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大阪府 藤井寺市

03月22日−03号 日程単位




平成25年  3月 予算特別委員会 − 03月22日−03号









平成25年  3月 予算特別委員会



          予算特別委員会会議録

日時    平成25年3月22日(金曜日)   午前10時00分 開議

                        午前11時12分 終了

場所    藤井寺市役所8階委員会室

付議案件  付託議案審査

出席委員  岡本 光委員長  西野廣志副委員長

      岩口寛治委員   西村政幸委員

      山本忠司委員   麻野真吾委員

      西条孝子委員

欠席委員  本多 穣委員

説明員   市長                       國下和男

      副市長                      松浦信孝

      教育長                      竹林弘美

      総務部長                     北本義和

      同次長兼契約検査課長               林 敏雄

      同次長兼行財政管理課長              山植和男

      同次長兼政策推進課長兼世界遺産登録推進室長兼市民協働推進室長

                               藤田茂行

      同総務情報課長                  東野桂司

      同秘書広報課長                  藤見弘子

      同人事課長                    田中健司

      市民生活部長                   金森秀知

      同次長兼清掃課長                 石川博巳

      同次長兼商工観光課長兼就労支援室長        黒岡博幸

      同副理事兼税務課長                松村光和

      同税務課参事                   芝池義弘

      同副理事兼市民課長                松本行雄

      同支所サービス課長兼支所長            長谷川元英

      同地域振興課長兼人権政策室長           井上昌弘

      同環境政策課長                  浅野吉計

      健康福祉部長                   山野比呂志

      健康福祉部理事兼同次長兼生活支援課長兼福祉事務所長

                               黒岡 巌

      同副理事兼福祉総務課長兼法人指導準備室長兼福祉事務所長代理

                               小山起久二

      同子育て支援課長                 藤井 勲

      同高齢介護課長                  清水哲夫

      同健康課長兼保健センター所長兼休日急病診療所事務長

                               森川昌幸

      同保険年金課長                  木田茂利

      都市整備部長                   伏見光二

      同次長兼危機管理課長               鬼追博司

      同次長兼まちづくり推進課長            北野敏彦

      同藤井寺駅周辺整備推進室長            金森俊幸

      同農とみどり保全課長併農業委員会事務局長     麻野正信

      同下水道課長                   段野伸之

      同道路水路課長                  大森克人

      市民病院事務局長                 黒岡久治

      同次長                      福田隆秀

      会計管理者兼会計室長               大目木良人

      議会事務局次長                  川口勇治

      教育部長                     間 隆彦

      同理事兼次長                   浅野芳広

      同次長兼スポーツ振興課長兼市民総合体育館長    稲毛幹雄

      同スポーツ推進課参事               寺内義夫

      同副理事兼教育総務課長              田中祥訓

      同教育総務課参事                 杉原由眞

      同学校教育課長                  西留俊春

      同学校教育課参事                 阪上光浩

      同文化財保護課長                 山田幸弘

      同生涯学習課長兼生涯学習センター所長       山田健次

      同図書館長                    山本剛巳

選挙管理委員会事務局長併監査委員事務局長併公平委員会事務局長併固定資産評価審査委員会事務局長

                               川崎一美

      選挙管理委員会事務局次長併監査委員事務局参事併公平委員会事務局次長併固定資産評価審査委員会事務局参事

                               米倉親三

      選挙管理委員会事務局参事併監査委員事務局長代理併公平委員会事務局参事併固定資産評価審査委員会事務局次長

                               松内茂樹

          午前10時00分 開議



○岡本光委員長 

 おはようございます。ただいまから予算特別委員会を再開いたします。

 それでは、議案第26号、平成25年度一般会計予算についての歳入の部の質疑に入ります。質疑はございませんか。

 麻野委員。



◆麻野真吾委員 

 予算説明書6ページの、市税の中で市たばこ税が4,700万の増になっているんですが、今、健康志向とかで、たばこをやめられる方が多い中で増になった、その要因について、済みません、お聞かせください。



○岡本光委員長 

 松村副理事。



◎松村光和市民生活部副理事兼税務課長 

 議員ご質問の市たばこ税の4,726万2,000円の増要因は、4月から1,000本当たり旧三級品で305円分、旧三級品以外では644円分が、府たばこ税より税源移譲されることによるものでございます。



○岡本光委員長 

 麻野委員。



◆麻野真吾委員 

 制度変更、税源移譲されたということですが、そのことが原因で、ほかの府の支出金が減額とかいう影響があったのか、なかったのか、そこら辺をちょっとお聞かせください。



○岡本光委員長 

 山植次長。



◎山植和男総務部次長兼財政管理課長 

 平成25年度の当初予算における府の予算組み、府支出金の予算組みにおいて申し上げますと、現段階における情報では、府たばこ税の委譲による影響はなかったものと考えております。

 以上でございます。



○岡本光委員長 

 麻野委員。



◆麻野真吾委員 

 ほかへの影響は現時点では、ないということで、安心はしておるんですけれども、府におきましては財政構造改革プランの改革行程表なども出されていることから、今後、府たばこ税の税源委譲以外でも藤井寺市に対する影響なども考えられるということもあると思いますので、これらに伴う影響や財源確保には十分留意をしていただきますよう、お願いいたしておきます。

 私は以上です。



○岡本光委員長 

 他に質疑はございませんか。

          [「なし」の声あり]



○岡本光委員長 

 質疑なしと認めます。

 よって、歳入の部の質疑を終結いたします。

 次に、歳入歳出をあわせた総括質疑に入ります。質疑はございませんか。

 西村委員。



◆西村政幸委員 

 それでは、総括質疑ということで質問させていただきます。自分のほうは、主に国の動向ということですね。国のほうは15カ月予算ということで補正予算が組まれ、また本予算に至って、まだ審議中であるということを踏まえた上の質問とさせていただきたいと思うんですけれども。

 まず、教育委員会のほうにお尋ねいたしますが、今申し上げたそういう1つの流れの中で、現政権のほうは緊急経済対策ということで、学校施設の耐震化など大型な補正というものがなされてきた。この傾向は、次年度以降も積極的な、そういう意味での財政出動というものがあるのではないかと、こう想像するところでございますが、こういう国の動きに対して、教育委員会としてどのような対応をされていくのか、お尋ねしたいと思います。



