健やかな成長のために、(1)幼稚園と保育所を一体化したこども園についてご答弁申し上げます。

 乳幼児期は生涯にわたる人格形成の基礎を培う上で極めて重要な時期でございます。本市では子育てしやすい住みよいまちの実現を目指し、就学前の子どもへの教育・保育の将来的なあり方として市立幼稚園及び市立保育所を一体化して、こども園とする整備を進め、民間の幼稚園や保育所等と連携しながら、就学前児童の健全な育成に取り組んでいくこととしたものでございます。

 こども園整備を進める主な目的としましては、集団のよさを取り入れた幼児期の教育と保育所の特色でもある個々の子どもの生活を大切にした保育を生かして、相乗効果により発達や学びの連続性を踏まえた教育・保育を一体的に提供することにより、子どもたちの健やかな育ちを保障するとともに子育て支援の拡充等を図ることでございます。あわせて待機児童の解消や施設の老朽化といった課題の解消も図っていこうとするものでございます。

 こども園を進める具体的なねらいとしては、幼稚園と保育所としてこれまで培ってきた知識・技能の双方のよさを生かし、家庭の状況にかかわらずゼロ歳児から5歳児の発達段階に応じた教育・保育を一体的に行い、また標準的な幼児期の教育の時間を中心に共通カリキュラムを実践することにより、より質の高い教育・保育を提供することで、子どもたちの健やかな育ちを保障する効果がございます。

 次に少子化が進む環境の中でも、集団による教育・保育が可能となることで短時間利用児、長時間利用児の活動内容をより豊かにする効果がございます。例えば短時間児にとってはゼロ歳児から3歳児の生活を間近に見たり、同年代の多様な集団と触れ合ったりすることで、体験の幅が拡大し、集団社会での人格形成の基礎をより深く学ぶことができるということがございます。このように幼稚園と保育所のよさを生かし、さらに一体化による相乗効果をもたらすというねらいをもって、こども園整備を進めようとするものでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(山本忠司君) 

 1点目の(1)の理事者の答弁が終わりました。

 これより通告に基づいて、順次質問並びに再質問に入ります。

 西条議員。



◆4番(西条孝子君) 

 ただいまの答弁ですけれども、少子化が進む中で集団による教育・保育ができる、また短時間保育の子がゼロから3歳児と触れ合うことができる、保育所・幼稚園のよさを生かした相乗効果をもたらす、こういうことを言われました。ところで、現在の保育所と幼稚園の目標に対する到達、それとあれば問題点、これらのことを明らかにした上で、この目標、具体的なことはわかりませんけど、具体的な裏づけは何もありませんけれども、それでもこの目標を立てたんですか、お伺いします。



○副議長(山本忠司君) 

 小山こども育成室長。



◎健康福祉部こども育成室長(小山起久二君) 

 答弁申し上げます。

 幼稚園と保育所は、その成り立ちは別にし、幼稚園は幼稚園教育要領に基づき、保育所は保育所保育指針に基づくなどといった違いがございます。しかし、本市の幼稚園及び保育所はそれぞれ子どもたちの健全な育成を目指すということには変わりはありません。幼稚園と保育所が、これまで培ってきたよいところを維持し、さらに相乗効果でよりよいものにしていきたいと考えております。

 こうした点を踏まえて、今後は幼稚園教諭と保育所の保育士等がお互いに理解し合い、意見交換を行いながらつくり上げていくものと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(山本忠司君) 

 西条議員。



◆4番(西条孝子君) 

 今のね、当然です。幼稚園は教育要領、保育所は保育指針でね。そこが到達を踏まえて、さらによいものをつくろうというわけでしょう、こども園というのは。そうしたら、お互いの到達を確認し合って、さらにこども園にしたらこういう効果が出るんだという具体的な裏づけがないとだめですよ。そうでないと、こども園の保育や教育の目標も決まらないのではないですか。そうなったら一体、効果というのは何が相乗効果になるのか、なっているのか、検証のしようがないではないですか。こども園には、おっしゃるように短時間保育と長時間保育の子どもがいます。この子どもたちの保育と教育を具体的にどのように実践するんですか。それは現在の保育所と幼稚園で単独で行うことよりも、もっとすぐれた実践になる、この裏づけは何ですか。さきの答弁では、標準的な幼児期の教育の時間を中心に共通のカリキュラムを実践することによって質の高い教育・保育を提供すると言われましたけれども、標準的な幼児期の教育とは何ですか。



○副議長(山本忠司君) 

 小山室長。



◎健康福祉部こども育成室長(小山起久二君) 

 答弁申し上げます。

 標準的な幼児期の教育の時間とは、幼稚園の1日の教育課程にかかる教育時間のことと考えております。

 こども園に移行することでの保育所側のメリットといたしましては、4、5歳児につきましては幼稚園児と共通のカリキュラムを提供することのほか、特に待機児の多いゼロ歳児から2歳児において定員枠の拡大を図ることができるということで、このような効果も考えております。

 以上でございます。



○副議長(山本忠司君) 

 西条議員。



◆4番(西条孝子君) 

 今のは、ちょっとはぐらかしですね。標準的な幼児期の教育とは、幼稚園教育ですか。その時間は何時から何時までですか、設定するなら。



○副議長(山本忠司君) 

 小山室長。



◎健康福祉部こども育成室長(小山起久二君) 

 現行、幼稚園は4時間のコア時間というのがございますけれども、その時間帯を何時から何時にするというのは、今後、運営の中で保育所側も含めて検討していくことといたしております。

 以上でございます。



○副議長(山本忠司君) 

 西条議員。



◆4番(西条孝子君) 

 全くだんだんわからなくなりますね。標準的な幼児期の教育で、先ほどご答弁いただいた中にもゼロ歳から5歳までの発達段階に応じて教育・保育を一体的に行うと言われました。それで標準的な幼児期の教育と言えば、幼稚園の4時間、標準、それが何時から何時までなのかわからないですよね。短時間保育は、それでいいかもわかりませんけれども、一番最初の答弁でも短時間保育については集団によるメリット、それからゼロ・3歳児に直接、間近に触れ合うことができる、人間形成に役立つと言われましたけど、そうしたら長時間保育のメリットは何ですか。



○副議長(山本忠司君) 

 小山室長。



◎健康福祉部こども育成室長(小山起久二君) 

 園児の側と、そして教諭側ということがあると思いますけれども、教諭につきましては今まで4歳児、5歳児の1日の生活を見るのみだったんですけれども、それがゼロ歳から3歳に至るその過程を見ることができます。そういったことを踏まえて、それが4、5歳児の教育にも生かせるということで考えております。また園児自身にとりましては、今まで自分と同年齢というところで、また幼稚園というところの小集団であったものが、異なる、自分より小さい年代の子になりますけれども、そういった子どもと接することによって、新しい感情が生まれてくるものというようなことで考えております。

 以上でございます。



○副議長(山本忠司君) 

 西条議員。



◆4番(西条孝子君) 

 今の答えは、短時間保育の側のメリットです。長時間保育を聞いたんですけれども、ないんですね。もう先に進みます。

 今までお聞きした中でも、内容はよくわかりませんけど、こども園にすると、することを先に掲げて、後から全部をつけ足していく、それが今、設計の段階に入っている現在でも、大きなこども園の目標は何ですかと聞いても、メリットは何ですかと聞いてもわからない。これは本当に困ったものです。現行の保育所と幼稚園の位置づけ、到達を明らかにしてください。これは現場へ入って、関係者とよく話し合いをする、保護者の皆さんとお話をすることしか、これは出てきません。その上で明確になったら、それの市民同意をいただいて、こども園に移すというのが本来の行政のあり方だと思います。的確な方針を示さなければ、幾ら説明しても市民の合意は得られません。そして明確な方針がなかったら、藤井寺で子どもを育てようと言って、若い世代が住んでもらうということにはつながりませんから、ぜひ真剣にやっていただきたいと思います。



○副議長(山本忠司君) 

 西条議員。



◆4番(西条孝子君) 

 続いて伺います。2番目の(仮称)道明寺こども園について伺います。

 今までお聞きしたように、全小学校区にこども園構想というのを基本方針が出ておりますけれども、その運営方針ね、目的とするものは定かではありませんけれども、一方で(仮称)道明寺こども園設計進んでいますので取り上げますけれども、私どもが第2保育所の建てかえは当然賛成しております。しかし、この道明寺こども園についても運営が明らかでなくて、道明寺幼稚園の移転についても、関係者にも説明も合意も得ていない。こんな段階で3月議会では予算の計上は認められませんと申し上げました。さらに、これまで具体的な資料がない中でも保育所と幼稚園がそれぞれを受付をするんだと、それで国の進める認定こども園ではないということは確認をしてまいりました。5月7日に(仮称)道明寺こども園の施設整備基本計画が出されましたけれども、どのように運営されるのかは全くわかりませんでした。まず、そこからお伺いいたします。



○副議長(山本忠司君) 

 小山こども育成室長。



◎健康福祉部こども育成室長(小山起久二君) 

 答弁申し上げます。

 (仮称)道明寺こども園につきましては基本設計、実施設計に取りかかっているところでございます。これと並行いたしまして、運営方法の大枠につきましても検討しているところでございます。

 (仮称)道明寺こども園は、市立道明寺幼稚園と市立第2保育所を一体化した施設でございます。4、5歳児につきましては、保育所の子も幼稚園の子もいるという並列型を採用することで質の高い幼児教育・保育の一体的提供を図るものでございます。そのことから幼稚園及び保育所が現状より教育・保育の質を低下させず、連携協力体制のもと、より質の向上を目指すものでございます。

 4歳児のクラス編制につきましては、短時間児については初めての集団生活ということもあり、長時間児とは別クラスとし、児童の交流を図っていくものでございます。5歳児のクラス編制につきましては、平成27年4月の開園時より短時間児と長時間児の混合クラスにしようと考えているものでございます。また幼稚園がこども園に移るメリットといたしまして、短時間児にも給食を提供することや時間外の預かり保育の実施、また幼稚園に適用されている1クラス35人という定員を30人に引き下げることでゆとりのある教育・保育の実施といったものを考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(山本忠司君) 

 西条議員。



◆4番(西条孝子君) 

 やっぱり言葉を並べただけで、質の低下はさせない、4、5歳児は幼稚園児も保育所の子どももいるので質の高い幼児教育・保育ができると言われました。そうして、5歳児については混合クラスだと言われましたね。そうしたら、具体的には出てきませんから、これを答えてください。混合クラスの年間スケジュール、1日の保育・教育時間のカリキュラム、具体的にどうお考えなのか明らかにしてください。



○副議長(山本忠司君) 

 小山室長。



◎健康福祉部こども育成室長(小山起久二君) 

 現在、具体的にこれであるということで決定したものはございません。午前の答弁でもさせていただきましたように、現在、視察を通じていろいろなお話をお聞きしております。また今後につきましては、現場の方々との話を通じて、最適なものをつくり上げていくというところで、現在予定しております。

 以上です。



○副議長(山本忠司君) 

 西条議員。



◆4番(西条孝子君) 

 わからないのに混合クラスにするんですか。私、いっぱい意見を聞きましたら、「失敗したらどうするんですか」と保育所にお子さんを預けている方、思わず言われましたよ。「失敗は絶対に許されないんです」と私言い切りました。皆さん、そうだと思うんですね。ここへ来て、文面で出しているだけで、裏づけがない。例えば保育所は7時から子ども来ています。それで保育設定時間は9時から5時までです。朝早いですから、給食は11時半ごろから、各園変化はあるかもしれませんけど、11時半から。それで3時には自然に午睡から目覚めるようにしていると。それ以降は、もう4、5歳でしたら大きいですから、集団の中での当番制もあるんですよと、それぞれ役割を果たすね。そして、きょう1日あったことをもう一回、みんなと一緒に話し合って、大事なところを認識し直す、それであしたこういうことを保育でやりますと、それで喜んで、そのことをやろうという気持ちをみんなで持ってお帰りになるんですよと言っているんですね。短時間だけやって、あとの長時間保育の子どもたち、預かり保育ですか。担任の先生どうされるんでしょうか。長期休暇のときどうするんでしょうか。短時間保育の保護者のお迎えが本当に問題ないと、けさほど言われてましたけれども、長時間保育の子どもの心、全く動かしませんか。こんなことを考えたことありますか、どうですか。



○副議長(山本忠司君) 

 小山室長。



◎健康福祉部こども育成室長(小山起久二君) 

 今、議員ご指摘の内容につきましては、私どものほうも視察をする上で、そしてまた計画を進めていく上でクリアしていかなければならないというものだという認識は持っております。ただ、その部分につきましてはどうやってそれをクリアしていくのかというところで、中で検討するだけでは解決のつかない問題だということでは理解しておりますので、その部分につきましても、今後、現場の実態、そして現場を預かっていただいている保育士さん、幼稚園教諭さんと十分な意見交換をいたしながら27年に混合クラスというところで進めていけるように考えております。

 以上です。



○副議長(山本忠司君) 

 西条議員。



◆4番(西条孝子君) 

 視察もよろしいですけれど、まず現場、藤井寺に幼稚園が7つ、保育所が6つ、公立だけでもあるんです。それで民間もありますから、現場の声を聞いてください。この混合クラスにする方針を出すに当たって、今お聞きしておりますと、保護者の声や幼稚園や保育所の現場の先生方や職員の皆さんの声を聞いて合意を得たのかといえば、聞くまでもない、得ていませんね。確認だけしておきます。



○副議長(山本忠司君) 

 小山室長。



◎健康福祉部こども育成室長(小山起久二君) 

 合意ということでの手続は踏んでおりません。



○副議長(山本忠司君) 

 西条議員。



◆4番(西条孝子君) 

 これね、現場が一番、保護者の皆さんも市民の子育てに非常に関心を示しておられる方もそうですけど、現場をなくしてはあり得ませんよ。ぜひ現場の先生の声、保護者の声、聞いてください。そして、さらに幼稚園と保育所では保育士さん、幼稚園の先生、それからスタッフの皆さんの勤務時間帯、全部違うんですよね。それから研修体制も違います、勤務時間も違います。保育所は夜にしか職員会議ができていないんですよ。そういうのを同じ建物の中でこども園をつくるとしたら、まずそこを共通の認識にして、幼稚園と保育所とのいいほうを問題点を明らかにして、まずそこを整合性のあるように、よりよい効果を生むようなところに変えていくことが重要です。もうこれは答弁を求めません、ないですから。

 それで、もう一回、私は運営に当たって、短時間保育だけでなく、長時間保育のメリットを聞こうと思ったけど、先ほど聞いたら短時間が返ってきましたからありませんので、ぜひ相乗効果を生むよりよい保育・教育をするというなら、両方高まらないといけないですよね。徹底的に調査をして意見を聞いて、問題点を明らかにして方針を出してください。強く申し述べておきます。



○副議長(山本忠司君) 

 西条議員。



◆4番(西条孝子君) 

 次へ進みます。規模と設備についてです。

 本来、道明寺幼稚園が林へ移転するということは、関係者の合意を得てからだと思うんですけれども、ですからその合意が得られていない中で規模と設備を質問するのも心痛みますけれども今、市がやっていることから考えたら、あえて伺わざるを得ません。256人規模のこども園をお考えですけれども、この規模は大き過ぎると、その検討議会の段階でも意見が出ております。定員は150人が適正で、200人になると配置基準も含めた十分な体制が必要です、このように言っておられますね。道明寺こども園は、この200人よりも大規模です。今回、どのような体制を考えておられますか。