○岡本光委員長 

 間部長。



◎間隆彦教育部長 

 答弁申し上げます。ご指摘の緊急経済対策としての補正予算につきましては、ことし1月に出されたものというふうに認識いたしております。教育委員会におきましては、既にこの補正予算の前の、前政権時の、平成24年、去年の12月に出されました東日本大震災復興特別会計予備費を活用いたしまして、道明寺南小学校屋内運動場1棟、それと道明寺中学校2棟、第三中学校1棟の、合わせて4棟の地震補強事業と、外壁・窓枠の非構造部材の耐震化事業を要求し採択を受けております。今議会に提案の補正予算で、この4棟の工事と工事管理業務を計上させていただいているところでございます。これらの工事は大規模な工事となりますことから、この予備費を活用いたしますと、早期の発注手続が可能となりまして、夏休み期間を最大限活用することで、教育活動への影響を最小限にとどめることができると判断し、要望したものでございます。このようなことから、このご指摘の緊急経済対策としての補正予算につきましては、要望はことしは見送らせていただいたものでございます。しかし、教育委員会におきましては例年、少しでも前倒し発注ができるよう、国の補正予算が出された場合、早急に対応するため、実施設計の概算工事費をもって予算要求をいたしております。今後も国の補正予算につきましては、できる限り積極的に活用してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○岡本光委員長 

 西村委員。



◆西村政幸委員 

 その点については承知いたしましたけれども、国における補正予算というものは、校舎全体の耐震だけではなくて、いろいろ教室やら天井のいわゆる非構造物、こういったものにも活用できるのではないかと、こう思うんですけど、その辺についてどのようにお考えでしょうか。



○岡本光委員長 

 間部長。



◎間隆彦教育部長 

 答弁申し上げます。非構造部材の耐震化につきましては、平成25年度に策定を予定しております学校施設等整備実行計画におきまして、効率的な整備を行うということから、基本的に大規模改造事業の中で整備を図ってまいりたいと考えております。しかしながら、非構造部材の耐震化の重要性については十分認識いたしておりますので、今後、国の補正予算を活用するためには、補正時期や工事期間等を十分に考慮した上で、関係部署や学校現場と調整を図りながら、有効に活用できるよう柔軟に対応してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○岡本光委員長 

 西村委員。



◆西村政幸委員 

 今、答弁の中で、有効に柔軟な対応ということがございました。今後の1つの流れを見きわめながら、その点については強くお願いをしておきたい、このように思うところでございます。

 続けてよろしいでしょうか。



○岡本光委員長 

 はい。



◆西村政幸委員 

 そういうことを踏まえた上で、今度、財政のほう、総務のほうですが、伺いたいわけでございますが、いわゆる補正予算の中で地域の元気臨時交付金というものがございます。これは補正にも当然使えるし、本予算のほうにも使えるというような、私は認識を持っておるんですが、その辺も含めてお尋ねしたいと思います。



○岡本光委員長 

 山植次長。



◎山植和男総務部次長兼財政管理課長 

 今ご指摘の地域の元気臨時交付金につきましては、国の24年度補正予算第1号で創設されておりまして、全国総額が1兆3,980億円とされているところでございます。交付金の算定につきましては、おおむね国の24年度補正予算第1号に対応して、市町村の予算に計上された事業が金額算定の対象となるものでございます。本市では3事業を一般会計24年度、5号補正予算案に計上しておりまして、さらに公共下水道事業特別会計におきましても一定の対応をしておりますことから、幾らかの交付金は受けられるものと考えております。しかしながら、交付金額が正式に決定されるまでには、まだしばらく時間がかかる見込みであり、交付金の充当対象事業として25年度予算に計上する事業に対しても、充当可能とされておりますことから、交付金自体を歳入予算として計上することにつきましては、見送らせていただいたところでございます。今後手続を経て、交付金額が固まってくる段階、恐らく平成25年度の当市の6月補正以降になろうかと存じますが、その段階で歳入予算への計上を初め、しかるべき対応をしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○岡本光委員長 

 西村委員。



◆西村政幸委員 

 ということは、今の答弁で行きますと、今年度計上している事業については固まってきた場合は、この交付金が使えると、こういう理解でよろしいんですね。



○岡本光委員長 

 山植次長。



◎山植和男総務部次長兼財政管理課長 

 そのとおりでございます。



○岡本光委員長 

 西村委員。



◆西村政幸委員 

 そうしますと、そこで今度、都市整備部のほうにお尋ねしたいのですけれども、昨日、原課の質問のところで、住宅内のいわゆる道路の整備というものが緊急に必要であると、こういう指摘をさせていただきました。市全体の維持管理というものを見たときに、ちょっとデータを出していただいたんですけれども、24年と25年と比較したときに、総額で行けば今年度が5,100万程度、24年については3,800万程度ということなんですが、詳細を見ていきますと、やはり駅周辺の、北関係の予算というものがふえているだけで、それ以外のいわゆる維持管理費というものはふえてない、このように思うんですけど、その辺はどうでしょう。都市整備部長に。



○岡本光委員長 

 伏見部長。



◎伏見光二都市整備部長 

 今、先生おっしゃったのは、維持管理についての予算ですね。これについては、うちは関係する課が4課ほどあるんですけども、修繕に関しましては、比率にして1.32倍となっております。まあ言ったら、24年度に対してということでございます。そして、工事関係につきましては、逆に農とみどりの、そういう、ふじみ緑地の関係がありますので、25年度につきましては、昨年度より0.64倍という、そういうような比率になっております。



○岡本光委員長 

 西村委員。



◆西村政幸委員 

 そういうことで、必要なところについては予算措置をされたというふうな認識だと、私も思っております。そこで、今申し上げた、今年度予算の中では交付金が今後充当されるんであれば、その分また新しい形の事業というものができるのではないかというような話をさせてもらっているわけです。そこで昨日、原課のほうでもお尋ねいたしました、改めてになりますけれども、この住宅内の整備、それについてはどのようにお考えでしょうか。



○岡本光委員長 

 伏見部長。



◎伏見光二都市整備部長 

 昨日の答弁と重複しますが、公共事業整備優先順位基準を策定しまして、その評価を行うため再任用職員を活用し、道路現況調査を実施いたしました。しかし、その対象路線は幹線道路を先行したものでございます。先生ご質問の住宅内道路につきましては、市民からの苦情もあり、傷みの激しい箇所が多く見受けられることは認識しております。現時点では調査をしておりませんが、安全で快適な住環境の整備を行い、管理者としての責務として早急に調査に入りたいと考えております。

 以上でございます。



○岡本光委員長 

 西村委員。



◆西村政幸委員 

 どうかよろしくお願いしたいと思います。また、そういう流れの中で、我が会派の代表質問の中でも指摘させていただいたとおり、非常に整備されていく全体的な整備、駅周辺も含めた、それは非常に大切なことではあるけれども、やはり自分が住んでいる我が住宅内というものが整備されて初めて、市民の皆さんにとっては当然財政なかなか厳しい中ではあるけれども、藤井寺市はやっぱり黒字になってるねんでという実感を与えることができるのではないかということも含めて、代表質問のほうではそういう指摘があったというふうに、私は印象をしているところでございます。どうか今後のそういう国の動向をしっかりと見据えていただきまして、そういう予算立てを今後も考えていただきたいなと、こういうふうに思っておるところなんですが。

 それと、もう1点、それに関連してなんですけれども、国の動向で小規模自治体、人口10万以下の自治体に対して、昨日も委員さんが質問をされておりましたが、LED街路照明灯についての補助というものがあると、こういうメニューがあったようでございます。ちょっと時期が短かったので、それで対応できなかったということで、たくさんの自治体もそういうことも聞いておりまして、今後またそういうことが出てくるかもしれないということも、想像するところであります。これについては自分も本会議で、かつて取り上げもさせていただいております。改めてになりますが、これについての都市整備の見解をお尋ねしたいと思います。



○岡本光委員長 

 伏見部長。



◎伏見光二都市整備部長 

 今後におきましても、国の補助制度を活用してまいりたいと考えております。そのためには、街路照明灯も含め、道路の現況調査を行い、やはり修繕計画の策定が必要でございます。今回LEDじゃないんですが、今回の24年度の国の大型補正におきましても、幹線だけではございますが、修繕計画策定していたためエントリーが可能となり、25年度におきましてもやはり要望しております。

 以上でございます。



○岡本光委員長 

 西村委員。



◆西村政幸委員 

 はい、了解いたしました。とにかくそういうことで、全体的な今回の予算、賛同するところは多々ございますが、それに加えて、そういうきめ細かい対応というものを今後きちんと国の動向を見ていきながら、お願いをしておきたいと思いますし、昨日も教育委員会のところで提案させていただいた、人の命にかかわることということについての中学校給食についての部分について、食物アレルギー、これについてもきちんとした対応というものを求めておきたいと、こう思いまして、私の質問を終わります。



○岡本光委員長 

 他に質疑はございませんか。

 山本委員。



◆山本忠司委員 

 各会計に対する繰出金の支出については、行財政管理課の所管でありますが、この繰出金は各会計の所管部課にもかかわってきますので、この総括でお聞きしたいと思います。そこで予算書の66ページで、各会計の繰出金が示されております。昨年度との比較欄を見ますと、昨年度と比べて繰出金のトータルが約5,500万の増額となっておりますが、まずはこの要因についてお聞かせください。



○岡本光委員長 

 山植次長。



◎山植和男総務部次長兼財政管理課長 

 各会計の繰出金につきましては、まず繰り出し基準を前提として取り組んでおります。その後、各特別会計と調整を行いまして、平成24年度の特別会計の執行状況や、あるいは各特別会計の置かれている財政環境、それと一般会計の予算組みを勘案の上、計上したものでございます。増減の主なものを申し上げますと、病院事業会計では前年度比較で3,977万円増額となっておりまして、その主な要因は、電子カルテ導入に伴う企業債元利償還金の増加分3,836万2,000円でございます。また、介護保険特別会計では前年度比較で3,816万8,000円増額となっておりまして、その主な要因は、介護給付費の増加分3,823万2,000円でございます。一方、公共下水道事業会計では、繰出金トータルで3,000万円の減額となっております。

 以上でございます。



○岡本光委員長 

 山本委員。



◆山本忠司委員 

 各会計への繰出金の主な増減については理解いたしましたが、それでは各会計へ繰り出しに当たって、それぞれの繰り出し基準と基準外の金額についてお聞かせください。



○岡本光委員長 

 山植次長。



◎山植和男総務部次長兼財政管理課長 

 各会計へ繰り出すに当たっての基準になる経費、いわゆる基準内につきましては、国からの通知により示されております。各会計への繰出金における基準内・基準外の額は、これは予算ですので、おおむねの額となりますが、まず公共下水道事業特別会計につきましては、12億円のうち基準内が10億5,000万円程度、基準外で1億5,000万円程度。次に国民健康保険特別会計は、7億1,845万8,000円のうち基準内が5億7,700万円程度、基準外で1億4,100万円程度。介護保険特別会計は、全額基準内で7億3,645万円。後期高齢者医療特別会計は全額基準内で1億3,052万8,000円。病院事業会計が、2億1,692万7,000円のうち、基準内が2億900万円程度と、基準外で800万円程度。最後に、水道事業会計は全額基準内で106万円となっております。またこれを平成24年度当初予算と比較しますと、ご指摘のとおり、平成25年度当初予算の繰出金総額は、30億342万3,000円で、対前年度5,452万3,000円の増額となっております。そのうち、基準内トータルは27億円程度で、対前年度4,500万円の増額、基準外トータルでは3億円程度で、対前年度900万円の増額となっております。

 以上でございます。



○岡本光委員長 

 山本委員。



◆山本忠司委員 

 それでは、繰り出し基準の内容についてお聞かせください。



○岡本光委員長 

 山植次長。



◎山植和男総務部次長兼財政管理課長 

 基準内の内容につきましては、いわゆる企業会計と特別会計とに分けて示されております。

 まず企業会計につきましては、その運営に係る経費については、その運営に伴う料金などの収入をもって充てる独立採算制が原則ですが、その性質上、経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費や、性質上、能率的な経営を行っても、なお客観的に困難であると認められる経費などは一般会計が負担することとされておりまして、そのルールを繰り出し基準として国から通知されております。例えば下水道事業では、雨水処理に要する経費、分流式下水道等に要する経費、水洗便所に係る改造命令等に要する経費などでございます。このほか、上水道事業では消火栓等に要する経費など、病院事業では建設改良に要する経費、高度医療に要する経費などが通知されております。

 また、特別会計では、会計を維持するための事務費のほか、例えば国民健康保険事業では、保険基盤安定経費や国保財政安定化支援事業経費などが繰り出し基準として設けられております。