○副議長(山本忠司君) 

 小山こども育成室長。



◎健康福祉部こども育成室長(小山起久二君) 

 ご答弁申し上げます。

 (仮称)道明寺こども園の設計に当たりましては、基本計画報告書にございますように施設規模といたしまして257人で計画しております。

 このこども園は幼稚園と保育所を一体化した施設でございますので、3歳児から5歳児の短時間児126人については、学校教育法施行規則、幼稚園設置基準、その他の幼稚園基準に従って保育室の広さや室数、園庭の広さ等を決定してまいります。また長時間児131人については、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準、その他の保育所基準を適応し、保育室や園庭の広さ等を決定してまいります。そのため、こども園といたしましては、幼稚園と保育所の両方の基準を満たすものとなる予定でございます。

 保育室等の部屋数につきましては、ゼロ歳児から2歳児については2室、3歳児から5歳児については3室で設計を進めております。ただしゼロ歳児から2歳児の部屋につきましては、柔軟な利用ができるように可動間仕切り等も検討してまいります。設備につきましても使いやすく、今後の教育・保育に必要なものを検討してまいります。現在、幼稚園の園長、園長代理の代表者と保育所長、主任、主査保育士の代表によりワーキンググループを組織し、施設や設備が使いやすいものになるように意見を取りまとめているところでございます。施設の設計に当たっては、現在の意見を十分に聞きながら進めたいと考えております。

 また幼稚園と保育所のあり方検討委員会報告書では、市立総合こども園1園の定員としては長時間保育90人から120人に、短時間保育の人数を加えたものとし、全ての児童に目が届く150人から200人程度の適正規模としております。これは、先ほど議員がおっしゃられた200人のことだと思います。

 (仮称)道明寺こども園の施設設計上の定員は257人としており、施設面での配慮は行ってまいりますが、将来200人を超える乳幼児を入園させる場合には、職員配置だけでなく組織体制も含めて十分なものにしていく必要があると考えております。

 以上でございます。



○副議長(山本忠司君) 

 西条議員。



◆4番(西条孝子君) 

 配置基準は、現行制度、法的なものをクリアするとおっしゃいましたけれども、現場の先生のお声を聞きますと、例えば保育単位、3歳児は15対1がいいなと、4、5歳児は25対1がいいなと、これが理想だなというのがあります。それから、今の保育室は遊びも昼寝も給食もみんなで同じ部屋、こんなことのないようにしていただきたい。そして大阪府は、もう既に面積基準を下げていますからね。こんなことが絶対にないように申しておきます。

 それで、説明もたくさん聞きたいんですけど、一つ給食です。現場を何回も訪れまして、保育所の給食は非常に高い評価をいただいているんです。近隣市でも質の高いと評判ですし、藤井寺市にお住まいで他市の保育士さんをやっておられる方なんかも、「藤井寺すごいね」という評価をいただいております。もちろん保護者からの信頼も厚いです。ところが、今度はよくなるのかと思ったら、委託をすると。給食、調理場は園内にありますけど、民間委託するんだと。今、これこそ実態を見てください。職員の皆さんは、現場で給食にかける思いはすごいですよ。アレルギーの子どもたちに、また微熱があったり、その日の体調によって細やかな配慮をしているんです。ですから、この給食の水準を、質を落とさないと言いましたよね、最初に。委託で、この水準を保つことができますか、答弁願います。



○副議長(山本忠司君) 

 小山室長。



◎健康福祉部こども育成室長(小山起久二君) 

 答弁申し上げます。

 (仮称)道明寺こども園の調理部門につきましては、午前の答弁でも申し上げさせていただきましたように、現在のように市職員による調理ではなく、調理場を設置した上で民間事業者に委託するということも検討の中に入っております。その場合でも、現在と同様にメニューの作成や食材の手配は市のほうで行い、アレルギー懇談への調理師の出席を含むアレルギー食への対応や、当日の細かな変更といったことに対応できるというようなことが必要であると考えております。そのようなことがクリアされることを前提として進めるということで考えております。

 以上でございます。



○副議長(山本忠司君) 

 西条議員。



◆4番(西条孝子君) 

 民間業者を入れると、例えば直接保育所・幼稚園のスタッフから指示はできません。間違えば偽装請負にもなりかねません。ですから本当に現場をね、これこそ外に見に行かずに、全部現場を見てください、当事者の声を聞いてください。検討のうちに入っているというのであれば、もとに戻して考え直してください。強く申し上げておきます。



○副議長(山本忠司君) 

 西条議員。



◆4番(西条孝子君) 

 最後に関係者への説明と理解を得ることについてです。

 小学校区ごとに保育所と幼稚園を一体化してこども園にする、これでいきますと全市民にかかわりますね。それも一定の期限を切った計画もあります。保育所と幼稚園は、これまでに子育てに大きく貢献してきました。その事業が大きく変わるんです。市民の皆さんへの事業変更の説明と合意を得る必要がどうしてもあります。どのようにされるのかお尋ねします。



○副議長(山本忠司君) 

 小山こども育成室長。



◎健康福祉部こども育成室長(小山起久二君) 

 ご答弁申し上げます。

 就学前児童を持つ保護者にとりまして、我が子を預ける幼稚園や保育所の内容についての関心は高いものと存じます。こども園を整備するに当たって、保護者の皆様が不安を抱くことなく、従来の幼稚園・保育所とはどのような点が引き継がれ、どのような点がよくなっていくのかといったことについて在園児の保護者の皆様や入園を予定されている児童の保護者の皆様にも十分な説明を行い、安心して子どもたちに本市の就学前教育・保育を受けていただけるようにしたいと考えております。

 また今後、施設の整備状況や運営内容等について市の広報紙への掲載やホームページでの周知を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。答弁とさせていただきます。



○副議長(山本忠司君) 

 西条議員。



◆4番(西条孝子君) 

 広報やホームページは、当然やらないといけませんけれども、一方通行ですよね。それだけでは合意は得られません。それで午前中の質疑の中で、幼稚園それから保育所の中で説明するというようなこともおっしゃっていましたけれども今、道明寺こども園に限って言っても幼稚園にも保育所にも行っておられない子どもたちにどう説明されますか。



○副議長(山本忠司君) 

 小山室長。



◎健康福祉部こども育成室長(小山起久二君) 

 答弁申し上げます。

 全市的な説明につきましては、広報紙やホームページで行う予定をしております。また今後、こども園の整備が決定した時点で該当の地区に対する周知を行っていくのが適当と考えております。道明寺こども園に関しましては、4月にも速やかに園の関係者及び父母等への説明を行えると考えております。

 以上です。



○副議長(山本忠司君) 

 西条議員。



◆4番(西条孝子君) 

 これは、今すぐに1カ所1回とかではなくて、本当に不安なんですよ、保護者の皆さん。こんな声も聞いているんです。道明寺幼稚園に入園させようと思っていました。それは小学校が横にあって、幼稚園のうちに小学校の児童の様子がわかるから。だけど4歳で道明寺幼稚園であって、5歳になったら林の地へ移る。移ったらメリットもあるといっぱいおっしゃいましたけれども、1年ごとに場所を変わるのであれば、公立にと思っていたけど、私立も考えなければいけないのかなと、こんな声も実際出ています。ですから施設をつくる側ではなくて、そこへ子どもを通わせる、本当に豊かな保育と教育を受けさせようと思っている保護者や市民の立場に立って考えてください。同時に全職員にはどうされていますか。



○副議長(山本忠司君) 

 小山室長。



◎健康福祉部こども育成室長(小山起久二君) 

 答弁申し上げます。

 職員への説明につきましては、現在、幼稚園長や保育所長を通じまして、その時々の経過を説明させていただいております。

 以上です。



○副議長(山本忠司君) 

 西条議員。



◆4番(西条孝子君) 

 園長さんや所長さん、本当に気の毒です、大変です。これに集中してないんです。もちろん職責上、園長さん、所長さんからの説明というのは、そして職員の方からの意見も聞いていただいて、それで担当部署に上げてもらうというのは大事です。だけど全面的なことについて言えば、やはり担当者出ていかないといけないのではないですか。現場の先生たちは、これに集中するわけにいかないんです。日々子どもがいますからね、計画も立てないといけないんですから。ぜひ現場の園長さん、所長さん任せにせずに現場から出てください。

 そして市長にお伺いいたします。市長、今までお聞きいただいて、思いもあろうかと思いますけれども、市長はこのこども園について市民にご理解いただくのにどう考えておられるのかという疑問を持っています。このこども園の構想は保護者からも現場の先生や保育士さんたちからも市民からも要望があったものではないんです。市長は市民との協同と情報公開、市政運営の基本にされてきました。したがいまして、保育所と幼稚園は子育て支援の重要な施策です。全市民にかかわることですから、この立場でぜひ関係者の皆さんが納得のいく説明をしていただいて合意を得てほしいんですけど、市長いかがでしょうか。



○副議長(山本忠司君) 

 國下市長。



◎市長(國下和男君) 

 お答えさせていただきます。

 今、こども園に対しての周知の方法、保護者それで当然のことながら一般市民の皆様方のそういう思いを我々としてもくみ上げていかないことには、このこども園が成功するかどうかということに密にそれにかかっていると私は思っております。したがいまして、この問題については、今、担当課長もるる申し上げておるわけでございますけれども、それに輪をかけると言えばおかしな言い方かもわかりませんけれども、プラスをすることによって、全市民というか、その地区の皆さん方に理解が、全員が理解していただけるかどうかということについては非常に疑問があるわけでございますけれども、できるだけ多くの皆様方が、このこども園に対して、「これなら仕方がないな」「これなら辛抱できるで」といった話になるように、我々としては持っていきたいとかように考えておりますので。今、先生がおっしゃるように絶対これはまだ何もできていない話ですので、これから鋭意進めていくと。今、私が申し上げましたように、今後進めていくといったそういうことでご理解をいただきたいとかように存じ上げております。



○副議長(山本忠司君) 

 西条議員。



◆4番(西条孝子君) 

 本当にどれだけたくさんの方にご理解、合意をいただくか、それがカギだとおっしゃった、そのとおりだと思います。そこで、私は本来ならそういう道明寺幼稚園移転の説明とご理解いただいたら林のこども園をつくるというのが基本だと思っています。そして幼稚園・保育所それぞれの運営をすることですね、その地で。その間に就学前の藤井寺の子育て、保育や教育の基本スタイルを明確にして、市民の合意をいただく、それまでは幼稚園・保育所それぞれの運営で相互理解を深めて、よりよいものにしていく、これが基本スタイルだと思います。考えているとおっしゃいましたから、考え直していただきたい、申し上げます。そして全市民、全小学校区にこども園構想で、案と書いてあるものですけど、発表されましたけれども、私は常にどうしても建てかえなり、耐震補強なりはしないといけないのは第4保育所だと思っています。子どもの安全面からもそうだと思うんです。ここも再検討していただきますようにお願いいたしまして、この項を終わらせていただきます。



○副議長(山本忠司君) 

 西条議員。



◆4番(西条孝子君) 

 続きまして、震災対策です。

 東海・東南海・南海地震の発生の確率が高いと言われています。それに備えて地域防災計画の見直しが行われてますけれども、これは予定よりおくれています。この間、何もしないかといったら、それは困るんですよね。旧耐震の建物が2012年6月7日の段階で1万1,548棟あるという資料もいただきました。現行の防災計画では、平成27年までに90%の耐震補強を目指すということを言われてます。これは家屋の倒壊をなくして、市民の命を守る、そして倒壊による二次災害を防いで、復旧を早めるという目的もございます。

 今、本市の予算では相談件数が減っているということで予算の引き上げはしておりません。災害に備える必要性が高まっているときです。民間の建物の耐震化を進めるために、私は専門知識を持った職員を配置して、対象の市民のお宅を訪問して、その必要性と補強の方法を説明して改善を図る、このことを提案したいと思いますがいかがでしょうか。



○副議長(山本忠司君) 

 伏見都市整備部長。



◎都市整備部長(伏見光二君) 

 答弁申し上げます。

 本市では安全で安心なまちづくりを推進するため、昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された建築物の地震に対する安全性の向上を計画的に促進することを目的に耐震改修促進法に基づき、また大阪府耐震改修促進計画も勘案し、藤井寺市耐震改修促進計画を平成19年度に策定いたしました。これによりますと平成27年度末までに耐震性を満たす住宅の割合を90%とすることを目標としており、この目標達成に向けて、これまで大阪府とも共同で耐震化の促進に取り組んでまいりましたが、耐震化率は思うように伸びていないのが事実でございます。

 そこで、この耐震化率を引き上げるための今後の取り組みといたしましては、まずは建築物の所有者に対して耐震改修への動機づけが大事であると考えております。市では、これまでにも住宅の耐震化の促進に向けて、市の広報紙やホームページを活用し、いろいろと啓発してまいりました。今回、広報ふじいでら6月号にも耐震化促進に向けての記事を掲載いたしております。今後7月号、8月号にも内容を変えて啓発記事を連載する予定でございます。また窓口にはパンフレットやグッズを置いて、常に耐震化の啓発や補助制度の広報に努めております。

 一方、ある自治体では住宅の耐震化促進に向けて、地域での出前講座や耐震診断セミナーの開催、各戸へのチラシの回覧、また他のイベントと連携した啓発活動を行うことにより耐震診断へのきっかけづくりに取り組まれております。

 今後は、これらの取り組み事例を参考にしつつ、また住宅建築に関係する各種団体の知恵もおかりし、本市としてより有効な啓発方法を研究し、なるべく早い時期にこれを実施してまいりたいと考えております。

 ところで現在の補助制度は国庫補助金を活用することから少なからず煩雑な事務手続が必要で、事務が全て完了するまでに相当の時間を要することがあり、申請者等にご不便をおかけする場合がございます。今後は事務手続の簡素化や迅速化を大阪府などに要望してまいります。また安心して耐震化できる環境整備の一環といたしまして、耐震診断から改修工事までの総合的な情報提供のために耐震改修などに関する技術者名簿の公表や改修工事の工法や費用などの事例紹介などを進め、より一層の耐震化促進を図ってまいりたいと考えております。

 また、先ほど先生が提案されております専門技術者等の活用ということでございまして、ちなみに本市下水道課では水洗化率を上げるために再任用職員が戸別訪問を行い5%程度アップした実績がございます。そのため先生からの提案も当然ながら行うという方向で、まずは開発許可資料などから該当する住宅地を重点的に戸別訪問したいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○副議長(山本忠司君) 

 西条議員。



◆4番(西条孝子君) 

 私も何としたら耐震化率を上げられるのか、市民の命を守れるのか、これは行政の本当に根幹にかかわりますので、思っておりました。それで下水道が、先ほどおっしゃったように効果を上げているというのがあって、耐震診断も、補強もそれでいけるのではないかと思っておりましたら、徳島県で2007年から個々の家庭を訪問をして実績を上げているという例もございました。ぜひ当面、人件費は要りますけれども、その効果というのは非常に高いというふうに思いますので、具体的に進めていただきたいと思います。ぜひ検討ください、お願いいたします。



○副議長(山本忠司君) 

 西条議員。



◆4番(西条孝子君) 

 最後に中学校給食の実施に向けてです。施設整備と食育の充実のためにです。

 まず施設面からお伺いいたします。念願の中学校給食が来年度の4月から始まることになりました。センター方式ではありますけれども、全員対象の完全給食が実施される。これは中学校での食習慣、食育が大きく前進するものと期待をしております。

 そこで食の安全はもとよりですけれども、学校に給食の食缶を受け入れて、教室に届けて、給食を終わって、またセンターに送り出しをするまで安全で効率のよい設備計画になっているのか、これが今回の質問のテーマでございます。それで耐震補強と一体としてやると言われていた中学がありましたので、配ぜん室の動線がどうなっているのかとお伺いいたしましたら、入り口は1個しかないですよということがありまして、それでいいのかな。それと食缶の数は、通常3個、主食と副菜2つ、それで大きさが大中小と。大きいものは食材にも、人数にもよりますけれども、10キロを超えるだろう。それで中小は5キロ前後かな。それで中学校では米飯のとき、小学校よりお茶わんが大きくなりますので、食器かごも2つになるだろう、こんなことが給食センターで聞きましたら、わかりました。そういたしますと1クラスに最低6人から8人、全部2人で持たないといけないというふうには思いませんけどということをおっしゃっていましたけれども6人から8人、それで15クラスとしたら90人余りの生徒が、まずは配ぜん室に来られるわけです。それで重い食缶を持って廊下も階段も移動いたしますので、その受け入れから送り出しまで安全な設備、動線になっているのか、まずお尋ねいたします。



○副議長(山本忠司君) 

 山植教育部長。



◎教育部長(山植和男君) 

 答弁申し上げます。

 まず配ぜん室内への出入りについての安全性の問題でございますが、平成24年度に配ぜん室の設計を行うに当たりまして、中学校給食の先進市の状況を見学に行きまして、その結果を参考に設計に反映させております。したがいまして配ぜん室と校舎の出入りにつきましては、現在の設計書のとおり校舎と配ぜん室の間を一つの出入り口ですれ違い通行を行いましても安全に通行できるものと想定しております。しかしながら配ぜん室への出入り等につきましては、配ぜん室内の動線を例えば一方通行にすることにより安全性の向上や時間の短縮が見込めるなら積極的に検討してまいりたいと考えております。

 個別に申し上げますと、道明寺中学校は一部屋根を設置することで、また第三中学校は現状のままにおきましても、配ぜん室入り口と出口を別に設定し、配ぜん室内の動線を一方通行にすることが可能な状態の設計となっております。また藤井寺中学校につきましては、その設置場所と配ぜん室の大きさが限定された結果、他の2校のような一方通行を行う場合、校舎側出入り口で見通しが悪くなり危険であると判断いたしましたため、今後予定しております校舎の改築時に一方通行ができるように校舎の出入り口を2カ所設置することを検討していきたいと考えております。教育委員会としましたも、よりスムーズな動線を現在検討しているところでございます。

 以上です。



○副議長(山本忠司君) 

 西条議員。



◆4番(西条孝子君) 

 一番重くて混雑するだろうと思うのが、やはり配ぜん室周辺だと思いますので、ぜひ実態に応じた改良もお願いしたいと思います。そして教室での食缶から個々の食器に配ぜんする、この作業も時間もかかりますし、一番生徒たちにとっては重要な作業かと思いますので、その配ぜんもスムーズにいくようにぜひお願いをいたします。

 もう一つ、食育の関係です。

 中学校の食育、文科省も最近重点を置きまして位置づけをされました。それを受けて、やはり大阪府も中学校給食がおくれていたのを進めようと、いろいろなスタイルがありますけれども、ここ数年、前進をしております。したがいまして中学校での食に対する生徒の認識と習慣といいますのは、将来に大きく影響するものというふうに認識をしております。

 そこで、やはり専門の栄養教諭というのがおりますので、この栄養教諭を位置づけて取り組むことが大事かと思うんです。ですから今の配置基準でいきますと、中学校給食が始まっても藤井寺市には加配はありませんが、ぜひ府の基準を改めてもらって、栄養教諭の配置を求めていただきたいと思いますがいかがでしょうか。



○副議長(山本忠司君) 

 浅野教育部理事。



◎教育部理事(浅野芳広君) 

 答弁申し上げます。

 食育を推進するために栄養教諭の役割は重要であると認識しております。現在、本市では2名の栄養教諭が府から配置されております。教育委員会といたしましては、今後、中学校給食の開始に伴い、さらなる栄養教諭の加配による増員につきましては府に強く要望してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(山本忠司君) 

 西条議員。



◆4番(西条孝子君) 

 この答弁は、私も何回もこの本会議場での中学校給食検討委員会が終わった後も何回も取り上げておりますけれども、同じ答弁です、今ね、配置基準が変わっていませんから。だけど、これを変えていただいて、1人置けるかどうかというのは非常に大きい違いがあります。そしてもし置けなかったら何らかの形で、独自の栄養教諭を配置するということも検討していただきたい、予算の関係があってという答弁が返ってくると思いますので、あえてお伺いはいたしませんけれども、全体の食育をどう位置づけて中学校教育の中で子どもの心身の発達にどれだけの大きな影響をもたらすかということをもう一度検討していただいて、きちんと食事をとっていたら意欲もわくし、心の安定も保てるというのも実践の中で、現場の先生がよくご存じの上のことだと思いますので、そのことをぜひ強力に進めていただくことを申し上げまして、私の質問終わらせていただきます。



○副議長(山本忠司君) 

 以上で、日本共産党の代表質問を終了いたします。

 続いて、日本共産党の個人質問を1問1答形式で行います。

 3番 瀬川 覚議員。



◆3番(瀬川覚君) (登壇)

 日本共産党の瀬川 覚でございます。個人質問を行います。

 長らく続く不景気の中、景気を何とか立て直してほしいという市民の願いは本当に切実なものになっています。昨今、政府与党の推進するアベノミクスのもとで一部の富裕層や大企業は大きな利益を得ていますが、圧倒的多数の庶民・中小企業にとっては物価高や燃料費の高騰で暮らしも経営もむしろ厳しくなっているというのが現状です。安倍首相は国民総所得(GNI)を平均150万円引き上げるとしましたが、これには海外での企業の利益も含まれており、日本国内の経済の立て直しと連動するものではありません。日本共産党は大企業と富裕層の応援に大きく偏った経済対策ではなくて、国民の所得を引き上げること、働く人の賃金のアップと雇用の拡大を日本国内で行うこと、そうして国内の需要を高めることこそが本当の経済改革だと考えます。そうした中、本市における景気の動向を見ましても、依然厳しい状況が続いています。しかし藤井寺市は、近鉄南河内沿線でも阿部野橋に次ぐ乗降客を誇っており、大阪市内15分、ほぼ平たんな土地という地の利をもって住宅土地として近年、人口の大幅な減少からは免れています。こうした中、市長が市内経済の活性化を最も重要な課題の一つだとしていることは大変重要です。藤井寺駅前のにぎわいの充実は本市の地域経済発展にとっても中心をなす課題となっており、とりわけイオン建てかえを来年2月に控え、ここ数年間の取り組みが重要であるということは言うまでもありません。

 そこでお尋ねいたします。

 イオンモール建てかえと同じ時期に行われる藤井寺駅北側周辺整備事業について、この間の取り組みと今後の計画を改めて確認いたします。事業の間、人の流れが大きく変わることを考え、地元商店、商店街への対策をどのように考えておられるか、ハード面ではどうかお答えください。



○副議長(山本忠司君) 

 これより理事者に答弁を求めます。

 1点目の(1)のアについて、伏見都市整備部長。



◎都市整備部長(伏見光二君) (登壇)

 1.藤井寺市内の地域経済の発展のために、(1)藤井寺駅周辺の整備と活性化について、ア.整備計画について答弁申し上げます。

 イオンモールは平成26年2月末に一旦閉店し、その後全面建てかえ工事に着手し、おおむね2年でオープンさせたいとの意向であると聞いております。その間、藤井寺駅周辺の人の流れが大きく変わり、藤井寺駅周辺の活力が低下し、このまま衰退していくのではないかという不安や危機感から平成23年6月に地元商店主、住民が中心となって結成された藤井寺駅周辺まちづくり協議会が発足され、活気とにぎわいのある駅周辺にしようと1年以上もの検討を重ねられ、平成24年10月にまちづくり提案書を市へ提出されました。

 市ではイオンモール閉店期間中の対策が求められるわけですが、その提案書を十分踏まえたハード系の整備といたしまして、平成25年度から市道藤井寺駅北線リニューアル工事に着手し、無電柱化やバリアフリー化、道路の美装化、駅前広場のゆとりの空間の創出などを3カ年で順次でつくり上げてまいります。

 また、従前から公共下水道の舗装復旧時に整備してまいりました藤井寺駅周辺商店街を結ぶカラー舗装化した道路による買い物回遊動線の整備につきましても、今後は区画整理事業における道路整備に合わせ、カラー舗装化を順次進めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○副議長(山本忠司君) 

 1点目の(1)のアについての理事者の答弁が終わりました。

 これより通告に基づいて、質問並びに再質問に入ります。

 瀬川議員。



◆3番(瀬川覚君) 

 今おっしゃられたように大きな事業をこれからやっていくというところです。その中で、やはり人の流れをどうつくっていくか、にぎわいをどうつくっていくかというのが、本当に大切な問題です。地元の方々との合意形成、これを大事にして進めていっていただきたいと思います。

 それで人の流れということで言いますと、観光客をいかに呼び込むか、これ大きな課題です。既に多くの方々から指摘されていることですが、駅北に大型の観光バスを乗り入れられるようにしたいということは市でも、この間おっしゃっていただいているところです。やはりこの大きな事業をやる時期に合わせて、そういった将来を見据えた観光バスの乗り入れ、このことについて今どのように考えておられるか、よろしくお願いします。



○副議長(山本忠司君) 

 伏見都市整備部長。



◎都市整備部長(伏見光二君) 

 答弁申し上げます。

 葛井寺等の参拝客を駅周辺の商店街に取り込んだ活性化対策やイオンモール建てかえと一体となったにぎわいづくりの観点から、駅周辺における大型観光バスなどの乗り入れにつきましては、その必要性についてたびたびご指摘をいただいております。一方で、藤井寺駅北線におきましては、「ひと中心の、ひとにやさしい、楽しいみちづくり」という藤井寺駅周辺まちづくり協議会の提案のもとに、主に広がりのある歩行者空間の創出、みどりあふれる交流広場の創出、人に優しいシンボリックな街路景観の創出などを主眼に整備を進めております。

 限られた道路用地の中では優先順位に基づき、取捨選択することはやむを得ないことであると考えております。このようなことから、現在は区画整理事業により換地後の市有地と一体となったイオンモールの建てかえ計画の中で、市民交流広場の整備とともに大型観光バスの乗降場の設置につきましても、イオンモールと協議を進めてまいります。また現在、調査中の藤井寺駅南地区の整備におきましても、この大型観光バス駐車場整備について視野に入れる必要があると考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○副議長(山本忠司君) 

 瀬川議員。



◆3番(瀬川覚君) 

 提案されています「ひと中心の、ひとにやさしい、楽しいみちづくり」と、これは大変重要だと思います。そのことと、やはり車で他市から来られる方、そういうことをあわせて対立させないような形で、ぜひイオンさんとも協力してやっていただきたいというところです。

 市としては、百舌鳥・古市古墳群の世界遺産登録に向けた取り組みとあわせて、南構想も今おっしゃられたように着手されております。ぜひこの機会に将来を見据えた取り組みをよろしくお願いしたいと。神社・仏閣の参拝と、それから地元商店、商店街、イオンを結びつけた新しい観光の提案もしていく必要があると思います。その点でも、この場所に大型バスを入れるようにということをぜひ実現させていただきたいというところです。



○副議長(山本忠司君) 

 瀬川議員。



◆3番(瀬川覚君) 

 続いてなんですが、他市からの人の流れという面で大切なのは大和高田線の渋滞の解消についてです。この間、ずっと取り組んでおられるということも存じているんですが、やはり車で来られる方が安心して駐車場にとめていただいて、それでイオンさんはもとより周りの商店、商店街にもゆっくりとくつろいでいただくということは本当に大切なことになってくるかと思います。この点についていかがでしょうか。



○副議長(山本忠司君) 

 伏見都市整備部長。



◎都市整備部長(伏見光二君) 

 答弁申し上げます。

 イオンモール建てかえについて具体的な計画はまだ正式に示されておりませんが、既に周辺の交通量調査は行っていると聞いております。市からも周辺の道路、交通状況について説明を行っております。またイオンモールに対して市道岡中津堂線の廃道やイオンモール利用車両等の影響による周辺道路への新たな渋滞の発生、特に府道堺大和高田線につきましては、今以上の渋滞を招かないよう強く申し入れを行っております。今後、イオンモールから具体的な建てかえ計画、交通整理計画が示されましたなら、大阪府警本部や大阪府富田林土木事務所と連携のもと十分な協議を行ってまいります。

 また府道堺大和高田線の整備につきましては、大阪府の財政状況が厳しい中でございますが、イオンモールの建てかえが進む中、これまでにも増して強く要望していきたいと考えておりますのでよろしくお願い申し上げます。



○副議長(山本忠司君) 

 瀬川議員。



◆3番(瀬川覚君) 

 大和高田線に限らずなんですが、都市計画道路がこの間大幅に府の方針で廃止される中で、この沿線の都市計画道路存続のために、私たちも求めていましたけども、大阪府に働きかけていただいたということはよく承知しています。共産党としても、この大和高田線の整備については府の土木事務所などと交渉してきました。ぜひ市として引き続き、府に対する働きかけを強めていただきたいというふうに思います。

 次に人の流れということで言いますと、やはり駅南北の交通の利便性、安全性、これを高めるということが重要だと思います。昨年から駅南開発の構想に着手される中で、駅南北の人・自転車の流れなど交通量調査を行っていて、資料もいただいています。この南北交通の利便性・安全性ということですと、近鉄電車さんの協力が欠かせない。中でも藤井寺駅西側の踏み切りの改善というのは考えざるを得ないと思うんですね。この間、市としても近鉄電車さんとさまざまな交渉を重ねてこられているということは承知しております。ただ今回、イオン建てかえと同時期に行う、いわゆる駅北整備においては具体的に示されていないことはもちろんなんですが、位置づけが弱いのではないかと思います。この点いかがでしょう。



○副議長(山本忠司君) 

 伏見都市整備部長。



◎都市整備部長(伏見光二君) 

 答弁申し上げます。

 藤井寺駅周辺の道路状況につきましては、南北の交通を分断する形で鉄道が通っていることから交通機能の低下を招いており、駅周辺の活性化においても障害となっております。これまで昭和51年度に藤井寺駅前地区再開発基本構想、平成9年度に近鉄の連続立体交差事業を含む藤井寺駅前再開発基本構想を策定してまいりましたが、その当時の社会情勢や莫大な事業費に伴う大きな市の財政負担などから事業化には至りませんでした。

 南北交通の軸として期待されていた都市計画道路八尾富田林線につきましても整備がおくれている状況でございます。また歩行者・自転車の交通安全対策として高鷲3号踏み切りの拡幅改善につきましても、藤井寺市近鉄連絡協議会や担当者会議などで協議を重ねておりますが、対策の難易度が非常に高いため、いまだ問題解決には至っておりません。