 以上でございます。



○岡本光委員長 

 山本委員。



◆山本忠司委員 

 繰出金の内訳、そして繰り出し基準の内容をお聞きしましたが、ご答弁にありましたように、繰出金の総額がふえております。また、基準外繰り出しも出されております。各会計における事情も一定理解できますが、繰り出す財源が税負担であることを考えると、基準内繰り出しにとどめることが望ましいと考えます。また、基金繰入額も大幅に増額されている中で、一般会計の財政運営も厳しい状況であると思われますが、そこでこれらのことを踏まえ、繰出金に対するお考えをお聞かせください。



○岡本光委員長 

 山植次長。



◎山植和男総務部次長兼財政管理課長 

 繰り出しの考え方なんですが、基本的には原則、国からの繰り出し基準に沿っております。しかしながら、各会計の置かれた状況では基準内の繰り出しのみで経営基盤を支え、強化できるのが非常に難しいところがございます。一定繰り出し基準以上に、一般会計より繰り出しております。ただ、ご指摘のとおり、一般会計の財政状況も非常に今、厳しい状況でございます。このようなことを勘案しますと、各会計においてもこれまで以上に、今までもやっていただいてるんですけれども、これまで以上にさらなる経営基盤強化を行っていただくことが重要と考えております。その上で、各会計の経営状況あるいは市民の皆様の負担関係、料金収入等になりますと市民の皆様の負担とか、そういった問題が出てきますので、そういったものを勘案しながら、一般会計の収支バランスも図りながら、今後繰り出しを行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○岡本光委員長 

 山本委員。



◆山本忠司委員 

 ありがとうございました。繰出金については、それぞれの会計が置かれている状況・立場を考えると、非常に難しい問題と思います。しかしながら、いつまでも基準外を出し続けるということも疑問も抱きます。そこで、各特別会計におかれましては、市民の皆様方の負担にならないような形で、今後さらなる経営基盤の強化などに取り組まれ、そして本来の制度の趣旨に近づけていただけるよう強く要望しまして、終わりにしたいと思います。

 以上です。



○岡本光委員長 

 他に質疑はございませんか。

 西野委員。



◆西野廣志委員 

 25年度予算の収入の、市債発行28億円のうち9億円が借りかえですね。その中で、例年12、3億の市債発行、予算と決算ベースでやってこられたんですが、今回28億円の市債収入ということで計上されておる。通常12、3億から考えますと、5億ほどが借りかえ以外でアップしているというふうに受け取っていますが、これとあわせて、雑入のその他の収入が6億5,000万計上されてるんですが、財政的にやはり、かなり厳しい状況は、この数字と事実財源比率を見てもわかるような状況なんですが、今回その6億5,000万の雑入のその他の収入と、市債の28億にせざるを得なかった理由ですか、それをちょっとお聞かせ願いたいと思います。



○岡本光委員長 

 山植次長。



◎山植和男総務部次長兼財政管理課長 

 先生おっしゃってる雑入の6億5,000万というのは、財源調整額ということで、今後執行に当たって落札減とか、あるいは収入の確保等、そういった部分で一定解消していく部分。大体、過去の年度決算の状況を見れば、一定今申し上げた内容で対応できるんではないかと、この金額であれば。そういった認識を持っております。あと、地方債の発行につきましては、今先生おっしゃった借換債の部分、これは主に臨時財政対策債の部分もございますが、これは非常に臨時財政対策債、これは交付税とか国庫補助金とか、そんな議論もありますけれども、基本的には臨時財政対策債は借金やと、後で元利償還金が義務的経費として出ていきますので、借金であるという認識を持っておりますので、非常に今後厳しい状況が出てくるんですが、こういった部分については一定、過去に発行した部分の、一旦過去に発行した部分を再度借りかえるという部分でふえている部分でございます。

 あと1点、地方債に関しましては、総務建設常任委員会のほうでもちょっと議論がありました、第三セクター債、これは6億3,000万、今回代位弁済に係る財源として計上しております。

 以上でございます。



○岡本光委員長 

 西野委員。



◆西野廣志委員 

 通常、元金返済が大体14億程度、毎年返還、支出で出されておるんですが、実際今お話を聞いた土地の部分と、借換債、あれを引くと11億ぐらいですか。本来は、できるだけ新規発債と元金返済の差額を、何というんですか、開けるようなやっぱり予算組みを今後もしていただきたいなと、できるだけ。それは財政を見てたら、それは無理やでというのはわかりますが、できるだけ新規発債と元金返済の差額をつけていただくような予算立てを今後も考えていただきたい。これは要望しておきます。

 次に、ちょっと確認なんですが、昨日お聞きした、ふじみ跡地の公園の分なんですが、ちょっときのう確認をとれてなかったんで、トイレの今回、予算が出ておりますが、まず発注した部署、設計委託した段階で発注した部署と、それから設計委託した中でアドバイスがなかったのかどうか、その点について、ちょっと確認でお願いしたい、答弁を。発注段階でトイレを入れてたのかどうかと、それから設計段階で、そのアドバイスが設計業者のほうからあったのかどうか。



○岡本光委員長 

 副市長。



◎松浦信孝副市長 

 設計段階で、トイレは入っておりません。発注は農とみどりが発注しております。



○岡本光委員長 

 西野委員。



◆西野廣志委員 

 いえ、そうじゃなしに、発注段階でトイレを要求して出してたのかどうかを確認したいと。



○岡本光委員長 

 副市長。



◎松浦信孝副市長 

 今言うてはるのは、今回の工事に係る部分の発注ですか。



○岡本光委員長 

 西野委員。



◆西野廣志委員 

 要は、きのうも質問しましたけれども、あれだけの大きな事業をするに当たって、大きな駐車場を設置して、そして公園をつくるという段階で、発注段階で、設計発注段階でトイレの発注の考え方はなかったのかと。



○岡本光委員長 

 副市長。



◎松浦信孝副市長 

 発注の段階では、トイレの発想はございませんでした。



○岡本光委員長 

 西野委員。



◆西野廣志委員 

 きのうの答弁でも、お話しがあったんですが、これだけの大きな事業を私たちはやったんだという自負されてるんですが、実際にあれだけの規模をやるに当たって、設計段階で設計者と話しするときにでも、その話は出てこなかったんかどうか、もう1点お聞きしたい。