 藤井寺駅周辺まちづくり協議会の提案におきましても、長期的には鉄道の連続立体化も視野に入れた南北連携軸の改善と強化が求められております。これらにつきましては、現在調査中の藤井寺駅南地区の整備構想の中でも検討を進めるとともに、今後も近鉄担当者と綿密に連携し、協議を重ねてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○副議長(山本忠司君) 

 瀬川議員。



◆3番(瀬川覚君) 

 長期的な視点、大切だと思います。ただ、やはりこの2、3年の取り組みとして駅北リニューアルに合わせた位置づけというのをぜひしていただきたいと思います。それは大きく車両交通を何とかするとかそういうことではなくて、駅前のにぎわいを活発にする、そういう意味で人と自転車の流れをより安全に、快適にできるようにするという観点でです。車両交通を考えたら、それは長期的な課題になってしまいます。それ以前に歩行者・自転車の通行の安全性・利便性を高めるということです。このことを今回の駅北整備で、あわせてぜひやっていただけないかなと思うんです。藤井寺駅西側の踏み切りについて言えば、大変困難だというような話をおっしゃられました。それはちょうど引き込み線が踏み切りの両側にあるということだというふうにお聞きしてます。ただ大規模な工事をしなくても、できることは本当に何もないのかということをこちらから考えていく必要がある。これは、やはり位置づけしないと考えられないと思います。それで庁内でも連携をきっちりとっていただいて、この駅北リニューアルに合わせて技術的な面を含めて、近鉄さんにちゃんと提案していくということでこの部分も改善されたなということを市民の皆さんにも送っていただくと、そうした取り組みをぜひ進めていただきたいというふうに思います。



○副議長(山本忠司君) 

 瀬川議員。



◆3番(瀬川覚君) 

 駅北整備に関連して大型バスの乗り入れ、大和高田線の渋滞解消、南北交通の利便性・安全性という主にハード面について、これまでお尋ねしてきました。続いて、イオン建てかえ中の人の流れを考慮して、地元商店街のにぎわいのためにお尋ねします。

 この間、商店街活性化のための取り組みを市としても強化しており、少ない人員の中でご苦労も重ねてこられたというふうに思います。そうした中ですが、イオン建てかえが行われる2年間というのは、商店街のにぎわいを考える上でも市として特別な位置づけが必要だと思います。地元商店街の活性化への取り組みをお尋ねします。



○副議長(山本忠司君) 

 黒岡市民生活部長。



◎市民生活部長(黒岡博幸君) 

 答弁申し上げます。

 本市における地元商店街活性化への取り組みとしましては、施設整備、いわゆるハード面に対する助成とともに販売促進活動やIT化の推進などソフト事業に対する助成を加え、藤井寺市商店街等活性化推進事業補助金交付要綱を平成20年9月1日に施行したところでございます。以来、平成20年度には道明寺商店街においてハード面の補助金を利用し、防犯灯設置事業を、平成21年度では藤井寺駅前北商店街振興組合におきまして、アーケードの補修等を実施されました。また平成22年度にソフト面の補助金を利用した100円商店街を、府内では大和川以南で初めて道明寺商店街、藤井寺駅前北商店街、ビス河南の3カ所において実施されるなど個々の商店街で活性化メニューに取り組まれました。なお藤井寺駅前北商店街では、以前より夏の風物詩の七夕祭りや夜店など独自に商店街の活性化に努力されておられます。そして平成24年度におきましては、藤井寺駅周辺まちづくり協議会の主催によるハロウィンが、また道明寺まちづくり協議会が大坂夏の陣400年に向けて道明寺合戦のプレイベントを実施し、大勢の来訪者でにぎわいました。当日は道明寺商店街では補助金を利用したスタンプラリーなどが行われ、活況を呈しました。このように補助金交付を通じて、商店街との協働によりにぎわいのある商店街の実現に向け、取り組んでいるところであります。

 そこでイオンモール建てかえ期間中における地元商店街への対応につきましても、今までの取り組みを変えることなく、継続して実施してまいりたいと考えております。

 またイオンモールが建てかえられた後は、そのイオンモールを核として人の流入が起こり、地域全体が活性化されるものと思っております。藤井寺駅周辺を活気づけるようなイベントや工夫、それは市が主体となって行われる事業だけでなく、事業者が中心となって行われるイベントなどに市が支援するなど、より地域との連携を図りながら商店街のにぎわいのため協力していきたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○副議長(山本忠司君) 

 瀬川議員。



◆3番(瀬川覚君) 

 おっしゃられているように地域との連携が非常に大切です。その点で言えば、商店街はもちろん、今も触れていただきましたが、藤井寺まちづくり協議会の取り組みが大きな役割を発揮していただいています。市民との協働ということを打ち出されていますが、この分野での協働の大きな発展だと思います、いかがでしょうか。



○副議長(山本忠司君) 

 伏見都市整備部長。



◎都市整備部長(伏見光二君) 

 答弁申し上げます。

 藤井寺駅周辺まちづくり協議会の取り組みといたしましては、昨年度、地域の魅力再発見プロジェクトとして「藤井寺まち歩きマップ」を発行されました。創刊号はこだわりグルメ編として6月に、第2号はあったかグルメ編として10月に発行され、とても好評で駅に設置したマップはすぐになくなるような状況でございました。また10月27日に行われました「デラ行っとく!ハッピーハロウィンin藤井寺」や「藤井寺バル」は当初の想定をはるかに超えた約1万人という来場者数で大盛況でございました。これ以外にも市が行う藤井寺駅北線リニューアル工事に対する地元望んでの提案や道路の清掃活動と花植えなどの美化活動、これら取り組みの情報発信なども行っておられます。

 このような取り組みにより、駅周辺ににぎわいが出てきたという声も多く聞かれ、今後もさらに駅周辺がにぎわえるような取り組みを継続していき、新たな取り組みも企画されるとのことでございます。藤井寺駅周辺まちづくり協議会の取り組みは、会員の皆さんがそれぞれの仕事が終わってから何度も会議を重ね、準備をして一から手づくりの取り組みをされており、市としても引き続きサポートしていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○副議長(山本忠司君) 

 瀬川議員。



◆3番(瀬川覚君) 

 ぜひ今後も大いに協働の視野を広げていただきたいと考えます。そしてイベントの連携ということで言えば、より広く人の流れを、商店街のにぎわいにつなげるためにもパープルホールなど市内各地で行われるイベントの情報発信とそれ以外のイベントとの連携ということも充実させていただきたいと思います。この点はいかがでしょう。



○副議長(山本忠司君) 

 黒岡市民生活部長。



◎市民生活部長(黒岡博幸君) 

 答弁申し上げます。

 従来よりさまざまなイベント機会を捉え、商店街や各事業者との協働によるにぎわいづくりに努めてきました。イオン閉鎖中の期間につきましてもパープルホールで開催されるイベントや観光協会主催のイベントなど、さまざまな機会を通じ、連携したにぎわいづくりを進めてまいりたいと考えております。また、にぎわいが途切れることのないよう市として必要な支援を継続してまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(山本忠司君) 

 瀬川議員。



◆3番(瀬川覚君) 

 商店街でのイベント、それから駅周辺でのイベント、それで市内各地でのイベント、そういった連携を図りながら商店街を盛り上げていくと、市全域を盛り上げていくという、このことが大切だと思います。

 それから人の流れ、にぎわいということで言いますと、ゆめプラザの積極的な活用ももちろんですが、空き店舗の活用も考えていくということも大切だと思います。それから商店街内で少し憩える空間、休める空間があればなというふうに思います。ベンチやお手洗いなどが身近にあれば、ゆったりと過ごすことも可能ではないかと。こうした点も、ぜひ商店街の皆さんともお話を深めていく中で検討していただきたいというふうに思います。いずれにしても、ここ2、3年というのは国の動向を考えても、商工業の活性化にとって正念場となってくると思います。イオン建てかえ等を見据えたより一層の取り組みの強化を求めて、この項の質問を終わります。



○副議長(山本忠司君) 

 瀬川議員。



◆3番(瀬川覚君) 

 最後になりますが商工振興条例制定に向けた機運の醸成についてお尋ねします。

 これまでのお話でもありましたように、この2、3年本当に重要な時期となると。そして市全体のことを考えても商店、事業者、市民の皆さんとの協働を大きく進める上で、これほどいい機会はないかなというふうに思います。商工振興条例については、会派としてはこれまでたびたび取り上げさせていただいてます。駅北の大きなリニューアルに合わせて、商工振興の機運を盛り上げていくと、この機に大きく仕事を前進させるこの位置づけを明確にしていただきたく改めて今回も取り上げさせていただきました。

 そこでお尋ねします。

 これまでも振興条例の必要性とそのための素地を固める必要性についてはご答弁いただいています。そして合意形成において庁内も含めた組織づくりのほうから始められるように検討したいという答弁も昨年12月にいただいたばかりでございます。それらを踏まえて、今後どのように進めていかれますでしょうか、お尋ねします。



○副議長(山本忠司君) 

 黒岡市民生活部長。



◎市民生活部長(黒岡博幸君) 

 答弁申し上げます。

 かなり重複することがあるかと存じますが、ご容赦のほどお願いいたします。

 平成22年に閣議決定されました中小企業憲章に基づき、政府が中小企業に対する方針を明確にすることにより多くの自治体で実際でも中小企業振興や産業振興に関する条例が制定されました。大阪府におきましても平成22年6月に大阪府中小企業振興基本条例が制定されています。これらの条例は、いずれも産業が地域に果たす役割の重要性に着目し、産業振興に関する基本的な理念を明確にした上で、行政だけでなく事業者や住民などかかわる者の役割を明らかにすることにより、産業基盤の安定やその健全な発展を目的として制定されています。

 本市におきましては、平成22年度に事業所調査を実施し、この調査の中で示された方向性に基づき藤井寺市商工業販路開拓支援事業を平成23年度に創設し、積極的に事業展開を図られる中小企業者に対し、支援を行っております。また商店街につきましては、藤井寺市商店街等活性化推進事業補助金活用により支援を行い、さらに平成24年度、25年度には本市中小企業の振興と地域経済の活性化に資することを目的として、市内施工業者を利用した住宅リフォーム工事に対し、工事経費の一部を助成する住宅リフォーム助成事業を展開しております。これは施主である市民に対し助成するものですが、その工事を行う市内事業者及び関連する方々に対する事業活性化に寄与するとともに経済の活性化に寄与するものでございます。

 以前より、この商工振興条例制定に向けてのご質問をいただいており、その意義は認識しているところでございますが、このような具体施策により商工業の振興を先行させることが重要であると考えております。具体的な施策を継続することによって、地域住民や事業者が生活の向上や、その経済的波及効果に対し、自主的に産業振興の機運を高まらせて初めて事業者、住民、行政が連携できるようになり、まちの発展を担うような仕組みをつくり出すことにつながるのではないかと思っております。行政は、そのような機運を高める中、商工会や商店連合会などの関係団体と十分連携し、行政及び住民や事業者の役割の明確化をうたう振興条例制定の素地が醸成できるものと考えます。

 いずれにしましても、市といたしましては制定に際し、関係する事業者や団体とどのように協働していくのか検討していかなければならないと思っております。行政として、しっかりと対処するためにも、今年度まず庁内組織体制を充実させることから進めていきたいと存じておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○副議長(山本忠司君) 

 瀬川議員。



◆3番(瀬川覚君) 

 ぜひここ2、3年で大きく前進させるそういう取り組みをしていただきたいと思います。商工振興調査をもとにして販路開拓事業をやられたと、それはもちろんですし、府下で初めて住宅リフォーム助成制度を実施されて、予算額19倍もの経済波及効果を生み出したわけです。この点、高く評価するところです。

 今後とも、こうした立場を堅持していただくとともに、やはり商工振興条例制定のために、皆さんとお話をどんどん進めていくということが大変重要になるかと思います。そのためにも商工会、商店街、まちづくり協議会を初め、地域に職員の方々が出かけていって、さまざまな機会を捉えて、懇談の場をより多くもっていくということが必要です。

 先ほど、庁内体制の充実ということも改めておっしゃっていただきました。まちづくりは人づくりであり、人と人の関係が核心になってきます。この点で市長の立場、これは重点施策と言われています。ぜひ庁内各部署の連携はもちろん、実際に汗を流すスタッフの体制充実にぜひ今年度取りかかっていただきたいということを改めて要望し、私の全質問を終わります。



○副議長(山本忠司君) 

 以上で、日本共産党、瀬川 覚議員の個人質問を終了いたします。

 次に、改革ふじいでらの代表質問を1問1答形式で行います。

 10番 畑 謙太朗議員。



◆10番(畑謙太朗君) (登壇)

 改革ふじいでらの畑でございます。通告に基づきまして、1問1答方式で質問をさせていただきます。

 1.清掃事業について、(1)し尿処理業務補償に関する協定書について質問いたします。

 本市では、長年、直営方式でごみの収集、清掃事業を行ってきましたが、公共下水道の普及に伴うし尿くみ取り業者との補償として平成18年度から全世帯の2分の1、平成22年4月1日より藤井寺市内全世帯から排出される生ごみ、粗大ごみの収集業務を委託されました。また来年4月からは資源ごみの収集も民間委託されるとお聞きいたしております。これらは全てし尿処理業務補助に関する協定に基づいて行われていると思いますが、その内容について詳しくお聞かせください。

 あとの質問につきましては、自席で行いたいと思います。



○副議長(山本忠司君) 

 これより理事者に答弁を求めます。

 まず1点目の(1)について、黒岡市民生活部長。



◎市民生活部長(黒岡博幸君) (登壇)

 1.清掃事業について、(1)し尿処理業務補償に関する協定書について答弁申し上げます。

 藤井寺市し尿処理業等補償に関する協定につきましては、藤井寺市内の下水道の整備等に伴うし尿収集業等の業務量の減少による影響を緩和し、同業務を継続させ廃棄物の適正な処理を実現するため、平成17年10月に対象となるし尿処理業者と協定を締結したものでございます。

 し尿収集業、浄化槽清掃業を補償の対象業務とし、業務補償として生ごみ、不燃物、可燃粗大ごみ、資源ごみの収集運搬業務を代替業務として提供する期間及び対象となる世帯数を定めております。

 平成18年度から平成21年度につきましては、生ごみの収集運搬業務について全世帯数のおおむね2分の1を対象とし、平成22年度からは生ごみ、不燃物、可燃粗大ごみ収集運搬業務につきまして全世帯を対象とし、そして平成26年度からは資源ごみの収集運搬業務を加えるもので、平成31年3月31日が代替業務の最終日となっております。

 以上、協定書の内容についての答弁とさせていただきます。



○副議長(山本忠司君) 

 1点目の(1)の理事者の答弁が終わりました。

 これより通告に基づいて、順次質問並びに再質問に入ります。

 畑議員。



◆10番(畑謙太朗君) 