○岡本光委員長 

 副市長。



◎松浦信孝副市長 

 当初、計画した段階で、利用状況とか、そういったものを含めまして、トイレというのはございませんでした。



○岡本光委員長 

 西野委員。



◆西野廣志委員 

 その設計者のほうからもアドバイスはなかったんですか。



○岡本光委員長 

 副市長。



◎松浦信孝副市長 

 いわゆる発注者側はうちになりますので、そういったこれぐらいの施設やったらトイレが要るとか、要らないというアドバイスはございません。



○岡本光委員長 

 西野委員。



◆西野廣志委員 

 それは発注ミスなのか、業者の設計ミスなのか、そこらの視点がちょっとわかりにくいですね。本来は、あれぐらいの大規模な施設をつくるに当たって、今、農とみどりですか、これが担当やってますけど、藤井寺は一時、全市公園化構想いうのをやりましたね。全市公園化構想。あの小さい公園に、今、仮設でも通常のトイレついてますね。だから、これだけの大きな公園を皆さんは今回やったんだという発想の中で、まだ地元では下大船公園にもトイレありますよ。だから発注段階で、なぜそれが出てこなかったのかなと。きのうの質問と連動しますので。だから今回の予算で、一千何がしの予算、トイレの予算が上がってますけど。聞いてますと、今までの流れを聞いてたら、何か大きなしんがなしに動いてるような状況にしか受け取れないんですね。だから本会議の一般質問の答弁、どの議員の中でも、あそこへ車をとめて、長尾街道から善光寺を見てもらって、それも全然整備もなしに、今から考えますねんと。しかし実際には、あの駐車場をつくるときに、全体構想を考えてくれた中で、それもなくて、そしてあれぐらいの規模の駐車場と公園つくるのに対してトイレもなかったって。それは考えられないですね。私にしたら、設計ミスなのか、業者の。それか、発注する側の発注ミスなのか。今まで私が経験した中で、一番不思議だったのが、こういうのが多々あったわけですよ。恵美坂の水道工事も最初800万ぐらいで、アンカーが底まで行ってなかったということで、3,000万ぐらいに上がった時期もありました。それから、今の体育館の南側の道路を何かレベルが違ったということで再工事が入ったというような、そこらが、市側としてやっぱり発注する段階でもっともっと認識を持っていただかないと、次から次にやるのは、いやこれは足らなかった、またやりますというような、そういうような事業の起こし方というのは、私はベターではないように思います。だから今後やっぱり、あの件も、要は議会に正式説明があったのは、入札の2日前ですからね。あのときの説明は、この辺にトイレが来ますねんという発想ですからね。何のために5億の投資をして、ああいう大きな開発をされていくのかなと思う。だからミスとしか言えないですね。今回のトイレの、出てきたときに、何でそれができなかったのかなと。だからそれは執行部の問題なのか、それとも担当部署が勉強が足りなかったのか。答弁では、いやこれだけの大きな事業を私らやりましたと。それは以前に、藤井寺市は全市公園化構想をやってるわけやから。そこらが責任の所在が、私はやっぱり不透明やなと思う。事業するにしてですよ。理解は、しがたいですけれども、答弁はこれでとっておきます。

 以上です。



○岡本光委員長 

 他に質疑はございませんか。

 西条委員。



◆西条孝子委員 

 お尋ねいたします。今度の25年度予算で、私は幾つか注目して検討を進めたわけですけれども、その1つに、大阪府が橋下知事時代から進めた、中核都市並みの権限を各市町村に持っていただく、より市民に近いところでサービスができるようにという、いわゆる橋下知事時代の権限委譲がありました。それから、国からは地域主権、地域の時代だ、地方の時代だといって、国の一括法による地方自治体の自主性の強化と自由度の拡大ということをうたい文句にして、国から地方への権限委譲が行われました。このそれぞれを受け入れる段階で、議会に説明があって、先ほど申しました大阪府からのは住民に近いところで住民の利便性を図るんだということと、国からは市で独自に条例を策定して多様な市独自の市政が運営できるということも言われました。ほぼ24年度で、その委譲は終わったんですけれども、果たしてそれが受け入れる段階で執行者、市長や副市長の皆さんが表明されたことが実現してるのか、その検証をされた上で、この予算を組まれたんでしょうか。お尋ねいたします。



○岡本光委員長 

 藤田室長。



◎藤田茂行総務部次長兼政策推進課長兼世界遺産登録推進室長兼市民協働推進室長 

 お答えいたします。権限委譲の分につきましては、きのうもちょっとお答えさせてもらった部分があるんですけども、基本的な考え方に基づいて、大阪府の分については受け入れをさせてもらったと。そして、その中で本市独自の施策展開の観点から委譲を受けるかどうかの判断をするというふうな答弁をさせていただいたんですけども、受けた実際の中でどうなのかというとこだと思うんですけども、大阪府からの権限委譲を受ける、ほとんどの業務につきましては事務処理件数が少なく、専門性が余り高くないというものが多かったです。専門性が高く、知識・経験を必要とするもの等があり、長期間の事前研修、知識の習得や実際の事務処理、指導等において、さまざまな経験を蓄積という分に努めなければならないというものが確かにございました。研修という部分にも生かすというふうな形もとりましたけども、その辺の分につきましては、今まだ実際のところでいいますと、そう府からの権限委譲に対しては、事務処理件数が多くないというふうな形になっております。

 また、国の一括法に基づく権限委譲につきましては、事務量の多いものも含まれております。今後につきましては、委譲される業務の状況に応じることはもちろん、高度化・多様化するさまざまな行政ニーズに対応するため、事務を執行するための適正な人員の配置、組織のあり方等の課題について引き続き検討し、より効果的な市民サービスを提供するということが重要であるというふうに認識しております。



○岡本光委員長 

 西条委員。



◆西条孝子委員 

 そう言わざるを得ないというか、それが実情やと思います。ところで、基本的な考え方に基づいて。この基本的な考え方を随分論議いたしました。私たちも提案もし、お尋ねもいたしました。それは住民自治、地方自治をどう確立するかということですけれども、そして市の参酌基準。この参酌基準がわかりませんけれども、結果的に受け入れたと。府からの権限委譲の分は、事務量が少ない、専門性が余り高くない、必要なものについては研修も受けたということですけど。事務量が多くなかったら、専門性を担保する上でも、広域で本来やっていた大阪府に置いておくべきな、効率的な事務執行の形やと思うんですよ。それをおろしてきた。そして、専門性が高くないと言ってた部分ですけれども、先日も質問いたしましたけれども、保育所や社会福祉法人の許認可を権限委譲されて、受けて、その結果、法人指導室も置きましたね。これは、府の提案された当初の一覧表では、難易度は低い、専門性を要する職員は要りませんということでしたね。ところが、現実の問題で行くと、課を置いて、正職員を4人から5人を考えておられると。専門職も必要で、嘱託員報酬、日常的な指導ができる社会保険労務士や監査のできる会計士がいないと事務執行ができないという、そういうことになってるわけですよ。それでも、当初の基本的な考え方と市の参酌基準に基づいて決定したことが、どうだったのかというのが、総括できませんか。この1点だけをとっても、私は当初の説明とは大きく違ってると思うんですけど。いかがでしょうか。



○岡本光委員長 

 藤田室長。



◎藤田茂行総務部次長兼政策推進課長兼世界遺産登録推進室長兼市民協働推進室長 

 本来の地方分権というんですか、地方主権、地域主権という分につきましては、国・都道府県・基礎自治体である市の役割分担を明確にした中で、できる限り住民に身近な行政単位としての市町村の自律的に物事を決め、そして実施するということだと認識しております。また、国から地方へと権限を委譲、府からもそうなんですけども、委譲する上では財源をも移していくということが、本来の姿であろうというふうに考えております。しかしながら、いわゆる地域主権改革一括法においては、義務づけ、枠づけの見直しとあわせまして、条例制定権、先ほど委員が言われておりましたけども、拡大がうたわれております。従うべき基準とされているものも多く、実際のところ、基礎自治体の裁量に余地が少ないというところも担っております。また、一律の権限委譲ではなく、地域の実情に応じたまちづくりを進めるための権限委譲が必要であり、その選択の余地も必要ではないのかなというふうに考えております。国・大阪府・市の役割分担についても明確にされていないのではというふうに、個人的には考えておるんですけども、そして何よりそれらを自己決定、自己責任のもと実行していくという上の、財源の委譲も十分ではないのかなというふうには感じております。ただ、地域の実情に応じた、真の分権型社会の実現が求められているということは思います。現状の制度化において、市としては今まで進めております地域づくりに今まで以上に取り組み、地域の実情や市民ニーズにきめ細かく対応できるような形で、引き続き努力していかなければならないというふうに考えております。

 以上でございます。



○岡本光委員長 

 西条委員。



◆西条孝子委員 

 自律的に物事を決めると。しかし、その枠が非常に狭い。そのとおりですよね。今議会、12月市議会も含めて、関係する市が条例を定めて、独自にやるんだという提案をされましたけれども、全てについてお尋ねいたしましたが、国の基準とほとんど変わることがないですよね。そしたら、これから先、市の独自性が発揮できるのかと。そうなってませんね、今では。やっぱり上位法の、関連法の関係があって、その枠内でということです。それから、今答弁いただいたように、財源を移していく、当然そうあるべきですけれども、国から、そしたら具体的に補助金や交付金。補助金等じゃなくて、一般財源、交付税に算入されるとしたら、どうかわかりませんよね。今までも、例えば公立の保育所の単独補助制度から、交付税算入制度となったときに、その内容はどうなんだとお聞きしましたけれども、一切わかりませんと。それと同じことになりますよ。

 それから、大阪府下のでいいますと、昨年まで3年間ですかね、権限委譲推進交付金、2,000万ありましたけれども、ことしからはもうないと。予算書に、(権限委譲)というのがいっぱいありますけれども、わずかですよね。それぞれの事業について、2万前後しかありません。ですから、今ご答弁いただいた、当然財源を移していくことがあってしかるべきというのも、これはそうなってない。分権型社会を市独自で進めていくためにということで言えば、やっぱりもとに戻って、地方自治と住民自治のあり方をどう拡充するために、地方からも政府に対して、実情と将来あるべき姿を提案していく、物を言っていくということなしに、これは変わらないと思うんです。そのためには、受け入れるときには、府や国の方向、出した方針の文言そのままで提案をして、受け入れた後は全面的な総括もしなかったら、その意思表示さえできないんですけれども、やっていただけませんか、副市長。



○岡本光委員長 

 市長。



◎國下和男市長 

 今、先生のおっしゃっておられるのは、先ほど藤田次長のほうからも、地域に、実情に応じた真の分権型社会、それと長年にわたって自治体にとって大きな課題、懸案事項であるといった、そういう認識で我々は持っておるわけでございまして、担当が答弁をいたしました、一律権限委譲ではなく、地域の実情に応じたまちづくりを進めるため、必要な権限委譲が選択可能なものになってくるんではないかなと。また、国と地方の役割分担をもう少し明確にするということがなければならないということと、それから市として実行していくための権限の委譲についてまだまだ十分ではないんではないかなと思ったりもいたしておるところでございます。私といたしましては、この地域実情に応じた真の分権型社会の実現のためには、これらの権限委譲の枠組みについての思いを、国また市長会を通じて、基礎自治体、我々の市でございますけれども、しっかりとまちづくりに取り組むということと、地域の実情に住民ニーズをきめ細かく対応できるように、引き続き、やはりもっともっと要請を強めていかなければならないなというのを私は感じておるところでございますので、この分権の問題については、非常に上意から下達ということできておるわけですけれども、我々が最終受けなければならない権限について、これはどうやねんと、財源はどうやねんといった、そういう問題についても、もっとやっぱり真剣に考えていかなければ、この分権社会が成り立つかということになってくると、非常に難しいといったそういうことも今、考えておりますので、これからももっともっとやっぱり、国・府の制度的な問題についても、市として考えていかなければならないなと、そういうふうに考えておるところでございますので、今の先生がおっしゃっておられる部分についても、我々として十分に認識を持っておるわけでございますので、何とかこれは。それは押し返すということは、ちょっと無理かもわかりませんけれども、それを受けた以上はどういった形で財源が措置されるんやといった、そういうこともやっぱり明確にしていく必要があるんではないかなと思ったりもいたしておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。