 ご答弁ありがとうございました。

 し尿処理の業務補償に基づいて、民間委託されているわけですね。それで今のご説明では、平成30年度、いわゆる平成31年3月31日をもって、この協定が終結するわけですね。ということは、平成31年4月1日からは、この協定に基づく業務補償がなくなるわけですから、これは今後どうなるなのかということを考えるわけですね。もともと市のごみ収集業務については、堀端市政の時代はかなくなに直営方式なんだと、その当時から民営化はどうだということで議会側もかなり質問したんですけど、かたくなに直営だということを言っていたんですけども、このし尿くみ取り業務の補償の問題がありまして、これを業務補償という形で民間委託されている。さすれば、それで今日まで来ているわけです。また今後、来年度から拡大し、その業務補償が30年度、平成31年3月31日で終わるということは平成31年4月1日から、また直営方針に戻すのかということは、まず私はあり得ないと思うんですけども。これは今後、考えていただくことなんですけども、さすれば今までの平成18年から業務補償といえども民間委託をしたということになれば、その費用対効果、直営方式であった過去と、それから平成18年から今日に至るまでの民間委託したこの間の費用、どのぐらい違うのか、その辺のところ比較対象にしてお聞きしたいと思いますけども、その辺はいかがですか。



○副議長(山本忠司君) 

 黒岡市民生活部長。



◎市民生活部長(黒岡博幸君) 

 答弁申し上げます。

 平成18年度、平成22年度に順次生ごみ、不燃物、可燃粗大ごみ収集運搬業務を委託業者に移行してきました。

 直営人員体制について見ますと、56名体制であったものを平成18年4月38名、平成22年4月25名へと退職者分の臨時職員補充、職員の配置がえ等で人員調整を進め、現在22名となっております。

 委託しなかった場合と委託した場合の人件費減少額と収集運搬業務委託料を比較しますと、平成18年度から平成25年度の間の合計で人件費減少額が委託料を約1億9,800万円上回ると試算されます。人件費以外の車両管理費等の移行調整に伴う減少額もございますので、委託に伴う経費節減効果があるものと考えております。

 以上でございます。



○副議長(山本忠司君) 

 畑議員。



◆10番(畑謙太朗君) 

 ありがとうございます。

 想定で委託しなかった場合と委託している場合との比較をすると、今の答弁によりますと人件費だけで約2億円、プラスいろいろな機器、車両費、維持運営費等を入れますとかなりの額が助かっているというふうに認識するところでございますので、恐らく31年度からも民営で民間活力を活用した清掃事業の委託になるだろうというふうに私は推測するところでございます。

 しかしながら、現実、来年度、平成26年4月1日から資源ごみも民間委託にするということになりますと、やはり私どもの正規の職員、現業職の方でございますけども、この方々の仕事が一部またなくなるわけですね。さすれば人的配置、いわゆる異動ですね、これは過去にも何回もされていると思いますけども、今アルバイトの方もいらっしゃると思いますけども、その方が一番先に雇用解雇という形になるだろうと私は推測するわけです。それ以外に、私どもの直の正職員、現業職ですけども、その方々も人的配置、いわゆる異動をするというふうなことがあろうかと想像するわけでございますけども、その辺のところの方法ですね、どのようにお考えなのかお聞かせください。



○副議長(山本忠司君) 

 黒岡市民生活部長。



◎市民生活部長(黒岡博幸君) 

 答弁申し上げます。

 平成26年4月から資源ごみ収集運搬業務の委託移行に伴いまして、市に残る業務、公共施設から排出される全てのごみの回収やペットボトルの回収、それから墓地ごみの回収、有料収集依頼のごみ、亡くなった飼い犬や飼い猫の処理等ございます。これらにつきましては、市民サービスの低下を招くことのないよう携わる職員数や組織の形態等の調整が必要となってまいります。職員の希望等にも留意し、必要となる配置がえ等につきまして人事担当部局の総務部のほうと協議し、今後調整を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(山本忠司君) 

 畑議員。



◆10番(畑謙太朗君) 

 過去にも、そんな人事配置、人事異動の件でトラブルがあったという話は聞いていませんので、今回もスムーズにいくと思うんですけど、できるだけ現業職の方はその仕事で正職になったわけですから、それがやむなく違う仕事になるにしても、やはりできるだけ本人のご希望を聞いていただいて対応していただきたいというふうなことを要望しておきます。

 それで、過日の総務建設常任委員会の協議会のときにご説明いただいたんですけども、資源ごみは今現在、ステーション方式で集められていると思うんです。それにつきまして、収集方法について若干の変更があるということでお聞きしてますけども、その内容についてもう一度詳しくご説明いただきたいと思います。



○副議長(山本忠司君) 

 黒岡市民生活部長。



◎市民生活部長(黒岡博幸君) 

 答弁申し上げます。

 現在の収集体制は、市の職員による直営でステーション方式により朝9時から月1回収集を行っております。平成26年度からは、業者委託によりまして戸別収集により朝8時からの回収となり、缶・ビンは土曜日に、紙類・布類は水曜日の回収となります。

 以上でございます。



○副議長(山本忠司君) 

 畑議員。



◆10番(畑謙太朗君) 

 ステーションから戸別になるということなんですけども、これに至る何か経緯があったと思います。その辺のところをお聞かせください。



○副議長(山本忠司君) 

 黒岡市民生活部長。



◎市民生活部長(黒岡博幸君) 

 答弁申し上げます。

 現在、直営でのステーション方式は回収日の前日にかごの配置を行う非効率な作業であること、従来からのかごの配置場所変更や新規の設置場所の選定が困難であることなどから、設置スペースの確保が困難になってきたことが挙げられます。また30年近くステーション方式をとってきましたが、現在の収集形態の主流が戸別収集であることから、市民のごみ出しの利便性を鑑みて、戸別収集とすることにいたしました。

 以上でございます。



○副議長(山本忠司君) 

 畑議員。



◆10番(畑謙太朗君) 

 ありがとうございます。

 戸別のほうが市民にとっては楽だというか、ステーションまで持っていかなくて済むということで喜ばしいことなんですけど、長年ステーション方式でなれてしまってますので、戸別に急に変えてもなかなか浸透しない。やはり市民の方々にご理解と周知徹底をお願いしたいということを要望しておきます。

 続いて質問させてもらいますけども、資源ごみの民間委託ということになりますと、ちょっと大きな問題があるというふうに聞いております。それで現在、資源ごみの売却金の8割を各地区に世帯数によってリサイクル還元金としてお渡ししているということで聞いております。地区にとってはごみステーションのネットの購入とか運営費に充てられているというふうに聞いておりますが、このたびの民間委託によって廃止予定と聞いております。資源ごみの相場によって金額は変動しますが、今年度予算を見てみますと1,085万9,000円というリサイクル還元金になっているわけですね、予算を計上されております。かなりの額でございますので、来年度からこの還元金が廃止になると地区もいろいろな形で困られる地区もあるというふうに聞いております。その辺のところ、どのように対応されるのかお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(山本忠司君) 

 黒岡市民生活部長。



◎市民生活部長(黒岡博幸君) 

 答弁申し上げます。

 地区に対するリサイクル還元金は、資源であるアルミ缶やスチール缶、古紙類・布類を地区の方々の協力により分別され、ステーションに集められたものを市が直営で収集し、事業所においてさらに分別し、指名業者に売却しており、その売却金から必要経費を差し引いた額の約80%をリサイクル還元金としまして各地区に年2回10月と4月でございますが交付いたしております。

 平成26年度からは、業務を委託して資源ごみは直接クリーンセンターに投入されることから、地区へのリサイクル還元金は廃止にすることとなっております。このことにつきましては、ある程度認識していただいていると思いますが、リサイクル還元金がなくなると困るという声もお聞きいたしております。

 現在、市内の多くの地区では新聞・雑誌・ダンボール・アルミ缶などの資源回収に自主的に取り組んでおられるのを認識いたしております。これらの取り組みはごみの減量、リサイクルの推進に資するものでありますことから、地区での資源回収活動を支援する方策について、今後十分に検討をしていきたいと考えております。何とぞご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○副議長(山本忠司君) 

 畑議員。



◆10番(畑謙太朗君) 

 リサイクル還元金がなくなるということは決まっているわけでございまして、従前から各地区の区長会なりに説明はしているというふうに聞いておりますけども、正式にきちんと区長会なり地区とのご了解というか、それでいいわというような話にはまだなっていないと私は理解していますので、余りここで議論するのもどうかと思うんですけども、聞いてみますと各地区独自で業者さんと契約して、アルミ缶等集めて、それを地区が売却して、その売却益を地区に入れているというようなところもあるし、今現在のように市が設置しているステーション方式のかごにいれて出しているところもある、さまざまそういうふうな取り組みがあって、市としてはどちらかというと前者のほうに移行していただきたいという要望だというふうに私は理解するんですけども、それが果たして地区がそのようになるのかどうか、わからないです。ですから、その辺のところをどういうふうに持っていくのか、非常に私は疑問を持っているわけでございますけれども、何らかの今までどおりというわけにいかないというならば、そういった方向に地区が独自で資源の回収をして、そして業者に販売して、その売却益を何らかの形で地区に役立てるという方式に切りかえるように誘導策は私は必要だと思うんです。そんなところを考えておられると思いますけども、いかがなものですか。



○副議長(山本忠司君) 

 黒岡市民生活部長。



◎市民生活部長(黒岡博幸君) 

 ご答弁申し上げます。

 先ほど答弁の中で申し上げましたが、この各地区で行われているリサイクル活動、これはごみの減量とリサイクルの推進ということでやっていただいております。だから、これをせっかくやっていただいているすばらしい取り組みについて、何らかの形で市として支援したいというふうなことで、還元金をそれに置きかえるというとちょっと違うんですけども、頑張っていただいている、やっていただいていることに対して支援したいというふうな考えで今現在おります。これについては、地区と今後話をしてまいりたいと思っております。

 以上です。



○副議長(山本忠司君) 

 畑議員。



◆10番(畑謙太朗君) 

 十分理解いたしました。

 私もその方向で進むしかないかなというふうに思います。

 現在、私どもの地区は新聞を集めてます。新聞とかそういったダンボール類は地区で集めて、子ども会の活動費に充てているというのもありますし、それぞればらばらなんですけども。やはりアルミ缶が一番お金になりますので、その辺のところ全体的にそういうふうなほうに持っていくと、今までのリサイクル還元金と変わらないぐらいの売却益が地区に入ってくるのではないかと私は想像するわけです。ですから、そちらの方向でぜひとも地区と調整をとって、リサイクルの推進に取り組んでいただきたいというふうに思います。

 以上です。



○副議長(山本忠司君) 

 畑議員。



◆10番(畑謙太朗君) 

 続いて、市政アンケート調査についてお尋ねをいたします。

 公聴・広報事業の市政アンケート調査ということで、本市では市民の声を市政に生かすために市政アンケート調査が実施されておるところでございます。その調査結果が、本市のホームページに1回掲載されておるわけでございますけども、それを見てみますと第1回目が平成22年3月に行われているわけです。テーマは何かといいますと「広報ふじいでらについて」となっております。その後、平成24年3月までに計7回実施されているようでございます。結果内容を見てみますと、市民意識と行政のずれや、厳しいご指摘も多数あるようでございます。しかしながらアンケートを通して市民の声をどのように市政に反映されるのかが、私は大事なことだと思います。そのことにより市民と行政の信頼関係が築かれ、市民協働も推進できるのではないかと思うわけでございます。

 そこでお尋ねいたしますけども、本市では過去実施した市民アンケート結果をどのように分析し、市政に反映されているのかお聞かせください。



○副議長(山本忠司君) 

 黒岡市民生活部長。



◎市民生活部長(黒岡博幸君) 

 答弁申し上げます。

 市政アンケート調査は、特定の事業を改善・充実する、あるいは新たな取り組みを検討する際、市民のご意見を頂戴して参考にすることが目的でございますので、当然、調査の結果は施策に反映するようにいたしております。例えば具体的にいいますと、調査テーマとなる施策の担当課がいろいろとありますので、調査の実施担当課である地域振興課が所管するもので申し上げますと、第2回の「男女共同参画について」、これは平成22年5月に行いましたが、当時は男女共同参画のための推進条例と新たな計画を検討しておりましたので、男女共同参画に対する市民意識やそれを進めるために重要だと思われる施策についてのご意見をお聞きし、条例や新計画策定に生かしております。また第3回の「消費生活について」では、消費生活相談の認知度や市民が欲している消費者情報についてお尋ねいたしておりまして、この調査結果につきましても、その後の相談の周知や啓発活動に生かしております。またアンケートの分析方法でございますが、調査の実施担当である地域振興課では単純集計をして割合を出すところまで行いまして、その後は必要に応じてクロス集計をするなど、施策担当課の問題意識に応じて分析をしているのが現状でございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(山本忠司君) 

 畑議員。



◆10番(畑謙太朗君) 

 ありがとうございます。

 いろいろアンケート調査をした結果に基づいて、分析して取り組んでいるということをお聞きしましたけども、インターネットに載っているアンケートなんですけども、7回行われたアンケートの中身ですね、回答者の分析、男女別は今見てみますと、男性が3に対して女性が7なんですよね。ということは女性が圧倒的に多い回答率なんです。それから年齢構成も分析してみますと、60代、70代が最も多いわけですね、回答していただいた全体の63%を占めているわけです。余りにも偏っているのではないかなというふうに思うわけですけども、このようなアンケート結果の状態をどのようにお考えなのかお聞かせください。



○副議長(山本忠司君) 

 黒岡市民生活部長。



◎市民生活部長(黒岡博幸君) 

 答弁申し上げます。

 ご指摘のとおり、これまで7回の回答者を集計してみますと、男性が27%、女性が73%と圧倒的に女性が多くなっております。また年齢構成も60歳代が32.5%、70歳代が31%でございまして、10歳代から30歳代は合わせてもわずか8.5%と比較的若い世代の意見が聞けていないというのが現状でございます。

 この原因はいろいろと考えられますが、インターネットでの回答が予想以上に少ないということであります。平成22年に市政モニター制度に変わる制度として、この市政アンケート調査を実施した際には、若い世代のご意見をもっと頂戴したいということでインターネットによる調査をメーンといたしました。一方、インターネットを使わない世代には、公共施設にアンケート用紙と回収ボックスを設置するという方法で始めました。しかし当初の期待どおりには回答者がふえないことから、現在は市の催しへの参加者へアンケート用紙をお配りして回収するというような方法もとり、ある程度のサンプル数を確保しております。そのことから従来より市に来庁されたり、市の催しに参加される方が比較的高齢の、しかも女性が多いということでこのような結果になっているものと考えております。

 そのことから、このインターネットによる調査の周知方法に工夫を加えていくのはもちろんのことではございますが、若い世代にももっと市政に興味を持ってもらえるような取り組みを市全体でさまざまと行っていくことが極めて重要であろうと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(山本忠司君) 

 畑議員。



◆10番(畑謙太朗君) 

 もっと若い世代に興味を持ってもらうということでおっしゃってますけども、実はこの間いただいた、これは議員さんは全員もらっていると思いますけど、総務部長から「協働のまちづくりに関する市民アンケート及び市民との協働事業の集計結果について」というのが手元にございます。これが実施がことしの3月、つい最近ですよね、25年3月1日から15日に、対象者数1,000人にアンケートしたんですよね、その結果を6月13日にいただいています。この中身を見てみますと、今言っている過去1回から7回までやっていた市政アンケート調査に比べて非常に回答率がいいんです。それと今、先ほど私申し上げた男女別とか年齢別、今、若い方に興味を持ってと言うけど、若い方もどんどん返事来ているわけですよ、アンケートの結果が来ているんですね。なぜ、こう違うのかなと。テーマによるのかな、いろいろなことを考えるんですけど、やはりアンケートの仕方に問題があるのではないかと思うんですよね。今までの1回から7回までのものと、今回、結果いただいたつい最近やったもの、これは無作為抽出で郵送で送っているんですよね。1回から7回までは送ってなくて、ただインターネットで募集したりとか、そういうふうなことで、あと各種団体が事業やっていたら、そこへ行ってどうですかとそんなのを聞いてアンケートをしていた。なぜ、そういうやり方がばらばらで取り組まれているのかちょっとわからないんですよね。こういう形ですれば、もっと統計学上的に正確なアンケートが返ってくるのではないかなと、結果がね、そういうふうに思うんですけど、その辺のところちょっと総務部長、これどう思いますか。



○副議長(山本忠司君) 

 北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 今、議員ご指摘のようにこの3月1日から15日、藤井寺市在住の18歳以上の方を無作為抽出させていただいて、協働のまちづくりに関する市民アンケート調査、この実施をさせていただいたわけでございます。対象者数は1,000名、そして有効回答者数365ということで、有効回答率としては36.8%と、まずまずの結果が得られたというふうに考えております。

 それで今回、協働のまちづくりに関する市民アンケートは、特に市長の重点施策の項目でもあって、政策推進課のほうで特に市民にアピール効果を狙うために政策独自の立場から、一応1,000人に対する無作為抽出の形でアンケートをさせていただくと同時に、こういった市民協働について関心を持っておられる方々、こういう方々を積極的に掘り起こしていきたい。またそういう人たちとできるだけ一つの接点になるような形での調査になるようにやっていきたいということでございまして、それぞれの担当課、この協働のまちづくりに関する市民アンケートでしたら政策推進課でございます。また先ほど話にございました事業者統計等でしたら商工観光課のほうでございますけども、それぞれ独自のそれぞれの課が今後、研究あるいは発展し、先ほど答弁にもございましたように当然調査結果は施策に反映させていくと、そのスタンスに立つ限り、どういった調査、アンケートがいいのか、これは各担当部局のほうで一応いろいろご検討、ご審議いただいているものと思われますので、そういうふうに考えてまいりたいと思います。



○副議長(山本忠司君) 

 畑議員。



◆10番(畑謙太朗君) 

 聞いてみますと、1回から7回までのアンケート結果、このやり方を聞いていますと、各部局があるテーマを決めて、こういうことについて市民の意向とかそういうものを調査したいということがあれば、各部課が地域振興課へそれを持っていって、地域振興課にやっておいてくれと、それで結果が出たら、またその結果をくれというようなことをやっているのが1回から7回までの市政アンケート調査なんですよね。今、総務部長が語った今手元にあるのは、きちんと無作為抽出して、それで年代もきちんと分けて、きちんと丁寧にアンケート調査、きちんと郵送で送っているわけですね。当然、違いが出て当たり前なんですよね。ですから、これはこの問題は大事だからこういうふうにやっているんだと、ほかはどうでもいいから、とりあえずやっておけばいいわというような感じに私は受け取れるんですよね。公聴活動というのは、非常に大事、市民の声を市政に生かすというのは、これは大前提です。それをどういうふうに聴取して聞いていくかということの手段でアンケートというのは非常に私は大きな役割を果たしていると思うんです。あることは、ある部分ではそういうふうなので、ある部分はきっちりとやっていると。なぜここを統一できないのか、不思議で仕方がないんです。その辺のところ、やはり市としてアンケート調査するのは同じ主体なんですよね、市がやるということですので、対象は市民なんですよね。対象も一緒、実際に実施しているのも同じなんですよ。ですから、その辺のところをなぜ統一感を持ってきちんとやらないのか不思議で仕方ないんですけども、その辺のところ副市長どう思われますか。



○副議長(山本忠司君) 

 松浦副市長。



◎副市長(松浦信孝君) 

 今、畑議員がおっしゃっておられます市政アンケートというのは市政モニター制度の見直しの中から出てきた一つの公聴方法だという理解をしております。以前の市政モニター制度というのは、モニターを募集して、それでモニターの方にモニター通信なり、市政に対してのご要望、またそういうご意見をお聞きするという公聴手法でされていたんですけども、なかなかモニターになられる方も減ってきたり、偏った形で意見を言われるとか、いろいろなモニター上の問題もありまして、一般的な公聴として市政の課題等について広くテーマを設定してお聞きしていこうという形で取り組まれたのが市政アンケート調査という理解をしております。

 また今申しましたように、各事業担当課ごとにいろいろなテーマを設定し、その時々の例えば無作為抽出であっても、ある程度年代層を分けて、対象者を絞って郵送等でやるような調査、これはどちらかというと公聴といいますよりも施策についての一定の意向・意見、これを把握するためにやっているアンケートという理解をしております。また市民協働とかも、一般的に市政全般についての公聴制度については今、畑議員ご指摘のようにこのようなやり方で市としての統一性を図っていかなければならないのではないかということについては同感でございます。

 以上でございます。



○副議長(山本忠司君) 

 畑議員。



◆10番(畑謙太朗君) 

 ありがとうございます。

 最後に提案させてもらいますけど、やはりアンケート方法もしかり、やはりきちんと丁寧にやっていただくということが大事です。それで地域振興課ははっきり言って頼まれて仕方なしにやっているというだけの感じでどうしてもとられるわけですね。ですから、やはりやる限りはきちんとしたデータを入手しなければいけませんので、やはりきちんとした取り組みをしていただきたいことと、その結果が出ましたら、結果データを全て一元化、いわゆる政策推進課等に全部集約して、それを全部いろいろその中身を検討して、今後の市政運営に役立てるということが私は大事ではないかと。そういう一元化というのを、その結果を各部署がばらばらに持っているのではなくて、それを一旦政策推進なりに集約していただくということを私はご提案させていただきたいんですけども。これは言い放しにしておきます。

 以上です。



○副議長(山本忠司君) 

 畑議員。



◆10番(畑謙太朗君) 

 続いて、広報ふじいでらについて質問させていただきます。

 市民への情報媒体として広報ふじいでらがあります。先ほども言ったアンケート調査結果を見ていますと、毎号読むというのは81.3%、先ほどの協働のまちづくりのアンケートではもうちょっと89%ぐらいになっています、広報ふじいでらを読むという方が、そのぐらい高い数字が示されてまして、市民に定着し、市民の大切な情報源となっていると伺います。しかしながら、その一方で届くのが遅いとか情報量が少ないなど不満もあるようでございます。

 本市は、広報ふじいでらについてどのような課題認識をされているのか、まずお聞かせください。



○副議長(山本忠司君) 

 北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 答弁申し上げます。

 広報ふじいでらは、行政と市民を直結する情報提供の第一手段でございます。したがって、最も重要な課題といたしましては、市民の方々が最も知りたい情報について正確に、わかりやすく伝えられているかどうか、この1点でございます。

 広報ふじいでら作成に当たりましては、各部代表職員による広報編集委員会を毎月開催し、読みやすく、わかりやすい表現であるか、市の動きや取り組みなどが正確に伝えられているかどうかなど常に市民目線に立ったわかりやすい広報紙を目指し、内容や紙面構成の検討を行っております。また市政の動きや新たな取り組みなどについては、市としての説明責任という意味からも正確に迅速に伝えていかなければならないものと考えております。

 また本年度より、広報紙のトップページを特集ページとして全庁的な取り組みとして活用していきたいと考えており、市民の方々が関心を寄せるテーマを取り上げてまいりたいと考えております。例えば6月号広報では、男女共同参画特集と藤井寺駅北地区整備についての特集を掲載したところでございます。

 広報の配布につきましては、毎月28日に各地区、各公共機関設置場所へ配布をさせていただき、できる限りお手元に届く時期がずれないように対応しております。

 今後とも市民目線に立ったよりよい広報づくりに努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(山本忠司君) 

 畑議員。



◆10番(畑謙太朗君) 

 ありがとうございます。

 広報について、いろいろとご説明いただきましたけども、広報の企画立案というのは大体どの部署で今現在なされているのかお聞かせください。



○副議長(山本忠司君) 

 北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 答弁申し上げます。

 広報紙の企画立案等につきましては、特集ページはそれぞれの課で、また全体的な構成や企画提案、内容、表現の検討につきましては、先ほど申し上げました広報編集委員会で行っております。

 この広報編集委員会は私、総務部長、各部の次長級より5名、人権や議会の立場で2名、女性の立場で4名、以上12名の職員による委員と事務局の秘書広報課で構成されております。広報編集委員会は市民目線に立ったわかりやすい広報を第一に考えて、各課から提出された記事による広報原稿案を各委員がそれぞれの視点で十分にチェックし、同編集委員会で検討を行い、広報作成に反映しております。わかりやすく適切な表現であるか、構成はどうか等厳しい視点で確認し、特に変更を加える箇所や意見につきましては原稿提出課と調整を行いながら、よりよい紙面づくりに努めております。

 また広報紙のあり方等につきましても検討を行い、先ほど申し上げましたトップページの特集記事の取り組みなどは同編集委員会において意見をまとめ、全庁的な取り組みを各部に提案したものでございます。

 今後とも親しみがあり、見やすくわかりやすい広報づくりに努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。



○副議長(山本忠司君) 

 畑議員。



◆10番(畑謙太朗君) 

 広報編集委員会というのが、広報の企画立案等をやられているということでお聞きしたけども今、部長がおっしゃったように市民の目線に立った広報をつくろうということでおっしゃってましたけども、さすればその広報編集委員会というものに市民の方に入っていただく。例えば公募などして広報等に興味のある市民の方にどんどん入っていただいて、市民の声を聞きながら広報編集委員会を開いたらどうなんですか。そんなところお考えはないですか。



○副議長(山本忠司君) 

 北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 答弁申し上げます。

 ただいま議員からご提案をいただいたように市民のご意見を取り入れることは重要であり、公募委員も一つの方法であると存じます。広報紙はさまざまな年齢層の方々に見ていただくものであり、行政側の目だけではなく、実際市民のご意見等を反映していかなければならないと考えております。公募委員につきましても、ただいまの議員のご提案を貴重な提案として受けとめ、今後よりよい広報紙づくりのため、どのような形で市民のご意見を反映していけるか、この点について検討してまいりたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○副議長(山本忠司君) 

 畑議員。



◆10番(畑謙太朗君) 

 検討していただきたいと思います。

 それから、先ほど言ったアンケート調査の広報の結果を見てみますと、欠配問題というのも市民からご指摘があるようでございます、アンケート調査でね。これ私も随分昔から市の課題として取り組ませていただいてますけども、そのアンケートの内容をちょっと読ませていただきますと、この方はもともと八尾市に住んでいたころは、「ポストに投函していただいておりました」、広報がですよ。「藤井寺に来てびっくり、ポストに投函されないのですね。近くのサンプラに置いてあるのを月初めにもらったりする程度です。ときにはもうないときもあります。市民から高い税金ばかりとって、必要なことに使ってほしいですね。」というアンケート結果が書いてありました。まさにそのとおりだと思いますよね。ここで改めてお聞きしますけど、広報の現在欠配件数というのはどのぐらいあるんですか。



○副議長(山本忠司君) 

 北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 答弁申し上げます。

 市民の方々の手元に届かない、いわゆる欠配件数は約600件余りであると考えております。

 この算出根拠といたしまして、現在、本市の世帯数は本年5月末で2万8,437世帯、そのうち2世帯の方や住民票はあっても居住されていない方などを除き、おおむね約2万7,300世帯が広報をお配りすべき世帯であると考えております。これは平成22年国勢調査における実質居住世帯に増加分を勘案し、算出したものでございます。

 6月号で地区より配布いただいております部数が2万3,800部、これは町会に入られている方のみの数字でございます。町会未加入の方につきましては、マンション等のほうで部数を登録し、市役所にとりに来られるのが約1,350部で、先ほどの地区配布分2万3,800部と合わせ約2万5,150部については、全てお手元に届いている部数でございます。その他につきましては、本庁や各出先機関10カ所、3駅、スーパー5カ所に約2,200部設置し、入手いただいております。この2,200部のうち約7割の1,540部を町会未加入の市民の方が持ち帰っていただいているとして約2万6,700部が入手されていると推察されます。よって欠配数は約600件余りであると認識しております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(山本忠司君) 

 畑議員。



◆10番(畑謙太朗君) 

 大分前ですけども、城戸さんが地域振興課にいたときに取り組ませていただきまして、その当時で欠配件数が1,000件ぐらいと記憶しています。それに比べれば400件減っているのかなというふうに思うんですけど、やはり町会に入っていない方には広報は家に届かないというのが、私は根本原因だと思います。これは、いろいろな事情があって仕方ないにしても、そうしたら今600件についてどのようにするんだというようなこと、これは対策をやはり考えなければいけないと思うんですよね。そのところ、どういうふうにお考えですか。



○副議長(山本忠司君) 

 北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 答弁申し上げます。

 議員ご指摘のように、広報紙は行政サービスとして全世帯のお手元に届くことが基本であり、欠配は解消しなければならないと認識しております。お手元に広報紙が届かない方につきましては、大変ご足労をおかけすることとなりますが、できる限り身近な箇所で入手しやすい機会を引き続きふやしていきたいと存じます。

 また体調的に外出しにくい方など、入手しにくいご事情などでお申し出がありました場合は郵送等で対応するなどしてまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願いいたします。



○副議長(山本忠司君) 

 畑議員。



◆10番(畑謙太朗君) 

 それでは不十分だと思いますね。要するに欠配数が1,000であろうが600であろうが10であろうが、私は市は欠配数をゼロにする義務があると思うんです。今の答弁でいくと、体の調子の悪い方、それから体調的に外出しにくい方、入手しにくい方については、申し出があったときは郵送で送ると、それなら600全部郵送で送ってくださいよ。そのぐらいの取り組みをしないと、これは税でやっているんですよ、税で、広報というのは。それで市民との、要するに情報媒体ですよ、大事な。それをとりに来いとか、それはなぜかと言えば町会に入っていないから、それは理由には私はならないと思いますよ。市の責務です、手入れするのが。その辺のところですね、体の調子の悪い方については郵送で送りますと、それなら調子悪くなかったら送らないんですか、それはおかしいと思いますよ、ちゃんと答えてください。



○副議長(山本忠司君) 

 北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 ただいまご指摘のありましたように欠配は解消しなければならない市の責務であると認識しております。その中で、今現在は、先ほど答弁させていただいたように、できる限り身近な箇所で入手しやすい機会を引き続きふやしていくことと、体調的に外出しにくい方などについて申し出があれば郵送等で対応する、そしてまたこれ以外の分についても欠配解消に向けて鋭意取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(山本忠司君) 

 畑議員。



◆10番(畑謙太朗君) 

 同じですよ、それは。先ほどの答弁と同じなんですよ、全然変わってないじゃないですか。同じ答弁ではないですか。同じ答弁何回言うんですか。

 だから、体の調子が悪い方は郵送で送るんでしょう。体の調子が悪くなくても郵送で送れば同じことになるわけでしょう、ゼロになるんじゃないですか。その600をきちんと把握できるんですか、それなら、裏返して言えば。ゼロにするのが義務だと、責務だと思っているんでしょう。そうしたら、ちゃんとしなさいよ、違うんですか、市長。