○岡本光委員長 

 西条委員。



◆西条孝子委員 

 やっぱり受けるときに、国の動向や大阪府の動向は、きちっと見きわめていただいて、受けるときに近隣を見るだけじゃなくて、その事務事業がどういう性格のもので、広域でやるほうがより効果的なのか、本当に市町村に受け入れて市民のサービスに資することができる、その基準は何なのか。また、国の一括法に対しても、上意で法律が決まったら受けざるを得ないということは、それは今のシステムの中ではたくさんあります。だけど、無条件じゃなくて、受けるときに議会でも論議するわけですから、そのときに、先ほども申し上げましたように、国の表現そのままに受け入れるのではなくて、やっぱり藤井寺市にとって、どういう問題点と効果があるのかということはきちっと分析した上で取り組む、このことが大事だと思うんです。それなしに、受けた以上はということは、それは受けた以上はやらざるを得ないんですけれども、それぞれ問題点を明らかにし、そして評価をするということで、責任を問われてると私は思います。したがいまして、まだこれから先、長いわけですから、財政面それから職員体制の面、市民に本当に身近なところでサービスをすることが、行政の質の向上も含めて、的確であったのかと。今お伺いしたところによりますと、まだそこまで十分な論議をされてないということを、私、感じますので、これから基本的なところで、行政評価もして、市長会なども通して意思表示をしていただきたい。このことを申し上げます。



○岡本光委員長 

 西条委員。



◆西条孝子委員 

 それから、公の建物の維持管理、長期改修計画等も、委員の皆さん、こもごも問題提起もし、お尋ねもしてきたところですけれども、市民総合会館の分館が、24年度に確かに耐震診断をしたと認識しております。その結果と今後の方針をお持ちなのかどうか、お尋ねいたします。



○岡本光委員長 

 副市長。



◎松浦信孝副市長 

 耐震診断のほうにつきましては、24年に実施して、一応耐震補強が必要という診断の結果が出ております。ただ、補強工事、単体だけで申しますと、1階の駐車スペース等に、そういう鉄骨ブレースとか、柱の鋼材ですか、そういったものの補強が必要で、最低でも3,500万程度の費用は必要やと、そのような結果が出ておりまして。この耐震補強に当たりましては、やっぱり分館自体の駐車場のスペースとか、バリアフリーになってない、エレベーターがない問題ですとか、アスベストの撤去等、構造上の問題がございますので、そのまま耐震診断が出たものをすぐに耐震補強していいのかどうか、その分館自体のあり方、建て方を決めました。あり方も検討した上で、必要な改修計画に進んでいかなければならないと、そのように認識しております。



○岡本光委員長 

 西条委員。



◆西条孝子委員 

 耐震診断をして、結果が出たから、じゃあすぐに改修の工程を明らかにできるのかとか、そんなことは思っておりませんけれども、しかしこれまで分館のあり方について検討をすると、これは長い間言ってこられました。したがいまして、あの会館、地域に貢献していることは確かですけれども、バリアフリー化という点では非常に大きな問題も抱えております。そこで、今度の耐震診断というのは改修が必要だということですけれども、耐震診断の結果の期間、その診断の評価を数年たってもその評価どおりかというと、そうではないんでしょうけれど、それ有効期限というのはあるんですか。診断結果の有効期間。



○岡本光委員長 

 松浦副市長。



◎松浦信孝副市長 

 余り専門的なことでわからないんですけど、診断して年数が当然経過すればその診断の、いわゆる修正は必要とは思いますけども、それは実際に計画する段階は、ある程度の5年なり、5、6年なりという部分は、その診断で行けると、このように聞いております。



○岡本光委員長 

 西条委員。



◆西条孝子委員 

 そうしましたら、総合的に、市の保有する建物を将来どうするのかということの中の1つだと思います。したがいまして、おくれることのないようにしていただきたいのと、それから、きのう他の委員さんから出ましたけれども、建物の一括管理。市民総合会館の空調がダウンしたときから、各館にお任せじゃなくて、日々の対応は各課にということですけれども、全体はやっぱり一括して長期展望も持って管理すべきということを提案してきました。経過があって、管理部署を置くことはできませんけれども、誰が見ても共通の認識になるようなチェックリストをつくって管理をしているという答弁もいただいたんですけれども、それは生きていますか。



○岡本光委員長 

 松浦副市長。



◎松浦信孝副市長 

 昨日、麻野議員のご質問にお答えしましたように、まだそこまで行っておりません。そういう方向をやっぱり必要であると、そういうように認識しております。



○岡本光委員長 

 西条委員。



◆西条孝子委員 

 麻野議員の質問は、一元管理をせないかんという必要だと、私はお伺いしてたんですけれど、そこへ一括管理をするまでにマークシートなりをつくって管理するんですよという答弁も今までにありましたので、その点はどうなんですかと聞いてるんですけども。



○岡本光委員長 

 松浦副市長。



◎松浦信孝副市長 

 済みません。そういう方向で今、進めております。



○岡本光委員長 

 西条委員。



◆西条孝子委員 

 いつ聞いても、進めておりますでは。やってるんですと、確かに、やりますと言うてはりましたんでね。これは、先延ばしをせずに、やっぱりきちっと決めて、そういう共通の管理手法を明確にしたんなら、毎年やらないと意味がありませんから、そこは強く要望しておきます。



○岡本光委員長 

 西条委員。



◆西条孝子委員 

 それから、これはきのうたくさん言いましたから、意見です。機構改革ですね。今回の子ども室、機構改革なのか、機構改革でないのかというのがまだ執行部の皆さんと私は共通の認識にならないんですけどね。いずれにしろ、徹底した論議が必要ですから、今回の部署の異動については。それができるような問題提起は事前にあるべきだということを、改めて申し上げておきます。

 それからもう1つ、生活保護費の削減の国の動きに対してです。これは、本会議でも申し上げましたけれども、非常に大きな影響を市民にもたらします。したがいまして、本行政の中で、この生活保護基準をもとにしてる施策もたくさんありますから、どういう影響が現在でどのぐらいの市民にあらわれるのか。これが変われば、どういう施策を市として打てるのかということは、早急に、これはそれこそ全庁に一覧性のあるものにして、例えばお一人の市民が国民健康保険でも、介護保険でも、それから窓口の医療費の負担でも影響があらわれるということだってありますし、子どもたちには就学援助などの影響が出てくる可能性もありますから、ぜひ徹底した洗い出しを行っていただいて、それぞれで対応していただく、このことを申し上げておきます。

 以上です。



○岡本光委員長 

 他に質疑はございませんか。

          [「なし」の声あり]