○副議長(山本忠司君) 

 國下市長。



◎市長(國下和男君) 

 今、欠配の部分について住民のどの人がもらっておられないかということについての調査は、まだ十分にはできておりませんが、実際問題としてわかる範囲というんですか、それらについては今後、十分に検討をして郵送をするなり、また手配りするなり、そういった形で対応してまいりたいとかように考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(山本忠司君) 

 畑議員。



◆10番(畑謙太朗君) 

 私、取り上げてからもう10年以上になるんですよ、この欠配問題。それで大阪府下33市全部に電話を入れて、前ですよ、広報の配布方法を全部聞いたんです。そのデータは市に渡しましたけどね。それは、いろいろなやり方があります。それは町会に頼んでいるところもありますよ、はっきり言って、自治会にね。でも、私は欠配があるということが誤りだと思うんですよ、市の、行政対応の。配布方法に問題があると思うんですよ。あくまでも、これは市民の税金で作成している冊子でしょう、市民との大事な情報媒体でしょう。89%も読んでいるんですよ。事あるごとに、市民にお伝えするのは広報でやります、ホームページに載せますでしょう。そうしたら広報が届かなかったら、わからないじゃないですか、市民が。今までの質問者の答弁にしたって、広報に載せます、ホームページに載せます、それで終わりでしょう。その広報が届いてないんですよ、違うんですか、認識を改めてもらわないといけないと思いますよ、本当に。駅に置いたらいいとか、そこらじゅうにおいたらいいという話ではないでしょう。



○副議長(山本忠司君) 

 國下市長。



◎市長(國下和男君) 

 ご高説のほどは十分にわかりましたので、先ほども私も答弁申し上げましたように、どうしても対象、欠配の人がどうしてもわからないという人を除くというんですか、できるだけそういう人のないようにさせてはいただくわけでございますけれども、それらについては人に頼むとか、また郵送するとか、そういった形で欠配数をできるだけゼロに近づけていきたいとかように存じておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(山本忠司君) 

 畑議員。



◆10番(畑謙太朗君) 

 市長の言葉を信じて期待しておきます。この辺で置いておきます。

 次に3点目の市のホームページについてご質問させていただきます。

 ネット社会の進展に伴ってホームページが重要な役割を持つようになってまいりました。本市においても24時間市行政情報が閲覧できるホームページを立ち上げております。本市ではホームページをどのようなものとして捉えているのかお聞かせください。



○副議長(山本忠司君) 

 北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 答弁申し上げます。

 市のホームページは市民のみならず多くの利用者の求める情報を迅速に発信し、いつでもどこでも的確に提供することで、市を理解いただき、身近で開かれた市政につなげていくための情報提供の有効な手段の一つとなっております。したがいまして、利用者にとって見やすく、わかりやすい情報をホームページで提供することが最も重要となってまいります。インターネットの普及により、これまでの待つ情報から得る情報へとさま変わりする中で閲覧者が知りたい情報をいかに容易に得られるかが重要であり、そのためにも市のホームページ自体が魅力あるものでなければならないと考えております。さらには、東日本大震災のような大災害においても絶えることなく情報を発信し、生命と財産を守るために情報提供にも留意しなければなりません。

 本市ホームページは、平成13年1月に開設し、平成20年4月からは各課職員みずからが容易に操作・更新できるシステムとなり現在に至っております。提供する内容については、各課職員全員が適切な時期に、適切な情報をわかりやすく発信するという意識をもって対応しておりますが、同時に全職員が広報マン・広報ウーマンであるという意識を持って、さらに高い感性で市民や利用者の求める情報を察知していく必要がございますので、今後、情報更新の状況についても留意してまいりたいと存じます。

 また災害時等の緊急事態における情報提供の保持については、これまで庁舎内にありましたホームページ保守管理のサーバーをこの秋、外部データベースに移行し、途切れることない安定的な情報提供を行えるよう対応いたします。そしてこのサーバー移行後、ホームページの特にトップページを見直し、より興味を持っていただき、検索しやすい画面構成を行い、魅力あるホームページ構築へ努めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(山本忠司君) 

 畑議員。



◆10番(畑謙太朗君) 

 ホームページ立ち上げて随分なるんですけども、実際、私らも市議会のホームページのリンクですね、非常にその他の組織のところにありまして、この間、私指摘させていただいてちょっと修正していただいたんですけどね、うちのホームページはどうかという評価なんですが、それは私どものホームページに、市のホームページにアクセスしていただく数によって判断できると思います。そこで、私どものホームページ、市のホームページがどのぐらいアクセスがあるのか、その辺の数はわかりますか。



○副議長(山本忠司君) 

 北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 答弁申し上げます。

 ホームページのアクセス数は年間で、平成22年度は約34万件、平成23年度約35万件、平成24年度約38万件と若干ながら増加しております。

 近隣市との比較で申し上げますと、平成23年度におけるトップページへの一月当たりのアクセス件数の平均は本市は約2万9,000件でございました。近隣市の大まか数値では、人口規模の影響もございますが、富田林市が1万7,900、松原市が3万6,500、柏原市が1万2,000、大阪狭山市が4万5,000となっております。

 アクセス数は、ホームページがどれだけ見やすく、魅力あるかの基準の一つでもございますので、閲覧者の立場に立ったホームページづくりに努めてまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(山本忠司君) 

 畑議員。



◆10番(畑謙太朗君) 

 ありがとうございます。

 結構な数字が上がっているということで喜んでおりますけども、やはりうちのホームページというのは、何か他市に比べるとわかりづらい部分があるのではないかと思うんですけども、その辺はどのようにお考えですか。



○副議長(山本忠司君) 

 北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 答弁申し上げます。

 市のホームページは、いまやその市をイメージする顔ともいうべきものになっており、利用者の方々が必要とする最新の情報にいかに早くたどり着けるかということが重要でございます。したがって、議員ご指摘のようにホームページはどのような年代の利用者の方にもわかりやすく、利用しやすいものでなければならないものと考えております。この点、先ほど申し上げましたホームページの見直しの際には、この点を十分考慮し、見やすく、わかりやすいホームページへと改善してまいりたいと存じます。その際には、さまざまな角度の意見を取り入れながら対応してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(山本忠司君) 

 畑議員。



◆10番(畑謙太朗君) 

 この秋にホームページの改善を図るということで期待しておきます。

 それで最近、急速に広がっているのがスマートフォンですよね。スマートフォンの普及がすごい勢いで伸びておりまして、スマートフォン私も最近変えましたけども、これが本当に小さいパソコンみたいなものですね。スマートフォンでネットに接続して、いろいろなホームページ、いろいろな情報が入ってくるわけです。そして、またソーシャルネットワークと言われているフェイスブック、それからツイッターとか、それからラインなどいろいろなものがありますけども、それによってスマフォ1台で必要な情報取得・発信が十分にできるようになってきた。このような流れの中で全国的に見てますと、そういった市独自でフェイスブックを持ったり、ツイッター、ラインを立ち上げている市もあるようでございます。

 本市としては、そういったものについてどのようにお考えなのかお聞かせください。



○副議長(山本忠司君) 

 北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 答弁申し上げます。

 各市におけるフェイスブック等の取り組みは、徐々に最近ふえつつあり、近隣においてこの1、2年の間に公式フェイスブックやツイッターなどを設けた市といたしましては東大阪市、八尾市、松原市、大阪狭山市、河内長野市がございます。

 フェイスブック等は、議員がおっしゃられるように利用者に対して即時の情報提供や行政と利用者の双方向のコミュニケーションを促し、市民の目線に立った情報発信ができる効果的な手段の一つであると存じますので、先ほど申し上げましたホームページ見直しの時期において、より身近に情報発信が行えるようフェイスブック等につきましても検討を加えてまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(山本忠司君) 

 畑議員。



◆10番(畑謙太朗君) 

 ありがとうございます。

 そういったものも、すぐにとは言わなくても、積極的に取り組むという姿勢が大事だと思いますね。ネット社会というのは、どんどん進化しています。私らアナログ世代はなかなか難しいと思うんですけども、世界の情報が瞬時に入手できるという、そういう時代になってきました。また、人と人とのコミュニケーションツールとしてネットというのは非常に大きな役割を果たしています。また、間もなく開かれます参議院選挙、これもネット選挙が解禁されるというふうな時代になってきているわけですね。ですから、そういうところもしっかり時流を見きわめて、市民への情報提供やコミュニケーションの向上に努め、積極的に取り組んでいただきますよう、これについては強く要望しておきます。



○副議長(山本忠司君) 

 畑議員。



◆10番(畑謙太朗君) 

 続きまして、3番目の駅周辺整備とイオンモール閉店に伴う影響と対策について質問させていただきます。

 イオンモール藤井寺店がいよいよ来年2月に閉店となります。建てかえとはいえ、本市にとって商業核が一時なくなるわけでございますので、さまざまな影響が発生するものと思われます。高齢化社会における買い物難民が出るのではないかという心配もありますし、また工事車両の往来で歩行者などに危険はないのか、イオンの大きい駐車場がなくなることによって不法駐車・駐輪が増加するのではないかといろいろな心配をしているところでございますが、そのような影響についてのご認識はどのように持っておられるのか。また持っておられたら、対策などお考えなのかお聞かせください。



○副議長(山本忠司君) 

 伏見都市整備部長。



◎都市整備部長(伏見光二君) 

 答弁申し上げます。

 現在のイオンモール藤井寺の駐車場・駐輪場の使用状況につきまして、イオンモール藤井寺店に聞いてみたところ、駐車場につきましてはイオンモールの買い物客はもちろんのこと、買い物客以外の方も利用できるように2時間以上は有料としているとのことでございます。

 利用者は月当たり平均約6万台で、そのうち2時間を超える有料駐車が約9,000台、1日当たりおおむね300台であるとのことでございました。また自転車につきましては、基本的に買い物客に対応すべく駐輪場を設置されており、全体の駐輪台数は把握していないとのことでございますが、その中には買い物客以外の方もとめていると思われるとのことでございました。

 これらの駐車場・駐輪場は2月末の閉店に合わせて閉鎖の予定であるとのことでございます。市ではイオンモールの閉店期間中につきましては、イオンモールにとめていた車が駅周辺へ不法駐車されるのではないかと危惧するところではございますが、全ての車が不法駐車するわけでもないので、実際どのようになるか未知数ではございます。

 そこで、市では状況を見た上で不法駐車に対し、現在も実施しております藤井寺市違法駐車等の防止に関する条例に基づく交通啓発員を活用し、今以上の対策を講じていきたいと考えております。また放置自転車に対しましても、藤井寺市自転車等の放置防止に関する条例に基づき対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○副議長(山本忠司君) 

 畑議員。



◆10番(畑謙太朗君) 

 ありがとうございます。

 イオンの駐車場と駐輪場があるんですけど、私もたまにイオンの前でティッシュ配りしているんです、献血のね、ある団体のもので。数時間立っているんですよね。あの前の自転車、入り口の自転車ありますよね、自転車置き場があるんですけど、ほとんど動かないんですよね、本当に数台だけが入れかわりしているだけで、だからあとの人はどこに行っているのか、買い物客ではない自転車が相当数置いてあるわけです。それを私は現実に見ているんですよね、たまに。これが例えばなくなると、そうしたら置いてあった自転車、買い物に行っていた人の自転車は関係ないんですけども、それ以外の自転車は一体どこに置くんだというような発想になるわけですね。そういうことを心配したり、また実際の話、イオン・ジャスコの駐車場2時間無料ですから、全員あそこに置いている車が全てジャスコやらイオンモールに買い物に行っている人ばかりで私はないないと思います。その611台あるんですね、ジャスコの駐車場が。イオンも駐車場が611台、あれがすこんと一瞬にしてなくなったときに、今まで置いていた人はどこに置くんだと、用事があってね。そういう心配を非常にするわけですけども、その辺の駐車・駐輪対策ですね、その辺をどういうふうにお考えなのかお聞かせください。



○副議長(山本忠司君) 

 伏見都市整備部長。



◎都市整備部長(伏見光二君) 

 答弁申し上げます。

 現在、駐車場の利用者でイオンモールの買い物以外にとめておられる方はイオンモール周辺店舗への買い物やその他用事のためにとめられておられる方、もしくは駐車場にとめて電車に乗られる方ではないかと思われます。そこで駐車場を利用していた方が駐車場がなくなることで車の利用をやめられる方や、駅周辺の民間駐車場に振り返られる方がおられるのではないかと推測されます。

 駅北側の民間駐車場の状況といたしまして上新、ケンタッキー、ソリア、三井住友銀行やタイムズなどを合わせますと約450台でございます。少し遠くなりますが、駅南には使用駐車場が128台とタイムズなどが約90台あり、合わせて約668台の駐車場がございます。その駐車場の中には営業店舗と併設されたものもあり、実際どの程度対応できるのか不確定でございますが、市ではこれらの駐車場にとめていただくよう交通啓発員によりビラを直接運転者に配布し、誘導を行ってまいりたいと考えております。

 また、違法駐車の増加が認められた場合には警察と連携をとり、対応してまいりたいと考えております。

 駐輪場の利用者でイオンモールへの買い物以外に置かれている方は周辺への買い物のためか、通勤・通学のためではないかと推測されます。周辺への買い物のためにとめておられる方は、イオンモールにかわる店舗にとめられ買い物されると思われます。そこで市では自転車の迷惑駐輪状況を見た中で、関係課と協議を行い、一時的にお店の前に自転車を置かれるときには歩行者の通行の支障にならないようにすること、またお店利用者専用の駐輪場や一時利用ができる駐輪場にとめていただくなど啓発を行ってまいりたいと考えております。ただ、お店専用の駐輪場は大きさなどの問題からとめられない場合もあり、状況を見てお店の方に対策をとっていただくようお願いする必要はあるかと思っております。また通勤・通学のためとめている方につきましては、市営駐輪場や民間駐輪場にとめていただくよう啓発活動を行ってまいりたいと考えております。それでも道路上に自転車を放置される方につきましては、藤井寺駅周辺地域が放置禁止区域内であることから、歩行者の安全確保や緊急時の通行の妨げとならないよう自転車の撤去を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○副議長(山本忠司君) 

 畑議員。



◆10番(畑謙太朗君) 

 ふたをあけてみないとわからないという話はありますよね。実際の話、イオンモールが閉まって、何も問題なければいいんですけども、起きたときの想定内というんですかね、そういうことも考えていただいて取り組みをしていただければと思いますけど。これは置いておきます。

 次に、駅前整備の部分でイオンの建てかえもありますけども、敷地整除型土地区画整理事業というのがあって、それに伴って生活プラザが廃止されるというふうに聞いております。これにより市では人材センター並びにハローワークも移転となる予定と聞いていますけども、生活プラザというのは藤井寺駅前という好立地のため多くの通学・通勤、買い物客の皆さんが往来し、市内各種団体もさまざまなイベントに利用されているわけですね。特に緑化団体による花や植木などの展示は、市民の方々に定着して一定のにぎわいも見せておりました。それが9月からはできなくなるわけですけども、生活プラザを利用していた団体にどのように対応されているのかお聞かせください。



○副議長(山本忠司君) 

 伏見都市整備部長。



◎都市整備部長(伏見光二君) 

 答弁申し上げます。

 市では、藤井寺駅周辺の活性化を目的として生活プラザの用地を含め敷地整除型土地区画整理事業を実施いたします。本事業の実施に伴い、生活プラザが9月末をもって閉鎖となります。

 そこで、これまで利用されていた団体に対し、担当課である地域振興課より通知をしていただきました。通知先は過去4年間に利用された登録団体31団体で5月13日付で「藤井寺市生活プラザ閉鎖について」郵送しております。

 その内容は、生活プラザ用地を藤井寺駅周辺整備事業の事業用地として活用することから、本年9月30日をもって閉鎖し、他の公共施設等の利用をお願いするとともに、本市のまちづくり事業へのご理解とご協力をお願いしております。

 送付後、各種団体からみずからの活動に適した場所は探してもらっており、幾つかの団体からは場所が決まったと聞いておりますが、まだ開催場所を探している団体もあるとお聞きしております。緑化団体につきましては、10月末以降に行われる菊花推進会の菊花展、盆栽会の盆梅展につきましては、道明寺天満宮で行われると聞いておりますが、来年予定されておりますさつき愛好会のさつき展や花の会のぼたん展につきましては、現時点におきまして開催場所が決定していないとお聞きしております。

 今後、市では団体から場所の相談がございましたら実施できるよう協力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○副議長(山本忠司君) 

 畑議員。



◆10番(畑謙太朗君) 

 長年にわたって生活プラザを利用して、いろいろなイベントが定着している部分があると思うんですよね。それは市民の方々がたくさん来られて、場所がいいですからね、駅前ですから、にぎわいを見せていたのが、ちょっと今回駅前整備の部分で、それは仕方ないと思います。

 利用されていた各種団体も既得権というのではないんですけども、定着した行事もあるだろうし、それは各種団体が考えることですけども、できる限り代替地というんですかね、かわりになるような場所をいろいろな形で市がサポートしてあげてほしいなというふうに私は思うわけですね。せっかくずっと続いてきた行事とか、いろいろなイベントがあると思うんですよね。それを生活プラザがなくなるから、もうやめだということでは、ちょっと寂しいかなというふうに思いますので、その辺はご協力いただけたらありがたいなと思うんですけども。

 それと、これは私もちょっと携わっているんですけども、秋に風物詩になっていますだんじりと太鼓台の西地区の連合の祭りがあるんですね。それがさざんか通りで行われますけども、いつも10月の連休のときにやりますけども、計画を聞いていますと道路幅が狭くなるとか、そういったいろいろなこともあるし、工事車両、今度は無電柱化で歩道に管を入れるとかいうことも聞いています。そういった駅周辺整備、またイオンの閉店にまつわって、いろいろな形で工事車両が走ったり、いろいろなことが起きてくると思うんですけど、秋祭りなんかの実施についての影響というのは、考えられるでしょうか。



○副議長(山本忠司君) 

 伏見都市整備部長。



◎都市整備部長(伏見光二君) 

 答弁申し上げます。

 市では、だんじり祭りは地域の文化、にぎわいに寄与する重要なものであると認識しており、できるだけ祭りの実施に協力してまいりたいと考えております。

 市道藤井寺駅北線リニューアル工事による影響が出ると思われることから、できるだけ祭りがスムーズにできるよう工事の進捗状況などを見た上で、祭りの関係者と十分な協議を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○副議長(山本忠司君) 

 畑議員。



◆10番(畑謙太朗君) 

 ありがとうございます。

 この祭りも定着しまして、かなりの方が見に来られまして、一つの風物詩になっていると思うんですね。できるだけご協力いただきたいというふうに思います。

 この駅周辺整備やイオンモール閉店による影響はふたをあけてみないとわからない部分があると思います。ある程度の予測はできると思いますが、特にイオンモール建てかえ工事と駅周辺整備が重なったときが一番心配するところではないかなと思います。

 さまざまな観点からイオン側と調整して、地域住民や買い物客にご迷惑のかからないよう万全の体制をとっていただきますよう要望しておきます。



○副議長(山本忠司君) 

 畑議員。



◆10番(畑謙太朗君) 

 次に最後ですね、観光振興についての公共サインの充実についてお聞きいたします。

 公共サインというのは、標識や案内図、表示板など町中で人々に地理・方向・説明・規制などの情報を提供し、まちをわかりやすく整理し、個性を際立たせ、それを明確にイメージよく伝えるものでなければなりません。また、それらは障害の有無・年齢・性別・言語にかかわらず、誰にでもわかりやすいユニバーサルデザインの考え方を導入する必要性があるとされています。

 本市においては、各公共施設への案内板や歴史遺産の説明、誘導案内など設置されていると思いますが、公共サインを整備するに当たり、基本指針的なものをもって整備されているのかお聞かせください。



○副議長(山本忠司君) 

 北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 答弁申し上げます。

 本市におきます案内表示といたしましては、市民の皆様にご案内する目的で公共施設案内表示を初め、河内ふるさとの道、古墳案内などがございます。これらにつきましては、それぞれの各担当部局で設置したものでございますが、議員ご指摘のような統一的な指針に基づいて設置したものではなく、現在の状況に至っているものでございます。しかしながら、本市においては世界遺産登録を目指しております景観行政団体でもございます。また観光振興も進めております。そして高齢化への対応なども考え合わせますと、議員ご指摘のように統一感のある、そしてわかりやすい案内表示板の設置は市のイメージ戦略やユニバーサルデザインの考えにもかなうよい手段であると考えております。

 本市は、世界的に文化的価値の高い古市古墳群に代表される歴史文化の薫る藤井寺市らしい個性と潤いのある良好な景観の形成に資することを目的とした藤井寺市景観条例を制定したところでございます。今後それに基づき、市の景観形成に関する基本的かつ総合的な方向を明らかにした基本方針を定める景観計画を策定してまいります。

 また世界遺産登録を目指すため、今後策定する地域活性化ビジョンにより堺市、羽曳野市、本市において誘導案内サインの統一、整備を図っていくこととなっております。そこで現在、着手しております観光振興計画の動向も踏まえながら、本市に合った公共サインについて検討してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(山本忠司君) 

 畑議員。



◆10番(畑謙太朗君) 

 ありがとうございます。

 本市は景観行政団体ということになったわけですね。当然、景観条例をつくらないといけないんですけども、そういった美観を大事にする団体、自治体ですよね、ましてや世界遺産登録を目指すまちとして外国語を合わせて表記するなど国際化への対応が必要ではないかと思います。その辺のところ、どのようにお考えなのかお聞かせください。



○副議長(山本忠司君) 

 北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 答弁申し上げます。

 先ほども触れましたように、設置している看板等は案内を目的としていることから、誰にでもどなたにも親切でわかりやすい案内、お知らせという考えのユニバーサルデザインという考え方が基本になっております。その考えを基本とした場合、世界遺産登録を目指す本市におきましては、おもてなしというコンセプトから外国から来られた方々への配慮、対応として外国語表記への対応をすべきであると考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(山本忠司君) 

 畑議員。



◆10番(畑謙太朗君) 

 あちこち行ってみますと、外国語表記もたくさんあると思いますよね。日本語が書いてあって、その下に英語、ローマ字ですかね、その下に中国語、韓国語とか、4カ国語ぐらい記入されているところもありますよね、国際都市であれば。その辺のところも十分考慮して対応していただきたいというふうに思います。

 それから北海道に行かれたことがあろうかと思いますけども、北海道ではカントリーサインというのがあるわけですね。これは何かといいますと、そのまちのシンボルと市町村名を一体化した標識なんです。道路についてあるわけですけど、その市町村の境界のところの道路についている部分なんです、カントリーサイン。要するにまちのイメージ、例えば札幌でしたら時計台の絵が書いてあるわけですね、それで札幌市というふうに書いてあるわけです。そういう看板を区域の境界に、市と市の境界とか、境界の道路上のところに書いてあって。だからよく「ようこそ何市へ」とかいう看板がついていますよね、境界のところに行ったら。温泉街に行ったら「ようこそ何温泉へ」とか、帰るときは「ありがとうございました」とかいう看板とよく似たものなんですけども、そういったまちをイメージする看板、アピールする看板、藤井寺市でしたら何がいいかといったら、また世界遺産というのがありますので、また古墳のマークを書くのか、その辺は考えたらいいと思うんですけど。要するにまちのイメージを瞬時にアピールできるような、そういったカントリーサインというのがあるんですね。そういったものをうちとしても取り入れたらどうかなというふうに提案するんですけど、その辺はどうですか。



○副議長(山本忠司君) 

 北本総務部長。



◎総務部長(北本義和君) 

 答弁申し上げます。

 本市をアピールするような議員ご指摘のカントリーサインなどのような方法は、イメージ戦略として非常に有効な方法の一つではないかと考えております。

 本市におきましては、以前は球場があるまち、近鉄バッファローズのまちといったイメージで全国的に知られておりました。現在では、その知名度もなく、現在は藤井寺市特有のものとして古市古墳群を世界遺産へと取り組んでおります。

 その取り組みの中で、機運醸成、そのまちの魅力発信なども進めていかなければならないこともあり、藤井寺市をシンボル化した表示板は有効な手段ではないかと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(山本忠司君) 

 畑議員。



◆10番(畑謙太朗君) 

 ありがとうございます。

 公共サインの今後のあり方について、種々質問、提案させていただきましたけども、一定のご理解を得られたと認識いたしました。

 まず市がやらなければならないのは、一体現状はどうなっているんだと、藤井寺のそういう公共サイン、いわゆる看板類はどうなっているんだということをまず調査するべきだと私は思います。それに対する改善・更新を踏まえた基本的なガイドラインというものを策定することが必要ではないか。作成するのは各部署ですけども、ある程度、一定のライン、こういう形でつくりなさいよという基本的な指針があれば、まちに統一感が生まれるのではないかと私はイメージするわけでございますけれど、そういうこともぜひとも考えて、今後とも取り組んでいただきたいと思います。

 最後に観光案内所の評価についてお聞きいたします。

 本市では、地域資源を生かしたまちづくりの一環として古市古墳群を世界遺産へと取り組まれ、文化庁の暫定登録リストに記載され、機運も高まってまいりました。また、それらの歴史遺産や神社・仏閣ほか、道明寺合戦の古戦場としても注目も浴び、全国各地から本市を訪れる人がふえてまいりました。

 そこで観光案内所が設置されていると思いますが、その観光案内所のオープンからこれまでの経緯をお聞かせください。



○副議長(山本忠司君) 

 黒岡市民生活部長。



◎市民生活部長(黒岡博幸君) 

 答弁申し上げます。

 観光案内所が入っております藤井寺まちかど情報館ゆめプラザの設置経緯についてから申し上げます。

 平成21年に藤井寺一番街商店街、入ってすぐのところで空き店舗となり、その後空き地となっていた土地を商工会会員であるその所有者の方から何か有効に使用しないかと商工会に話がありました。商工会では、その厚意を受け、地域商業の活性化を目的に無償でその土地を借用することとし、市に対し、協力を求めてこられました。当時、市は観光案内所を観光振興を進めていく上でぜひとも必要な施設ということで、藤井寺駅の駅中はもとより駅周辺で適地を探していましたが、限られた予算の範囲でなかなか適当な場所がない中、この話がございました。そこで、駅からは若干離れますが、駅から葛井寺への動線上にあることや空き店舗解消、来街者の休憩所等の面から、そこに(仮称)情報館として、商工会により整備をし、その中に市の観光案内所を設置する条件で国庫補助金を活用し、市から商工会に補助金を交付し、商工会が建設整備、そして平成22年3月20日オープンいたしました。

 このゆめプラザは、地域情報の発信拠点として商工会により運営されており、その中に観光案内所を間借りする形で設置しております。オープン以後は、より多くの方に利用していただけるようさまざまな取り組みを行っております。平成22年5月には、観光に関する活動を関西一円の広域で展開している歴史街道推進協議会の拠点施設である歴史街道アイセンターとしての登録を受け、地域外へのPRを図っております。また平成22年に実施いたしました藤井寺市観光促進事業委託業務において作成しました藤井寺市の観光PRビデオを常時放映し、マップやパンフレット等の配布とあわせ、来訪者に対しまして市内観光のPRを行っております。そのほかにも物産の販売や本市オフィシャルキャラクターである真成君グッズの販売なども行いつつ、利便性の向上に努めているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(山本忠司君) 

 畑議員。



◆10番(畑謙太朗君) 

 もう時間がないので、質問も置いておかないといけませんけども、いろいろ調べてみますと観光案内所もそれなりに人は来ているように聞いております。23年度で8,800人、24年度で8,400人と、減っているんですけども、1万人近い方が観光案内所を訪れているんだなと思っております。ただ、きのうも実は観光案内所に私行ってきまして、一体どうなっているんだと。昔は観光案内所の受付が奥にあったんですよね、入り口からかなり奥にあったんですけども、それがちょっといろいろ問題があるということで入りづらいということで、きのう行ったら机が入り口のすぐ前にありましたよね、入ったすぐそこに受付があって、女性の方がいらっしゃると。それで観光案内をいろいろな形で案内をしていただけるというような状況になっているので、若干、本当に改善してくれたかなと思っているんですけど、ただ一番奥まで見えるものですから、施設の一番奥まで、突き当たりまで見えるものですから、どうもがらんとした感じがぬぐえないかなというふうに思います。

 こんなことがありまして、ちょっと聞いた話をお伝えしますけども、先ほども連合の秋祭りの話をしましたね、だんじり、太鼓台の話をしたんですけど、ある人が他市の人が藤井寺駅をおりられて、秋祭りを見たいという形で来られたそうです。それで駅員さんに「ことしの秋祭りはいつあるんですか」と聞かれたそうなんですけども、駅員さんは「知りません」と言われて断られました。それで、その人が仕方ないので、次に観光案内所に行けばわかるだろうと、市独自のイベントではないですけども、そういう日程はわかるだろうという形で行かれたんですけど、観光案内所に行っても「そんなの知りません」と言われたらしいです。それで仕方なく、その人はもう諦めて帰ろうとしていたんですけど、たまたまうちの商店街のところに祭りの写真を飾っていた店があって、そこへ立ち寄って聞いてわかって、見にいらしたらしいんですけど。だから古墳がどこにあるとか、神社・仏閣がどうなんだとかいうようなことも大事なんですけども、市のいろいろな各種団体の情報なんかも、観光案内所に集約してはどうかなと。「知りません」で、その人は知っているものだと思って行っているので、絶対100%はなかなかいきませんけど、事細かいはわからないにしても大きなイベントぐらいは、行事というのは観光案内所で私はつかんでおくべきではないかなというふうに思います。

 そういったことをいろいろ努力していただいて、やはり来訪者が本当に藤井寺に来てよかったと思ってもらえるような案内所、親切・丁寧だなと思っていただけるような観光案内所にしていただきますよう要望して、以上で私の質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○副議長(山本忠司君) 

 以上で、改革ふじいでらの代表質問を終了いたします。

 以上で、本日予定の一般質問を終了いたします。

 本日の議事日程は全て終了いたしました。

 次回は、明日20日午前10時より再開いたします。

 本日はこれをもって散会といたします。ご協力ありがとうございました。

     午後3時58分 散会