○岡本光委員長 

 質疑なしと認めます。

 よって、総括質疑を終結いたします。

 これをもって、全ての質疑を終了いたします。

 これより討論に入ります。討論はございませんか。

 西条委員。



◆西条孝子委員 

 私は、議案第26号、平成25年度一般会計予算案に対して、反対の討論を行います。

 今、国民の暮らし向きは、株価の上昇など一定の日本の経済の変動が見られるようですけれども、一人一人の国民の暮らしを見ましたら非常に厳しいところに陥っております。本市においても、十数年の間に1人当たりの平均収入は70万も低下している、これの改善は見られないままです。したがいまして、市政運営に対しては、これらの市民の暮らしを守るためにどう対応するのか、これが大きな基本になると思うんです。

 そんなことから、本会議でも、ただいまも取り上げた国民の暮らしの最後のセーフティーネットである生活保護費の削減、これへの影響と削減しないでほしいという意思表示をしていただきたい、このことを申し上げてるところでございます。

 地方自治体の市政ではあっても、国や府の動向と切り離すわけにはいきません。そこで一番大きな影響を受けました権限委譲、国の一括法に対しての姿勢をお伺いいたしましたけれども、まだ市民の近いところでサービスができる、また地方自治体の自主性の強化と自由度の拡大につながるということで受けた、権限委譲については的確な評価と位置づけがなされないままです。私はこれによって財政的にも、それから職員の配置の面から、それから発生するそれぞれの権限委譲を受けた市民サービスについても、掲げた効果が的確に生まれるような制度ではないということを認識しております。それは国からの、独自の条例をつくる提案をされた本市における、これまでの条例制定についても、今までの国の水準と何ら変わるところはございません。その権限委譲に対して、やはり市は的確に対処できたかというと、そうではないということに反対の理由の1つがあります。

 それからもう1つは、適切に市の予算を執行しているかという点です。これは一番基本的な問題で、この項目を取り上げております。その1つが、これは何年も続けて取り上げていることですけれども、本市における補助制度の見直しを行いましたけれども、まだ適切に対応できていないところがございます。遺族会への補助金で、その補助金を使ってお寺や神社での慰霊祭のお礼を支払うと、これは金額の多少ではございません。本来、公金をどう適切に執行するかというところにかかわる問題だから、提案をしているのです。

 もう1つは、今回は教育委員会部局でしか取り上げませんでしたけれども、研究会への参加の中に、人権同和教育研究大会への参加、負担金が入っておりました。そして、その参加理由に旧法制のもとでの同和地区があるという認識だということまで言われましたけれども、これはこのまま行くと古い体質の地区に対する差別はなくなりません。参加をすべきではない、このことが2点目です。

 あと、改善を求めるものを幾つか申し上げます。それは、國下市長は情報公開は徹底すると言われました。私たちは今まで、政策決定においてその過程も含めて情報を開示し、市民のご意見もいただく、このことが情報公開の徹底だというふうに認識をするものですけれども、今回はとりわけ(仮称)道明寺こども園については、その市長の思っておられる情報公開も不十分だと認識をしております。市民の合意をいただいて、基本構想を明らかにしながら進めていくことが何よりではないでしょうか。

 もう1つ改善を求めるものは、機構改革ですね。組織機構というのは、施策を執行する、とりでの役割を果たします。それについて、もうちょっと将来展望を示していただいて、機構提案をしていただくんなら、確固とした裏づけをもって提案をしていただきたい。このことを申し上げておきます。

 以上で、反対の討論とさせていただきます。



○岡本光委員長 

 他に討論はございませんか。

 山本委員。



◆山本忠司副委員長 

 私は、議案第26号、平成25年度藤井寺市一般会計予算案について、賛成の立場から討論をいたします。

 平成25年度予算案におきましては、発展と飛躍を目指す4年間の中間点を迎えられ、さまざまな施策を盛り込まれたものと認識しております。また、國下市長におかれましては、生き生きと暮らせる、元気で笑顔のあふれるまちであってほしいと願っておられ、そのための取り組みとして、子ども・子育て施策の充実、本市の特性を生かした歴史・文化の豊かなまちづくり、そしてにぎわいと活気を生み出す取り組みが必要と考えておられ、さまざまな施策が盛り込まれております。

 その中でも、世界遺産登録に向けた機運の醸成、PR活動及び地域活性化ビジョン計画の策定など、観光振興では本市の生かすべき強みや、補うべき弱みを把握・分析した上での基本方針の打ち出し、さらには観光協会や商工会、各市民団体などとの協働のお考えもお持ちだということも確認できました。また、市民マラソンの実施などは、スポーツを通じた市民の皆様の交流を深める絶好の機会でもあり、そして浸水対策事業などは行政の責務でもある市民の皆様の大切な財産・生命を守ることにもつながります。そして今後、これらの施策を実現するため、市の組織体制を万全なものにしていただき、持続可能な行政財政運営の基盤の確立にも同時に取り組んでいただくことを要望いたしまして、賛成討論といたします。



○岡本光委員長 

 他に討論はございませんか。

          [「なし」の声あり]



○岡本光委員長 

 討論なしと認めます。

 よって、討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 本案は、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。

          [挙手多数]



○岡本光委員長 

 賛成多数と認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 以上で、付託議案の審査を終了いたします。

 委員会の閉会に当たり、市長より挨拶をお受けすることにいたします。

 國下市長。



◎國下和男市長 

 昨日に引き続き、本日の2日間にわたっての予算委員会、まことにありがとうございます。

 また、ご可決をいただきましたことに対しましても、心から厚く御礼を申し上げる次第でございます。

 また、この案件を上程させていただいております、子ども・子育て、子ども育成室の関係については、再度25日の午後2時から、またご協議をお願いするといった、そういうことで、またよろしくお願いをしたいと思います。まだまだ我々としても、勉強不足なところはあり、また皆さん方にはいろいろ迷惑をおかけしたということを十分おわびをさせていただきながら、これからももっともっとやっぱり、我々の内部の事情を十分に、何というか、経験をさせていただくと同時に、もうちょっと密にやっていかなければならないなと、かように存じ上げておるところでございます。したがいまして、この25日の子ども育成室関係の予算について、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。

 これからもまた、そういうことで途中で基礎の話を腰を折られるとちょっと言いにくい。皆さん方に、これからも皆さん方と同様に、我々としても十分にやっていきたいなと思いますので、先生方のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げまして、閉会に当たりましての挨拶ということにさせていただきます。本日は、まことにありがとうございました。



○岡本光委員長 

 それでは、これをもって予算特別委員会を閉会いたします。

 ご協力ありがとうございました。

          午前11時12分 閉会

藤井寺市議会委員会条例第30条の規定によりここに署名する。

   藤井寺市議会

   予算特別委員会 委員長